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平成２５年３月１３日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２８日
判決
原告X
訴訟代理人弁護士岩井泉
同鶴由貴
同關健一
訴訟代理人弁理士蔦田正人
被告Y
訴訟代理人弁護士髙橋順一
同兼松由理子
同向宣明
訴訟復代理人弁護士林田敏幸
訴訟代理人弁理士林直生樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１３３号事件について平成２４年１月１６日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
特許庁は，被告の有する後記本件特許について，原告から無効審判請求を受け，
審判請求不成立の審決をした。本件は，原告がその取消しを求めた訴訟であり，争
点は，原告が後記本件発明１～６の共同発明者と認められるかどうかである。
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「二重瞼形成用テープまたは糸及びその製造方法」とする
特許第３２７７１８０号（優先日平成１２年１０月３日，出願日平成１３年５月２
９日，設定登録日平成１４年２月８日，請求項の数１１，以下「本件特許」といい，
本件特許の特許公報（甲６）を「本件明細書」という。）の特許権者である。
原告は，平成２３年７月２６日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６
に記載された発明（以下，請求項ごとに「本件発明１」のようにいう。）について
無効審判を請求した（無効２０１１－８００１３３号事件）。
特許庁は，平成２４年１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，その謄本は同月２０日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載（甲６）
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂によ
り形成した細いテープ状部材に，
粘着剤を塗着することにより構成した，
ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。
【請求項２】上記粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着されている，
ことを特徴とする請求項１に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項３】両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた，
ことを特徴とする請求項１または２に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項４】上記テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断
部を有する剥離シートを貼付した，
ことを特徴とする請求項１または２に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項５】上記破断部は，上記シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝に
よって形成されている，
ことを特徴とする請求項４に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項６】上記シートはシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィル
ムである，
ことを特徴とする請求項４または５に記載の二重瞼形成用テープ。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は，次のとおりで
ある。
(1)結論
共同発明者とは，課題を解決するための着想及びその具体化の過程において，複
数の者がともに発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与した場合における複数の者
をいうところ，本件発明１～６の特徴的部分の完成について，原告の創作的寄与は
なかったものと推認することができる。したがって，本件発明１～６は，被告の単
独発明であり，原告との共同発明であるということはできないから，特許法３８条
（共同出願違反）の規定により本件特許を無効とすることはできない。
(2)本件発明１～３について
本件発明１の特徴的部分は，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有す
る合成樹脂により形成した細いテープ状部材」により「二重瞼形成用テープ」を構
成した点である。
原告の主張は，原告の陳述書（甲１）によって裏付けられるのみである上，審判
請求書及び同陳述書のいずれにおいても，原告が本件発明１の特徴的部分である
テープの弾性的伸縮性を利用して二重瞼を形成する二重瞼形成用品の着想又は具体
化に関与したことについての具体的な記載が極めて不充分である。一方，被告の陳
述書（甲７）には，本件発明１の特徴的部分の完成に被告が創作的に寄与したこと
が具体的かつ詳細に記載されており，①被告は，本件特許出願時である平成１２年
まで株式会社プレオ（以下「プレオ社」という。）において主に開発を担当し，そ
の期間を中心として平成１８年までに約４０件の特許，実用新案，意匠出願を行っ
ていたこと，②原告は，プレオ社では主に営業を担当しており，本件特許出願時ま
での期間で原告が発明者となっている特許，実用新案，意匠の出願は１件のみであ
ること，③原告は，被告に送付した平成２１年８月２０日付け通知書（甲１５以下
「本件通知書」という。）において，本件発明４～６は被告との共同発明であると
主張しているが，本件発明１については何ら言及していないことを併せ考慮すると，
本件発明１の特徴的部分の完成について，原告の創作的寄与はなかったものと推認
することができる。したがって，本件発明１は，被告の単独発明によるものという
べきであり，原告がその共同発明者であるということはできない。
本件発明２及び３については，本件発明１の上記特徴的部分を除いて特徴的な部
分はないから，本件発明２及び３も被告の単独発明によるものというべきであり，
原告が共同発明者であるということはできない。
(3)本件発明４～６について
本件発明４の特徴的部分は，本件発明１又は２を「テープ状部材の両面または片
面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」点で更に特定
した点である。
原告の主張は首尾一貫しておらず，また，原告の陳述書（甲１）によって裏付け
られるのみである。一方，被告の陳述書（甲７）には，本件発明４～６の特徴的部
分の完成に被告が創作的に寄与したことが具体的かつ理路整然と記載されており，
上記(2)①，②の事実を併せ考慮すると，本件発明４の特徴的部分の完成について，
原告の創作的寄与はなかったものと推認することができる。したがって，本件発明
４は，被告の単独発明によるものというべきであり，原告がその共同発明者である
ということはできない。
本件発明５及び６については，本件発明４の上記特徴的部分を除いて特徴的な部
分はないから，本件発明５及び６も被告の単独発明によるものというべきであり，
原告が共同発明者であるということはできない。
４前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，又は，括弧内記載の証拠によって容易
に認められる。
(1)平成１１，１２年当時のプレオ社の状況（甲１，７，３９，乙６）
被告は，昭和５９年に，化粧品の研究開発，製造，販売等を目的とするプレオ社
（当時の商号は株式会社カナエ）に入社し，以来，化粧品や化粧品雑貨の企画・開
発に従事していた。
原告は，従前，プレオ社の取引先であるゴム会社に勤務していたが，平成６年に
同社を退社してプレオ社に営業部長として入社し，以来，主に営業活動に従事して
いた。
平成１１，１２年当時，プレオ社では，代表取締役である社長，その母親である
専務のほか，社員である原告，被告，A（証人A）及びB（証人B）とパートタイマー
１名が勤務していた。
平成１１年１０月頃，プレオ社の業績悪化に伴い，原告は，社長から退職勧奨を
受けた。被告ら社員は，労働組合を結成し（委員長被告），原告に対する退職勧奨
を撤回させた。
その後，プレオ社の経営状態は一段と悪化し，給料の遅配が発生するような状況
となった。
(2)新会社設立（甲１０）
平成１２年９月１２日，被告を無限責任社員兼代表社員として，合資会社アーツ
ブレインズ（以下「アーツブレインズ」又は「新会社」という。）が設立された。
原告及びAは，被告とともに同月２０日付けでプレオ社を退社し，新会社に入社
した。
(3)３Ｍ社からの各種テープのサンプル送付（甲１３）
平成１２年９月２２日，３Ｍ社から被告宛てに各種テープ（製品番号１５２５Ｌ
等９品）のサンプルが送付された。
(4)基礎出願（甲５）
被告は，平成１２年１０月３日，本件特許の基礎出願（特願２０００－３０３７
９７）をした。同出願に係る明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりであり，
本件特許４～６に相当する請求項はこれに含まれていない。
「【請求項１】
弾性的に伸縮する細いテープ状部材に粘着剤を塗着することにより構成したこと
を特徴とする二重瞼形成用テープ。
【請求項２】
テープ状部材を，延伸可能でその延伸後に弾性的な伸縮性を有する合成樹脂に
より形成したことを特徴とする請求項１に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項３】
両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けたことを特徴と
する請求項１または２に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項４】
弾性的に伸縮するシート状部材に粘着剤を塗着すると共にその両端に粘着性のな
い把持部を形成し，これを細片状に切断することにより構成したことを特徴とする
二重瞼形成用テープ。」
(5)金型等の発注（甲１８の１・２，乙１～３，５，１０～１３）
原告は，平成１３年１月１０日，金型業者である株式会社匠エンジニアリング
（以下「匠エンジニアリング」という。）に対し，アーツブレインズの担当者とし
