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平成１３年（行ケ）第４２８号　審決取消請求事件（平成１５年５月１２日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　日本エンヂニヤ株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　松　波　祥　文
　　　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社黒岩設計事務所
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　谷　山　　　守
同　　　片伯部　　　敏
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が無効２０００－３５７０１号事件について平成１３年８月１５日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯等
　　　原告は，名称を「表流水の背面取水装置」とする特許第３０７５９２８号の
発明（平成６年９月７日出願，平成１２年６月９日設定登録。以下，その特許を
「本件特許」という。）の特許権者である。被告は，平成１２年１２月２５日，本
件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の
範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）について特許の無
効審判を請求し，同請求は，無効２０００－３５７０１号事件として特許庁に係属
した。原告は，平成１３年４月２３日，本件明細書の特許請求の範囲等の訂正（以
下「本件訂正」という。）を請求した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，
同年８月１５日，「訂正を認める。特許第３０７５９２８号の請求項１に記載され
た発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２８日，
原告に送達された。
２　本件訂正に係る本件発明の要旨
　　【請求項１】左右の側面板１，２と前面板３と後面板４と底面板５で形成した
ボックス形状の取水器本体Ｂであって，
　　　当該取水器本体Ｂの上面開口部８に取水スクリーンＳを斜め後ろ下がりに支
持し，
　　　当該取水スクリーンＳの上方部に臨ませた表流水の流入受け板１０を，当該
表流水の流入側へ張り出し形成し，
　　　当該流入受け板１０から流入する表流水を，取水器背面の取水スクリーンＳ
から取水するようにし，
　　　前記取水器本体Ｂへ流入した水の取水口１７を，取水された水の導水管１８
の配管方向によって，当該取水器本体Ｂの前面板３，左右の側面板１，２又は後面
板４のいずれかに形成し，
　　　前記取水口１７に連結管１９を取り付け，
　　　前記取水器本体Ｂを取水用堰提２７の凹所に構成した
　　　ことを特徴とする表流水の背面取水装置。
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件訂正を認め，本件発明の要旨
を上記２のとおり認定した上，本件発明は，特開平３－５５３０９号公報（審判甲
１，本訴甲４，以下「引用例１」という。），農業土木学会論文集１７１号６７～
７３頁（１９９４年６月発行。審判甲２，本訴甲５，以下「引用例２」とい
う。），土地改良事業計画設計基準（農林水産省構造改善局昭和５３年１０月２日
改訂）１４頁（審判甲３，本訴甲６，以下「引用例３」という。）及び論文集「水
と土」第２２号（１９７５年）５０～５６頁（審判甲４，本訴甲７，以下「引用例
４」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたもの
であり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，引用例１～４に記載された発明（以下「引用例発明１」～「引用例
発明４」という。）の認定を誤り（取消事由１），本件発明と引用例発明２との相
違点の判断を誤り（取消事由２），引用例発明１～４の組合せに係る容易想到性の
判断を誤り（取消事由３），本件発明の顕著な作用効果を看過し（取消事由４），
