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　　　　　主　　　　　文
１　原判決中，被控訴人Ａ及び同Ｂに対する請求に係る部分を次のとおり変更する。
　(1)　被控訴人Ａ及び同Ｂは，Ｃ株式会社に対し，各自１億８０００万円及びこれに対する
平成１１年３月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
　(2)　控訴人の被控訴人Ａ及び同Ｂに対するその余の請求を棄却する。
２　控訴人のその余の控訴を棄却する。
３　控訴人と被控訴人Ａ及び同Ｂとの間に生じた訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１０
分し，その９を控訴人の負担とし，その余を被控訴人Ａ及び同Ｂの負担とし，その余の控訴
費用は，控訴人の負担とする。
４　この判決の１項の(1)は，仮に執行することができる。
　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
　１　原判決中，被控訴人らに対する請求に係る部分を取り消す。
　２　被控訴人Ｄは，Ｃ株式会社に対し，９０億３９５７万円及びこれに対する平成１１年３月
２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
　３　被控訴人Ａは，Ｃ株式会社に対し，８６億５９５７万円及びこれに対する平成１１年３月
２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
　４　被控訴人Ｅは，Ｃ株式会社に対し，６３億６８３０万円及びこれに対する平成１１年３月
２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
　５　被控訴人Ｂは，Ｃ株式会社に対し，８３億２９５７万円及びこれに対する平成１１年３月
２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
　６　被控訴人Ｆは，Ｃ株式会社に対し，７９億６９５７万円及びこれに対する平成１１年３月
２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
　７　仮執行宣言
第２　事案の概要
　１　本件は，Ｇ株式会社（平成１１年４月１日にＨ株式会社と合併してＣ株式会社となっ
た。以下「Ｇ」という。）が，昭和６２年１２月ころから平成７年９月ころまでの間に，Ｉに対し，
業者間転売取引（以下「業転取引」という。）による石油製品の取引価格の上乗せあるいは
サイト差取引により，総額６３億円以上の資金を違法かつ不当に供与し，この資金につき
必要経費として違法な所得隠しの税務申告をして，平成２年３月期から平成９年３月期ま
での所得につき重加算税を含め約２７億６０００万円を追徴課税されたと主張して，Ｇの株
主である控訴人が，取締役であった被控訴人らに対し，取締役の任務違反による損害賠
償として，業転取引を利用した価格上乗せによる損害約４５億円，サイト差取引に関連して
生じた損害約１８億円，追徴課税による損害約２７億６０００万円につき，各被控訴人の取
締役在任期間の行為と因果関係のある損害に相当する請求額及びこれに対する訴状送
達の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を連帯してＧに支
払うよう求めた株主代表訴訟である。なお，控訴人は，原審において，被控訴人５名のほ
か４２名の取締役であった者も被告とし，同様の請求をしていた。
　原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却した。
　控訴人は，被控訴人５名についてのみ控訴した。（他の４２名についての棄却判決は確
定した。）
　２　前提となる事実関係，争点及び当事者の主張は，次のとおり付加訂正するほか，原
判決の「事実及び理由」の第１の３，第２，第３記載のとおりであるからこれを引用する。（た
だし，被控訴人５名を除く原審被告４２名に対する請求に係る部分を除く。）
　(1)　原判決７頁１３行目から１８行目までを「これとは別に，Ｇは，業転取引の決済期の差
（サイト差）を利用してＩに資金を滞留させて金融の利益を与えていた。平成７年８月末，Ｉは
代金決済ができず，Ｉと直接又はＪ株式会社を介して取引をしていたＫの有していた売掛代
金債権２３億７８９５万９０００円（うちＩに対する売掛代金債権額１７億７１７８万６４９４円）が
回収不能となった。（甲２）」に改める。
　(2)　原判決７頁の末尾に改行して次のとおり加える。
「　控訴人は，平成１１年２月２４日，本訴を提起した。
　Ｉは，上記サイト差取引におけるＫとの取引が詐欺罪を構成するものとして起訴されたが，
平成１０年１０月１３日，この詐欺被告事件について無罪（ただし，所得税法違反等他の被
告事件については有罪）判決を受けた。（甲１）
　Ｇは，Ｋから，前記売掛代金債権２３億７８９５万９０００円について保証債務の履行を求
める訴訟（東京地方裁判所平成８年（ワ）第１２８４３号）を提起され，平成１１年１２月２０
日，敗訴判決（甲２）を受け，控訴審においてＫとの間で和解金２１億４１０６万３１００円を
支払う旨の和解をし，平成１３年１月３１日，これをＫに支払った。