て，シリコンシート製造用の金型を注文した。アーツブレインズは，匠エンジニア
リングから，同月１８日と２９日に各１台ずつ金型の納品を受け，同年２月２８日，
その代金の支払をした。
原告は，同年１月２２日，株式会社サンセイ（以下「サンセイ」という。）に対
し，アーツブレインズの担当者として，３Ｍ社製両面テープ＃１５２２（３０４㎜
×６４．８ｍ）を１巻注文した。
原告は，同年２月５日，ゴム加工会社である株式会社トーアテック（以下「トー
アテック」という。）に対し，アーツブレインズの担当者として，硬度９０のシリ
コンシート（２５０×２３０×０．３Ｔ）を５００枚，納期を１００枚は同月９日，
残り４００枚は同月２６日と指示して，注文した。アーツブレインズは，同年３月
３０日，トーアテックに対し，その代金の支払をした。
(6)本件特許出願
被告は，平成１３年５月２９日，本件特許の出願をした。
(7)株式会社アーツブレインズ設立（甲１１）
平成１３年９月，被告を代表取締役として，化粧品の研究開発，製造，販売等を
目的とする株式会社アーツブレインズが設立され，原告は，Aとともに取締役に就
任した。
(8)本件特許登録
平成１４年２月８日，本件特許について設定登録がされた。
(9)原告の退社（原告本人）
原告は，平成１８年８月２２日，株式会社アーツブレインズの取締役を退任し，
その後２年間嘱託として勤務を続けたが，平成２０年８月，同社を退社した。
(10)本件通知書（甲１５）
原告は，被告に対し，平成２１年８月２０付けの通知書（本件通知書）により，
本件特許の請求項４～６及び８，１１等に係る発明については，原告の単独発明で
あり，本件特許発明は少なくとも原告と被告が共同発明となるべきであるにもかか
わらず，被告を単独発明者としたことは，特許法３８条の規定に違反するとして，
被告の回答を求めた。
第３審決の取消事由に係る原告の主張
審決は，原告を本件発明１～６の共同発明者として認定しなかった点において
誤っており，違法であるから取り消されるべきである。
１本件発明１について
(1)被告が本件発明１を単独で創作したとは認定できないこと
ア審決の誤り
審決は，甲７（審判において提出された被告の陳述書）の記載をもって，被告が
本件発明１の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことが具体的かつ詳細に記載さ
れているというが，いかなる具体的事実をもって，被告が単独で本件発明１の完成
に創作的に寄与したことを認定したのか不明である。
イ被告の研究・実験に関する供述の信用性は乏しいこと
被告は，平成１２年８月頃，かつら用テープ（３Ｍ社製＃１５２２）を用いた研
究・実験をプレオ社２階の研究室で被告単独で行い，同月末頃テープに関する発明
が完成した旨を述べているが（被告本人調書７～８頁，甲７・３頁１５～２２行），
具体的な研究・実験の内容を裏付ける客観証拠は存在しない。
また，被告は，「アイテープタイプの各種テープや，かつら用テープである＃１
５２２，医療用サージカルテープ，絆創膏などを利用して実験し，＃１５２２を瞼
の上で伸ばして貼って収縮させることを見出した。＃１５２２をどの方向にカット
して伸ばすか，各種方向に＃１５２２を引っ張って伸縮性の研究をした。」旨を述
べているが（被告本人調書６～７頁），平成１２年９月２２日に，３Ｍ社から被告
宛てに，＃１５２２以外のテープのサンプルが送付されているから（甲１３），同
年８月の時点において，被告が各種テープを用いた実験を行い，＃１５２２を選択
し，本件発明１に至ったとは考えられない。
むしろ，本件発明１の創作は，３Ｍ社製♯１５２２を用いることが大前提であり，
同テープを引っ張った際に延びることを見出し，これを二重瞼用品として用いるこ
とができないかという着想を得たということこそ，本件発明１の創作的寄与にほか
ならない。そして，＃１５２２が引っ張ると延びること，これを二重瞼用品に利用
することは，平成１２年春頃，原告と被告とがプレオ社のデスクで協議をした際に
着想に至ったものなのである。
ウ甲１３について
被告は，平成１２年９月２２日のサンプル送付（甲１３）について，製品開発の
ほか，３Ｍ社とのコネクションを作るためであった旨を弁明するが（被告本人調書
８頁），被告が本件発明１の研究開発のため各種テープを用いた実験を同年８月中
に行っていたのであれば，その時点で他のテープサンプルを取り寄せるのが自然で
ある。
また，本件発明１の基礎出願は平成１２年１０月３日付けでなされているところ，
明細書作成の準備期間等を考慮すれば，仮に，同年９月２２日のサンプルを利用し
て被告が実験等を行ったとしても，当該実験等は本件発明１の創作に関連性を有し
ないことも明白である。
エ平成１２年８月末の車内協議について
被告は，平成１２年８月末頃，被告が所有する車内で，原告，被告及びAの３名
で新商品についての協議を行い，原告らにかつら用粘着テープを細断したサンプル
を見せた旨を述べている（乙６・６頁，被告本人調書１６頁）。A証人も，同旨を
述べた上で，「原告は，その際に初めて新商品のアイデアを被告から聞いた」旨を
述べているが（A証人調書１～３頁），A証人は，被告が代表者を務め，本件特許製
品の販売会社である株式会社アーツブレインズの役員であり，被告の利害関係人で
あるから，その供述の信用性は乏しい。また，A証人は，「この商品のアイデアで
すね，これを商材として新しい会社を立ち上げないかという提案をYから聞きまし
た。」（A証人調書２頁１８～１９行目）と述べるとともに，「二重瞼テープの話
とか，新会社の立ち上げの話というのは，Xさんもこのときはじめて聞いたよう
だったのですか。」との問いに，「はい，そのとおりです。」と回答しているが
（A証人調書３頁１～３行目），新会社（合資会社アーツブレインズ（以下「アー
ツブレインズ」ともいう。）の設立は，平成１２年９月１２日に行われており（甲
１０），同年８月末の段階で初めて当事者間で新会社設立の話が持ち上がったとは
考えがたい。この点からも，A証人の供述の信用性は乏しいといわざるを得ない。
これに対し，B証人は，車内での協議に際して自分も同席していたこと，その際
に製品サンプルなど見ていないと述べるとともに，車内での協議の際に新商品に関
する話を原告と被告とで行っていたと述べている（B証人調書３～４頁）。B証人は，
原告及び被告と現時点においては何ら利害関係を有しておらず，また，B証人は，
車の車種，色等のきちんと記憶のある点（B証人調書２頁等）と，「原告と被告と
が協議を行っていた具体的な内容までは覚えていない」として記憶がない点（B証
人調書４頁）とをきちんと区別して供述しており，その証言の信用性は極めて高い。
以上を鑑みれば，被告が平成１２年８月末頃車内で原告らにかつら用粘着テープ
を細断したサンプルを見せ，その際に原告が初めて新商品のアイデアを被告から聞
いたということなどあり得ない。
オ小括
審決の判断は，被告の本件発明１の創作的寄与に関し，甲７に「具体的かつ詳細
な記載がある」と漫然と認定しているのであって，その判断は違法であると言わざ
るを得ない。
本件訴訟手続において提出された各種証拠を前提としても，被告が単独で本件発
明１の創作に至ったと認定することはできない。
(2)原告の創作的関与があること
本件発明１の着想は，平成１２年頃，被告が，他の製品に使用されていた両面
テープ（３Ｍ社製＃１５２２）をはさみで細く短冊状に切り引っ張った際に両面
テープの伸縮性を発見し，化粧品雑貨等への利用方法を原告と相談する中で得られ
たものである。
上記のとおり，平成１２年８月頃，被告が研究・実験を単独で行い，サンプルを
作成し，同月末頃サンプルを原告に開示するに至ったということは，B証人の供述
からみて事実と異なり，また，同年９月に被告が他のテープサンプルを取り寄せた
という事実（甲１３）とも整合しない。他方で，B証人の供述にあるとおり，本件
特許出願の基礎出願日前の平成１２年８月頃において，原告と被告は，新会社のた
めに，両面テープを使った新商品を作る旨の協議を行っていたのである（B証人調
書３～４頁，甲４０）。
本件発明１は，①「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂
より形成した細いテープ状部材に粘着剤が塗着すること」，②「同テープを二重瞼
形成用テープとして利用する」という点を構成要件とするものであるところ，①は，
「＃１５２２という両面テープを短冊状，テープ状に細断したもの」にほかならな
い。そして，原告と被告とのプレオ社での協議の中で，②「二重瞼用品として用い
る」という構想を得たものであるから，本件発明１は，当該協議の時点で，原告と
被告とにより完成したものである（原告本人調書２８頁）。そして，原告と被告は，
新会社のために，同着想に基づき商品を具現化することとし，その後も協議を続け
ていたものである。
したがって，原告が本件発明１の完成に創作的な寄与をしていたことは明らかで
ある。
２本件発明２及び３について
本件発明２及び３には，本件発明１を離れた特徴的部分はないから，原告は，本
件発明２及び３の共同発明者でもある。
３本件発明４～６について
(1)証拠について
本件訴訟における証拠によれば，以下の事実が認められる。
平成１３年１月１０日，原告は，アーツブレインズの担当者として，匠エンジニ
アリングに対し，シート用の金型製造を発注した（甲１８の２）。同発注において
は，片面シボ付き，四隅ガイド付き，上下マーキング等の指示がなされている。
同月１２日，匠エンジニアリングから原告宛てに，金型図面がファックスされて
いる（乙１，２）。乙１及び乙２をみると，図面番号が「ＡＴ０００１Ｙ－１／１
～１／２」と連番になっており（乙１，２の右下欄参照），ファックス送信ページ
数も「ＮＯ．６４１８Ｐ１～Ｐ２」であることから（乙１，２の右下隅ファック
ス記録参照），乙１と乙２とは一連の金型図面である。
同月１８日，匠エンジニアリングから，型番ＡＴ０００１の金型がアーツブレイ
ンズ宛てに納品されている（乙５・上欄）。また，同月２９日，匠エンジニアリン
グから，金型にメッキを施したものが納品されている（乙５・下欄）。なお，同納
品に対しては，同年２月２８日に，アーツブレインズから匠エンジニアリングに支
払がなされている（乙１１）。
同年１月２２日，原告は，アーツブレインズの担当者として，サンセイに対し，
＃１５２２を発注した。
同年２月５日，原告は，アーツブレインズの担当者として，トーアテックに対し，
シリコンシート（硬度９０度）を発注した（甲１８の１）。同発注においては，先
行して１００枚を同月９日に，残り４００枚を同月２６日に納品するように指示さ
れている。なお，同納品に対しては，同年３月３０日に，アーツブレインズから
トーアテックに支払がなされている（乙１３）。
(2)原告の創作的関与があること
ア審決の認定について
