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令和３年１月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成３０年（ワ）第１９４４１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和２年１０月８日
判決
原告株式会社旭テクノス
同訴訟代理人弁護士奥川貴弥
川口里香
山﨑郁10
鈴木惠美
伊藤尚
同補佐人弁理士上西浩史
被告株式会社ニチネン15
同訴訟代理人弁護士細田英明
菅田文明
中島徹也
主文20
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求等
１被告は，原告に対し，９６３７万３５９１円及びこれに対する平成３０年７25
月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，被告による別紙被告製品目録記載１から３の各製品（以下，
番号に応じて「被告製品１」等といい，併せて「各被告製品」という。）の製
造，販売，販売の申出は，原告の有する特許第２９０８７９２号の特許権（以5
下「本件特許権」という。）を侵害し，原告は損害を被ったと主張して，不法
行為による損害賠償請求権に基づき，９６３７万３５９１円及びこれに対する
不法行為より後の日である平成３０年７月７日（訴状送達の日の翌日）から支
払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める事案である。10
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証
拠は文末に括弧で付記した。なお，書証は特記しない限り枝番を全て含む。以
下同じ。）
⑴当事者
原告は，高圧ガスにかかわる機器の研究，開発，設計，製造，販売等を目15
的とする株式会社である。（甲１）
被告は，高圧ガス保安法に基づく各種コンロ，ボンベの製造，販売等を目
的とする株式会社である。（甲２）
⑵本件特許権
原告は，以下の本件特許権を有する。（甲３）20
特許番号第２９０８７９２号
出願日平成１０年６月５日（特願平１０－１７３９９９号）
登録日平成１１年４月２日
発明の名称ガス機具
⑶特許請求の範囲の記載25
本件特許権に係る特許（以下「本件特許」といい，本件特許の願書に添付
した明細書及び図面（別紙本件発明図面記載のとおり）を「本件明細書」と
いう。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
【請求項１】器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容
器を使用するガス器具であって，一定の構造と内容量を有する
標準型ガス容器と，それよりも内容量が小さい小型ガス容器と5
を使用可能であり，標準型ガス容器を器具本体にセットしたと
きに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を器具本体
壁面に有しており，上記開口を含む空気導入口から器具本体内
へ空気を導入し，導入された空気を器具本体側の排出部から排
出する空冷機構を具備したことを特徴とするガス器具。10
請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）を構成要件に分説する
と，次のとおりである（以下，符号に応じて「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容
器を使用するガス器具であって，
Ｂ一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器と，それよりも内15
容量が小さい小型ガス容器とを使用可能であり，
Ｃ標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器
の端部を器具本体外へ出す開口を器具本体壁面に有しており，
Ｄ上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入し，
Ｅ導入された空気を器具本体側の排出部から排出する空冷機構を20
具備した
Ｆことを特徴とするガス器具。
⑷被告の行為等
被告は，遅くとも平成２７年６月から，各被告製品を，製造，販売し，販
売の申出をしている。25
ア被告製品１は，別紙被告製品図記載の被告製品１のとおり，器具本体に
一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器を使用するガスこ
んろであり，標準型ガス容器と小型ガス容器を使用可能であって，被告
製品１は本件発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＦを充足する。
被告製品１は，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガ
ス容器の端部を器具本体外へ出す開口（以下「側面開口」ということが5
ある。被告製品２及び３について同じ。）を器具本体側面に有する。ま
た，ガス容器収容部に取り付けられた開閉可能な容器カバー及びセット
されるガス容器の大きさに応じてスライド可能な容器端部カバーを具備
しており，これらのカバーは，小型ガス容器をセットしたときには底端
部を含む小型ガス容器の全体を覆い，標準型ガス容器をセットしたとき10
には器具本体外にはみ出した部分の上側と底端部を含む標準型ガス容器
の大部分を覆う。ガス容器収容部底面には一つの長細い穴（以下「底面
穴」ということがある。被告製品２及び３について同じ。）が，ガス容
器収容部上部の容器カバーには，一つの円形の穴（以下「カバー穴」と
いうことがある。被告製品２及び３について同じ。）が設けられている。15
器具本体の作動部とガス容器収容部の境界部分には，上辺及びガス容器
端部側の一部に仕切板が設置されているほかは，基本的に仕切板は設け
られていない。
（本項につき，争いがない事実のほか，甲６，９，弁論の全趣旨）
イ被告製品２及び３は，別紙被告製品図記載の被告製品２及び３のとおり，20
いずれも，器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス
容器を使用する卓上グリルであり，本体バーナー部分の上に調理用プレ
ート等を乗せて使用する構成となっていて，本体部分の構造は同一であ
り，上に乗せる調理用器具が異なっている（被告製品２は焼肉用の焼き
網枠及び焼き網，被告製品３はたこやき用のたこやきプレート。）。被25
告製品２及び３は，標準型ガス容器に加え，少なくとも物理的には小型
ガス容器を使用可能である。したがって，被告製品２及び３は本件発明
の構成要件Ａ，Ｂ及びＦを充足する。
被告製品２及び３は，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標
準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口（側面開口）を器具本体側
面に有する。また，ガス容器収容部に取り付けられた開閉可能な容器カ5
バー及びセットされるガス容器の大きさに応じてスライド可能な容器端
部カバーを具備しており，これらのカバーは，小型ガス容器をセットし
たときには底端部を含む小型ガス容器の全体を覆い，標準型ガス容器を
セットしたときには器具本体外にはみ出した部分の上側と底端部を含む
標準型ガス容器の大部分を覆う。ガス容器収容部底面には一つの長細い10
穴（底面穴）が，ガス容器収容部上部の容器カバーには一つの円形の穴
（カバー穴）が設けられている。
器具本体の作動部とガス容器収容部の境界部分には，境界の上辺とガス
容器の端部側に熱伝導性を有する仕切板が設置されており，また，ガス
容器収容部底面には，作動部側にまたがってヒートパネル（容器加温装15
置）が設置され，燃焼中の作動部からの熱伝導によりガス容器を加温す
る。
（本項につき，争いがない事実のほか，甲７，８，１１～１４，弁論の
全趣旨）
⑸引用例等20
ア次の各文献が存在する。
昭和５８年１２月３日公開の実開昭５８－１８１１００号公開実用
新案公報（乙５。以下，同公報を「乙５公報」という。）
平成７年８月２９日発行の実用新案第３０１５２２２号登録実用新
案公報（乙６。以下，同公報を「乙６公報」という。）25
イ平成１０年４月３０日，発明の名称を「ガスコンロ装置」とする特許出
願（特願平１０－１２１０７２号）がされ，平成１１年１１月９日，同特
許出願について出願公開（特開平１１－３１１４１７号）がされた（乙
４）。以下，同願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に
記載された発明を「乙４発明」という。
⑹訂正の請求等5
ア被告は，本件特許について，特許無効審判を請求し（無効２０１８－８
００１５２号），原告は，平成３１年２月１４日頃，特許請求の範囲
（請求項１）の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
（甲４３，弁論の全趣旨）
訂正後の請求項１（以下「訂正後請求項１」という。）の記載は次のと10
おりである（下線部が訂正部分）。
【訂正後請求項１】器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形
のガス容器を使用するガス器具であって，一定の構造と内容量
を有する標準型ガス容器と，それよりも内容量が小さい小型ガ
ス容器とを使用可能であり，標準型ガス容器を器具本体にセッ15
トしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を
器具本体壁面に有しており，小型ガス容器を器具本体にセット
したときに上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を
導入し，導入された空気を器具本体側の排出部から排出する空
冷機構を具備したことを特徴とするガス器具。20
訂正後請求項１に係る発明（以下「本件訂正後発明」という。）は，構
成要件ＡからＦ（以下，符号に応じて「訂正後構成要件Ａ」などとい
う。）に分説され，訂正後構成要件ＡからＣ，Ｅ及びＦは構成要件Ａか
らＣ，Ｅ及びＦと同じであり，訂正後構成要件Ｄは次のとおりである。
Ｄ小型ガス容器を器具本体にセットしたときに上記開口を含む空25
気導入口から器具本体内へ空気を導入し，
イ特許庁は，令和元年８月２２日，前記特許無効審判事件について，本件
訂正のとおり訂正することを認める，審判の請求は成り立たない旨の審
決をした。（甲７４）
被告は上記審決に対する訴えを提起したが，知的財産高等裁判所は，令
和２年７月２９日，被告の請求を棄却する旨の判決をした（同裁判所令5
和元年（行ケ）第１０１２９号）。（甲７５）
ウ被告製品１は，訂正後構成要件Ａ，Ｂ及びＦを充足し，被告製品２及び
３は，訂正後構成要件Ａ及びＦを充足する。（争いがない）
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，10
①各被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。
②本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。
無効理由１拡大先願違反
無効理由２乙５公報及び乙６公報に記載された周知技術からの進歩性欠
如15
③訂正の請求の適法性及びこれにより無効理由が解消するか。
④各被告製品が本件訂正後発明の技術的範囲に属するか。
⑤損害の発生及び額
である。