　また，Ｇは，Ｉに対し，平成４年１月以降の報酬増額分につき損害賠償請求訴訟（東京地
方裁判所平成９年（ワ）第２４３７４号）を提起したが，平成１２年３月８日，敗訴判決（甲３０）
を受けた。」
　(3)　原判決２５頁１８行目の次に改行して「Ｌを平成６年５月以後もＩへの報酬支払いの担
当者にとどめておいたのは，本件報酬支払いがＰＱ違反に関連することであり，その事案
の性質上特定の担当者に委ねざるを得ず，事情を知ったうえで複雑な報酬支払いを実行
できる人材としてはＬが適任であったからである。当時，Ｌは社内で優秀な社員としての評
価を受けており，Ｌが被控訴人らの指示を無視することは予測できなかった。」を加える。
第３　当裁判所の判断
　１　事実関係
　証拠（甲１～３０，乙イ１～８，乙ハ１）及び弁論の全趣旨によって認定できる事実は，次
のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
　(1)　原判決３１頁１５行目の「Ｇの負担で，Ｍの下に，３０日間，販売代金相当の資金を滞
留させる」を「Ｍの下に，３０日間，その間の金利をＧの負担で，販売代金相当の資金を滞
留させる」に改める。
　(2)　原判決３２頁１３行目から１４行目までを「（このサイト差取引を利用したＩへの金融利
益の供与を開始するに当たって，Ｌが上司の了解を得たことを認めるに足りる証拠はな
い。）」に改める。
　(3)　原判決３４頁１２行目の「Ｌが」から１３行目までを「（この新たなサイト差取引による金
融利益をＩに供与するに当たってＬが事前に上司の了解を得たことを認めるに足りる証拠
はない。）」に，１７行目の「求められた」を「求めた」に改める。
　(4)　原判決３５頁１８行目の次に改行して「Ｌは，Ｉに対する報酬増額が上司の意向に反し
ているとの認識はなかったため，平成６年５月に被控訴人ＢからＩに対する報酬増額につい
て叱責を受け驚いたが，それ以後は被控訴人Ｂや同ＡからＩに対する利益供与の件で質問
があればいつでもこれに応じるつもりでいた。しかし，被控訴人Ａ及び同Ｂは，平成６年５月
にＩに対する報酬の減額をＬに指示した後，平成７年８月末までの間に，それまでＧがＩに供
与していた利益について，利益供与の方法や供与した利益の総額を知ろうとせず，これに
ついてＬに説明を求めることもなかった。」を加える。
　(5)　原判決３６頁５行目の「また」の前に「このうちサイト差取引経費（金利負担分及び取
引当事者手数料）総額は５億８０００万円であり，そのうち平成６年下期から平成７年上期
までの間のサイト差取引経費は１億８０００万円であった。」を加える。
　(6)　原判決３６頁５行目の「また」から１０行目までを削除し，１９行目の次に改行して「ま
た，Ｇは，サイト差取引によって発生したＫのＩ及びＪに対する売掛代金債権２３億７８９５万
９０００円（うちＩに対する債権１７億７１７８万６４９４円，Ｊに対する債権６億０７１７万２５０６
円）について，Ｋから保証債務履行請求訴訟（東京地方裁判所平成８年（ワ）第１２８４３号）
を提起され，平成１１年１２月２０日，敗訴判決（甲２）を受け，控訴審においてＫとの間で和
解金２１億４１０６万３１００円を支払う旨の和解をし，平成１３年１月３１日，これをＫに支払
った。」を加える。
　２　被控訴人らの責任に関する判断
　(1)　Ｉに対する月額２０００万円の報酬支払に関する責任について
　当裁判所も，Ｉに対して月額２０００万円合計５億円の報酬を支払った点及びこの５億円を
支払った後も月額２０００万円の範囲で報酬の支払いを継続した点について，被控訴人ら
の行為に法令違反，善管注意義務違反，忠実義務違反はないものと判断する。その理由
は，原判決の「事実及び理由」の第５の１記載のとおりであるから，これを引用する。
　(2)　報酬増額に関する責任について
　当裁判所も，被控訴人らが報酬増額の事実を知ったのは平成６年５月であり，これを知っ
た後の報酬減額に関する被控訴人らの行為に法令違反，義務違反はなく，また，平成６年
５月以前のＬによる報酬増額について被控訴人らに善管注意義務違反があったとまでは
いえないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の第５の２記載のとおり
であるから，これを引用する。ただし，原判決３９頁下から９行目に「なお，前述のとおり，Ｇ
は，Ｉに対し，平成４年１月以降の報酬増額分である２３億円余について，詐欺による不法
行為に基づく損害賠償又は不当利得返還の請求訴訟を提起したが，東京地方裁判所は，
平成１２年３月８日，いずれの請求も棄却する判決を言渡した。これに対してＧは控訴しな
かったため，同判決は確定した。これにより，ＧはＩに対して増額分の報酬について損害賠
償及び不当利得返還の各請求権を有しないことが確定した。」を加える。
　(3)　サイト差取引に関する責任について
　ア　平成６年５月以前のサイト差取引に関する責任について
　前記のとおり，被控訴人らが，Ｌによる報酬増額の事実が発覚した平成６年５月より前
に，サイト差取引によってＩに金融利益が供与されている事実を知っていたことを認めるに
足りる証拠はない。
　そして，平成６年５月以前のＬによるサイト差取引に基づくＩへの利益供与について被控訴
人らに善管注意義務違反があったか否かについては，平成６年５月以前のＬによる報酬増
額について被控訴人らに善管注意義務違反があるとはいえないのと同様の理由により，