(ア)審決は，原告による金型の発注やシリコンシートの発注行為は，本件発明
４～６への創作的関与を裏付けるものではないと認定した。その理由は，甲１８の
１に「営業X」との記載があること，シリコンシートの発注量が５００枚である
ことから，製品の企画・研究開発のためというより，通常生産のための蓋然性が高
いということであった（審決書１６頁１行目以下）。
しかし，「営業」との表記があるから，製品の企画・研究開発のための発注では
ないというのは，実態を考慮しない誤った推認である。甲１８の１は，品番として
縦横幅厚み，数量，単価等が特定されているのみで，具体的な仕様等についての指
示言及はない。これは，原告がトーアテックと事前に内容について詳細に打ち合わ
せ協議を行っていたが故に，具体的な仕様等の指示言及が不要だったことを示して
いる。原告は，旧知の金型業者である匠エンジニアリングや，ゴムメーカーである
トーアテックに自ら赴き，自己の着想していた本件発明４～６を説明し，業者から
アドバイスを受けて，形状，厚み，硬度，スリットの形成方法等を具現化したので
ある。例えば，原告は，「できるだけ硬いシリコン」とトーアテックに依頼し，同
社から，日本国内では硬度９０度のシリコン素材は入手できないと回答されたが，
それでもなお海外からでも入手するよう要請するなど（甲３９・３～４頁），原告
は，単に製品量産化の協議を行っていたものではなく，製品開発の具現化の協議を
行っていたのである。
また，シリコンシートの発注量が５００枚であるということを理由とする審決の
認定も誤った事実認定である。すなわち，甲１８の１には，平成１３年２月９日に
先行して１００枚を納品するようにとの指示がなされており，原告が開発研究用に
先行してサンプル１００枚を発注していたことは容易に認定できる。なお，硬度９
０というシリコン素材は入手困難なものであるところ，このような特殊な素材は，
一定のロッドでの手配が必要であり，最低ロッドで注文しても，シリコンシート５
００枚分くらいのロッドが必要となる。このような背景事情を加味すれば，５００
枚の注文ということをもって，通常生産用の発注であると認定することなどできな
い。
(イ)審決は，仮に製品の企画・研究開発のためであったとしても，原告が発注
者であることのみをもって，原告自身の企画・開発のために発注したと直ちに認め
ることはできないとする（審決書１６頁７～９行目）。
しかし，乙１をみると，匠エンジニアリングは，「アーツブレインズ代表X様」
として金型図面を送付しており，匠エンジニアリング担当者は，原告がアーツブレ
インズの代表ないし責任者として協議に臨んでいるものと認識していたのである。
このような記載からみて，原告が単なる発注者ではなく，実質的な協議打合せをし
ていた当事者であることは明らかである。また，乙２には，原告による「ガイド穴
つぶす」等の指示書が追記されており，原告が単なる発注者ではなく，自らの企画
・開発のために発注行為を行っていたことも明らかである。
イ被告の供述について
被告は，平成１２年末までにシリコンを用いて実験を行い，製品仕様を自ら決定
し，原告に量産化のための指示を与えた旨を述べている（被告本人調書１２～１５
頁）。
しかし，硬度９０というシリコンゴムは当時入手が困難であり，原告がトーアテ
ックに依頼して，平成１３年２月に至ってやっと入手できたものである（甲１８の
１）。シリコン素材自体は，そのままゴム板として用いられるものではなく，加硫
工程を経て，成形加工をして初めて板状のシリコンゴムシートとなるのであって，
トーアテックなど専門のゴムメーカーに依頼しなければ入手することはできない。
被告が平成１２年末までに実験を行って製品仕様を自ら決定することなどあり得な
い。
また，被告は，「手元にあったシリコンシート，２液混合性シリコンからシート
を作って実験した」旨を述べるが（被告本人調書１２頁１４行目等），実験用のシ
リコンシートを製造するに当たって，圧さ０．３㎜程度のごく薄い厚さのシートを，
ゴム加工業者でもない被告が，何ら必要な金型等もない状況で作成することなど考
えられない。ましてや，そのような薄いシートに切欠き（スリット）を手動で入れ
ることなど不可能である。
被告の供述は，抽象的な「シートを作って実験した」という供述にとどまってお
り，例えば，トーアテックなどのメーカーにシートサンプルを作成してもらった等
の言及はなく，同供述の信用性は極めて低い。
ウ小括
以上のとおり，審決の認定には誤りがあり，原告が製品の企画・研究開発を自ら
主体的に行っていたことは明らかである。
平成１３年５月２９日，被告を単独発明者として本件特許出願がなされ（甲６），
同出願では，優先権基礎出願（甲５）に加え，破断部を有する剥離シートを設ける
こと，同剥離シートをシリコン素材によって形成することなどが追記されていると
ころ（請求項４～６，【００１９】以下の他の実施例等参照），上記のとおり，原
告は，平成１３年１月から２月にかけて，製品の企画・研究開発を自ら主体的に
行っていたのであるから，本件発明４～６の特徴的部分である「破断部を有する剥
離シート」「シリコン素材」の創作に原告が関与していたことは明らかである。
第４被告の反論
以下のとおり，原告本人尋問における原告の供述は，多くの点において不自然で
あったり，一貫性に欠けており，信憑性に乏しい。
これに対し，被告は，被告本人尋問において，本件発明１～６の着想から具体化
に至るまでの経緯を，甲７（審判における陳述書）及び乙６（本訴における陳述
書）の内容と矛盾なく，具体的かつ理路整然と述べており，被告が本件発明１～６
の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことは明らかである。
よって，原告は，本件発明１～６の共同発明者ではなく，被告が本件発明１～６
の唯一の発明者であることは明らかである。
１平成１２年春頃の協議をいう点について
原告の供述によれば，平成１２年の春頃，被告が両面に離型紙の付いた両面テー
プ（＃１５２２）を切ったものを持って原告のデスクに来て，両面テープを引っ張
り，これを引っ張ってみたら伸びるんだけど，何か使えないかな？と原告に対し話
しかけてきた，プレオ社の玄関の応接で協議をしたところ，原告と被告はプレオ社
でアイメイク関係の仕事をやっていたことから，アイメイク関係で二重瞼に使える
のではないかという話になった，その後，原告と被告は，新会社の新商品をどのよ
うな商品にするかについて，喫茶店で何回か協議した，というのである。
しかし，原告の供述によれば，原告と被告はプレオ社を退職して新会社を設立す
ることに既に合意していたというのであるが，社内の人間に見聞きされるおそれが
あるにもかかわらず，被告が原告のデスクに来て，両面テープを見せながら，新会
社で扱うための商品の開発について原告に意見を求めたり，会社の玄関の応接でそ
れについて原告と協議したりすること自体不自然である。また，被告が，将来新会
社で扱う，しかも特許を取得しようとしている商品について，他人に見聞きされる
おそれがある喫茶店で，原告と協議することも不自然である。
さらに，本件発明１～３の特徴的部分は，二重瞼形成用テープを，延伸可能で延
伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成したテープ状部材により構成
し，該テープ状部材の延伸後の弾性収縮を利用して二重瞼を形成する点にあるとこ
ろ，原告の供述によれば，平成１２年の春頃の被告との協議では，実際に両面テー
プを瞼に装着して試してみることもなく，単に伸びる両面テープがアイメイク関係
で二重瞼用に使えるのではないかといった極めて漠然とした提案がなされたにすぎ
ない。当該テープを使用して具体的にどのように二重瞼を形成するのか，すなわち，
当該テープの延伸後の弾性収縮を利用して二重瞼を形成する点については何ら言及
されなかった。また，原告は，その後，喫茶店でも両面テープをどのような商品に
するかについて被告と協議したと供述しているが，同様に具体性に乏しく，本件発
明１～３の上記特徴的部分について被告と協議していない。
しかも，原告自身，両面テープについて何も実験していない。
してみると，仮に万が一，プレオ社内において被告と原告との間で原告が供述す
るようなやり取りがあったとしても，本件発明１～３の着想及びその具体化の過程
において，原告がその特徴的部分の完成に創作的に寄与したとは到底いえない。
さらに，原告が被告に対して送付した平成２１年８月２０日付け通知書（甲１５，
本件通知書）では，原告が本件発明１～３の発明者であるとの主張は一切記載され
ておらず，そのような主張は，特許無効審判になって始めたのであり，かかる経緯
からしても原告が本件発明１～３の発明者であるとの原告の供述の信憑性は乏しい。
以上のように，原告の供述は信憑性に乏しいばかりでなく，原告の供述をもって
しても，原告が本件発明１～３の共同発明者でないことは明らかである。
２車内での協議について
原告は，車内での協議について，「被告と車内で話合いをしたのは１回だけであ
り，そのとき，BとAも同席し，計４人で主として新会社を立ち上げることやBがプ
レオ社に残ること等を話し合ったが，両面テープを具体的にどのような商品にする
かについては話し合っておらず，被告も両面テープのサンプルを持っていなかっ
た。」旨供述する。そして，B証人は，「車内において話合いをしたことを１回だ
け記憶しており，それは被告の車内であり，そのとき，原告，被告，B及びAの計４
人が同席して，会社を辞めることや，新商品を作って新しい会社でやること等につ
いて話し合ったが，新商品に関する具体的な話を聞いたり，新商品のサンプルを見
たりはしていない。」旨証言している。また，その車内での話合いの内容について
「自分もそのとき一緒に辞めたかったんですけども，家のローンもあったりとかで，
まだ子供も小さいのもあったので，残ったほうがいいんじゃないのというような話
も出てきたのが事実です。」と証言している。
しかし，特許の出願前に，新会社の設立には参加させずにプレオ社に残すつもり
であったBに発明の内容が知られた場合，プレオ社にその情報が流れるなどして，
新規性の喪失や冒認出願等のリスクがあるため，新会社で扱う新商品についての具
体的な話合いについては，極めて秘密性を高くする必要があるから，Bは同席させ
ず，原告，被告及びAの３人のみで行うのが自然である。そうであれば，B証人は，
その３人での話合いのことについて当然知らないだけのことである。また，A証人
も，車内において３人で話合いをした際に，被告がサンプルを使って実演しながら
新商品について具体的に説明した旨，及び，明確な記憶はないものの，その車内に
おける３人での話合いとは別の機会に，車内においてBを含めた４人で話合いをし
たこともあったと思う旨証言している。
してみると，B証人が言うところの４人での車内における話合いがあったとして