⑴争点①（各被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。）について20
（原告の主張）
各被告製品は，次のとおり本件発明の構成要件Ｄ及びＥを充足するもので
あり，その他本件発明の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。
ア各被告製品において，側面開口と底面穴は，器具本体内へ空気を導入す
る空気導入口として機能し，ガス容器収容部内へ空気を導入するから，構25
成要件Ｄを充足する。また，導入された空気は排出部であるカバー穴から
排出され，カバー穴からの空気の排出と側面開口と底面穴からの空気の導
入が繰り返されることにより空冷機構として機能するから，構成要件Ｅを
充足する。
すなわち，各被告製品においてガス容器を使用してガスを燃焼させた場
合，熱はバーナー部分で発生するため，器具本体のガス容器収容部にお5
いてもその底部の空気より上部の空気の方が高温になる。高温になった
空気は上昇し，カバー穴から排出され，これに伴いガス容器収容部内の
底部の空気が上昇し，その際，側面開口及び底面穴から空気がガス容器
収容部内に流入することになる。このようにして，各被告製品において，
側面開口及び底面穴は，ガス容器収容部と外部を連通して空気導入口と10
して機能する。そして，高温になった空気が排出部であるカバー穴から
排出され，側面開口と底面穴から熱せられていない空気が流入すること
が繰り返されることにより，ガス容器収容部内の空気が冷やされること
になる。このようにして，各被告製品においては，カバー穴が空気排出
部として，側面開口と底面穴が空気導入口として，器具本体のガス容器15
収容部内の空冷機構として機能する。
被告は，「排出部」は複数孔から構成されるなどとして各被告製品の構
成要件の充足を争うが，構成要件に被告主張のような限定はなく，被告
の主張には理由がない。
イ小型ガス器具を安全に使用するためには，ガス容器に対する加温機構と20
ガス容器及びガス容器収容部に対する空冷機構のいずれもが必要である。
すなわち，燃料ガスの燃焼の初期は，液化石油ガスの気化熱によりガス
容器，特に，液化石油ガス層は低温になることから加温機構が機能する
が，燃焼が進むと，ガス容器の周囲の空気の温度が高くなり，これによ
りガス容器，特に，燃料ガス層の温度が高くなるため，これが高くなり25
すぎないように空冷機構を機能させ，ガス容器周辺の空気の温度を一定
に維持する必要がある。
なお，ガス容器の温度が過度に上昇すると，ガス容器の変形，破損，
ひいては破損したガス容器から漏出したガスに引火することによるガス
爆発などの害が生じ得る。具体的には，概ね４３度でガス容器内の圧力
が０．４メガパスカルを超えることから，ガス容器の温度が４０度を超5
える場合は危険な状態であるというべきである。また，ガス容器収容部
の温度が過度に上昇すると，使用者の火傷，ガス器具の破損などの害が
生じ得る。
ウ原告の行った各実験においても，各被告製品において，側面開口を含む
空気導入口から器具本体内へ空気を導入すること，導入された空気が器具10
本体側の排出部であるカバー穴から排出されていること，これにより，空
気導入口と空気排出部がない場合と比較して，ガス容器収容部内の温度上
昇が抑制されていること，すなわち，空気導入口と空気排出部が空冷機構
として機能していることが明らかである。
（被告の主張）15
各被告製品は，本件発明の構成要件ＣからＥを充足しない。
ア本件明細書の記載によれば，本件発明の技術思想は，側面開口を空気導
入口とし，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能の向上を
図るというものであり，したがって，「開口を含む空気導入口」（構成要
件Ｄ）とは，多量の空気を流入させることにより，器具本体内に十分な空20
気の流れを生じさせて冷却性能を向上させるような機能を有するものをい
い，「排出部」（構成要件Ｅ）とは，空気導入口から流入された多量の空
気を排出することにより器具本体内に十分な空気の流れを生じさせるよう
な機能を有するものをいい，排出「口」ではなく排出「部」との文言が用
いられていることからすれば複数孔から構成される排気システムをいうと25
解される。
各被告製品において，側面開口，底面穴及びカバー穴は，ガス容器を冷
却するための空気流通口ではないし，空冷機構として機能してもいない。
底面穴は，万が一ガス容器からガスが漏出した場合にこれを外部に排出
する通風口の機能を果たすものであり，カバー穴は，ガス容器先端のセ
ット状態確認のためののぞき口及び容器端部カバーのスライド時の把手5
の機能を果たすものである。各被告製品には，本件発明において空気導
入口として想定している多量の空気が流入可能な多数の小開口は設けら
れていない。
したがって，各被告製品は，構成要件Ｄ及びＥを充足せず，側面開口は
空冷機構として機能していないから構成要件Ｃも充足しない。10
イ各被告製品を含む小型ガス器具においては過冷却が問題になることはあ
っても，加熱が問題になることはない。
被告製品１は，器具本体の作動部とガス容器収容部の間に仕切板が部分
的に設置され，また，熱伝導性の高い容器カバー及び容器端部カバーが
ガス容器の全部又は大部分を覆い，作動部側の燃焼炎の熱によりガス容15
器を加温し，被告製品２及び３は，器具本体の作動部とガス容器収容部
の間に熱伝導性を有する仕切板が部分的に設置され，また，熱伝導性の
高い容器カバー及び容器端部カバーがガス容器の全部又は大部分を覆い，
ガス容器収容部底面に作動部側にまたがってヒートパネルが設置され，
作動部側の燃焼炎の熱によりガス容器を加温する。各被告製品において20
は，このような加温装置を具備することにより，気化熱によるガス容器
の過冷却を防止するとともに，ガス容器内の液化石油ガスの気化を促進
して作動部の高火力を維持し，ガス容器内のガスを使い切るという，本
件発明とは全く反対の構成が採用されている。
気化熱によるガス容器の過冷却及び各被告製品の具備する加温機構をす25
れば，側面開口，底面穴及びカバー穴は，空気の出入りを考慮しても本
件発明に係る空冷機構としては全く機能していないというべきである。
なお，ガス容器内の圧力が０．４メガパスカルを超える温度は５０度前
後である。また，ガス容器収容部の温度が，直ちに使用者の火傷，ガス
器具の破損などの害の原因になるほど高温になるとはいえない。
ウ原告が行った各実験について，その条件設定や実施方法が適切ではない5
という点を措くとしても，側面開口からカバー穴，底面穴からカバー穴へ
の空気の対流があること，空気の対流が空冷機構として機能していること
等が実験結果によって明らかにされているとはいえない。なお，原告が行
った各実験を前提としても，ガス容器収容部の温度は最高でも６０度程度
であり，直ちに使用者の火傷，ガス器具の破損を惹起するとはいえない。10
⑵争点②（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められ
るか。）について
（被告の主張）
本件特許には，次のとおり無効理由があり，特許無効審判により無効にさ
れるべきものである。15
ア無効理由１（拡大先願違反）
本件発明は，本件特許出願の日前に特許出願がされ，本件特許出願後に
出願公開がされた乙４発明と同一である。
イ無効理由２（乙５公報及び乙６公報に記載された周知技術からの進歩性
欠如）20
本件発明は，当業者が，乙５公報に記載された周知技術に乙６公報に記
載された周知技術を組み合わせることにより，又は，これら及びその他周
知技術を寄せ集めることにより，容易に想到することができたものであり，
しかも，これらの周知技術に比して格別に有利な効果も認められないから，
進歩性を欠く。25
乙５公報に記載された考案の実施例である周知技術と本件発明には，同
周知技術は，「一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器と，それより
も内容量が小さい小型ガス容器とを使用可能」（構成要件Ｂ）ではなく，
ガス容器収容部の後方にガス容器の後端部分の突出口となり得る開口を有
するが，「標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す」（構成要件Ｃ）た
めに設けられたものではないのに対し，本件発明は構成要件Ｂ及びＣの構5
成を有するという相違点がある。しかし，乙６公報には，考案の実施例と
して，一定の構造と内容量を有するガス容器と，それよりも内容量が小さ
い小型ガス容器とを使用可能とするガス器具の技術，すなわち本件発明の
構成要件Ｂの構成が開示されており，本件特許出願前には，ガスこんろの
小型化の要求が高まっていた一方，標準型ガス容器には小型ガス容器に対10
する優位性が認められるというガス機器業界の状況があり，乙５公報に記
載された周知技術に乙６公報に記載された周知技術を組み合わせることに
ついての動機付けがあった。また，本件発明と各周知技術とは技術分野が
共通しており，乙５公報及び乙６公報には示唆が存在する一方，阻害要因
は存在しない。15
（原告の主張）
ア無効理由１について
本件訂正により無効理由１は解消する（後記⑶（原告の主張））。
イ無効理由２について
乙５公報及び乙６公報に記載された各周知技術は，ガス容器を使用する20
ガス器具であるという共通点を除けば，構造や，ガス容器の接続方法など
使用の態様が全く異なり，本件発明が各周知技術から容易に想到すること
ができたとはいえない。また，標準型ガス容器及び小型ガス容器の両方を
使用可能とし，熱害の危険のないガス器具を提供するという本件発明の効
果は，各周知技術からは予測し得ないものである。25
⑶争点③（訂正の請求の適法性及びこれにより無効理由が解消するか。）に
ついて
（原告の主張）
ア本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ乙４発明は，明細書等の記載によれば，専用小型ガス容器がガス容器装
填部に装填された状態ではガス容器装填部の背面部の開口が閉塞されてい5
るものであるのに対し，本件訂正後発明は，「小型ガス容器を器具本体に
セットしたときに上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入」
する（訂正後構成要件Ｄ）というものであって，乙４発明と同一ではない。
したがって，訂正の請求が認められ，これにより無効理由１が解消する。
（被告の主張）10
ア本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，特許法
１３４条の２第１項各号所定のその他の事項を目的とするものでもない。
すなわち，請求項１には「標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに
標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を…有しており，上記開口
を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入し，導入された空気を器具15
本体側の排出部から排出する空冷機構を具備した」と記載されているから，
「上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入し…」という記
載の趣旨は「標準型ガス容器をセットしたときに」「上記開口を含む空気
導入口から器具本体内へ空気を導入し…」というものであると理解するの
が自然である。そうすると，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更す20
るものである。
イ本件訂正後発明も乙４発明と同一であり，訂正請求によっても無効理由
１は解消しない。