善管注意義務違反があるとは認められないというべきである。
　イ　平成６年６月以降平成７年８月末までのサイト差取引に関する責任について
　　(ア)　被控訴人Ａ及び同Ｂの責任について
　被控訴人Ａ（平成６年６月以降代表取締役社長）及び同Ｂ（平成６年６月以降代表取締役
副社長）は，Ｉに対する報酬の支払をＬに命じたものであり，Ｌによる報酬の支払を直接監督
する立場にあったものであるが，報酬増額の事実が発覚した平成６年５月の段階で，Ｉに対
する報酬を月額２０００万円に減額するようＬに指示したものの，その後平成７年８月末まで
の間に，それまでのＬによるＩに対する利益供与の実態がどういうものであったかを知ろうと
せず，利益供与の方法や供与された利益の総額についてＬに説明を求めたことはなかっ
た。
　また，月額２０００万円を超える報酬をＩに支払うことについて合理性がないことは，被控
訴人らも認めるところであり，被控訴人Ａ及び同Ｂが，Ｉに対して月額２０００万円の報酬を
支払ったうえで，これとは別にＧの金利等の負担によってＩに金融利益を与えることを決定
したとすれば，取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するというべきである。
　前記アとおり，平成６年５月以前のＬによるサイト差取引については被控訴人Ａ及び同Ｂ
に善管注意義務違反があったとまではいえないのであるが，それはＬの行為について綿密
な管理監督をしなけらばならないことを疑わせるような具体的事情が平成６年５月以前に
ついては認められないからである。しかし，平成６年６月以降については，平成６年５月にＬ
による無断報酬増額の事実が発覚したのであり，その際，被控訴人Ａ及び同Ｂは，Ｌから
の報告によって，Ｉからの報酬増額の要求が並々ならぬことを認識したはずであるから，報
酬を大幅に減額するよう指示すれば，これに代わるものとしてＩからいかなる要求が出てく
るか，それに対してＬが断固としてこれを拒絶することができるか，といった点についても上
司として当然検討をし，その対策を講じておく義務があったというべきであり，Ｌの行為につ
いて綿密な管理監督をしなければならない具体的事情があったというほかない。したがっ
て，平成６年６月以降平成７年８月末までの間，Ｌがそれまでにした利益供与の実態を把握
しようとせず，そのため，サイト差取引によってＩに利益供与をしていたことに気付かず，し
たがって，サイト差取引についての経営判断をせず，平成６年６月以降もＬにサイト差取引
による利益供与を継続させたことについて，被控訴人Ａ及び同Ｂには善管注意義務違反が
あったといわざるを得ない。
　　(イ)　被控訴人Ｄ，同Ｅ，同Ｆの責任について
　被控訴人Ｄは，ＬからＩに対する利益供与について直接報告を受ける立場になく，平成６
年５月にＬによる報酬増額が発覚したことについても，被控訴人Ａらから報告を受けていな
かった。したがって，被控訴人Ｄには，平成６年６月以降のＬによるサイト差取引について
も，平成６年５月以前のＬによるサイト差取引についてと同様に，善管注意義務違反は認
められないとするのが相当である。
　被控訴人Ｅは，平成６年６月の株主総会で取締役を退任しているから，平成６年６月以降
のサイト差取引について取締役としての責任を負うことはない。
　被控訴人Ｆは，ＬからＩに対する利益供与について直接報告を受ける立場にないが，輸入
需給部門担当取締役として，需給取引を通じてＩに対して支払われている報酬額が異常に
増えていることに気付いた平成６年５月の段階で，直ちに被控訴人Ｂに報告し，これに基づ
いてＩに対する報酬が減額されており，Ｉに対する利益供与について担当取締役に対する監
視義務を尽くしていると認められる。したがって，被控訴人Ｆには，平成６年６月以降のＬに
よるサイト差取引についても，善管注意義務違反はないというべきである。
　　(ウ)　損害について
　平成６年６月以降平成７年８月末までのサイト差取引によってＧが被った損害は，前記の
とおり，金利負担分及び取引当事者手数料の合計１億８０００万円である。
　よって，被控訴人Ａ及び同Ｂは，商法２６６条１項５号に基づき，Ｇに対し，連帯して１億８
０００万円の損害を賠償する責めを負う。
　(4)　追徴課税に関する責任について
　当裁判所も，追徴課税に関する被控訴人らの責任は認められないものと判断する。その
理由は，原判決の「事実及び理由」の第５の４記載のとおりであるから，これを引用する。
　３　結論
　以上によれば，控訴人の本件請求は，被控訴人Ａ及び同Ｂに対し，１億８０００万円及び
これに対する訴状送達の翌日である平成１１年３月２０日から支払済みまで民法所定の年
５％の割合による遅延損害金を，連帯してＧに支払うよう求める限度で理由がある。
　よって，原判決を一部変更することとし，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第７民事部
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　裁判長裁判官　　奥　　　山　　　興　　　悦
　　　　　　　　　　　　裁判官　　杉　　　山　　　正　　　己
　　　　　　　　　　　　裁判官　　山　　　崎　　　ま　さ　よ

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