も，それは，被告が言うところの３人での車内における話合いとは別の機会であっ
たと考えるのが合理的である。
したがって，たとえ，B証人の証言が，原告の言うところの車内における４人で
の話合いを裏付けるものであったとしても，その証言は，被告と車内で話合いをし
たのが，その４人での１回だけであったという原告の供述を何ら裏付けるものでは
ない。
３３Ｍ社からのサンプルシートの取り寄せについて
原告は，３Ｍ社からのサンプルシートの取り寄せについて，「原告，被告及びA
は，平成１２年９月１２日に新会社設立後，同月２２日，すなわち被告宛てに，甲
１３の３Ｍ社からのファックスが来た日にプレオ社を退職したが，同月一杯プレオ
社におり，原告も，甲１３に記載されたサンプルをプレオ社で見た。」旨供述する。
しかし，３人がプレオ社を退職したのは，平成１２年９月２０日（乙１４）で
あって，被告がサンプルシートを取り寄せるよりも前である。したがって，原告が
供述するように，原告がそのサンプルテープを見たのであれば，それはプレオ社を
退職した後であることは明らかであり，しかも，新会社を設立して退職した人間が，
退職後に退職した会社を使用すること自体不自然である。
さらに，甲１３が送られてきたのは，プレオ社ではなく，被告の自宅である（乙
１５は，甲１３の送り状と共にサンプルシートが送られてきた封筒で，宛先住所の
末尾の数字が「４０７」となっているが，これは，当時被告が住んでいた，プレオ
社が入っていたビルの４階の部屋番号である。当時，プレオ社はそのビルの１階と
２階に入っていた（甲８））。
してみると，サンプルシートをプレオ社で見たという原告の供述も信憑性に乏し
い。
４新会社のための製品かプレオ社のための製品かについて
原告は，本人尋問において，新たに設立する会社の新製品として，被告が持って
きた両面テープを二重瞼形成用品に使えるという話をしたと答えている。
しかし，原告は，甲１（審判における陳述書）では，プレオ社の新商品として，
二重瞼形成用品に使用できるという話をした旨述べており（甲１・１～３頁），原
告の供述は大きく変遷している。
したがって，両面テープについて原告と被告が協議して二重瞼形成用品に使える
という話になったという原告の供述は，信用性が乏しい。
５シリコンを使用することについての被告の対応について
原告は，新会社を立ち上げる前に，被告に対し，シリコンを使いたいと言ったと
き，被告に一蹴された旨供述する。
しかし，原告は，甲１（審判における陳述書）では，「私が被告に，シリコンゴ
ムを用いることや切り欠きを付けることなどを説明したところ，被告が，ゴムの中
央に切り欠きがあるのをユーザに見せたくないと言ったので，私は，最初にシリコ
ンゴムに切り欠きを入れ，両面テープに接する部分に切り欠きを入れたシリコンゴ
ムの面を貼り合せることを提案しました。」とあるように，被告は，シリコンを使
うことを前提として，切り欠きについて原告に意見を述べた旨を述べている。
このように，原告の供述は一貫性に欠き，信憑性に乏しい。
６シリコンの使用が決まった経緯について
原告は，主尋問において，新商品の製品化に当たり，新栄や匠エンジニアリング
やトーアテックと打合せをした後に，被告に対し，シリコンゴムを使うことを報告
した旨述べる一方で，反対尋問においては，新栄に打合せに行く前に，新会社にお
いて，会社としてシリコンにしようと既に決まっていて，それよりも前に被告とシ
リコンにすることについて話をした旨述べており，原告の供述は一貫性に欠ける。
原告は，その後，会社としては決めていなかったと訂正する供述をしたが，反面
で，支払関係での了解は得られていたとも供述しており，いずれにしても，原告の
供述は信憑性に乏しい。
７シリコンを用いた実験について
原告は，新会社の商品の開発に着手した平成１２年３月頃から同年末頃までの間
に，両面テープについて何か実験をしたり，あるいはテープをシリコンでサンドイ
ッチ状に挟んでサンプルテープを作って実験したりしたことはなかった旨供述する。
しかし，もし原告が発明者であったというのならば，開発の段階で商品サンプル
を作成して，それが，頭の中で考えていた商品としての目的及び作用効果を十分に
達成し得るものか，一度は確認するのが自然であり，新栄と新商品の製品化の打合
わせを始める平成１２年末まで，一切商品サンプルを作らず，それを使って実験も
しなかったというのは，極めて不自然である。
８新商品製品化のための社内協議について
原告は，新会社は，設立直後から３人の合議制で運営されていた旨供述する。
その一方で，原告は，新会社では３人がそれぞれ独立して自分の仕事を持ってい
たので，新商品を製品化するために新栄と協議を始める際，新栄に行くという話だ
けをし，行く内容については一切話をしなかった旨述べている。また，甲３９（本
訴における陳述書）の３頁２～６行目において，原告は，「このような状況で，つ
いに平成１２年の年末には，アーツブレインズの資金が枯渇する状況になってしま
いました。そこで，起死回生の策として，私は，従前から温めていた，二重瞼形成
テープの具体化・製品化を進めることとし，以前から両面テープを挟み込むための
ものとして構想していたシリコンシートの製造を開始することにしたのです。」と
述べている。
しかし，そのような新会社の状況下において，新商品の製品化は極めて重要な議
題であるはずであり，新会社は合議制を採っていたにもかかわらず，商品の企画・
研究開発を担当していた被告や，総務・経理を担当していたAと事前に何ら協議も
せずに，原告が独断で業者と新商品の製品化の話を進めること自体，極めて不自然
である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決が原告を本件発明１～６の共同発明者として認定しなかった点
に誤りはなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。
１共同発明者性の認定について
ある特許発明の共同発明者であるといえるためには，特許請求の範囲に記載され
た発明の構成のうち，従前の技術的課題の解決手段に係る部分，すなわち発明の特
徴的部分の完成に現実に関与したことが必要であると解される。
ところで，特許法１２３条１項２号は，特許無効審判を請求することができる場
合として，「その特許が・・・第３８条・・・の規定に違反してされたとき（省
略）。」と規定しているところ，同法３８条は，「特許を受ける権利が共有に係る
ときは，各共有者は，他の共有者と共同でなければ，特許出願をすることができな
い。」と規定している。このように，特許法３８条違反は，特許を受ける権利が共
有に係ることが前提となっているから，特許が同条の規定に違反してされたことを
理由として特許無効審判を請求する場合は，審判請求人が「特許を受ける権利が共
有に係ること」について主張立証責任を負担すると解するのが相当である。これに
対し，特許権者が「特許を受ける権利が共有に係るものでないこと」について主張
立証責任を負担するとすれば，特許権者に対して，他に共有者が存在しないという
消極的事実の立証を強いることになり，不合理である。
特許法３８条違反を理由として請求された無効審判の審決取消訴訟における主張
立証責任の分配についても，上記と同様に解するのが相当であり，審判請求人（審
判請求不成立審決の場合は原告，無効審決の場合は被告）が「特許を受ける権利が
共有に係ること」，すなわち，自らが共同発明者であることについて主張立証責任
を負担すると解すべきである。
したがって，本件においては，審判請求人である原告が，自らが共同発明者であ
ること，すなわち，本件発明１～６の特徴的部分の完成に原告が現実に関与したこ
とについて，主張立証責任を負担するものというべきである。
２本件発明１～６の特徴的部分の完成を基礎付ける事情について
(1)本件発明１～６の概要
本件明細書（甲６）によれば，本件発明は，概要次のとおりの発明であると認め
られる。
本件発明１は，簡単かつ容易にきれいな二重瞼を形成できるようにした二重瞼形
成用テープに関するものである（【０００１】）。
従来，二重瞼を形成する方法として，瞼の皮膚を接着して二重のひだを形成する
方法や，瞼に片面粘着テープを貼り付けたり硬化型ポリマーを塗着することにより
形成した皮膜によって二重の折り込みひだを形成する方法があったが，これらの方
法は，非常に細かい作業を行う必要があり，ある程度慣れないときれいな仕上がり
が得られず，また，接着により皮膚のつれが生じたり，皮膜の跡が残るなどの問題
があった（【０００２】）。
本件発明１の二重瞼形成用テープは，これらの問題を解決するため，延伸可能で
その延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材
に，粘着剤を塗着することにより構成したものである。本件発明２は，本件発明１
の粘着剤の塗着部分をテープ状部材の両面又は片面としたものである。本件発明３
は，本件発明１又は本件発明２の二重瞼形成用テープの両端に指先で把持するため
の表面に粘着性のない把持部を設けたものである（【０００３】，【０００４】）。
本件発明４は，本件発明１又は本件発明２のテープ状部材の両面又は片面に引張
りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付したものである。本件発明５
は，本件発明４の破断部を，剥離シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝に
よって形成したものであり，本件発明６は，本件発明４又は５の剥離シートがシリ
コンペーパー又はシリコンを施したフィルムであるものである（【０００５】）。
本件発明１～６の二重瞼形成用テープによって二重瞼を形成するには，テープ状
部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り，その状態でテー
プ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて
テープ状部材をそこに貼り付け，両端の把持部を離せばよく，これにより，引っ
張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが，本来，瞼はその両側に比して中
央部が眼球に沿って前方に突出しているので，弾性的に縮んだテープ状部材がこれ
を貼り付けた瞼にくい込む状態になって，二重瞼のひだが形成される。両端の不要
な部分はその後に切除する（【０００８】）。
このようにして，本件発明１～６の二重瞼形成用テープは，テープ状部材が瞼に
直接二重にするためのひだを形成するので，従来の方法のように，皮膚につれを生
じさせたり皮膜の跡を残したりすることはなく，自然な二重瞼を形成することがで