専用小型ガス容器がガス容器装填部に装填された状態でガス容器装填部
の背面部の開口が閉塞されているという構成は乙４発明の実施形態の１つ25
にすぎない。乙４発明はガス容器装填部の背面部を開閉自在にしたことに
特徴があるから，背面部を開口した状態で使用可能な構成，すなわち，本
件訂正後発明をも含むものである。
また，仮に，乙４発明が，専用小型ガス容器がガス容器装填部に装填さ
れた状態でガス容器装填部の背面部の開口が閉塞されていると原告が指摘
する構成に限定されるものであるとしても，図面等の記載によれば，上記5
の場合にも背面部にはわずかな隙間があり開口が確保されているから，背
面部は閉塞されているとはいえない。
⑷争点④（各被告製品が本件訂正後発明の技術的範囲に属するか。）につい
て
（原告の主張）10
ア各被告製品は，小型ガス容器をセットしたときにも側面開口を含む導入
口から器具本体内へ空気を導入し，訂正後構成要件Ｄを充足するものであ
り，その他本件発明の各構成要件を充足し（前記⑴（原告の主張）），そ
の技術的範囲に属する。
イなお，被告は，被告製品２及び３について構成要件Ｂを充足することを15
認めており（前記１⑷イ），構成要件Ｂは本件訂正により訂正されていな
いから，この点については自白が成立しており，被告製品１から３につい
て訂正後構成要件Ｂを充足することは当事者間に争いがない。
この点を措くとしても，被告製品２及び３において小型ガス容器を物理
的に使用可能である以上，法的に使用可能か否かは訂正後構成要件Ｂの充20
足性に関わらない。
（被告の主張）
ア各被告製品は訂正後構成要件ＣからＥを充足せず（前記⑴（被告の主
張）），被告製品２及び３は，ガス容器収容部に収まる程度の大きさの小
型ガス容器を使用することは法的に不可能であり，製品設計上も排除して25
いるから，訂正後構成要件Ｂを充足しない。
イ訂正後構成要件の充足性についての認否が，訂正の請求の前にされた訂
正前構成要件の充足性に係る認否に拘束される理由はなく，また，特許請
求の範囲の記載は特許発明の技術的範囲を確定するための資料として意味
を有するのであるから，訂正により特許発明の技術的範囲自体が変更され
る以上，その訂正が構成要件の一部についてのものであったとしても，構5
成要件全体が変更されたものとして訂正後構成要件について争うことが許
される。仮にそうでないとしても，被告は，本件発明は日本工業規格で統
一化された規格の標準型ガス容器の使用を前提とするものと理解していた
が，本件訂正により「ガス容器収容部に収まる程度の大きさの」小型ガス
容器の使用を前提とするものであることとされたところ，被告製品２及び10
３が訂正後構成要件Ｂを充足するということは真実に反し，また，被告は，
原告が構成要件Ｂの具体的意味を明らかにしていなかったために錯誤によ
り上記のとおり真実に反する認否をしたものであって，自白の撤回が認め
られるべきである。
⑸争点⑤（損害の発生及び額）について15
（原告の主張）
原告は，被告による各被告製品の製造，販売等により次のとおり損害を受
けた。
ア被告製品１の製造，販売等について９５６万０１３７円
被告製品１の工場出荷価格は２１５０円を下らず，被告は，平成２９年20
１月１日から同年１２月１３日までの間に，少なくとも１万５０００台
の被告製品１を製造，販売した。本件発明の実施料率は売上高の１０％
を下らない。したがって，被告製品１の１年間の製造，販売に対し受け
るべき金員の額は３２２万５０００円を下らず，平成２７年６月１９日
から平成３０年６月５日まで（２年３５２日）の製造，販売に対し受け25
るべき金員の額に相当する標記額が少なくとも原告の損害額であると推
定される（特許法１０２条３項）。
【計算式】2,150×15,000×10％×（2＋352/365）≒9,560,137
イ被告製品２の製造，販売等について７３９３万１７２６円
被告製品２の工場出荷価格は２９００円を下らず，被告は，平成２９年
１月１日から同年１２月１３日までの間に，少なくとも８万６０００台の5
被告製品２を製造，販売した。本件発明の実施料率は売上高の１０％を下
らない。したがって，被告製品２の１年間の製造，販売に対し受けるべき
金員の額は２４９４万円を下らず，平成２７年６月１９日から平成３０年
６月５日まで（２年３５２日）の製造，販売に対し受けるべき金員の額に
相当する標記額が少なくとも原告の損害額であると推定される（特許法１10
０２条３項）。
【計算式】2,900×86,000×10％×（2＋352/365）≒73,931,726
ウ被告製品３の製造，販売等について４１２万０４９３円
被告製品３の工場出荷価格は２７８０円を下らず，被告は，平成２９年
１月１日から同年１２月１３日までの間に，少なくとも５０００台の被告15
製品３を製造，販売した。本件発明の実施料率は売上高の１０％を下らな
い。したがって，被告製品３の１年間の製造，販売に対し受けるべき金員
の額は１３９万円を下らず，平成２７年６月１９日から平成３０年６月５
日まで（２年３５２日）の製造，販売に対し受けるべき金員に相当する標
記額が少なくとも原告の損害額であると推定される（特許法１０２条３20
項）。
【計算式】2,780×5,000×10％×（2＋352/356）≒4,120,493
エ弁護士費用８７６万１２３５円
原告が本件訴訟追行に要した弁護士費用のうち上記額は，被告の不法行
為と相当因果関係のある損害として原告が負担すべきである。25
オ合計９６３７万３５９１円
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件明細書の発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある（本件訂正5
による訂正前のもの。以下同じ。）。なお，図面は別紙本件発明図面記載の
とおりである。（甲３）
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，器
具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器を使用す
るガス器具に関し，特に小型のガス容器を使用するガス器具に関するも10
のである。
【０００２】【従来の技術】円筒形の小型のガス容器を使用するガス器具は
扱いが簡便で安価であるため広く普及しつつある。特にガス配管を必要
としないので移動の自由度が高く，卓上型こんろは業務目的から家庭用
途にまで使用されている。ところが従来のガス器具を卓上でなく狭いカ15
ウンターで使用するような場合，ガス器具が大き過ぎるという指摘があ
った。
【０００３】そこで上記のガス器具よりも小型のガス容器の開発が進行して
いる。新たな小型のガス容器とガス器具は，単に小型であるだけではな
く，従来のガス容器（以下標準型ガス容器という。）及びガス器具と要20
部において共通していることが望ましい。例えば，ノズル周りのフラン
ジに設ける位置決め手段を従来と共通とすることにより，誤ったガス容
器の装填を減らすことができるからである。しかし一方では器具の小型
化が発熱の問題をもたらすことも予想される。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明は前記の点に着目して25
なされたものであり，その課題は標準型ガス容器と細部において共通し
た小型ガス容器を使用可能な安全性の高い小型ガス器具を提供すること
である。
【０００５】本発明の他の課題は，小型ガス容器のほかに標準型ガス容器を
も使用可能とすることである。
【０００６】また本発明の他の課題は，標準型ガス容器によるガス器具とほ5
ぼ同等の熱量を発生可能であるにも拘らず，熱害の心配のない小型ガス
器具を提供することである。
【０００７】【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明
は，一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器と，それよりも内容量
が小さい小型ガス容器とを使用可能であり，標準型ガス容器を器具本体10
にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を器
具本体壁面に有しており，上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ
空気を導入し，導入された空気を器具本体側の排出部から排出する空冷
機構を具備するという手段を講じたものである。
【０００８】【発明の実施の形態】本発明に係るガス器具は，器具本体１０15
に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器１１を使用する
タイプのものである。
【０００９】上記のガス容器１１は，一定の構造と内容量を有する標準型の
ガス容器１２と，それよりも内容量が小さい小型ガス容器１３とを含む。
小型ガス容器１３は，標準型ガス容器１２と同様に，円筒状容器構造の20
先端に，常閉の弁機構を内蔵したノズル１４を有し，それを取り囲むフ
ランジ部１５に，位置決め手段１６の一方として係合部１７を有する。
ガス器具側には上記係合部１７と係合してガス容器１２，１３を一定の
姿勢にする係合相手１８が備わる。
【００１２】器具本体１０にガス容器１１をセットすることによりガスは噴25
出可能な状態になり…燃焼可能な状態とされる。例示された小型ガス容
器１３は，器具本体１０にセットしたときに，容器ほぼ全体が器具本体
に収まる。…
【００１３】このような小型ガス容器１３の容量は標準型ガス容器１２のほ
ぼ半分というのが一つの目安となる。…
【００１４】…器具本体１０は，上記寸法の小型ガス容器１３をセットする5
ための容器収め部２６を作動部２５に隣接して設けられる程度の大きさ
（縦，横）を有することができる。しかし高さについては，良好な燃焼
を得るためにある程度の寸法が必要である，という観点から判断する場
合，標準型ガス容器１２を用いる従来のガス器具と同程度が良い。
【００１５】小型ガス容器１３を使用する小型ガス器具であって，標準型ガ10
ス容器１２を使用できるものはより歓迎されるであろう。また本発明の
ガス器具は，長さ以外は共通の構成を有する小型ガス容器１３を使用す
るので，標準型ガス容器１２の収め方を工夫することによりそれをその
まま使用することができる。そこで本発明では，標準型ガス容器１２を
セットしたときに標準型ガス容器１２の，器具本体１０を超える端部を15
器具本体外へはみ出させるために，開口２７を器具本体１０の壁面を貫
通するように設ける。
【００１６】つまりこのガス器具は，小型ガス容器１３をセットすると，そ
の後端が開口２７から見えるけれども全体が内部に収まるミニこんろと
なる。他方，標準型ガス容器１２をセットすると，その端部が開口２７20
から器具本体外へはみ出すけれどもミニこんろとして全く同様に使用で
きるものとなる。…例示の開口２７は器具本体１０の壁面に大部分が位
置し，上部は後述する容器カバー３０で囲まれる。故に開口２７は器具
本体１０に設けてあるとも，それと容器カバー３０の双方にわたって設
けてあるとも言うことができる。25
【００１７】本発明では上記の開口２７を，器具本体１０内へ空気を導入す
る空気導入口２８としても利用し，冷却性能を向上させるための空冷機
構を構成する。本発明のガス器具は，既に述べたように，標準型ガス容
器を使用する従来のガス器具よりも一周り乃至二周りほど小型のものと
されるが，作動部２５での熱量を特に変更しない場合，調理能力は従来
のガス器具と同等とすることができる。従って，相対的に大きな熱量を5
扱うことになる本発明の小型ガス器具では，その分冷却性能の向上を図
ることが好ましいのに対して，前記の開口２７を空冷機構の一部として
活用することができるという特徴を発揮する。
