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令和３年２月９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成３０年（ワ）第３７８９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年１１月１７日
判決
原告株式会社北の達人コーポレーション
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
高橋正憲
被告株式会社はぐくみプラス
同訴訟代理人弁護士杉田昌平
同訴訟代理人弁理士佐藤英昭
主文15
１被告は，原告に対し，１８３５万７８０３円並びにうち１６１０万
２７３８円に対する平成３０年３月２３日から，うち３６万７６６２
円に対する同年３月３１日から，うち２９万５５６６円に対する同年
４月３０日から，うち２５万８２９０円に対する同年５月３１日から，
うち２５万６３２０円に対する同年６月３０日から，うち２３万５４20
８７円に対する同年７月３１日から，うち２３万３２９３円に対する
同年８月３１日から，うち１７万１９６５円に対する同年９月３０日
から，うち２３万２１２７円に対する同年１０月３１日から及びうち
２０万４３５５円に対する同年１１月３０日から各支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。25
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを１００分し，その９９を原告の負担とし，その余
を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求等5
１被告は，別紙物件目録記載の商品（以下「被告商品」という。）の広告又は
取引に用いる書類若しくは通信及び被告若しくは被告の取引先の営業に係るウ
ェブサイトその他の宣伝広告物に，別紙誤認表示目録記載の表示（以下「本件
表示」という。）をしてはならない。
２被告は，被告商品の広告又は取引に用いる書類若しくは通信及び被告若しく10
は被告の取引先の営業に係るウェブサイトその他の宣伝広告物における本件表
示を抹消せよ。
３被告は，被告の取引先その他の第三者に対し，被告商品について，別紙信用
棄損行為目録記載の虚偽事実（以下「本件虚偽事実」という。）を告知又は流
布してはならない。15
４被告は，既に配布した別紙文書目録記載の各文書（以下，番号に応じて「本
件文書１」，「本件文書２」といい，併せて「本件各文書」という。）のうち
本件表示部分及び本件虚偽事実部分を回収せよ。
５被告は，原告に対し，１１億１８４４万３４４４円及びこれに対する平成３
０年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。20
６仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，①被告は，被告商品の品質について誤認させ
るような表示をして（不正競争防止法２条１項２０号），原告の営業上の利益
を侵害した等と主張して，侵害行為停止・予防請求権（同法３条１項）に基づ25
き，被告商品の広告，取引に用いる書類及び通信等に本件表示をする行為の差
止めを求めるとともに，侵害行為組成物廃棄等請求権（同条２項）に基づき，
被告商品の広告，取引に用いる書類及び通信等における本件表示の抹消，並び
に，被告が既に配布した本件各文書のうち本件表示部分の回収を求め，②また，
被告は，競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するな
どして（同法２条１項２１号），原告の営業上の利益を侵害した等と主張して，5
侵害行為停止・予防請求権（同法３条１項）に基づき，本件虚偽事実の告知し
又は流布する行為の差止めを求めるとともに，侵害行為組成物廃棄等請求権
（同条２項）に基づき，被告が既に配布した本件各文書のうち本件虚偽事実部
分の回収を求め，③被告による上記の品質誤認表示行為及び信用棄損行為につ
いて，不法行為による損害賠償請求権（同法４条，民法７０９条）に基づき，10
１１億１８４４万３４４４円及びこれに対する平成３０年３月２３日（訴状送