本件発明の商業的成功を参酌しなかった（取消事由５）結果，本件発明が引用例発
明１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った判断をした
ものであるから，取り消されるべきである。
　１　取消事由１（引用例発明の認定の誤り）
　　(1)　引用例１
　　　　審決は，引用例１の実施例においては，透水フィルターが形成される取水
部はボックス形状となっていることが認められる（審決謄本４～５頁(1)）と認定す
るが，誤りである。
　　　　本件発明は，引用例発明１の「透水フィルター」ではなく，落ち葉や流木
等の異物を洗い流しながら背面取水に供される「取水スクリーン」による取水装置
であって，取水器本体が「取水用堰堤27の凹所に」構成されることで「流水受け
板」から流入する表流水の背面取水に供されるものであり，引用例発明１とは異な
る。
　　(2)　引用例２
　　　　審決は，引用例２に記載されている技術的な説明や施工事例等を公知技術
と認定するが（審決謄本５頁(2)），誤りである。
　　(3)　引用例３
　　　　審決は，引用例３について，バースクリーン構造の取水工の正面構造と断
面構造が記載されているとし，これを公知技術として認定するが（審決謄本６
頁(3)），誤りである。
　　(4)　引用例４
　　　　審決は，引用例４の認定（審決謄本６～７頁(4)）を誤っており，その理由
として，審判における原告の主張を引用する。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
　　(1)　相違点１
　　　　審決は，本件発明がボックス形状の取水器本体を備えるのに対して，引用
例発明２がこれを備えるものではない点を［相違点１］とし（審決謄本７頁［相違
点１］），引用例１にこの相違点に係る構成が開示されているとした上，「一般に
構造物を設置するに際して，設置現場で施工工事して設置するか，前もって製造さ
れた構造物を現場に運んで設置するかは，当業者が構造物の形状・規模・設置個所
等に応じて適宜選択し得ることである」（同８頁［相違点１について］）と判断す
るが，誤りである。
　　　　本件発明のような取水装置は，相違点１に係る構成を具備するかどうかに
よって作用効果が異なるから，これを当業者が適宜選択し得る構成ということはで
きない。また，ボックス形状の取水器を設置するに際して，設置現場で施工工事し
て設置するか，前もって製造された構造物を現場に運んで設置するかも，当業者が
適宜選択し得ることではない。
　　(2)　相違点２
　　　　審決は，本件発明が上記第２の２の流入受け板を具備するのに対し，引用
例発明２がこれを具備しない点を［相違点２］とした上（審決謄本７頁［相違点
２］），これが表流水の案内において格別の作用効果を奏するとも認められないか
ら，当業者が適宜採用し得る設計上の事項であると判断したが（同８頁［相違点
２］について），誤りである。
　　　　相違点２に係る構成が格別の作用効果を奏するかどうかは，本件発明の他
の構成と一体のものとして判断されるべきである。
　　(3)　相違点３
　　　　審決は，本件発明が上記第２の２のとおり取水口の設置個所及び連結管の
構成を具備するのに対し，引用例発明２がこれを明示するものでない点を［相違点
３］とした上（審決謄本７頁［相違点３］），取水部をボックス形状のものとすれ
ば，取水を利用するために取水口を取水部の周囲のいずれかに設けることは技術的
に自然なことであり，導水管の配管方向を考慮して取水口を設けることは当業者が
設計に際して当然考慮すべきであって，取水口に連結管を取り付けておくことも当
業者が必要に応じて適宜採用し得ると判断したが（同９頁［相違点３］につい
て），誤りである。
　　　　引用例１の取水器は，コンクリート工事で施工されたものであり，これが
ボックス形状として同一の技術内容と理解されるのは，図面上でボックス形状及び
取水という原理が同じだけで，技術的に相違点３に係る技術事項を示すものではな
い。
　　(4)　相違点４
　　　　審決は，本件発明が取水器本体を取水用堰提の凹所に構成したのに対し，
引用例発明２は凹所に構成することを開示しない点を［相違点４］とした上（審決
謄本８頁［相違点４］），この構成を当業者であれば容易になし得る設計上の事項
であるとするが（同９頁［相違点４］について），誤りである。