【００１８】空気導入口２８として，多数の小開口２９を容器収め部２６の
底部や器具本体１０の底板等に，上記開口２７とは別に設けることがで10
きる。また，作動部２５側からの燃焼熱でガス容器１１が加熱されない
ために，ガス容器１１を囲む容器カバー３０に断熱構造を持たせる。
【００１９】…例では，容器カバー３０を間に空気断熱層３１を有する多重
構造として外部からの熱の影響を遮断する。一方，開口２７や小開口２
９よりなる空気導入口２８等から内部へ進入し，加熱された空気は同カ15
バー３０に設けた排出部３２から外部へ排出する。断熱構造はガス容器
部のみならず減圧器部をもカバーするよう，容器カバー３０のほぼ全体
を占めている。…
【００２０】さらに，作動部２５側の熱についても，同様に外気導入口３４
及び導出口３５を冷却及び発熱の遮断等のために設け，作動部２５と容20
器収め部２６との間に仕切り板３６を設ける。仕切り板３６は下部で本
体底部に取りつけられており，上部には外方（容器収め部側）へ傾斜し
たガイド部３７を有し，バーナ等によって加熱された気流を外部へ強制
的に排気することで，作動部側の熱が容器収め部２６側へ伝わるのを遮
断する。例示の導出口３５はバーナを囲む汁受け皿３８の縁に設けた土25
手状の隆起部３９の面に設けてある。この隆起部３９は熱の誘導と汁止
めの機能を果たす。
【００２１】作動部２５であるバーナの取り付け台部４０は他の部分よりも
上方へ高められた位置にある。これにより発熱部が卓上等から離れるた
め熱の影響が減少し，また良好な燃焼を得ることができる。…
【００２２】このガス器具を使用するには…ガス容器１１が小型（１３）か5
標準型（１２）かによってセット方法が変わる点はなく，着火操作，取
り外し方法及び他の取扱い方法全般も共通している。
【００２３】作動中，バーナの燃焼炎等によって器具本体１０と関連部品及
びガス容器１１が熱の影響下に置かれる。そのとき，作動部２５の側で
は底板に適宜開けられた空気導入口や壁面の外気導入口３４から空気が10
器内に随時流入し，加熱されるとバーナ周辺の隙間及び導出口３５から
外部へ排気されて作動部外への熱の伝達を遮断する。また容器収め部２
６の側も鍋底等から輻射される熱を受けるが，２重の容器カバー３０が
輻射熱を遮断し，かつ後部開口２７や小開口２９よりなる空気導入口２
８から流入する多量の空気が排出部３２へ抜けるので，この部分でも熱15
の問題は生じない。
【００２４】【発明の効果】本発明は以上の如く構成されかつ作用するもの
であるから，標準型ガス容器と細部において共通し，長さだけが異なる
小型のガス容器を用い，それにより標準型ガス容器を用いるガス器具よ
りも著しく小型のガス器具を得ることができ，しかも小型ガス容器と標20
準型ガス容器とを共用可能とするために設けた開口を空気導入口として
も活用した空冷機構を有するものであるから，標準型ガス容器によるガ
ス器具とほぼ同等の熱量を発生可能であるにも拘ず，熱害の心配のない
小型ガス器具を提供することができる。
【００２５】特に本発明のガス器具は，標準型ガス容器を用いるガス器具と25
同等の火力が得られ，かつまた小型ガス容器のほかに標準型ガス容器を
も使用可能であるので，より広い場所では従来のガス器具と全く同様に
使用することができる等，顕著な効果を奏する。
⑵本件明細書の記載によれば，本件発明は，次のような技術的意義を有する
と認められる。
本件発明は，器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス5
容器を使用するガス器具に関するものである（段落【０００１】）。従来の
ガス器具を卓上でなく狭いカウンターで使用するような場合，ガス器具が大
きすぎるという問題があり，小型のガス容器の開発が進行しているところ，
小型のガス容器とガス器具は，従来のガス容器及びガス器具と要部において
共通していることが望ましい一方で，器具の小型化が発熱の問題をもたらす10
ことも予想される（段落【０００２】【０００３】）。このような課題を解
決するため，本件発明は，一定の構造と内容量を有する従来の標準型ガス容
器と，それよりも内容量が小さい小型ガス容器とを使用可能であり，標準型
ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外
へ出す開口（以下，この開口を「端部開口」ということがある。）を器具本15
体壁面に有しており，端部開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導
入し，導入された空気を器具本体側の排出部から排出する空冷機構を具備す
るという手段を講じたものである（段落【０００７】）。
本件発明により，標準型ガス容器を用いるガス器具よりも著しく小型のガ
ス器具を用いることができ，しかも小型ガス容器と標準型ガス容器とを共用20
可能とするために設けた端部開口を空気導入口としても活用した空冷機構を
有するものであるから，標準型ガス容器によるガス器具とほぼ同等の熱量を
発生可能であるにもかかわらず，熱害の心配のない小型ガス器具を提供する
ことができる上，より広い場所では従来のガス器具と全く同様に使用するこ
とができる等の効果がある（段落【００２４】【００２５】）。25
２争点①（各被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。）
⑴構成要件Ｄ及びＥの技術的意義
本件発明は，「上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入
し，」（構成要件Ｄ），「導入された空気を器具本体側の排出部から排出す
る空冷機構を具備」（構成要件Ｅ）したガス器具である。
本件発明は，前記１⑵のとおりの技術的意義を有するものであるところ，5
本件発明の空冷機構についての本件明細書の記載を見ると，本件発明の空冷
機構とは，「空気導入口」から器具本体内に「空気」を導入し，導入された
「空気」を「排出部」から排出することにより機能して，冷却の効果を奏し，
ガス器具の小型化に伴う熱害の発生を防ぐ（段落【０００３】【０００６】
【００２４】）ものである。熱の影響と空冷機構について，本件明細書には，10
燃焼中は，燃焼炎等により器具本体，関連部品及びガス容器が熱の影響下に
置かれることが記載された上で，ガス容器収納部側について，鍋底等から輻
射される熱を受けるが，容器カバーが輻射熱を遮断するほか「空気導入口２
８から流入する多量の空気が排出部３２に抜けるので，この部分でも熱の問
題は生じない。」（段落【００２３】）と記載されている。これによれば，15
本件発明の空冷機構は，空気導入口から空気を導入してその空気を排出部か
ら排出することにより，ガス容器収容部における熱の問題を解消するという
ものであり，上記の空気の流れにより，ガス容器収容部，ガス容器における
熱害の発生を防ぐものであると解される。そして，端部開口が空気導入口と
なるものである（構成要件Ｄ）。なお，本件明細書には，熱害の発生を防ぐ20
空冷機構以外の方策として，容器カバーを断熱構造を有するものとすること
により，作動部からの燃焼熱によりガス容器が加熱されないようにする構成
（段落【００１８】【００１９】），作動部とガス容器収容部の境界部分に
仕切板を設けることにより作動部からの熱がガス容器収容部に伝達すること
を遮断する構成（段落【００２０】），作動部における空気の導入と排出に25
より作動部の熱が作動部外すなわちガス容器収容部に伝達することを遮断す
る構成（段落【００２３】）が開示されており，いずれもガス容器収容部又
はガス容器に対する熱害の発生を問題としている。
以上によれば，本件発明は，構成要件Ｄの端部開口を含む「空気導入口」
から空気が導入されてその空気が構成要件Ｅの排出部から排出され，その空
気の流れによってガス容器収容部，ガス容器を冷却するという空冷機構を備5
え，ガス容器収容部，ガス容器に対する熱害の発生を防ぐというものである
といえる。
この点に関係し，被告は，各被告製品には，「空気導入口」（構成要件Ｄ）
として想定している多量の空気が導入可能な多数の小開口が設けられておら
ず，また，「排出部」（構成要件Ｅ）とは複数孔から構成される排気システ10
ムをいうと主張する。本件明細書の実施の形態には，「空気導入口」として，
「標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器
具本体外へ出す開口」に加えてガス容器収容部や器具本体の底部に多数の小
開口を設ける構成（段落【００１８】【００２３】【図１】）が開示され，
「排出部」として，容器カバーに複数の開口を設ける構成（段落【００２３】15
【図１】【図３】）が開示されているが，これらは実施態様の一例である。
特許請求の範囲の記載をみても，空気導入口及び排出部がそれぞれ複数の開
口等に限定されることの限定はなく，本件明細書をみても，上記で述べたと
おりの機序で空冷機構の機能を果たすのであれば，その「空気導入口」，
「排出部」が複数の開口等で構成されなければならないとは解されない。被20
告の上記主張は採用できない。
⑵認定事実
前提事実，証拠（各項末尾に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事
実が認められる。
アガス器具等に関する一般的知見25
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液
化石油ガス法」という。）４７条１項所定の経済産業大臣の登録を受け
た一般社団法人日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）は，同条所定の適合性
検査の方法として「カートリッジガスこんろの技術的内容及び検査の方
法」（以下「適合性検査方法」という。）を定めるところ，液化石油ガ
スを充填したガス容器が組み込まれる構造のこんろ（組込型こんろ）に5
ついて，ガス容器が組み込まれる部分に液化石油ガスが滞留しないこと，
すなわち，容器が組み込まれる部分の側面又は下面に通風口があり，か
つ，下面が床面に直接触れないことを要求している。（乙１１）
小型ガス器具に液化石油ガスを充填したガス容器をセットしてバー
ナー等を作動させると，ガス容器内の液化石油ガスが気化し，その際に10
気化熱（液体が気化する際に外部から吸収する熱量）が発生する。これ
により，ガス容器は気化冷却され，ガス容器内のガスの温度は低下し，
蒸気圧も低下する。そうすると，液化石油ガスの気化が妨げられ，ガス
容器内に液化石油ガスが残留することになり，不経済であるばかりでな
く，残留ガスによる火災発生の危険性が生じることになる。（争いがな15
い）
そのため，ガス器具にはガス容器の加温機構を備える必要があるとさ
れており，原告の関連会社である株式会社旭製作所（以下「旭製作所」
という。），同社の製品納入先である岩谷産業株式会社及び被告等が加
入する一般社団法人日本ガス石油機器工業会は，平成１８年４月に「カ20
セットこんろ加温装置（ヒートパネル等）基準」を定め，さらに，平成
１９年４月には，会員に対し，１時間当たりのガス消費量が２０００キ
ロカロリー以上のカセットこんろについてヒートパネルを搭載すること
を義務付けた。（争いがない事実のほか，甲２０，乙２，３）
なお，小型ガス器具には液化石油ガスを充填したガス容器を横たえて25
セットすることから，ガス容器内部では，ガス容器下部に液化石油ガス
層が存在し，液化石油ガス層の上に気化した燃料ガス層が存在すること
になる。（争いがない）
液化石油ガス法４６条１項，液化石油ガス器具等の技術上の基準等
に関する省令１１条，別表第３の１⑵ロは，液化石油ガス器具等の技術
上の基準として，設計に係る措置のみによってはその安全性の確保が困5