達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証
拠は文末に括弧で付記した。なお，書証は特記しない限り枝番を全て含む。以15
下同じ。）
⑴当事者等
原告は，加工食品，健康食品，健康補助食品等の販売，製造事業等を目的
とする株式会社である。原告は，遅くとも平成２４年頃には，「カイテキオ
リゴ」という名称のオリゴ糖含有食品（以下「原告商品」という。）の販売20
を開始した。（甲６，弁論の全趣旨）
被告は，健康食品等の企画，開発，製造，販売等を目的とする株式会社で
ある。
（本項につき，争いのない事実のほか，弁論の全趣旨）
⑵被告の行為等25
アオリゴ糖類食品である被告商品は平成２５年頃に販売が開始され，被告
は，平成２６年７月に設立後，被告商品を販売するようになった。
被告商品のパッケージには，その原材料が，乳糖果糖オリゴ糖，ガラク
トオリゴ糖粉末，フラクトオリゴ糖，キシロオリゴ糖及びラフィノース
であると記載されている。
（本項につき，甲１０，２９，乙８，２３，弁論の全趣旨）5
イ被告は，インターネットウェブサイト上に開設したブログに，従業員を
して，被告商品について，平成２８年５月，「≪オリゴ糖１００％≫な
ので妊娠中・産後はもちろん，赤ちゃんにも安心してお使いいただけま
す」などと，同年６月，「オリゴ糖なら何でもよいわけではありません。
選ぶときには“純度”に是非着目して頂きたいです！純度が低く，添加10
物，不純物が加えられていると効果が得られません。」，被告商品の
「強みはなんといっても【純粋１００％オリゴ糖】」などと，また，平
成２９年６月，被告商品の「こだわりは【純度１００％】であること。
…５種類のオリゴ糖をブレンドしている中で一切，添加物を使用してお
りません。」などと記載した（以下「本件行為１」という。）。（争い15
がない事実のほか，甲１１，１２，１４）
ウ被告は，グーグルインクが運営する検索サイトに，「１００％オリゴ
糖」，「高純度，超濃密な５種のオリゴ糖を厳選」，「完全なオリゴ糖
１００％で砂糖は一切入っておりません。」などと記載した被告商品の
リスティング広告を掲載した（以下「本件行為２」という。）。20
なお，リスティング広告とは，検索サイトにおいて，閲覧者が当該商品
に関して設定された単語を用いて検索をした際に，検索結果ページに表
示されるように設定されたものをいう。
（本項につき，争いがない事実のほか，甲１５，乙４５）
エ被告は，平成２９年１１月，顧客から被告商品が固まる理由について問25
合せを受けたのに対し，「添加物が一切入っていないオリゴ糖１００％
のため，どうしても湿気に弱く，固まりやすい性質となっております。」
などと回答した（以下「本件行為３」という。）。（甲１７）
オ被告は，株式会社ファンコミュニケーションズ（以下「ファンコミュニ
ケーションズ」という。）が運営する「Ａ８．ｎｅｔ」と称するアフィ
リエートプログラム代行サービスを利用するに当たり，アフィリエータ5
ー向けのサイトに，被告商品について「濃密な５種のオリゴ糖を独自ブ
レンドした自然由来１００％のはぐくみオリゴ」である旨記載し，また，
アフィリエーターらに対し，「オリゴ糖１００％なので，妊婦や赤ちゃ
んも安心して飲める様です。」と記載したバナー（アフィリエーターが
閲覧者を被告のウェブサイトに誘引するために用いる。）を提供した10
（以下「本件行為４」という。）。
なお，アフィリエートとは，広告主と契約した個人等（アフィリエータ
ー）が，インターネット上にそれぞれ開設したブログ等において広告主
の商品等を紹介し，ブログ等を通じて閲覧者を上記商品等の購入に誘引
した場合に収益を得，他方，広告主は上記ブログ等を通じて商品等の広15
告，販売促進を図る仕組みである。
（本項につき，争いがない事実のほか，甲１８，１９，弁論の全趣旨）
カ被告は，平成２８年１０月８日，ファンコミュニケーションズ開催に係
る会員（アフィリエーター）及び広告主向けＡ８フェスティバルに参加
した。（甲２１）20
原告は，同年１１月２日，被告に対し，「被告が，Ａ８フェスティバル
において『原告商品はオリゴ糖１００％じゃない，被告商品はその点良品
で１００％』などと原告商品に関し虚偽の事実を述べたという情報に接し
ている」，「誠意ある対応がない場合には，…法的手続を」とる旨を記載