き，しかも，テープ状部材の両端を持って引っ張った状態でそれを瞼のひだを形成
したい位置に押し付ければよいので，簡単にきれいな二重瞼を形成することができ
る。また，従来の方法では，瞼の皮膚を接着したり，瞼に片面粘着テープ等を貼り
付けたりするとき，自分の操作でひだを作るためにプッシャー等を用いる必要があ
るが，本件発明１～６の二重瞼形成用テープは，それ自身の収縮によって二重瞼を
形成するので，プッシャー等を用いる必要がなく，二重瞼形成を安全かつ容易に行
うことができる（【０００９】）。
特に，本件発明４～６の二重瞼形成用テープは，テープ状部材の粘着剤が塗着さ
れた両面又は片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付して
いるため，本件発明１～３の二重瞼形成用テープのような把持部や離型紙を設けな
くてもテープ状部材の粘着剤が指や他の物品に付着するということがなく，また，
本件発明４～６の二重瞼形成用テープを使用するときには，この二重瞼形成用テー
プを左右両側に引っ張るだけでテープ状部材が延びた状態で露出するから，本件発
明１～３の二重瞼形成用テープよりもさらに使いやすいものとなる（【００２
５】）。
(2)本件発明１～３の特徴的部分の完成を基礎付ける事情
ア上記(1)によれば，本件発明１の特徴的部分は，「延伸可能でその延伸後に
も弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材」により「二
重瞼形成用テープ」を構成した点であると認められる。
本件発明２は，本件発明１の粘着剤の塗着部分をテープ状部材の両面又は片面と
したものにすぎず，本件発明３は，本件発明１又は本件発明２の二重瞼形成用テー
プの両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けたものにすぎず，
いずれも，本件発明１の上記特徴的部分を除いて特段の技術的意義を有するもので
はない。したがって，本件発明２及び３には，本件発明１の上記特徴的部分を除い
て特徴的な部分はない。
イ本件発明１～３は，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合
成樹脂により形成した細いテープ状部材」により「二重瞼形成用テープ」を構成す
ることにより，二重瞼を形成するために従来技術において必要とされた細かい作業
や慣れを不要とし，皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡が残したりすることなく，
簡単にきれいで自然な二重瞼を安全に形成できるというものであるから，本件発明
１～３の上記特徴的部分が完成したといえるためには，「延伸可能でその延伸後に
も弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材」によって構
成した二重瞼形成用テープのテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひ
だを形成したい部分に押し当ててテープ状部材をそこに貼り付け，両端の把持部を
離すことによって，弾性的に縮んだテープ状部材がこれを貼り付けた瞼にくい込む
状態になって二重瞼のひだが形成され，二重瞼形成用テープとして使用できること
を確認したことを要するものと解するのが相当である。
(3)本件発明４～６の特徴的部分の完成を基礎付ける事情
ア前記(1)によれば，本件発明４の特徴的部分は，本件発明１又は２の「テー
プ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを
貼付した」点であると認められる。
本件発明５は，本件発明４の破断部を，剥離シートの長手方向略中央に設けられ
た切欠溝によって形成したものにすぎず，本件発明６は，本件発明４又は５の剥離
シートがシリコンペーパー又はシリコンを施したフィルムであるものにすぎず，い
ずれも，本件発明４の上記特徴的部分を除いて特段の技術的意義を有するものでは
ない。したがって，本件発明５及び６には，本件発明４の上記特徴的部分を除いて
特徴的な部分はない。
イ本件発明４～６は，本件発明１又は２を「テープ状部材の両面または片面に
引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」構成とすることに
より，テープ状部材に把持部や離型紙を設けなくてもテープ状部材の粘着材が指や
他の物品に付着することがなく，また，当該二重瞼形成用テープを使用する際には，
当該二重瞼形成用テープを左右両側に引っ張るだけでテープ状部材が延びた状態で
露出することから，本件発明１～３に係る二重瞼形成用テープよりもさらに使いや
すいという点に技術的意義があるものであるから，本件発明４～６の上記特徴的部
分が完成したといえるためには，この技術的意義を確認したこと，すなわち，本件
発明１又は２を「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部
を有する剥離シートを貼付した」構成とした二重瞼形成用テープを引っ張った時に
は，その長さ方向への引っ張り力に対して，テープ状部材が二重瞼形成のために必
要かつ十分な程度の長さに至るまで延びたままの状態（切れない程度の強度を有し
ている状態）において，剥離シートが破断部において容易に破断しテープ状部材か
ら剥離して，二重瞼形成用テープとして使用する際の使いやすさが向上することを
確認したことを要するものと解するのが相当である。
３本件発明１～３に係る原告の共同発明者性について
(1)原告の供述の信用性について
原告は，本件発明１～３の特徴的部分の完成に原告が現実に関与したことを基礎
付ける事実として，本件発明１の着想は，平成１２年頃，被告が両面テープ（３Ｍ
社製＃１５２２）をはさみで細く短冊状に切り引っ張った際に両面テープの伸縮性
を発見し，化粧品雑貨等への利用方法を原告と協議する中で得られたものであると
主張し，原告の供述はこれに沿う。
すなわち，原告は，原告本人尋問において，要旨次のとおり供述している。
「原告と被告は，平成１２年の春頃，プレオ社の玄関の応接室のところで，両面
テープ（３Ｍ社製＃１５２２）をアイメイク関係で二重瞼に使えるのではないかと
いう話をした。その時点では既に，原告，被告及びAの３人でプレオ社を辞めて新
しい会社を作ることが決まっており，もし商品ができた場合は，新会社で商品にし
ようということを約束していたので，それ以上の話はしていないし，実際に両面
テープを瞼に当てるなどの実験はしていない。
その後，原告と被告は，この両面テープをどういう商品にするかについて，喫茶
店で何回か打合せをしたことがあり，被告の車の中で１回話をしたことがある。被
告の車の中で話をした際には，両面テープをどういう商品にするかという話はして
おらず，また，両面テープのサンプルも見ていない。被告の車の中で話したことは，
新しい会社をどういう会社にするかということである。」
しかし，原告の上記供述は，容易く信用することができない。その理由は次のと
おりである。
ア本件発明１に係る商品の開発意図について
上記のとおり，原告は，原告本人尋問では，平成１２年春頃に原告と被告が本件
発明１の着想を得た時点では既に，新たに開発する商品を新会社の商品とすること
が決まっていた旨を述べている。しかし，原告は，甲１（審判において提出された
原告の陳述書）では，両面テープを利用した二重瞼形成用テープはプレオ社の新商
品として開発する予定であった旨を述べている。
すなわち，甲１には，要旨以下の記載がある。
「詳しい時期は忘れたが，平成１２年頃，被告が何かの拍子に両面テープ（３Ｍ
社製＃１５２２）をはさみで細く短冊状に切って引っ張ったところ，両面テープが
長く伸びた。長く伸びた両面テープを見て，被告から「何か新しい化粧品雑貨等に
使えないか」という話が出たので，原告と被告とで話を続けているうちに，「二重
瞼形成用素材として使えないか」ということになった。当時，プレオ社では，二重
瞼を形成するための「液状のり」を取り扱っていたが，二重瞼を作るのに面倒で手
間がかかり，売れ行きも良くなく，新商品を開発できないかと二人で話をしていた
こともあり，その両面テープで瞼を貼り付け，二重瞼形成用素材にできないかとい
う話になった。
その後も二人でいろいろ話をして，３Ｍ社製の両面テープ素材を前提とした二重
瞼形成用テープをシリコンシートで挟み込み，伸ばしやすいようにシリコンゴムに
切れ目を入れるなどの発明の基本的な骨格ができあがった。
もっとも，その後プレオ社の業績が悪くなり，両面テープの開発が具体的に進展
することはなかった。
平成１２年夏頃，プレオ社から原告に対し，会社の業績も悪いことから退職して
もらえないかという話があった。これを聞いた被告とAが原告に同調し，３人でプ
レオ社を辞めて新たに事業を立ち上げようということになった。
平成１２年９月の新会社設立当初は，お金を稼ぐことで手いっぱいであったため，
「伸びる両面テープによる二重瞼形成用テープ」の開発にすぐに着手することはで
きなかったが，原告は，近い将来新会社で製造販売することを考えていた。「伸び
る両面テープによる二重瞼形成用テープ」の開発について具体的な協議を始めたの
は，平成１３年１月に至ってからである。」
甲１の上記記載によれば，原告が本件発明１の着想を得たとする時点（原告本人
尋問によれば，平成１２年の春頃）では，原告と被告は，両面テープを利用した二
重瞼形成用テープを，売上げ不調のプレオ社の従来商品に代わる新商品としようと
いう話をしたということになる。
これに対して，原告本人尋問では，上記のとおり，平成１２年の春頃には既に新
会社設立の話が決まっており，両面テープを利用した二重瞼形成用テープを新会社
の商品とすることは既定の事実であったというのである。
原告と被告が平成１２年の春頃に両面テープを利用して二重瞼形成用テープとす
ることを話したという事実は，本件発明１の着想を得たことを基礎付ける事実とし
て原告が主張している事実であるから，着想を得た当の本人であるにもかかわらず，
その着想に係る商品をプレオ社のために開発するか新会社のために開発するかとい
う開発意図について，供述が変遷し，相互に矛盾するということは，極めて不自然
である。
イ新会社の商品とすることが話し合われたか否かについて
上記のとおり，原告は，原告本人尋問では，平成１２年春頃に原告と被告が本件
発明１の着想を得た時点では，両面テープを利用した二重瞼形成用テープを新会社
の商品とすることは既に決まっていた旨を述べている。しかし，原告は，甲３９
（本訴において提出された原告の陳述書）では，平成１２年の春頃に原告と被告が
上記の話をした正にその際に，両面テープを利用した二重瞼形成用テープを新会社
の商品として開発することを決めた旨を述べている。