難であると認められるときは，当該液化石油ガス器具等の安全性を確保
するために必要な情報及び使用上の注意について，当該液化石油ガス器
具等又はこれに附属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものと
することを定める。（乙１３）
平成３０年法律第３３号による改正前の工業標準化法に基づき，日本10
工業標準調査会は，カセットこんろ及びカセットこんろ用燃料容器につ
いて日本工業規格（ＪＩＳ）を制定し，カセットこんろの適合性審査に
おける製品試験には日本工業規格に定めるカセットこんろ用燃料容器又
は使用すべき容器として機器に表示しているものを用いることを定める。
（乙１２，弁論の全趣旨）15
ガス容器が過度に高温になった場合には，容器内の圧力が上昇し，ガ
ス容器の変形，破損，ひいては，漏出したガスに引火することによるガ
ス事故などの害が発生し得る。（争いがない）
適合性検査方法においては，液化石油ガスを充填した容器が組み込ま
れる構造の組込型こんろについて，容器と燃焼器との接合部から器具ガ20
バナーまでの間の液化石油ガスの通る高圧部の中の圧力が０．４メガパ
スカル以上０．６メガパスカル以下の圧力になったときに液化石油ガス
の供給が停止されること，容器内の圧力は，点火後から測定を開始し消
火後圧力が安定するまでの間測定した最高値である測定値が，０．４メ
ガパスカルを超えないことを要求している。（争いがない事実のほか，25
乙１１）
イ被告製品１は，作動部とガス容器収容部によって構成され，その境界部
分には，上辺及びガス容器端部側の一部に仕切板が設置されているほか
は，基本的に仕切板は設けられておらず，１時間当たりのガス消費量が
１８００キロカロリーのカセットこんろであることからヒートパネルは
設置されていないものの，小型かつ単純な構造であるため，燃焼炎の熱5
や輻射熱が作動部からガス容器収容部に伝わりガス容器を加温し，気化
熱によるガス容器の過冷却を防止するとともに液化ガスの気化を促進す
る加温機構を具備している。（争いがない事実のほか，甲５６，５７，
乙９）
被告製品１には，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに器具本10
体からはみ出る標準型ガス容器の端部（尻部）を器具本体外へ出す側面
開口が器具本体側面に設けられており，側面開口は，標準型ガス容器を
セットした状態で，横たえた標準型ガス容器の概ね下側３分の２程度の
側面に沿って隙間ができた状態のものである（甲９の４及び同５）。
また，ガス容器収容部底面には，長楕円形の底面穴が設けられている15
（甲９の６）。ガス容器収容部には，開閉可能な容器カバー及びガス容
器の大きさに応じてスライド可能な容器端部カバーが取り付けられてお
り，容器カバーには，ガス容器接合部の上部に相当する箇所に円形のカ
バー穴が設けられており（甲９の７），被告製品１の取扱説明書中の図
面においては，カバー穴について「のぞき口」と記載されている。20
被告製品１の取扱説明書には，「使用容器（容量）」として「マイ・ボ
ンベＬ（２５０ｇ）／マイ・ボンベＳ（１２０ｇ）」と記載され，注意
として「使用する容器（ボンベ）は専用の容器（ボンベ）『マイ・ボン
ベＬ』『マイ・ボンベＳ』を使用し，それ以外のものは使用しないでく
ださい。容器（ボンベ）が違いますとガス漏れなどの原因となります。」25
と記載されており，被告製品１の包装にも同様の注意の記載がある。
（本項につき，甲６，乙１４）
ウ被告製品２及び３は，作動部とガス容器収容部によって構成され，その
境界部分には，境界の上辺とガス容器の端部側に熱伝導性を有する仕切板
があるが，その部分以外には仕切板は設けられず，また，ガス容器収容部
底面には，作動部側にまたがってヒートパネル（容器加温装置）が設置さ5
れており，燃焼炎の熱や輻射熱が作動部からガス容器収容部に伝わりガス
容器を加温する機構を具備している。（争いがない事実のほか，甲１１，
１３，３５～３７，４１，６７，７３）
被告製品２及び３には，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに
器具本体からはみ出る標準型ガス容器の端部（尻部）を器具本体外へ出す10
側面開口が器具本体側面に設けられており，側面開口は，標準型ガス容器
をセットした状態で，横たえた標準型ガス容器の下側左右に側面に略三角
形の隙間ができた状態のものである（甲１４の４及び同５）。
また，ガス容器収容部底面には，ヒートパネル設置箇所に相当する部分
に長楕円形の底面穴が設けられている（甲１４の６）。ガス容器収容部に15
は，開閉可能な容器カバー及びガス容器の大きさに応じてスライド可能な
容器端部カバーが取り付けられており，容器カバーには，ガス容器接合部
の上部に相当する箇所に円形のカバー穴が設けられている（甲１４の７）。
被告製品２及び３の取扱説明書には，「使用容器（容量）」として「マ
イ・ボンベＬ，マイ・ボンベα（２５０ｇ）」と記載され，注意として20
「使用する容器（ボンベ）は，専用の容器（ボンベ）『マイ・ボンベＬ』
『マイ・ボンベα』を使用し，それ以外のものは使用しないでください。
違う容器（ボンベ）を使用しますとガス漏れなどの原因となります。」
と記載されており，被告製品２及び３の包装にも同様の注意の記載があ
る。（甲７，８，１１，１３）25
エ被告が製造販売する「マイ・ボンベＬ」及び「マイ・ボンベα」は，い
ずれも直径６８ｍｍ，高さ１９８ｍｍ，重さ２５０ｇのガス容器であり，
「マイ・ボンベＳ」は，直径６６ｍｍ，高さ１２８ｍｍ，重さ１２０ｇ
のガス容器である。（乙１５，１６）
オ原告は，関連会社である旭製作所をして，被告製品１を用いて次の各実
験を行った。5
原告実験１－１（甲２５～２８）
室温約２５度の実験室において，①通常の状態の被告製品１，②底面
穴，カバー穴及び作動部とガス容器収容部の境界部分の上部の隙間を塞
いだ状態の被告製品１について，それぞれ，新しい標準型ガス容器（た
だし被告製造，販売に係るものではない。）をセットして水を入れた土10
鍋を設置し，着火後１０分間は全開火力で，その後は中火で，ガス容器
内のガスを使い切る①１７３分経過後又は②１７４分経過後まで燃焼し
た際の，㋐横たえてセットしたガス容器上側側面，㋑横たえてセットし
たガス容器下側側面，㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近
の空気，㋔ガス容器収容部の作動部との境界部分側の側面開口付近の空15
気の各温度変化を測定した。
その結果，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス容器下側側面については，
①通常の状態より②作為を施した状態の方が概ね１度程度高温で推移し
た。
①通常の状態において，㋐ガス容器上側側面は，２３．８度から４５．20
３度の間で，９７分経過後以降は概ね４０度以上，低くても３９度前後
で推移した。また，㋑ガス容器下側側面は，１６．６度から４３．３度
の間で，１６３分経過後からの急激な温度上昇を除き，概ね室温以下，
高くても２７度前後で推移した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー
穴の上付近の空気及び㋔側面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，25
４８．１度，５７．０度，５２．４度であった。
②作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，２４．４度か
ら４７．４度の間で，７６分経過後以降は概ね４０度以上で推移した。
また，㋑ガス容器下側側面は，１９．０度から４４．７度の間で，１６
３分経過後からの急激な温度上昇を除き，概ね室温以下，高くても２８
度前後で推移した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の5
空気及び㋔側面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，５９．３度，
５２．０度，５３．８度であった。
また，①②いずれの場合においても，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス
容器下側側面の温度は，㋒カバー穴下付近の空気及び㋔側面開口付近の
空気の温度より，概ね低温で推移した。10
原告実験１－２（甲４４～４７）
室温約２５度の実験室において，①通常の状態の被告製品１，②底面
穴，カバー穴を塞いだ状態の被告製品１について，それぞれ，新しい小
型ガス容器（ただし被告製造，販売に係るものではない。）をセットし
て水を入れた土鍋を設置し，着火後１０分間は全開火力で，その後は中15
火で，ガス容器内のガスを使い切る①１０１分経過後又は②１２７分経
過後まで燃焼した際の，㋐横たえてセットしたガス容器上側側面，㋑横
たえてセットしたガス容器下側側面，㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カ
バー穴の上付近の空気，㋔ガス容器収容部の作動部との境界部分側の側
面開口付近の空気の各温度変化を測定した。20
その結果，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス容器下側側面の空気につい
ては，①通常の状態より②作為を施した状態の方が概ね１度程度高温で
推移した。
①通常の状態において，㋐ガス容器上側側面は，２０．３度から４２．
９度の間で，７７分経過後から８４分経過後の間を除き４０度未満で推25
移した。また，㋑ガス容器下側側面は，１０．６度から４４．４度の間
で，７５分経過後からの急激な温度上昇を除き，概ね室温以下で推移し
た。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気及び㋔側面
開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，４７．４度，５２．２度，５
０．３度であった。
②作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，２１．１度か5
ら４５．２度の間で，７５分経過後から８６分経過後の間を除き４０度
未満で推移した。また，㋑ガス容器下側側面は，１１．３度から４６．
６度の間で，７４分経過後からの急激な温度上昇を除き，概ね室温以下
で推移した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気及
び㋔側面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，５１．５度，５６．10
０度，５２．９度であった。
原告実験１－３（甲６１，６２，６８）
室温約２５度の実験室において，通常の状態の被告製品１に，新しい
小型ガス容器をセットして水を入れた土鍋を設置し，着火後１０分間は
全開火力で，その後は中火で，ガス容器内のガスを使い切るまで燃焼し，15
その模様を１時間十数分撮影した。
そして，上記に際し，煙発生装置（製品名PS-2006）を用いてガス容
器収容部付近に空気の流れに追随して挙動するスモーク粒子を間欠的に
散布し，粒子画像流速測定法（ParticleImageVelocimetry）に係る
装置（カトウ光研株式会社製造に係る製品名PIVLaserG2000）を用20
いてシート光源を照射してスモーク粒子を発光させ，それによりスモー
ク粒子の動きを観察することができる。
この実験でスモーク粒子の動きを観察できる場合について，カバー穴
についてみると，カバー穴から空気がガス容器収容部の外に流出してい
るように見えるときが相当に多い。他方，側面開口についてみると，そ25