　　　　相違点４に係る構成が格別の作用効果を奏するかどうかは，本件発明の他
の構成と一体のものとして判断されるべきである。
　３　取消事由３（引用例の組合せに係る容易想到性の判断の誤り）
　　　複数の引用例に基づいて発明の容易想到性を判断する場合には，引用例を組
み合わせる起因ないし動機付けがあるかどうかを基準として判断されるべきである
が，引用例発明１～４は，公知の文献であっても，課題，作用効果等において本件
発明と全く異なり，これらを組み合わせて本件発明に想到する起因ないし動機付け
が存在しないから，当業者にとって，これらを組み合わせて本件発明に想到するこ
とが容易ではない。
　４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
　　　本件発明は，持ち運びが簡単で極めて容易であり，また，工場生産して現場
に持ち込んで容易に設置し得るため，小規模工事で済み，工事コストを低廉に抑え
得る，水田の水路の各部にも設置して水田ごとに水の供給が可能である等の本件発
明特有の顕著な作用効果を奏する。このような顕著な作用効果を参酌すると，本件
発明の進歩性が肯定されるべきである。
　５　取消事由５（商業的成功を参酌しない違法）
　　　審決は，本件発明の進歩性を判断するに際して，商業的成功の事実を参酌し
ない違法がある。
　　　本件発明の実施品のカタログ（甲１１）には，本件特許出願時の技術水準で
は市場に提供されなかった技術的事項及び優れた技術的効果が説明されているが，
このような技術的効果を奏する競合製品は皆無であったため，当業界で歓迎され独
占的な商品となったという商業的成功は，本件発明の作用効果が顕著であることを
示すものである。
第４　被告の反論
　１　取消事由１（引用例発明の認定の誤り）について
　　(1)　引用例１
　　　　引用例１の実施例に「透水フィルター」が形成される取水部はボックス形
状となっているとする審決の認定は正当であり，原告の主張する認定の誤りはな
い。原告は，引用例１の「透水フィルター」が本件発明の「取水スクリーン」と異
なるとも主張するが，審決は，両構成を［相違点１］として認定しており，原告
は，この点を正解していない。
　　(2)　引用例２
　　　　審決は，引用例発明２を引用例２に記載された文言どおりに認定してお
り，その認定に誤りはない。
　　(3)　引用例３
　　　　引用例３の図－１６には，バースクリーン構造の正面構造と断面構造が記
載されており，審決の認定に誤りはない。
　　(4)　引用例４
　　　　原告は，審判において，引用例４に係るまとまった主張をしておらず，こ
の主張を援用するという趣旨は不明である。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
　　(1)　相違点１
　　　　引用例１には，ボックス形状の取水器が示され，その第３図のものはコン
クリート製の取水器であることがうかがわれるから，審決の説示するとおり，引用
例１には相違点１に係る本件発明の構成が開示されている。
　　　　一般に，構造物は，工場生産する部分が大きいほどコストを低減すること
ができ，取水器のような小型の構造物は，工場生産が望ましいことは当業者の常識
である。また，あらかじめ工場生産し得ることは，本件明細書に何ら記載はなく，
本件発明の作用効果ということはできない。
　　(2)　相違点２
　　　　本件発明の一体のものとしての作用効果とは別に「流入受け板」単独の作
用効果を判断する審決の判断は正当である。原告は，相違点２に係る構成が格別の
作用効果を奏するかどうかは，本件発明の他の構成と一体のものとして判断される
べきであると主張するが，そのような格別の作用効果も認められない。
　　(3)　相違点３
　　　　引用例１の取水器は，コンクリート製であることはうかがわれるが，コン
クリートのプレキャスト製の取水器を工場生産することも，当業者が容易に行う技
術であり，引用例１が相違点３に係る技術を示すものというべきである。
　　(4)　相違点４
　　　　本件発明の一体のものとしての作用効果とは別に「取水器本体を取水用堰
提の凹所に構成した」こと単独の作用効果を判断する審決の判断は正当である。原
告は，相違点４に係る構成が格別の作用効果を奏するかどうかは，本件発明の他の
構成と一体のものとして判断されるべきであると主張するが，そのような格別の作