した書面を送付した。これに対し，被告は，弁護士に委任して，同月１６25
日，原告に対し，「一部の従業員において原告指摘のような発言があった
ようだ」，「被告商品がオリゴ糖１００％であるというのは正確ではなく，
この前提での比較は不適切であった」旨記載した書面（以下「本件回答書
面」という。）を送付した。（甲３，４）
キ被告は，平成２９年２月２５日に福岡市で開催されたＡ８フェスティバ
ルにおいて，被告商品について「オリゴ糖１００％」であると記載した札5
を設置し，同年６月３日に東京都渋谷区で開催されたＡ８フェスティバル
において，被告商品について「オリゴ１００％」であると記載した札を設
置し，アフィリエーターらに対し被告商品について本件文書１を配布し，
同年９月２３日に大阪市で開催されたＡ８フェスティバルにおいて，アフ
ィリエーターらに対し被告商品について本件文書２を配布した（以下「本10
件行為５」という。）。
被告は，本件各文書において，アフィリエーターらに対し，閲覧者が被
告のウェブサイトに誘引され取引の申込みをする確率（conversionrate
；ＣＶＲ）が高い単語として「オリゴ糖１００パーセント」，「オ
リゴ糖１００」等を記載して紹介した。15
（本項につき，甲２０，２１～２５，弁論の全趣旨）
ク平成２５年３月頃以降，ファンコミュニケーションズの会員であるアフ
ィリエーターらの中には，各ブログに，「『オリゴ糖１００％』と明記さ
れていない商品は，必ず砂糖が添加されている」，「オリゴ糖１００％は
被告商品だけ！」，「被告商品の純度は文句なしの１００％，原告商品も20
ほぼ１００％なので，やや被告商品の方が勝っていますが，そこまで大き
な違いはありません。」，「必要なモノだけを使っているから無香料で無
着色のオリゴ糖１００％です」などと記載した者がいた（以下，同各記載
行為を「本件行為６」という。）。（甲２６～２９）
ケ被告本店所在地に本店を置く株式会社フロムココロ（以下「フロムココ25
ロ」という。）は，電子商取引（ＥＣ）サイトにおいて，「超高純度のオ
リゴ糖」，「オリゴ糖１００％」，「他の素材は一切使わず１００％オリ
ゴ糖で作った」等と記載して被告商品を販売した（以下「本件行為７」と
いう。）。（甲１０，３０，３１，３８）
⑶損害の発生
原告は，被告の行為により損害を受けた。（争いがない）5
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，
①被告が品質誤認表示行為（不正競争防止法２条１項２０号）を行ったか。
②被告が信用毀損行為（同項２１号）を行ったか。
③原告の主張が信義則違反か。10
④損害の発生及び額
⑤表示の抹消等の必要性
である。
⑴争点①（被告が品質誤認表示行為を行ったか。）
（原告の主張）15
被告は，被告商品の品質について「オリゴ糖１００％」などと誤認させる
ような表示（以下，本件表示のうち被告が現に行った表示を「被告表示」と
いう。）を行った。
すなわち，現在，純度１００％のオリゴ糖は存在していない。実際，被告
商品のオリゴ糖純度は５３．２９％であり，しかも，そこに含まれるオリゴ20
糖のうち，乳糖果糖オリゴ糖，ガラクトオリゴ糖及びフラクトオリゴ糖は単
糖を含む。なお，２糖類であるショ糖は，小腸で消化吸収され，被告がオリ
ゴ糖の特徴であると表示している大腸において善玉菌を活性化し便通を改善
するという性質を有しないことから，業界においてはショ糖とオリゴ糖を区
別して表示するのが常識である。それにもかかわらず，被告は，少なくとも25
平成２６年７月から令和元年９月までの間，需要者に対し，本件行為１から
３のとおり直接的に，又は，本件行為４から６のとおりアフィリエーター若
しくは本件行為７のとおりフロムココロを通じて間接的に，広告又は取引に
用いる書類若しくは通信に被告商品についてオリゴ糖１００％の食品である
旨の虚偽の，かつ，需要者に便通改善効果に資する成分が１００％であると
の誤認を与える表示をした。なお，これらの表示は，現在でも一部のアフィ5
リエーターやフロムココロによって継続されている。
また，被告は，将来，現にしている表示のほか「１００％高純度のオリゴ
糖」，「１００％高純度」という表示をする蓋然性がある。
（被告の主張）
被告商品に関するオリゴ糖１００％等の表示は品質を誤認させるような表10
示ではない。