の周辺の流れが不明確なときも多いが，その流れを観察できる場合には，
基本的には，側面開口から，ガス容器収容部外に一定程度継続的に空気
が流出しているように見える（【０：１３：２３】【０：１４：１２】
【０：２６：０３】【０：３７：０７】【０：４８：１８】【０：５６
：０５】等）。その流出の途中など，一瞬その流出の動きが止まったり
空気が逆流して内部に吸い込まれるように見えることもあるが（【０：5
３２：４４】等），その場合もその前に流出の動きがあり，また，その
後すぐに側面開口から空気がガス容器収容部外部に流れるように見える
動きに戻ることが多く，その吸い込みは流出している中の一瞬の動きと
いえるものが多い。その他，作動部の下部から空気が流入していくよう
に見える流れも多く観察できた。10
カ被告は，被告製品１を用いて次の各実験を行った。
被告実験１－１（乙９）
①通常の状態の被告製品１，②底面穴及びカバー穴を塞いだ状態の被
告製品１について，それぞれ，新しい標準型ガス容器（被告販売に係る
マイ・ボンベＬ）をセットして水を入れた土鍋を設置し，着火後１０分15
間は全開火力で，その後は中火で，６０分経過後まで燃焼した際の，㋐
横たえてセットしたガス容器上側側面，㋑横たえてセットしたガス容器
下側側面，㋒容器カバーのカバー穴付近の下面，㋓容器カバーのカバー
穴付近の上面，㋔ガス容器収容部底面の側面開口付近の上面の各温度変
化を測定した。20
その結果，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス容器下側側面については，
①通常の状態より②作為を施した状態の方が概ね１から２度程度高温で
推移した。
①通常の状態において，㋐ガス容器上側側面は，１８．７度から２２．
３度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，１３．３度から２２．７度25
の間で推移した。㋒容器カバーのカバー穴付近の下面，㋓容器カバーの
カバー穴付近の上面，㋔ガス容器収容部底面の側面開口付近の上面の最
高温度は，それぞれ，４８．２度，５４．８度，２８．２度であった。
②作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，１８．８度か
ら２２．０度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，１３．５度から２
１．９度の間で推移した。㋒容器カバーのカバー穴付近の下面，㋓容器5
カバーのカバー穴付近の上面，㋔ガス容器収容部底面の側面開口付近の
上面の最高温度は，それぞれ，４３．４度，４９．４度，２２．１度で
あった。
被告実験１－２（乙１７）
①通常の状態の被告製品１，②側面開口，底面穴及びカバー穴を塞い10
だ状態の被告製品１について，それぞれ，新しい小型ガス容器（被告販
売に係るマイ・ボンベＳ）をセットして水を入れた土鍋を設置し，着火
後１０分間は全開火力で，その後は中火で，ガス容器内のガスを使い切
る①７０分経過後又は②７６分３０秒経過後まで燃焼した際の，㋐横た
えてセットしたガス容器上側側面，㋑横たえてセットしたガス容器下側15
側面，㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴上付近の空気，㋔ガス容
器収容部の作動部との境界部分側の側面開口付近の空気の各温度変化を
測定した。
その結果，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス容器下側側面については，
①通常の状態より②作為を施した状態の方が概ね１から２度程度低温で20
推移した。
①通常の状態において，㋐ガス容器上側側面は，１５．９度から２６．
４度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，９．１度から２４．２度の
間で推移した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気
及び㋔側面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，４６．４度，４４．25
３度，２５．８度であった。
②作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，１５．７度か
ら２５．７度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，２．８度から２５．
７度の間で推移した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近
の空気及び㋔側面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，４１．７度，
４９．７度，２５．３度であった。5
また，①②いずれの場合においても，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス
容器下側側面の温度は，㋒カバー穴下付近の空気及び㋔側面開口付近の
空気の温度より，概ね低温で推移した。
キ原告は，旭製作所をして，被告製品２を用いて次の各実験を行った。
原告実験２－１（甲２９～３４）10
室温約２５度の実験室において，①通常の状態の被告製品２，②側面
開口，カバー穴及び作動部とガス容器収容部の境界部分の隙間を塞いだ
状態の被告製品２，③カバー穴及び上記の隙間を塞いだ状態の被告製品
２について，それぞれ，新しい標準型ガス容器（ただし被告製造，販売
に係るものではない。）をセットして焼き網の上に肉に見立てたステレ15
ンス板を１６枚並べ，着火後３０分は全開火力で，その後は中火で，ガ
ス容器内のガスを使い切る①１３３分経過後，②１２８分経過後又は③
１２９分経過後まで燃焼した際の，㋐横たえてセットしたガス容器上側
側面，㋑横たえてセットしたガス容器下側側面，㋒カバー穴の下付近の
空気，㋓カバー穴の上付近の空気，㋔ガス容器収容部の作動部との境界20
部分側の側面開口付近の空気の各温度変化を測定した。
その結果，㋐ガス容器上側側面については，①通常の状態より②③作
為を施した状態の方が概ね数度程度高温で推移し，㋑ガス容器下側側面
については，①通常の状態より②３か所に作為を施した状態の方が概ね
数度程度高温で推移した一方，③２か所に作為を施した状態の方は概ね25
同程度かやや低温で推移した。
①通常の状態において，㋐ガス容器上側側面は，２３．０度から４１．
８度の間で，１２４分経過後から１２８分経過後の間を除き４０度未満
で推移した。また，㋑ガス容器下側側面は，１１．６度から３９．２度
の間で，１２２分経過後以降の急激な温度上昇を除き，概ね室温以下で
推移した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気及び5
㋔側面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，５２．１度，４２．９
度，６６．３度であった。
②３か所に作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，２３．
８度から４７．２度の間で，１０９分経過後及び１１２分経過後以降を
除き４０度未満で推移した。また，㋑ガス容器下側側面は，１２．１度10
から４３．４度の間で，１１８分経過後以降の急激な温度上昇を除き，
概ね室温以下で推移した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上
付近の空気及び㋔側面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，６２．
７度，３３．３度，６６．１度であった。
③２か所に作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，２１．15
５度から４４．０度の間で，１２０分経過後から１２５分経過後の間を
除き４０度未満で推移した。また，㋑ガス容器下側側面は，８度から４
０．４度の間で，１１９分経過後の急激な温度上昇を除き，概ね室温以
下で推移した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気
及び㋔側面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，６１．６度，３６．20
８度，６６．７度であった。
また，①②③いずれの場合においても，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガ
ス容器下側側面の温度は，㋒カバー穴下付近の空気及び㋔側面開口付近
の空気の温度より，概ね低温で推移した。
原告実験２－２（甲４８～５１）25
室温約２５度の実験室において，①通常の状態の被告製品２，②側面
開口及びカバー穴を塞いだ状態の被告製品２について，それぞれ，新し
い小型ガス容器（ただし，被告製造，販売に係るものではない。）をセ
ットして焼き網の上に肉に見立てたステレンス板を１６枚並べ，着火後
３０分は全開火力で，その後は中火で，ガス容器内のガスを使い切る①
６２分経過後又は②６３分経過後まで燃焼した際の，㋐横たえてセット5
したガス容器上側側面，㋑横たえてセットしたガス容器下側側面，㋒カ
バー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気，㋔ガス容器収容部
の作動部との境界部分側の側面開口付近の空気の各温度変化を測定した。
その結果，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス容器下側側面については，
①通常の状態より②作為を施した状態の方が概ね数度程度高温で推移し10
た。
①通常の状態において，㋐ガス容器上側側面は，１９．７度から４３．
５度の間で，５８分経過後以降を除き４０度未満で推移した。また，㋑
ガス容器下側側面は，１２．８度から４４．３度の間で，５７分経過後
以降の急激な温度上昇を除き，概ね室温以下で推移した。㋒カバー穴の15
下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気及び㋔側面開口付近の空気の
最高温度は，それぞれ，５１．３度，４６．３度，６８．６度であった。
②作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，２１．９度か
ら４６．７度の間で，５６分経過後以降を除き４０度未満で推移した。
また，㋑ガス容器下側側面は，１４．９度から４８．３度の間で，５７20
分経過後以降の急激な温度上昇を除き，概ね室温以下で推移した。㋒カ
バー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気及び㋔側面開口付近
の空気の最高温度は，それぞれ，６５．１度，４２．２度，７５．８度
であった。
また，①②いずれの場合においても，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス25
容器下側側面の温度は，㋒カバー穴下付近の空気及び㋔側面開口付近の
空気の温度より，概ね低温で推移した。
原告実験２－３（甲６３，６４）
室温約２５度の実験室において，通常の状態の被告製品２に，新しい
小型ガス容器をセットして焼き網の上に肉に見立てたステレンス板を１
６枚並べ，着火後３０分は全開火力で，その後は中火で，ガス容器内の5
ガスを使い切るまで燃焼し，その模様を５０数分間撮影した。そして，
上記に際し，原告実験１－３と同様の方法で，間欠的にスモーク粒子を
散布し，それを発光させた。