用効果も認められない。
　３　取消事由３（引用例の組合せに係る容易想到性の判断の誤り）について
　　　原告は，複数の引用例を組み合わせる起因ないし動機付けを基準として本件
発明の進歩性を判断すべきであると主張するが，本件発明及び引用例発明１～４に
係るどのような起因ないし動機付けを問題とするのかについて具体的主張がないか
ら，意味のない主張である。
　４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
　　　原告は，本件発明の顕著な作用効果として，持ち運びが簡単で極めて容易で
あり，また，工場生産して現場に持ち込んで容易に設置し得るなどと主張するが，
従来のものに比べ，本件発明がこれらの点で顕著な作用効果を奏するものではな
い。
　　　また，取水器をボックス形状とすることは，本件特許出願時，既に公知の技
術的事項であり，本件発明の取水器がボックス形状であることは，その進歩性を肯
定する根拠とはなり得ない。
　５　取消事由５（商業的成功を参酌しない違法）について
　　　本件発明の実施品のカタログ（甲１１）は，原告自身が作成したものであ
り，そこに記載された作用効果が実際に奏されることについて証明力は乏しい。
　　　商業的成功が発明の進歩性判断に当たり参酌されるためには，その構成及び
効果に特徴がある場合に限られるべきである。商業的成功は，発明の技術的思想の
ほか，宣伝活動，営業努力等，種々の要素により影響を受けるから，発明自体に特
徴がないときは，商業的成功を参酌する余地はない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（引用例発明の認定の誤り）について
　　(1)　引用例１
　　　ア　原告は，引用例１（甲４）の実施例における「透水フィルター」が形成
される取水部はボックス形状となっているとする審決の認定が誤りであると主張す
る。
　　　　　ところで，「ボックス形状」とは，おおむね四角様の形であり壁を成す
部材で内空間を区画形成していることを意味するところ，引用例１には，審決認定
の上記構成が記載されており（特許請求の範囲，第２図），原告の主張は採用し得
ない。
　　　イ　また，原告は，引用例発明１（甲４）の「透水フィルター」は，本件発
明における「取水スクリーン」とは異なる技術であると主張する。
　　　　　しかしながら，引用例発明１（甲４）の「透水フィルター」は土砂を除
去して背面取水を行うものであり（特許請求の範囲），一方，本件発明（甲２）に
おける「取水スクリーン」は落ち葉や流木等の異物を表流水の流勢により流出させ
ながら背面取水を行うものであるから（段落【０００４】），いずれも異物を除去
して背面取水を行う機能において共通しており，本件発明の「取水スクリ－ン」が
引用例発明１の「透水フィルター」と一致すると認められる。
　　　ウ　さらに，原告は，本件発明（甲２）では，取水器本体が「取水用堰堤
27の凹所」に構成されるのであるから，この構成を有しない引用例発明１（甲４）
のものとは異なると主張する。
　　　　　しかしながら，審決は，引用例発明１（甲４）がこの構成を具備すると
は認定しておらず，原告の主張は，その前提を欠く。
　　(2)　引用例２
　　　　引用例２（甲５）には，審決認定のとおりの記載があり（６８頁「Ⅱ．取
水工の構造」，７１～７２頁「Ⅳ．構造上の留意点」，７２頁「Ⅵ．施工事例」，
同頁「Ⅶ．あとがき」），これらが誤記であるなどの事情もうかがわれないから，
審決の上記認定は正当である。
　　(3)　引用例３
　　　　引用例３（甲６）には，審決認定のとおりの記載があり（図－１６），こ
れが誤記であるなどの事情もうかがわれないから，審決の上記認定は正当である。
　　(4)　引用例４
　　　　引用例４（甲７）には，審決認定のとおりの記載があり（５０頁「Ⅰ　渓
流取水工とその目的」，５３頁「３　スクリーンの長さの計算」「図－４」，５４
頁「１　スクリーンの構造上の問題」，５６頁「９　あとがき」），これらが誤記
であるなどの事情もうかがわれないから，審決の上記認定は正当である。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
　　(1)　相違点１
　　　ア　本件発明の要旨は上記第２の２のとおりであり，審決が相違点１におい