すなわち，甲３９には，要旨以下の記載がある。
「具体的な時期は覚えていないが，平成１１年の末頃，原告は，プレオ社の社長
から退職勧奨を受け，被告とAに相談した結果，３人でプレオ社を辞めようという
話になったが，すぐに辞める必要はない，退職金のこともあるから３人で組合を
作って交渉しようという話になった。その後，具体的な時期は覚えていないが，平
成１２年になってから，３人でプレオ社を退職して新会社を作ろうという話になっ
た。最終的には，平成１２年夏頃，プレオ社からの退職が具体化した。
具体的な時期は覚えていないが，平成１２年の春頃，被告が原告の机のところに
（当時，原告の席と被告の席は，プレオ社の同じフロアにあった。），はさみで短
冊状に切った両面テープ（３Ｍ社の＃１５２２）を持ってやってきた。被告は，短
冊状に切った両面テープを原告に見せながら，「このテープは引っ張ると伸びるけ
ど，何か新しい商品に使えないだろうか。」という話をしてきた。被告は，「アイ
メイク品として何かに使えないか」といった話もしていた。
その際に，いろいろな話をしている中で，原告と被告のどちらからともなく「両
面テープを瞼に貼り付ければ，二重瞼を作るものに使えるのでは？」「二重瞼テー
プにしよう」ということになった。退職問題が進展している最中のことだったので，
「このアイデアはプレオ社には内緒にしておこう」「新会社の商品としよう。」と
いうことになった。」
原告と被告が平成１２年の春頃に両面テープを利用して二重瞼形成用テープとす
ることを話したという事実は，本件発明１の着想を得たことを基礎付ける事実とし
て原告が主張している事実であるから，着想を得た当の本人であるにもかかわらず，
その着想を得たとする話の際に，その着想に係る商品を新会社の商品として開発す
ることを決めたのか，それとも既に決めていたのかという点について供述が変遷し，
一貫しないということは，不自然である。
ウ平成１２年春頃の話をしたとする場所について
上記のとおり，原告は，原告本人尋問では，平成１２年の春頃に原告と被告が両
面テープを利用して二重瞼形成用テープとすることを話した場所は，プレオ社の玄
関の方と述べているのに対し，甲３９では，原告の机のところ（当時，原告の席と
被告の席は，プレオ社の同じフロアにあった。）と述べている。
原告と被告が平成１２年の春頃に両面テープを利用して二重瞼形成用テープとす
ることを話したという事実は，本件発明１～３の着想を得たことを基礎付ける事実
として原告が主張している事実であるから，着想を得た当の本人であるにもかかわ
らず，その着想を得たとする話をした場所について，供述が一貫しないというのは
不自然である。
以上のとおり，原告が平成１２年の春頃本件発明１の着想を得たとする原告本人
尋問における原告の供述は，重要な点において，それ以前に作成された原告の陳述
書（甲１，３９）の記載内容から変遷しており，一貫しないものであるから，その
供述を容易く信用することはできない。
したがって，原告の上記主張（本件発明１の着想は，平成１２年頃，被告が両面
テープ（３Ｍ社製＃１５２２）をはさみで細かく短冊状に切り引っ張った際に両面
テープの伸縮性を発見し，化粧品雑貨等への利用方法を原告と協議する中で得られ
たものであるとの主張）は理由がなく，他に，原告が本件発明１～３の特徴的部分
の完成に現実に関与したことを認めるに足りる証拠はない。
(2)原告の供述を前提としても原告が本件発明１～の特徴的部分の完成に現実
に関与したとはいえないこと
仮に，原告と被告が平成１２年の春頃両面テープを利用して二重瞼形成用テープ
とすることを話したという事実があったとしても，原告の供述によれば，その際に
は，二重瞼形成用テープにしようという話をしただけで，それ以上の話はしておら
ず，また，実際に両面テープを二重瞼に当てるなどの実験はしていないというので
ある。また，その後原告は被告と喫茶店で何回か打合せをした旨供べているものの，
打合せの具体的な内容については何ら言及されていない上，被告の車の中で１回話
をしたことがあるが，そこでも両面テープをどのような商品にするかについての話
はしていないというのである。
そうすると，原告の供述を前提としても，本件発明１の着想に係る原告の関与と
しては，平成１２年の春頃，原告と被告との間において，伸縮性のあるテープが二
重瞼形成用に使えるのではないかといった極めて漠然とした話がされたという程度
のものすぎず，この程度の関与は，仮にあったとしても，単なる思いつきのレベル
を超えるものではなく，これをもって，本件発明１の特徴的部分が完成したものと
認めることはできない。
すなわち，前記２(2)のとおり，本件発明１～３の特徴的部分が完成したといえ
るためには，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により
形成した細いテープ状部材」によって構成した二重瞼形成用テープのテープ状部材
の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい部分に押し当ててテープ状
部材をそこに貼り付け，両端の把持部を離すことによって，弾性的に縮んだテープ
状部材がこれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって二重瞼のひだが形成され，二
重瞼形成用テープとして使用できることを確認したことを要し，このような確認を
することなく，単に，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹
脂により形成した細いテープ状部材」を二重瞼形成用テープとして使用することを
着想しただけでは足りないというべきである。これを原告の供述に係る原告の関与
についてみると，原告は両面テープを二重瞼に当てるなどの実験もしていないとい
うのであるから，原告が，実際に，両面テープによって二重瞼のひだが形成され，
二重瞼形成用テープとして使用できることを確認していないことは明らかである。
したがって，原告の供述を前提としても，原告が本件発明１～３の特徴的部分の完
成に現実に関与したとはいえない。
(3)本件発明１～３の特徴的部分の完成に至る経緯
かえって，証拠（甲７，乙６，７，A証人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれ
ば，以下の事実が認められる。
ア新商品開発の契機
原告に対する退職勧奨が撤回された後も，プレオ社の経営状態は改善せず，給料
の遅配が続く状況の中，被告は，プレオ社の先行きに強い危機感を抱くようになり，
プレオ社を辞めて新会社を作る以外に方法はないと考えるようになった。被告は，
人件費の高い被告（４０歳台半ば），原告（５０歳台後半）及びA（４０歳代前
半）の３名がプレオ社を辞めれば，経営は継続できるので，遅れている給料を支
払ってもらえるようになるかもしれないと考え，プレオ社を辞めて新会社を設立す
ることを決意し，新会社で最初に売り出すべき商品の開発に着手することにした。
被告は，新会社で開発する商品は，大量に売れるものよりも，安定して長期にわ
たって売れるリスクが少ないものであり，かつ，自分のこれまでの経験の中で理解
できるものであることが必要である考え，新商品のターゲットを化粧品・化粧品雑
貨関係と決め，市場調査のため，スーパーマーケットのダイエーに出向いた。被告
は，化粧品・化粧品雑貨コーナーのアイメークツールを置いた棚に，以前自分が開
発し特許を取得した商品とともに，他社の競合商品が並んでいるのを見つけ，その
棚の売れ行き，商品の販売回転率，利益性等を調べるためにダイエーからデータを
取り寄せて分析した結果，アイメークツールは，概して売上げ及び回転率が良く，
中でも，二重瞼用の商品が突出して回転率と安定性が高いことが判明した。被告は，
二重瞼用の商品は，商品の完成度が低いことから大手のメーカーが参入しない商品
であり，小さなメーカーが安定して長期にわたって市場を守っていくための隙間商
品として最適であると判断した。
イ新商品開発のための実験
平成１２年８月当時，被告は，プレオ社が所在していたマンションの４階を自宅
としており，プレオ社は，その１階を事務所スペース，２階を被告の研究部屋とし
て使用していた。被告は，新商品の開発をプレオ社で平日の昼間に行うことはでき
ないため，夜中や休日にマンションの４階の自宅と２階の研究部屋とを往復しなが
ら進めることとし，まず，既存の二重瞼用商品の検討から始めた。
当時，既存の二重瞼用商品には，「のりタイプ」と呼ばれる，接着法に基づく商
品群と，「アイテープタイプ」と呼ばれる，折込法に基づく商品群の２種類があっ
た。
「のりタイプ」については，被告は，過去に，その原料の特許を取得したメー
カーで研究に携わっていたことがあり，接着に伴う皮膚のつれが生じてしまうため，
本物の二重あるいはきれいな二重ができないことを知っていたことから，「のりタ
イプ」の改良をめざすことは考えなかった。
「アイテープタイプ」は，瞼にテープを貼り付けることによって瞼の皮膚を硬化
させ，テープの上側ラインに沿って二重ラインを折り畳み，ひだを形成する方式の
ものであるが，このタイプは，貼ったテープが目立ち，また，二重のラインの下の
皮膚をテープ幅で固定してしまうことから，自然な二重ができにくいという難点が
あった。
そこで，被告は，手元にあった，かつら用テープ（３Ｍ社製＃１５２２），医療
用のサージカルテープ，その他の皮膚用テープを用いて，テープの伸縮性の有無や
厚さ，堅さの違いが二重瞼形成にどのような差や効果をもたらすかについて，自ら
を被験者として実験して確かめることにした。被告は，以前，かつらの開発に携
わっていたことがあり，手元にかつら用のテープ（３Ｍ社製＃１５２２）があり，
また，被告は，胸に直接貼り付ける化繊のブラジャーを開発したことがあり，その
際に用いた各種皮膚用テープも手元にあった。
被告は，手元にあった上記各種テープを用いて自らを被験者として実験した結果，
既存のアイテープは，テープの伸縮性を利用するものではなく，その貼り付け面の
瞼の皮膚を硬くしてシャッター状に折り込むことによって二重瞼を形成するもので
あるのに対し，伸縮性のあるテープを引き伸ばした状態で瞼に貼り付けたところ，
テープの厚さの違いや堅さの違いはあっても，伸縮性のあるテープであれば，テー
プそれ自身が縮もうとする力によって瞼に食い込み，皮膚に溝ができることによっ
て二重瞼が形成されることに気が付き，中でも，かつら用テープ（３Ｍ社製＃１５
２２）は，適度の伸縮力があり，最も自然できれいな二重瞼が形成できることが判
明した。
被告は，以前かつらの開発に携わった経験から，かつら用テープ（３Ｍ社製♯１
５２２）は，皮膚への接着性に優れ，瞼のように柔らかい皮膚に最もなじみが良い
こと（柔軟性や皮膚粘着性に優れること）を認識しており，また，かつら用テープ