すなわち，まず，「オリゴ糖」には明確な定義はなく，一般的に２糖類か
ら１０糖類程度の糖類を含む概念であると解され，各オリゴ糖を生成する際
には各オリゴ糖に２糖類であり砂糖の主成分であるショ糖が数％含まれ得る
が，オリゴ糖にどの程度の糖類までが含まれるかについての見解の違いによ15
って「オリゴ糖１００％」等の表示の性質は異なり得る。また，食品の生成
過程において何らかの副産物が含まれることは一般的に許容されている。被
告は，被告商品の原材料である各オリゴ糖を独自の製法により原料から生成
しており，被告商品の原材料であるオリゴ糖は，オリゴ糖を生成するための
原料のみを使用し，その他の添加物を一切加えずに生成しているのであるか20
ら，上記の「オリゴ糖」の一般的な概念に照らせば，本件表示のうち，被告
商品のオリゴ糖の濃度に関する「オリゴ糖１００％」，「１００％オリゴ
糖」，「純粋１００％オリゴ糖」，「純度１００％」，「１００％高純度の
オリゴ糖」，「オリゴ糖１００パーセント」，「オリゴ糖１００」，
「１００％高純度」との各表示は事実に反するものではない。25
また，被告商品の原材料である各オリゴ糖の原料は全て天然又は自然由来
といえるものであるから，本件表示のうち，被告商品のオリゴ糖の原材料に
関する「天然由来１００％オリゴ糖」，「濃密な５種のオリゴ糖を独自ブレ
ンドした自然由来１００％のはぐくみオリゴ」との各表示も事実に反するも
のではない。
なお，被告は，平成３０年２月１４日，アフィリエーターらに，同月末ま5
でに，被告商品について「オリゴ糖１００％使用」，「オリゴ糖のみ使用」
という表示をすることを止めるよう通知したから，同年３月１日以降，被告
商品について本件表示をしたとはいえない。また，被告は，同年１１月２０
日，被告商品の仕様を，高純度のオリゴ糖であることを謳ったものからオリ
ゴ糖と乳酸菌を配合したことを独自性の中心に据えたものに変更しており，10
同年１２月１日以降，本件表示をして被告商品を譲渡したとはいえない。
⑵争点②（被告が信用毀損行為を行ったか。）について
（原告の主張）
被告は，アフィリエーターらを通じて，原告商品より被告商品の方が優れ
ている趣旨の原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布した。15
すなわち，被告は，平成２８年１０月８日に開催されたＡ８フェスティバ
ルにおいて，従業員をして，アフィリエーターらに対し，「原告商品はオリ
ゴ糖１００％ではないが，被告商品はオリゴ糖１００％であり良品であ
る。」，「原告商品は糖度が低いので，被告商品の方が良質である。」旨説
明した。実際，原告の従業員は，上記説明の存在を見聞したことから被告の20
従業員に原告商品と被告商品の違いを尋ねたところ，同従業員は「原告商品
は１００％ではない。」，「客層の幅が広い分，効果はどうなんでしょう
ね。」旨述べた。このことは，その後に被告が原告に送付した本件回答書面
の内容からも明らかである。
また，被告は，本件行為５のとおり，平成２９年６月３日及び同年９月２25
３日開催のＡ８フェスティバルにおいて，アフィリエーターらに対し，原告
商品はオリゴ糖１００％ではなく，オリゴ糖純度の点で被告商品に劣るとの
虚偽の事実を指摘するに等しい内容の本件各文書を配布した。
（被告の主張）
被告の従業員が平成２８年１０月８日に開催されたＡ８フェスティバルに
おいて原告主張に係る発言をした事実は存在しない。なお，本件回答書面は，5
当時の被告代理人弁護士が，紛争を回避するために原告の主張を争わずに謝
罪するという方針の下で作成したものであり，事実を記載したものではない。
また，被告は，本件行為５において，「他社」という言葉を用いたものの，
必ずしも原告を意味するものではなく，原告の信用を害する虚偽の事実を告
知していない。10
加えて，原告商品の原材料には難消化性デキストリンが使用されているの
に対し，被告商品の原材料は全てオリゴ糖であるから，原告主張に係る本件
虚偽事実は虚偽ではない。
⑶争点③（原告の主張が信義則違反か。）について
（被告の主張）15
原告は，過去に，前記⑴（原告の主張）の主張に係る被告の行為と同様の
行為を行っていたから，原告がこれを不正競争として主張するのは信義則に
反し許されない。
すなわち，原告は，少なくとも平成２３年３月頃から平成２４年２月頃ま