て指摘する本件発明の構成要件は，「ボックス形状の取水器本体」であって，これ
を限定する構成としては，「左右の側面板１，２と前面板３と後面板４と底面板５
で形成した」との要件が規定されているだけである。取水装置である本件発明にと
って，「取水器本体」は不可欠な基本的構成であり，また，これを限定する上記要
件は，単に，取水器本体を側面板，前面板，後面板及び底面板で形成するという，
極めてありふれた構成であるから，このような要件の有無は，特段の作用効果を奏
するものではない。そして，本件発明の実施例等，本件明細書（甲２）の記載を参
酌しても，取水スクリーンが簀の子状断面を呈する溶接構造に形成されることが説
明されている（段落【００１１】，【図２】）ものの，それ以外，取水器本体の大
きさ，材料，板部材の厚み等の限定は付されていない。
　　　　　したがって，相違点１に係る本件発明の構成について，当業者が適宜選
択し得る構成であるとした審決の判断は正当である。
　　　イ　原告は，ボックス形状の取水器を設置するに際して，設置現場で施工工
事して設置するか，前もって製造された構造物を現場に運んで設置するかも，当業
者が適宜選択し得ることではないと主張する。しかしながら，上記第２の２のとお
り，本件発明には，ボックス形状の取水器がコンクリート材料で製造されるものを
排除する限定はなく，一方，前もって製造された構造物を現場に運んで設置すると
の限定も付されていない。原告の主張は，本件発明の要旨に基づかない主張であ
り，採用することができない。
　　　　　審決は，上記のとおり，施工現場で施工工事して設置するか，前もって
製造された構造物を現場に運んで設置するかは，当業者が適宜選択し得ることであ
るとし，本件発明の要旨について，前もって製造された構造物を現場に運んで設置
することを要件としているかのように説示する部分があり，適切な説示とはいえな
いが，いずれにせよ，相違点１に係る本件発明の構成について，当業者が適宜選択
し得る構成であるとした審決の判断を左右するものではないから，原告の上記主張
は失当である。
　　(2)　相違点２
　　　　審決は，相違点２に係る本件発明の構成が格別の作用効果を奏するとも認
められないから，当業者が適宜採用し得る設計上の事項であると判断するところ，
本件発明の流入受け板の構成は，取水スクリーンとの関係において特段の限定が付
されていないから，これが格別の作用効果を奏すると認められない設計事項である
とする審決の判断は正当である。
　　　　原告は，相違点２に係る構成が格別の作用効果を奏するかどうかは，本件
発明の他の構成と一体のものとして判断されるべきであると主張する。しかしなが
ら，他の構成と一体のものとして格別の作用効果を奏するかどうかは，取消事由４
（顕著な作用効果の看過）において検討されるべきものであって，相違点２の判断
において考慮されるべきものではないから，原告の主張は採用することができな
い。
　　(3)　相違点３
　　　　原告は，引用例１（甲４）の取水器はコンクリート工事で施工されたもの
であり，これがボックス形状として同一の技術内容と理解されるのは，図面上でボ
ックス形状及び取水という原理が同じだけで，技術的に相違点３に係る技術事項を
示すものではないと主張する。
　　　　しかしながら，本件発明の取水器があらかじめ工場生産されたものに限定
されないことは上記(1)イのとおりであって，引用例１の取水器がコンクリート工事
で施工されたものであることは，これが相違点３に係る本件発明の構成につき開示
していることを，何ら否定するものではない。また，審決は，取水部の側面に取水
口を設ける構成を相違点３に係るものとするが，取水口がボックス形状である構成
を相違点３とするものではないから，引用例発明１（甲４）の取水部がボックス形
状かどうかを問題とする原告の主張は失当である。
　　(4)　相違点４
　　　　取水器を設置するに際しては，水利特性や規模等を考慮することは当然で
あり，これを河川幅全体ではなく取水用堰堤の凹所に設けて，河川幅の一部から取
水することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であることは明らかであるから，
これと同旨をいう審決の判断は正当である。
　　　　原告は，本件発明の相違点２に係る構成が格別の作用効果を奏するかどう