は，一方向に顕著な伸縮性を有することを認識していたことから，これを二重瞼形
成用として使用するには，延伸方向の実験をすることが不可欠であると考え，３Ｍ
社製＃１５２２を用いて実験を行った結果，長手方向には伸縮性がほとんどなく，
短い方の方向には十分な伸縮性があること，斜め方向に切った場合は，伸びはする
が，縮む力がかなり弱いことが判明した。
被告は，このかつら用テープを短い方向（長さ１インチ（２５．４ミリメート
ル））に細かく切った裁断片を作り，その両端を左右の人差し指と親指で持って引
き伸ばし，そのままピンと張った状態で瞼に貼り付けるとテープ自体の収縮力に
よって二重瞼が形成され，その際，テープを引き伸ばす長さとしては，目の幅より
少し長い程度（７～８センチメートル程度）に引き伸ばすのが最も効果的であり，
操作性もよいことを確認した。
ウ平成１２年８月末の車内協議
被告は，以上の実験の経緯について，それまで，原告及びAを含め，誰にも話を
していなかったが，平成１２年８月末頃，昼休みの休憩時間に原告とAを自分の車
に乗せ，プレオ社の近くの路地で車を止め，その車内で初めて，原告とAに対し，
上記の着想について，実際にかつら用テープを裁断したサンプルを示しながら話を
した。すなわち，被告は，原告らの目の前で，サンプルテープから離型紙をはがし，
テープの両端部分を左右の親指と人差し指でつまんでそれを引き伸ばし，その引き
伸ばしている方向に力を入れたり緩めたりしながらテープを伸び縮みさせた後，
テープを実際に自分の瞼に当てて二重瞼を作って見せた。そして，被告は，原告ら
に対し，このままプレオ社に残っても赤字倒産になるであろう，社員の中で給料の
高い自分たち３人がプレオ社を辞めればプレオ社も倒産を免れるであるであろうと
いう考えを述べ，自分たち３人で，今見せた二重瞼形成用テープを商品として新会
社を立ち上げないかと提案した。原告らは，テープが伸び縮みすることに驚くとと
もに，プレオ社を退社し新会社を設立するという被告の提案に，その場で同意した。
エ３Ｍ社に対する各種テープのサンプル送付依頼
被告は，新会社での製品開発上，＃１５２２以外の新しいテープの品番を確認し
ておく必要があり，また，３Ｍ社はプレオ社の直接の取引先ではなかった（プレオ
社は，兄弟会社であるプリマ粧業を介して３Ｍ社と取引していた。）ため，被告の
存在は３Ｍ社に認識されていなかったことから，被告の存在を３Ｍ社に認識しても
らい，取引上のコネクションをつけておく必要があったため，３Ｍ社に対し，テー
プのサンプル送付を依頼した。平成１２年９月２２日，３Ｍ社から被告宛てに，各
種テープ（製品番号１５２５Ｌ等９品）のサンプルが送付された。
被告は，送付を受けたサンプルを使用して，新商品の素材としての適性を確認し
たが，＃１５２２を超えるものはなかった。
(4)被告及びA証人の供述の信用性について
上記認定は，もっぱら被告及びA証人の供述に依拠するものであるところ，原告
は，被告及びA証人の供述は信用性が乏しい旨主張する。しかし，以下のとおり，
原告の主張は採用することができない。
ア各種テープを用いた実験及びサンプル送付（甲１３）に関する被告の供述に
ついて
原告は，要旨，被告は，平成１２年８月頃，かつら用テープ（３Ｍ社製＃１５２
２）等各種テープを用いた研究を被告単独で行い，同年末頃本件発明１が完成した
旨を述べているが，これを裏付ける客観証拠は存在しない上，同年９月２２日に３
Ｍ社から被告宛てに，＃１５２２以外のテープのサンプルが送付されていること
（甲１３）からすると，同年８月の時点において，被告が各種テープを用いた実験
を行い，＃１５２２を選択し，本件発明１に至ったとは考えられない旨を主張する。
この点について，被告は，被告が平成１２年８月頃行った実験に用いたテープは，
３Ｍ社から送付を受けたものではく，手元にあったものであり，被告が３Ｍ社に対
して各種テープのサンプルの送付を依頼した理由は，新会社における製品開発のた
めに，かつら用テープ（＃１５２２）以外のテープの品番を確認しておく必要があ
り，また，３Ｍ社は，プレオ社の直接の取引先ではなかった（プレオ社は，兄弟会
社であるプリマ粧業を介して３Ｍ社と取引をしていた。）ため，被告の存在は３Ｍ
社に認識されていなかったことから，被告の存在を３Ｍ社に認識してもらい，取引
上のコネクションを付けておく必要があった旨を述べている。
原告は，被告の上記供述について，被告が各種テープを用いた実験を平成１２年
８月中に行っていたのであれば，その時点で他のテープのサンプルを取り寄せるの
が自然であると主張する。しかし，被告は，従前かつらの研究に従事していたので
あるから，かつら用のテープ（＃１５２２）が手元にあったとしても何ら不思議で
はないし，医療用サージカルテープや絆創膏などは市販されているものであるから
（当裁判所に顕著な事実），これらが被告の手元にあったとしても何ら不思議では
ない。そうすると，実験の対象となるテープが手元にあるのにあえて各種テープの
サンプルを取り寄せた上で実験を行うのが自然であるということはできない。
かえって，被告の供述によれば，平成１２年８月は，被告が，既存の二重瞼用商
品である「のりタイプ」や「アイテープタイプ」の問題点を解決する手段について
試行錯誤を始めたばかりの時期であったというのであるから，取り敢えず手元にあ
るテープを用いて実験を行ったというのはむしろ自然であるともいえる。そして，
他に，被告の上記供述の信用性を否定すべき事情は見当たらない。
イ平成１２年８月末の車内協議について
原告は，要旨，A証人は，平成１２年８月末の車内協議の際に初めて，原告は被
告から新商品のアイデアを聞いた旨を述べているが，被告の利害関係人であるA証
人の供述の信用性は乏しく，また，A証人は，新会社立ち上げの話もこの車内協議
の際に初めて出た旨を述べているが，新会社設立の時期（同年９月１２日）から見
て，同年８月末の段階で初めて新会社設立の話が持ち上がったとは考えがたいから，
この点からも，A証人の供述の信用性は乏しいのに対し，B証人の証言の信用性は極
めて高いとして，原告が被告から平成１２年８月末の車内協議の際に初めて新商品
のアイデアを聞いたということなどあり得ない旨を主張する。
しかし，プレオ社は，平成１１年末には，原告に対して退職勧奨をしてリストラ
を実施せざるを得ない程に経営状態が悪化しており，その後さらに業績は悪化し，
給料の遅配が続くような状況になっていたのであるから，平成１２年８月末時点に
おいて，原告やAがプレオ社の先行きに対して相当な危機感を抱いていたであろう
ことは想像に難くなく，そうであるにもかかわらず，この時点において，同人らが
プレオ社を辞めて，新たに生活の糧を得る手段を見いだしていたと認められる事情
は見当たらない。
このような状況を前提とすれば，平成１２年８月末時点において，被告から新会
社設立の話とともに，新会社で売り出す新商品の話が出れば，原告らにおいて，プ
レオ社の退社，新会社の設立を急いだ方がよいと考えたとしても不思議ではないか
ら，同年８月末の段階で初めて被告から新会社設立の話が持ち上がり，同年９月１
２日に新会社設立に至ったとしても何ら不自然ではない。
また，B証人は，要旨，平成１２年の夏頃，詳しい時期は覚えていないが，被告
の車内で，原告，被告及びAと４人で話をしたことが１回ある，そこでは，プレオ
社の業績が良くなかったので，どうやって会社を辞めるかとか，辞める時期につい
て話をしており，新商品を作って新しい会社で売りたいという話もあったが，具体
的にこれでというのはなく，サンプルは見ていない旨を供述しているところ，原告
が主張するように，B証人の証言の信用性を否定すべき事情は見当たらない。
しかし，B証人は，他方において，被告の車内での話の際に，自分も一緒に会社
を辞めたかったが，家のローンもあり，子供も小さいという事情があったことから，
被告らから会社に残ることを勧められた旨を述べている。そうであれば，プレオ社
を辞めて新会社を設立しようとしている被告らにとって，プレオ社に残るBは，少
なくとも新会社で販売しようとしている商品に関しては利害が対立し，その詳細を
知られては不都合な人物ということになるから，そもそも，Bが同席している場に
おいて，被告が新商品のアイデアについて話をするということは考え難い。
また，A証人は，被告の車内で話をしたことは１回だけではなく，平成１２年８
月末に原告，被告及びAの３人で話をしたのとは別の機会に，Bを含めた４人で話を
したこともある旨を述べている。A証人については，なるほど，本件特許に係る製
品を販売している株式会社アーツブレインズの役員の地位にあり，本件特許の有効
性に関して被告と利害が共通しているといえるが，上記証言の信用性を否定すべき
具体的事情は見当たらない。
そうすると，B証人の証言に係る車内での４人の協議は，被告及びA証人の供述に
係る平成１２年８月末の３人の協議とは別の機会になされたものと認めるのが相当
である。
そして，他に，平成１２年８月末の車内協議に係る被告及びA証人の供述の信用
性を否定すべき事情は見当たらない。
(5)小括
前記(3)の認定事実によれば，本件発明１～３の特徴的部分は，被告が，平成１
２年８月頃，手元にあった各種テープを用いて自らを被験者として実験を行い，伸
縮性のあるテープを引き伸ばした状態で瞼に貼り付けたところ，テープそれ自身が
縮もうとする力によって瞼に食い込み，皮膚に溝ができることによって二重瞼が形
成されることに気が付き，中でも，かつら用テープ（３Ｍ社製＃１５２２）は適度
の伸縮力があり，最も自然できれいな二重瞼を形成できることを確認した際に完成
したものと認められ，この特徴的部分の完成に原告が現実に関与したことを認める
に足りる証拠はない。
よって，本件発明１～３について，原告をその共同発明者と認めることはできな
い。
４本件発明４～６に係る原告の共同発明者性について
(1)原告の主張を前提としても原告が本件発明４～６の特徴的部分の完成に現
実に関与したとはいえないこと
原告は，平成１３年１月から２月にかけて原告が製品の企画・研究開発を自ら主
体的に行っていたのであるから，本件発明４～６の「破断部を有する剥離シート」
「シリコン素材」の創作に原告が関与していたことは明らかであると主張する。
しかし，原告が自ら主体的に行っていたと主張する「企画・研究開発」の具体的
内容は，金型製造の発注において，片面シボ付き，四隅ガイド付き，上下マーキン
グ等の指示をしたこと，シリコンの形状，厚み，硬度，スリットの形成方法等を具
現化したこと，「ガイド穴つぶす」等の指示をしていたこと，といったものである
ところ，このような事柄は，発明完成後の，発明に係る製品の具体的仕様の決定行
為にすぎず，これをもって，本件発明４～６の特徴的部分に創作的に関与したもの
と評価することはできない。
すなわち，前記２(3)のとおり，本件発明４～６の特徴的部分が完成したといえ