で，原告商品について，「純度ほぼ１００％の高品質なオリゴ糖」，「高品20
質・高純度のほぼ１００％のナチュラルオリゴ糖」等の表示を行っていたと
ころ，これらの表示は，需要者に与える意味において，被告商品に関する本
件表示と差異はない。したがって，仮に被告の本件表示行為が不正競争であ
ると評価される場合には，原告の行為も不正競争となる。
（原告の主張）25
原告の請求が信義則により許されなくなることはない。
原告の行為と被告の行為は無関係である。また，原告は，平成２８年７月
まで販売していた原告商品のオリゴ糖の濃度が約９７．５％であったため，
当時「純度ほぼ１００％」等の表示を行っていたが，その後，原告商品のオ
リゴ糖の濃度を変更し，その後は，上記の表示をしていない。
⑷争点④（損害の発生及び額）について5
（原告の主張）
ア損害の発生について
被告は，各不正競争により，平成２６年７月から令和元年９月までの間，
原告商品の購入者又は潜在的購入者の一部をして被告商品を購入せしめ
たことから，原告商品の売上げは被告商品の売上げに相当する分減少し10
たものであり，原告は営業上の利益を侵害されたものであり，また，侵
害されるおそれがある。
原告は被告による上記侵害により損害を受けた（前記第２の１⑷）から，
次のとおり，被告が受けた利益の額である１１億１８４４万３４４４円が，
原告が受けた損害の額と推定される（不正競争防止法５条２項）。15
なお，被告による品質誤認表示は現在も継続している。
イ被告が受けた利益について
平成２６年７月から令和元年９月までの被告商品の売上高は１２億９９
２４万６８５１円であり，商品原価は１億８０８０万３４０７円であるか
ら，被告が受けた利益の額は，１１億１８４４万３４４４円である。20
被告商品の売上高には，消費税及び未収金を含むというべきである。
経費のうち，特に外注費及びシステム利用料は，同種事業を営む原告に
おいてはほとんど必要としておらず，控除すべきとはいえない。
本件表示が被告商品の売上げに寄与した程度は考慮すべきではないし，
同程度に係る被告の主張に根拠はない。25
ウ推定覆滅事由について
本件において，原告が受けた損害の額の推定が覆滅される事由はない。
原告商品及び被告商品の競合品の存在や，原告商品の市場占有率は不明で
あり，被告主張に係る被告の営業努力は通常の範囲を超えるものではない。
（被告の主張）
ア損害の発生について5
被告の品質誤認表示行為が認められる場合に原告に損害が発生したこと
は認めるが，被告は，平成３０年３月１日以降本件表示をしたとはいえな
いし，同年１２月１日以降本件表示をした被告商品を譲渡しておらず，同
年３月１日以降又は同年１２月１日以降，原告に損害は発生していない。
また，売上高について，消費税は最終的に納税されるものであり，税抜金10
額を基準とすべきである。
イ被告が受けた利益，推定覆滅事由について
被告が受けた利益は限界利益をいうところ，被告商品の売上高（消費税
抜）から，未入金，商品原価のほか，商品の販売に直接関連して追加的に
必要になった経費として，送料，支払手数料，広告費，コールセンターの15
外注費，システム利用料を控除すべきである。
このうち，支払手数料は，商品代金の支払においてコンビニエンススト
ア決済及びクレジットカード決済が選択された際に要するものである。
広告費のうち，アフィリエート（Ａ８．ｎｅｔ及びフェルマ）について
は，被告商品の販売ごとに広告費用が発生する。ヤフージャパン，グーグ20
ルインク及びロジカドの運営するウェブサイトに掲載したリスティング広
告並びに携帯電話向けアプリケーションソフト（ラルーン）に掲載した広
告については，一定回数広告が表示され，また，顧客が被告のウェブサイ
トに誘引されると，被告商品の販売につながる関係にある。
また，外注費は，コールセンターを通じた販売の委託に関し，顧客から25
受信した電話の応対時間に応じて発生するものである。
さらに，システム利用料は，自社の電子商取引サイトにおける販売の際
の商品代金決済に係るシステムに関し，販売件数に応じて発生するもの
である。
このほか，被告商品の需要者のうち被告商品の特徴を認知している割合
は２５％程度であり，被告商品には，本件表示に係るもののほか，５種5
類のオリゴ糖を配合していること，妊婦や乳幼児も摂取できることなど
の特徴があることなどから，上記の半分である１２．５％の需要者が本