このようにしてスモーク粒子の動きを観察できる場合について，カバ
ー穴についてみると，カバー穴から空気がガス容器収容部の外に流出し10
ているように見えるときが多いが，カバー穴から空気がガス容器収容部
内部に流入しているように見えるときもある（【０４：５２】【３５：
３３】等）。側面開口からは，基本的にガス容器収容部内部に空気が流
入しているように見える。側面開口とカバー穴の双方からガス容器収容
部に空気が流入しているように見えるときもある（【０４：２６】【０15
４：５２】等）。なお，側面開口から空気が流入しカバー穴から空気が
流出しているように見えるときもあるが，上記の発光したスモーク粒子
で見ると，その空気の流入と流出が均衡しているといえるかが必ずしも
明らかではないように見える時点もある（【１１：３５】【１１：４９
等】）。20
ク被告は，被告製品２を用いて次の被告実験２を行った。（乙１０）
①通常の状態の被告製品２，②底面穴及びカバー穴を塞いだ状態の被
告製品２，③側面開口，底面穴及びカバー穴を塞いだ状態の被告製品２
について，それぞれ，新しい標準型ガス容器（被告販売に係るマイ・ボ
ンベＬ）をセットして水を入れた土鍋を設置し，着火後１０分間は全開25
火力で，その後は中火で，６０分経過後まで燃焼した際の，㋐横たえて
セットしたガス容器上側側面，㋑横たえてセットしたガス容器下側側面，
㋒容器カバーのカバー穴付近の下面，㋓容器カバーのカバー穴付近の上
面，㋔ガス容器収容部底面の側面開口付近の上面の各温度変化を測定し
た。
その結果，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス容器下側側面については，5
①通常の状態より②２か所作為を施した状態の方が概ね数度程度高温で，
③３か所に作為を施した状態は概ね更にその１から２度高温で推移した。
①通常の状態において，㋐ガス容器上側側面は，１４．９度から１９．
１度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，１２．３度から１９．４度
の間で推移した。㋒容器カバーのカバー穴付近の下面，㋓容器カバーの10
カバー穴付近の上面，㋔ガス容器収容部底面の側面開口付近の上面の最
高温度は，それぞれ，４１．８度，３６．２度，３３．３度であった。
②２か所に作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，２０．
１度から２５．１度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，１８．２度
から２５．７度の間で推移した。㋒容器カバーのカバー穴付近の下面，15
㋓容器カバーのカバー穴付近の上面，㋔ガス容器収容部底面の側面開口
付近の上面の最高温度は，それぞれ，４２．８度，３９．３度，３５．
０度であった。
ケ原告は，旭製作所をして，被告製品３を用いて次の各実験を行った。
原告実験３－１（甲３５～４０）20
室温約２５度の実験室において，①通常の状態の被告製品３，②側面
開口，カバー穴及び作動部とガス容器収容部の境界部分の隙間を塞いだ
状態の被告製品３，③カバー穴及び上記の隙間を塞いだ状態の被告製品
３について，それぞれ，新しい標準型ガス容器（ただし被告製造，販売
に係るものではない。）をセットしてたこやきプレートの生地を入れる25
くぼみの部分に水を入れ，着火後３０分は全開火力で，その後は中火で，
ガス容器内のガスを使い切る①１２９分経過後，②１２８分経過後又は
③１２２分経過後まで燃焼した際の，㋐横たえてセットしたガス容器上
側側面，㋑横たえてセットしたガス容器下側側面，㋒カバー穴の下付近
の空気，㋓カバー穴の上付近の空気，㋔ガス容器収容部の作動部との境
界部分側の側面開口付近の空気の各温度変化を測定した。5
その結果，㋐ガス容器上側側面については，①通常の状態より②③作
為を施した状態の方が概ね数度程度高温で推移し，㋑ガス容器下側側面
については，①通常の状態より②３か所に作為を施した状態の方が概ね
やや低温で推移した一方，③２か所に作為を施した状態の方は概ね数度
程度高温で推移した。10
①通常の状態において，㋐ガス容器上側側面は，１７．６度から２９．
１度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，３．５度から２８．１度の
間で，１１４分経過後以降を除き，概ね室温以下で推移した。㋒カバー
穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気及び㋔側面開口付近の空
気の最高温度は，それぞれ，３４．９度，２９．１度，３８．４度であ15
った。
②３か所に作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，１９．
２度から３０．３度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，３．３度か
ら２９．０度の間で，１１４分経過後以降を除き，概ね室温以下で推移
した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気及び㋔側20
面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，３８．５度，３０．３度，
３９．６度であった。
③２か所に作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，１８．
５度から３０．１度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，５．５度か
ら２９．０度の間で，１１３分経過後を除き，概ね室温以下で推移した。25
㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気及び㋔側面開口
付近の空気の最高温度は，それぞれ，３８．８度，３１．０度，３５．
８度であった。
また，①②③いずれの場合においても，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガ
ス容器下側側面の温度は，㋒カバー穴下付近の空気及び㋔側面開口付近
の空気の温度より，概ね低温で推移した。5
原告実験３－２（甲５２～５５）
室温約２５度の実験室において，①通常の状態の被告製品３，②側面
開口及びカバー穴を塞いだ状態の被告製品３について，それぞれ，新し
い小型ガス容器（ただし，被告製造，販売に係るものではない。）をセ
ットしてたこやきプレートの生地を入れるくぼみの部分に水を入れ，着10
火後３０分は全開火力で，その後は中火で，ガス容器内のガスを使い切
る①６２分経過後又は②６３分経過後まで燃焼した際の，㋐横たえてセ
ットしたガス容器上側側面，㋑横たえてセットしたガス容器下側側面，
㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気，㋔ガス容器収
容部の作動部との境界部分側の側面開口付近の空気の各温度変化を測定15
した。
その結果，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス容器下側側面については，
①通常の状態より②作為を施した状態の方が概ね数度程度高温で推移し
た。
①通常の状態において，㋐ガス容器上側側面は，１１．６度から２９．20
１度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，－２．１度から２９．６度
の間で，５３分経過後以降の急激な温度上昇を除き，概ね室温以下で推
移した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空気及び㋔
側面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，３４．１度，３１．６度，
４１．８度であった。25
②作為を施した状態において，㋐ガス容器上側側面は，１２．９度か
ら３０．５度の間で推移し，㋑ガス容器下側側面は，－０．２度から３
０．９度の間で，５４分経過後以降の急激な温度上昇を除き，概ね室温
以下で推移した。㋒カバー穴の下付近の空気，㋓カバー穴の上付近の空
気及び㋔側面開口付近の空気の最高温度は，それぞれ，３８．６度，３
３．２度，４５．５度であった。5
また，①②いずれの場合においても，㋐ガス容器上側側面及び㋑ガス
容器下側側面の温度は，㋒カバー穴下付近の空気及び㋔側面開口付近の
空気の温度より，概ね低温で推移した。
原告実験３－３（甲６５，６６）
室温約２５度の実験室において，通常の状態の被告製品３に，新しい10
小型ガス容器をセットしてたこやきプレートの生地を入れるくぼみの部
分に水を入れ，着火後３０分は全開火力で，その後は中火で，ガス容器
内のガスを使い切るまで燃焼し，その模様を５０数分間撮影した。そし
て，上記に際し，原告実験１－３と同様の方法で，間欠的にスモーク粒
子を散布し，それを発光させた。15
このようにしてスモーク粒子の動きを観察できる場合について，カバ
ー穴についてみると，カバー穴から空気がガス容器収容部の外に流出し
ているように見えるときも多いが，他方，カバー穴から空気がガス容器
収容部内部に流入しているように見えるときも多い。側面開口付近は，
空気の流れがはっきりしないときもあるが，ガス容器収容部内部に空気20
が流入しているように見えるときが多い。側面開口とカバー穴の双方か
らガス容器収容部に空気が流入しているように見えるときも多い（【０
８：１７】【１１：０７】【２２：０２】【３２：１６】【４２：１０】
【５０：２５】等）。
コ被告が，被告製品１及び２の側面開口付近において線香を燃焼したとこ25
ろ，その煙が側面開口から器具本体内へ流入する様子はうかがわれなかっ
た。（乙２０）
⑶各被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかについて
ア構成要件ＡからＣ及びＦについて
各被告製品は，いずれも，構成要件Ａ，Ｂ及びＦを充足し，また，標準
型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具5
本体外へ出す側面開口を器具本体側面に有し（前記第２の１⑷），各被
告製品の側面開口は端部開口といえるから，構成要件Ｃを充足する。
イ構成要件Ｄ及びＥについて
本件発明は，端部開口を含む「空気導入口」（構成要件Ｄ）から空気
が導入されてその空気が「排出部」（構成要件Ｅ）から排出され，その10
空気の流れによってガス容器収容部，ガス容器を冷却するという空冷機
構を備え，ガス容器収容部，ガス容器に対する熱害の発生を防ぐという
ものである（前記⑴）。
原告は，各被告製品の側面開口と底面穴が「空気導入口」であり，カ
バー穴が「排出部」であると主張する。15
原告は，原告実験１－１から１－３，２－１から２－３，３－１，３
－２，３－３（前記⑵オ，キ，ケ）を，被告は被告実験１－１，１－２，
２（同カ，ク）を行った（このうち，原告実験１－１，２－１，３－１，
被告実験１－１，２が標準ガス容器に関する実験であり，原告実験１－
２，１－３，２－２，２－３，３－２，３－３，被告実験１－２が小型20
ガス容器に関する実験である。）。そして，これらの実験において，燃
焼中のガス容器上側側面，下側側面等の温度が測定されるほか，スモー
ク粒子を用いて，器具周辺の空気の流れを示すことが試された。
は，各被告製品について，ガス容器収容部，ガス容器を冷却するよう，25
側面開口及び底面穴から器具本体内へ空気が導入され，その導入された
空気がカバー穴から排出されていることを認めるに足りない。
被告製品１については，スモーク粒子を用いた原告実験１－３（前