るためには，本件発明１又は２を「テープ状部材の両面または片面に引張りによっ
て破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」構成とした二重瞼形成用テープ
を引っ張った時には，その長さ方向への引っ張り力に対して，テープ状部材が二重
瞼形成のために必要かつ十分な程度の長さに至るまで延びたままの状態（切れない
程度の強度を有している状態）において，剥離シートが破断部において容易に破断
しテープ状部材から剥離して，二重瞼形成用テープとして使用する際の使いやすさ
が向上することを確認したことを要するところ，原告が主張するところの，片面シ
ボ付き，四隅ガイド付き，上下マーキング等の指示をしたこと，シリコンの形状，
厚み，硬度，スリットの形成方法等を具現化したこと，「ガイド穴つぶす」等の指
示をしたことといった事柄は，本件発明４～６の特徴的部分の完成を基礎付けるも
のでないことは明らかである。
また，原告は，本件発明１の着想を得たとする平成１２年の春頃から同年末まで
の間に，両面テープについて何か実験をしたり，テープをシリコンで挟んでサンプ
ルテープを作るなどして実験したことは一切ない旨を供述しており，そうだとすれ
ば，原告が実際に，剥離シートが破断部において容易に破断しテープ状部材から剥
離して，二重瞼形成用テープとして使用する際の使いやすさが向上することするこ
とを確認したことがないことは，明らかである。
そして，他に，原告が本件発明４～６の特徴的部分の完成に現実に関与したこと
を認めるに足りる証拠はない。
(2)本件発明４～６の特徴的部分の完成に至る経緯
かえって，証拠（甲７，乙６，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実が認められる。
ア剥離シートの着想，剥離シートへのシリコンの採用
被告は，新会社設立後，日中は資金稼ぎのための副業をしており，夜間や休日に
自宅や新会社の事務所で新商品の具体的な形態について研究を続けた。
被告は，新商品が売れるための要素として，商品のインパクト，使い勝手の簡便
性，購入者自らが商品の良さを他者に伝える，いわゆる自己伝達力が必要であり，
とりわけ，二重瞼関連の商品は，一重瞼であることに悩んでいる女性が多かったた
めに自己伝達力が小さかったことから，新商品には，購入者が他者に話したくなる
ような面白い仕掛けが必要であると考えた。
そこで，被告は，二重瞼形成のために弾性的な伸縮性を有する粘着テープを伸ば
して使うという，既存商品にはない新商品の特徴を利用しつつ，使いやすさを実現
する手段として，テープの両端に粘着性のない把持部を設け，把持部を設けた粘着
テープを剥離紙で挟み込むことを考えた。被告は，このようにすれば，把持部をつ
まんで粘着テープを引き伸ばしたときに，剥離紙は伸びないため，切れてぱらりと
落ちると考えたからである。しかし，実際に試してみると，剥離紙が落ちるときと
落ちないときがあった。
そこで，被告は，考え方を変え，剥離紙は，ぱらりと落ちなくてもよいから，剥
離紙が切れることによって，粘着テープが露出して瞼に当たればよいとことに思い
付き，この仕掛けは，シリコンの切れやすさ（破断性）を利用すれば可能であると
考えた。被告は，以前かつらの開発をしていたときにシリコンを扱っていたことか
ら，シリコンが切れやすい（破断しやすい）ことを知っており，これを剥離シート
として用いる際に，その中央に，破断部分に当たる線の切り込み（傷）を付けてお
けば，引っ張ったときに簡単に切れるのではないかと考えた。被告は，このように
すれば，従来のアイテープ製品に多い，シリコンの紙で押さえてそれを剥がして使
うだけの製品とは全く異なり，把持部をつまんで粘着テープを引き伸ばすと，剥離
シートがぱらっと取れて粘着部が飛び出てくるという簡便さと面白さを印象付ける
ことができ，そうすれば，商品自体に自己伝達力を持たせることができ，ヒット商
品にすることができると考えた。
イシリコンの仕様決定
被告は，平成１２年の秋から冬にかけての頃，厚さの異なるシリコンシートや２
液式のシリコンを購入し，粘着テープと貼り合わせて二重瞼形成用テープのサンプ
ルを作り，破断性を確認するための実験を行い，剥離シートに用いるシリコンの仕
様について検討を進めた（以下，シリコンを剥離シートとして用いたものを「シリ
コンシート」ともいう。）。
(ア)シリコンの硬度
剥離シートは，二重瞼形成用テープを使用しない時（引っ張っていない時）には，
粘着テープに密着していることが必要であるが，二重瞼形成用テープを使用する時
（引っ張った時）には，粘着テープから簡単に剥離することが必要である。
被告は，二重瞼形成用テープを使用する時に剥離シートが粘着テープから簡単に
剥離するためには，引っ張った距離が短いところで剥離シートが切れることが理想
であり，そのためには，剥離シートに用いるシリコンの硬度は高い方がよいと考え
た。すなわち，被告は，両面テープを細く切ったものをシリコンの剥離シートで挟
んだサンプルを作り，その両端をつまんで伸ばしてみたところ，剥離シートは，シ
リコンが柔らかいと，シリコンに少し傷が付くと相当な長さにまで伸びるため，シ
リコンが切れる瞬間に粘着テープに大きな力がかかってしまい，粘着テープが切れ
るおそれがあることから，被告は，引っ張った距離が短いところでシリコンが切れ
ることが理想であり，そのためには，シリコンは硬度が高い方がよいと考えた。
そこで，被告は，一般に入手可能なシリコンのうち，なるべく硬度の高いものを
購入して実験した結果，入手したものには硬度９０度のものはなかったが，硬度９
０度に近いものであれば，ほとんどの場合，二重瞼形成用テープを使用しない時
（引っ張っていない時）にはシリコンの剥離シートは粘着テープと密着し，使用す
る時（引っ張った時）には，シリコンの剥離シートが切り込みで破断して粘着テー
プから剥離し，粘着テープが切れることなく，粘着テープを伸ばすことができた。
(イ)粘着テープとの密着面（鏡面かシボ面か）
被告は，二重瞼形成用テープを使用する時に剥離シートが粘着テープから簡単に
剥離するようにするために，シリコンシートの鏡面側を粘着テープとの密着面とし
て使うことにした。すなわち，被告は，シリコンシートのシボ面側を粘着テープと
の密着面として使うと，密着させる際のプレスの力が強かった場合や，密着後時間
が経過した場合には，シリコンシートが粘着テープから剥がれにくくなる可能性が
あると考え，実際に少し熱をかけてプレスしたサンプルを作って実験したところ，
シリコンと粘着テープとの密着力が強くなり，引っ張ったときに，両者がくっつい
たまま伸び，粘着テープが伸びる部分が限定される結果，粘着テープが切れやすく
なることが分かった。これとは逆に，シリコンシートの鏡面側を粘着テープとの密
着面とした場合は，サンプルを引っ張ったときに粘着テープが切れてしまうことは
なかった。そこで，被告は，二重瞼形成用テープを引っ張った時に，シリコンシー
ト全体が粘着テープから剥がれるように，シボ面側ではなく鏡面側を密着面として
使うことに決めた。
(ウ)シリコンシートの切欠溝
被告は，シリコンの剥離シートの破断部の切り込み（半スリット）を入れる部分
について，切り込みをシリコンシートの外側に入れると，シリコンシートが何かに
引っかかったり，少し曲がったりしたときに，切り込みのＶ字が広げられるため，
破断しやすくなる（壊れやすくなる）ことから，シリコンシートの内側（粘着テー
プとの密着面側）に切り込みを入れることを決めた。被告は，このようにすること
により，ユーザーが一見しただけでは何の筋も見えないのに，シリコンシートを
引っ張ると，いきなり粘着テープが飛び出してくるという演出を実現することがで
きると考えた。
ウ製品化
被告は，平成１２年から１３年にかけての年末年始の頃，量産化を進めるために，
原告に対し，以上の着想について話をした上，二重瞼形成用テープの製品化のため，
業者の選定を依頼した。
原告は，当初は，シリコンは接着できないので両面テープが剥がれてしまう可能
性が高い旨を述べるなどして，シリコンの使用に反対したが，被告が，両面テープ
とシリコンシートは「接着させる」ではなく「密着させる」ものである旨説明する
などしてやりとりをした結果，最終的には，原告は被告が明かした着想を受け入れ，
平成１３年に入り，製品化に向けた行動を始めた。
(3)被告の供述の信用性について
上記認定は，もっぱら被告の供述に依拠するものであるところ，原告は，平成１
２年末までに被告がシリコンを用いて実験を行ったとする被告の供述は信用性が低
い旨主張する。
原告は，その理由として，実験用のシリコンシートを製造するに当たって，厚さ
０．３㎜程度のごく薄い厚さのシートを，ゴム加工業者でもない被告が，何ら必要
な金型等もない状況で作成することなど考えられないこと，そのような薄いシート
に切欠き（スリット）を手動で入れることなど不可能であることを挙げるが，乙６
（被告の陳述書）によれば，被告は，０．３mmの厚さのシートを購入したというの
であり，自ら作成したとは述べていない。また，このような薄いシートに切欠きを
手動で入れることは不可能であるとの主張は，何ら根拠がない。
そして，他に，被告が平成１２年８月以降同年末までの間にシリコンシートや二
液式のシリコンを購入して実験をしたとの被告の供述の信用性を否定すべき事情は
見当たらない。
(4)小括
前記(2)の認定事実によれば，本件発明４～６の特徴的部分は，被告が，剥離紙
を用いた実験の結果を踏まえ，シリコンを剥離シートとして用いることとし，平成
１２年の秋から冬にかけて，厚さの異なるシリコンシートや２液式のシリコンを購
入してシートを作り，その中央部に破断部分を設けたものを粘着テープと貼り合わ
せてサンプルを作り，破断性を確認するための実験を行った結果，シリコンの硬度
が９０度に近いものであれば，ほとんどの場合，二重瞼形成用テープを使用する時
に，シリコンの剥離シートが切り込みで破断して粘着テープから剥離し，粘着テー
プが切れることなく，粘着テープを伸ばすことができることを確認し，シリコン
シートの鏡面側を粘着テープとの密着面として使うことを決め，もって，二重瞼形
成用テープとして使用する際の使いやすさが向上することを確認した際に完成した
ものと認められ，この特徴的部分の完成に原告が現実に関与したことを認めるに足
りる証拠はない。
よって，本件発明４～６について，原告をその共同発明者と認めることはできな
い。
５まとめ
以上によれば，審決が，原告を本件発明１～６の共同発明者として認定しなかっ
た点に誤りはなく，審決に取り消されるべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
知野明

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