件表示に係る特徴を認知して被告商品を購入したというべきであり，し
たがって，本件表示が被告商品の売上げに寄与した割合は１２．５％で
あり，原告が受けた損害の額を推定するに当たっては，被告商品の売上10
高から上記経費を控除した限界利益に同割合を乗じた額を前提とすべき
である。
さらに，原告商品及び被告商品には多数の競合品が存在しており，オリ
ゴ糖類食品市場における原告商品の占有率は２３．９％程度であって，
被告の行為がなかったとしても，被告が受けた利益の額のうち上記の割15
合を超える７６．１％は，原告に帰属したとはいえず，原告が受けた損
害の額であるとは推定されない。
加えて，被告は，被告商品の価値の構築や管理を相当程度の資金を投下
して特に強化して行っており，被告商品の売上げはこのような被告の営業
努力によって獲得されたものである。また，原告は，平成３０年１１月ま20
で原告商品について「純度ほぼ１００％」という表示をしていたから，被
告の行為がなかったとしても，被告が受けた利益が原告に帰属したとはい
えない。さらに，被告は，同年２月に広報手段を変更しており，同年３月
１日以降は，被告が本件表示をしたとはいえず，被告による品質誤認表示
はほとんど消滅している。これらの各事情から，被告の行為がなかったと25
しても，被告が受けた利益の額のうち更に１０％は，原告に帰属したとは
いえず，原告が受けた損害の額であるとは推定されないというべきである。
⑸争点⑤（表示の抹消等の必要性）について
（原告の主張）
原告の営業上の利益の侵害を予防するためには，本件各文書のうち本件表
示部分及び本件虚偽事実部分の回収が必要である。5
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（各項末尾に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実10
が認められる。
⑴オリゴ糖に係る一般的知見等
アオリゴ糖（oligosaccharide）とは，単糖類がグリコシド結合によって
結合した糖化合物で，少糖類とも呼ばれる。その範囲については，分子
量３００から３０００程度のものを指し，２糖類である砂糖（ショ糖）15
や乳糖も含まれるが，３糖類以上のものから単糖が２０個程度結合した
ものまでをオリゴ糖と称することが多いとする文献，一般に鎖長１０糖
以下のものをオリゴ糖というとする文献，元来は２から６糖の大きさの
ものを総称する単語であったが，複合糖質研究の発展に伴い１０糖以上
のものにも使われ始め，多糖との境界が不鮮明になりつつあるとする文20
献等がある。
オリゴ糖には，多数の種類があり，それぞれに様々な作用を持つとされ
ており，動植物から多数発見されているほか，合成されることもある。
（本項につき，乙１～４）
イ健康食品市場においては，オリゴ糖は，大腸において有用菌の栄養源と25
なってその増殖を促進し，整腸作用を補助するほか，熱量が低く虫歯を予
防する効果，血糖値上昇を抑制する効果などが確認されており，砂糖に代
わる甘味料として多くの飲料や菓子類に採用されているとされている。
（乙５９）
例えば，オリゴ糖のうち，フラクトオリゴ糖は，腸内細菌を介して健康，
栄養に寄与する働きがあるとされ，ラフィノースは，ビート（砂糖大根，5
甜菜）から分離精製される天然のオリゴ糖であり，ユーカリの樹液や大
豆などにも含まれ，腸の動きを促進して便秘を防ぎ，免疫力を高めるな
どとされている。なお，２糖類であるショ糖は，小腸で消化吸収され血
中に取り込まれるとされており，便通改善効果等は報告されていない。
（甲３９，乙１，２）10
⑵被告商品の販売等について
ア被告商品は平成２５年頃に販売が開始され，被告は，平成２６年７月に
設立後，被告商品を販売するようになった。
被告商品は，白色の粉末をパッケージに入れたものであり，被告のブロ
グでは，それをヨーグルトや飲み物に入れて使うほか，料理に使ったり15
することが考えられることが記載されている。（甲１０，１４）
被告商品を販売するサイト（前記第２の１⑵ケ）においては，被告商品
の写真が掲載されるとともに，その横に「カラダの中の善玉菌を最大活
性化させるため，独自のブレンドで５種のオリゴ糖を配合しました。吸
収されにくいオリゴ糖を厳選したから，腸までしっかり届きます！しか20