かは，本件発明の他の構成と一体のものとして判断されるべきであると主張する
が，相違点２と同様，相違点４についても，他の構成と一体のものとして格別の作
用効果を奏するかどうかは，取消事由４（顕著な作用効果の看過）において検討さ
れるべきものである。
　３　取消事由３（引用例の組合せに係る容易想到性の判断の誤り）について
　　　引用例発明１（甲４）は河床埋設型取水装置に係るもの，引用例発明２（甲
５）は渓流取水工に係るもの，引用例発明３（甲６）は河川からの取水工に係るも
の，引用例発明４（甲７）は渓流取水工に係るものであり，いずれも同一技術分野
の発明で，その技術事項を相互に適用可能なものであって，適用を阻害する要因も
うかがわれないから，引用例発明１～４を組み合わせることは，当業者にとって容
易に想到することができる。
　　　原告は，複数の引用例に基づいて発明の容易想到性を判断する場合には，引
用例を組み合わせる起因ないし動機付けがあるかどうかを基準とすべきであると主
張するところ，確かに，この主張は，一般論としては首肯することができる。しか
しながら，本件においては，上記のとおり，引用例発明１～４は，同一技術分野の
発明であり，その技術事項を相互に適用可能なものであるから，複数の引用例を組
み合わせる起因ないし動機付けがあるということができ，原告の主張は採用するこ
とができない。
　　　また，原告は，引用例発明１～４が課題，作用効果等において本件発明と全
く異なると主張するが，複数の引用例を組み合わせることが当業者にとって容易想
到かどうかは，引用例自体から判断されるべき事項であって，本件発明と課題，作
用効果等が共通するかどうかを問題とすべきではないし，仮に，これを問題とする
としても，本件発明は，表流水の背面取水装置であって，引用例発明１～４と同一
技術分野の発明であるから，課題等を共通にするというべきである。
　４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
　　　原告は，本件発明について，持ち運びが簡単で極めて容易であり，また，工
場生産して現場に持ち込んで容易に設置し得るため，小規模工事で済み，工事コス
トを低廉に抑え得る，水田の水路の各部にも設置して水田毎に水の供給が可能であ
る等の本件発明特有の顕著な作用効果を奏すると主張する。しかしながら，本件発
明は，その構成上，取水装置の大きさ，重量等について何ら限定を付したものでは
ないから，持ち運びが簡単で極めて容易であることが本件発明の作用効果であると
いうことはできないし，工場生産して現場に持ち込んで容易に設置し得ることが本
件発明の構成から導かれないことも上記のとおりである。また，取水器をボックス
形状とすることにより，格別の作用効果が奏されるというべき根拠も見当たらな
い。したがって，原告の主張は採用の限りではない。
　５　取消事由５（商業的成功を参酌しない違法）について
　　　原告は，本件発明の実施品のカタログ（甲１１）には，本件特許出願時の技
術水準では市場に提供されなかった技術的事項及び優れた技術的効果が説明されて
いるが，このような技術的効果を奏する競合製品は皆無であったため，当業界で歓
迎され独占的な商品となったという商業的成功は，本件発明の作用効果が顕著であ
ることを示すものであるとした上，審決は，本件発明の進歩性を判断するに際し
て，この商業的成功の事実を参酌しない違法があると主張する。
　　　しかしながら，上記のとおり，本件発明の奏する顕著な作用効果として原告
の主張するものは，いずれも，本件発明の構成が奏する効果とは認められない上，
原告が主張する本件発明の実施品のカタログ（甲１１）には，流水受け板の左右両
側位置に跳水防止ガイドが設けられているなど，本件発明の改良発明である本件明
細書の特許請求の範囲【請求項２】～【請求項８】記載の発明の実施品である可能
性が高いのであるから，商業的成功を本件発明の進歩性の判断において参酌すべき
ことをいう原告の主張は採用することができない。
　６　そうすると，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消
すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男

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