記⑵オにおいて，カバー穴から空気がガス容器収容部外に流出して
いるように見えるときが多いものの，そうでないときがあるほか，側面
開口においては，基本的にガス容器収容部から空気が流出しているよう5
に見え，側面開口から空気がガス容器収容部内部に流入する動きは観察
できるとしても，少しの間しか観察できない。また，被告製品１には，
作動部とガス容器収容部の間には仕切板が一部に設けられているにすぎ
ない。作動部においては，空気が取り込まれて燃焼炎等の影響を受けて
熱せられるところ，本件各証拠によっても，作動部で燃焼炎の影響を受10
けて熱せられた空気がどのような動きをするかを認めるに足りず，作動
部において燃焼炎等の影響を受けて熱せられた空気がガス容器収容部側
のカバー穴，側面開口から流出することがないことを認めるに足りる証
拠はない。
他方，燃焼の際には，ガス容器内の液化石油ガスの気化に伴い，ガ15
ス容器は気化冷却され，ガス容器内のガスの温度は低下する（前記⑵ア
そして，気化冷却により液化石油ガスの気化が妨げられることか
ら，ガス器具にはガス容器の加温機構を備える必要があり（同前），被
告製品１においても，燃焼炎の熱や輻射熱を作動部からガス容器収容部
に伝達してガス容器を加温するための加温機構が備えられている（同20
イ）。したがって，ガス容器の気化冷却の程度や，燃焼熱や輻射熱の影
響は，ガス容器収容部及びガス容器の温度に影響を与え得る要因である
と認められる。このうち，気化冷却に関して，原告が行った各実験のう
ちガス容器内のガスを使い切るまで燃焼したものにおいて，いずれも，
ガス容器上側側面及び下側側面の温度がガスを使い切る直前から急激に25
上昇しており（同オ，
終段階まで継続しており，かつ，ガス容器下側側面の温度は，開口等の
一部を塞ぐ作為の有無にかかわらず，概ね室温以下で推移しているので
あって（同前），その燃焼中のガス容器ひいてはガス容器収容部の冷却
に及ぼす影響は相当に大きいものと認められる。
以上のとおりの原告実験１－３における側面開口付近の空気の流れ，5
被告製品１の構造に照らしてカバー穴等から流出する空気と燃焼炎の影
響を受けた作動部側の空気との関係が不明なこと，燃焼中のガス容器，
ガス容器収容部に影響を与え得る諸要因を考慮すると，ガス容器収容部，
ガス容器を冷却するよう，側面開口及び底面穴から器具本体内へ空気が
導入され，その導入された空気がカバー穴から排出されていることを認10
めるに足りない。
原告実験１－１，原告実験１－２，被告実験１－１
，通常の状態（開口等を塞がない状態）に比べ，開口
等を塞ぐ作為を施した状態では，ガス容器上側側面及び下側側面の温度
は，概ね１度又は１ないし２度程度高温で推移した。しかし，上記で検15
討したところに照らせば，ガス容器収容部，ガス容器を冷却するよう，
側面開口及び底面穴から器具本体内へ空気が導入され，その導入された
空気がカバー穴から排出されていることを認めるに足りない。上記の温
度に関する結果については，開口等を塞ぐ作為を施した場合とそうでな
い場合との上記の差が仮に本件発明の熱害の影響を防ぐための冷却機構20
の有無によるといい得るだけの差であるとしても，その差の理由につい
て，開口等を塞ぐ作為を施したことにより側面開口から空気が流出しな
かったことや，作動部側の熱せられた空気が上記の作為によってカバー
穴，側面開口から流出しなくなったなどの可能性もあるのであり，上記
の結果によって，ガス容器収容部，ガス容器を冷却するよう，側面開口25
及び底面穴から器具本体内へ空気が導入され，その導入された空気がカ
バー穴から排出されていることを認めるに足りない。また，上記実験で
は，ガス容器上側側面及び下側側面の温度は，概ね１度又は１度ないし
２度程度高温で推移するという結果が認められるところ，側面開口付近
の空気の流れに照らせば，その結果は，原告が主張する冷却機構とは別
の要因によることをうかがわせるともいえるものである。5
被告製品２については，スモーク粒子を用いた原告実験２－３（前
記⑵キ）において，カバー穴から空気がガス容器収容部の外に流出し
ているように見えるときが多いが，カバー穴から空気がガス容器収容部
内部に流入しているように見えるときもある。側面開口からは，基本的
にガス容器収容部内部に空気が流入しているように見える。側面開口と10
カバー穴の双方からガス容器収容部に空気が流入しているように見える
ときもある。
被告製品２では，作動部において空気が取り込まれて燃焼炎等の影響
を受けて熱せられるところ，その作動部とガス容器収容部の間には一部
にしか仕切板が設けられていない。そして，本件各証拠によっても，ガ15
ス容器収容部側の空気が作動部に流入しないことや，作動部で燃焼炎の
影響を受けて熱せられた空気がどのような動きをするかを認めるに足り
ない。原告は，被告製品２で側面開口と底面穴を空気導入口と主張し，
カバー穴を排出部と主張するが，側面開口から流入する空気が作動部側
に流れることがないことや，作動部において燃焼炎等の影響を受けて熱20
せられた空気がガス容器収容部側のカバー穴等から流出することがない
ことについて，これらを認めるに足りる証拠はない。
他方，被告製品２において，加温機能が備えられているほか，気化
冷却は，ガス容器を用いた燃焼の最終段階まで継続しており，かつ，ガ
ス容器下側側面の温度は，開口等の一部を塞ぐ作為の有無にかかわらず，25
概ね室温以下で推移しているのであって（同キ），これらが燃焼
中のガス容器ひいてはガス容器収容部の冷却に及ぼす影響は相当に大き
いものがあると認められる。
以上のとおりの原告実験２－３において観察される空気の流れや，被
告製品２の構造に照らしてカバー穴，側面開口から流出，流入している
空気がどのように流れているものであるかが不明であること，燃焼中の5
ガス容器，ガス容器収容部に影響を与え得る諸要因を考慮すると，被告
製品２において，ガス容器収容部，ガス容器を冷却するよう，側面開口
及び底面穴から器具本体内へ空気が導入され，その導入された空気がカ
バー穴から排出されていることを認めるに足りない。
原告実験２－１，原告実験２－２，被告実験２（，ク）10
によれば，通常の状態（開口等を塞がない状態）に比べ，開口等を塞ぐ
作為を施した状態では，ガス容器上側側面及び下側側面の温度は，一部
の例外を除き，概ね数度程度高温で推移した。しかし，上記で検討した
ところに照らせば，ガス容器収容部，ガス容器を冷却するよう，側面開
口及び底面穴から器具本体内へ空気が導入され，その導入された空気が15
カバー穴から排出されていることを認めるに足りない。上記の温度に関
する結果については，開口等を塞ぐ作為を施した場合とそうでない場合
とを比べた上記の差が仮に本件発明の熱害の影響を防ぐための冷却機構
の有無によるといい得るだけの差であるといえるとしても，その差の理
由については，作動部側の熱せられた空気が上記の作為によってカバー20
穴等から流出しなくなったなどの可能性もあるのであり，上記の結果に
よって，ガス容器収容部，ガス容器を冷却するよう，側面開口及び底面
穴から器具本体内へ空気が導入され，その導入された空気がカバー穴か
ら排出されていることを認めるに足りない。
被告製品３については，スモーク粒子を用いた原告実験３－３（前記25
⑵）において，カバー穴から空気がガス容器収容部の外に流出して
いるように見えるときも多いが，カバー穴から空気がガス容器収容部内
部に流入しているように見えるときも多い。側面開口からは，基本的に
ガス容器収容部内部に空気が流入しているように見える。側面開口とカ
バー穴の双方からガス容器収容部に空気が流入しているように見えると
きも多い。5
被告製品３では，作動部において空気が取り込まれて燃焼炎等の影響
を受けて熱せられるところ，その作動部とガス容器収容部の間には一部
にしか仕切板が設けられていない。そして，本件各証拠によっても，ガ
ス容器収容部側の空気が作動部に流入しないことや，作動部で燃焼炎の
影響を受けて熱せられた空気がどのような動きをするかを認めるに足り10
ない。原告は，被告製品３で側面開口と底面穴を空気導入口と主張し，
カバー穴を排出部と主張するが，側面開口から流入する空気が作動部側
に流れることがないことや，作動部において燃焼炎等の影響を受けて熱
せられた空気が，ガス容器収容部側のカバー穴等から流出することがな
いことについて，これらを認めるに足りる証拠はない。15
他方，被告製品３において，加温機能が備えられているほか，気化
冷却は，ガス容器を用いた燃焼の最終段階まで継続しており，かつ，ガ
ス容器下側側面の温度は，開口等の一部を塞ぐ作為の有無にかかわらず，
概ね室温以下で推移しているのであって（同ケこれらが燃焼
中のガス容器ひいてはガス容器収容部の冷却に及ぼす影響は相当に大き20
いものがあると認められる。
以上のとおりの原告実験３－３において観察される空気の流れや，被
告製品３の構造に照らしてカバー穴，側面開口から流出，流入している
空気がどのように流れているものであるかが不明であること，燃焼中の
ガス容器，ガス容器収容部に影響を与え得る諸要因を考慮すると，被告25
製品３において，ガス容器収容部，ガス容器を冷却するよう，側面開口
及び底面穴から器具本体内へ空気が導入され，その導入された空気がカ
バー穴から排出されていることを認めるに足りない。
原告実験３－１，原告実験３－２（前記⑵ケ）によれば，通常
の状態（開口等を塞がない状態）に比べ，開口等を塞ぐ作為を施した状
態では，ガス容器上側側面及び下側側面の温度は，一部の例外を除き，5
概ね数度程度高温で推移した。しかし，上記で検討したところに照らせ
ば，ガス容器収容部，ガス容器を冷却するよう，側面開口及び底面穴か
ら器具本体内へ空気が導入され，その導入された空気がカバー穴から排
出されていることを認めるに足りない。上記の温度に関する結果につい
ては，開口等を塞ぐ作為を施した場合とそうでない場合とを比べた上記10
の差が仮に本件発明の熱害の影響を防ぐための冷却機構の有無によると
いい得るだけの差であるといえるとしても，その差の理由については，
作動部側の熱せられた空気が上記の作為によってカバー穴等から流出し
なくなったなどの可能性もあるのであり，上記の結果によって，ガス容
器収容部，ガス容器を冷却するよう，側面開口及び底面穴から器具本体15
内へ空気が導入され，その導入された空気がカバー穴から排出されてい
ることを認めるに足りない。
以上から，本件各証拠によっては，各被告製品において，本件発明の
構成要件Ｄ及びＥを充足するとは認めるに足りない。
ウしたがって，各被告製品は本件発明の技術的範囲に属するとは認められ20
ない。
なお，本件訂正後発明は，本件発明の構成要件Ｄについて，「小型ガス
容器を器具本体にセットしたときに上記開口を含む空気導入口から器具
本体内へ空気を導入し，」として，その技術的範囲を小型ガス容器を器
具本体にセットしたときに限定したものである。小型ガス容器を器具本25
体にセットしたときの実験結果である原告実験１－２，１－３，２－２，
２－３，３－２，３－３，被告実験１－２（前記
）について，前記イと同様に判断することができ，各
被告製品が，訂正後構成要件Ｄ及びＥを，充足することもない。
第４結論
以上のとおり，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はい5
ずれも理由がないから，棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐伯良子
裁判官佐藤雅浩
別紙
被告製品目録
１ガスこんろ
製品名マイコンロミニ
品番ＫＣ－３０２5
２卓上グリル
製品名焼きまへんか
品番ＫＣ－１０２，ＫＣ－１０５
３卓上グリル
製品名たこやき名人10
品番ＫＣ－１０７
以上

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