も！他の素材は一切使わずオリゴ糖のみで作ったはぐくみオリゴ（判決
注:被告商品）は，妊娠中はもちろん，赤ちゃんにも安心して使っていた
だけます。…」という記載がある。また，その説明等の後に，「業界ト
ップクラスのブレンド数！！」として，被告商品は，オリゴ糖の中から
５種類のオリゴ糖を厳選したこと，「ガラクトオリゴ糖」「キシロオリ25
ゴ糖」，「ラフィノース」，「フラクトオリゴ」，「乳果オリゴ」を使
ったことなどが記載され，また，ガラクトオリゴ糖について数多くの菌
を強く育てる素材として注目されており，キシロオリゴ糖についてカラ
ダの通りをサポートしてくれる働きが強いことなど，それぞれのオリゴ
糖についての効能等の説明がされている。被告が開設したブログには，
オリゴ糖の特徴として，腸内環境を整えることや，虫歯の原因になりに5
くいこと，低カロリーであることが挙げられ，オリゴ糖食品の中には砂
糖が含まれているものもあるが，被告商品は砂糖を使用していないこと
が記載されるなどしていた。（甲１０，１３）
イ被告商品のパッケージには，名称として「オリゴ糖類食品」と記載され，
「原材料名」として「乳糖果糖オリゴ糖，ガラクトオリゴ糖粉末，フラ10
クトオリゴ糖，キシロオリゴ糖，ラフィノース」と記載されていた。原
材料名に記載されているのは，いずれもオリゴ糖である。（乙８，弁論
の全趣旨）
株式会社江東微生物研究所の食品分析センターが分析したところ，被告
製品１００グラムには，乳糖果糖オリゴ糖（ラクトスクロース）が４６．15
５グラム，ガラクトオリゴ糖が２．２グラム，フラクトオリゴ糖が４．
５９グラム（１－ケストース，ニストース，フラクトフラノシルニスト
ースの合計。日本食品分析センターの分析（乙２０）でもこれらをフラ
クトオリゴ糖としている。）含まれており，キシロオリゴ糖，ラフィノ
ースは，それらの定量下限を０．１グラムとする上記分析では検出され20
なかった。被告商品における上記のオリゴ糖の合計の重量比の割合は，
５３．２９％となる。（甲５３）
他方，被告は，被告商品を製造している会社が作成した証明書(乙２３)
を提出し，その証明書には，同社が被告に納入している被告商品の原材
料の割合について，乳糖果糖オリゴ糖８４．８％，ガラクトオリゴ糖粉25
末１０．０％，フラクトオリゴ糖５．０％，キシロオリゴ糖０．１％，
ラフィノース０．１％である旨の記載がある。しかし，そこには上記物
質名と数値のみが記載され，そこに記載された物質名に関する説明等も
なく，分析結果その他の資料も一切付されていない。
ウ原告は，平成２８年１１月，被告に対し，被告商品の広告内容について
抗議した。被告は，原告に本件回答書面を送付した上，自社の電子商取引5
サイト等における「オリゴ糖１００％」などの表示を削除した。（甲３，
４，４５）
また，被告は，本件訴え提起がされた平成３０年２月には，アフィリエ
ーターらに対し，「オリゴ糖１００％使用」，「オリゴ糖のみ使用」と
の表示をしないよう求め，同月中に既にした表示を訂正しない場合には10
契約を解除する旨通知した。（乙５５，５６）
エ被告は，平成３０年１１月２０日以降，被告商品の原材料を変更し，オ
リゴ糖と乳酸菌を配合した食品として販売するようになった（以下，仕様
変更後の被告商品を「変更後被告商品」という。）。（乙５７，５８）
令和２年４月の時点において，一部，被告表示が削除されていないアフ15
ィリエーターのブログが存在するほか，被告の意思によらずに被告表示
を用いて被告商品を転売する業者のウェブサイトが存在し，また，被告
と契約関係にない個人が被告の意思によらずに被告表示を用いて被告商
品を紹介したインスタグラムの投稿が閲覧可能である。（甲６１～６４，
乙６４～６７）20
⑶原告商品について
ア原告は，遅くとも平成２４年頃には，原告商品の販売を開始した。
原告商品は，白色の粉末をパッケージに入れたものであり，原告のウェ
ブサイトでは，飲み物やヨーグルトに入れて使用することなどが記載さ
れていた。25
原告は，平成２５年３月から平成２６年２月頃，原告商品を「厳選され
た高純度オリゴ糖を配合した純度ほぼ１００％の高品質なオリゴ糖食
品」，「高品質・高純度のほぼ１００％のナチュラルオリゴ糖」である
旨表示して販売していた。当時の原告商品のパッケージには，名称とし
て「オリゴ糖含有食品」と記載され，「原材料名」として「ラフィノー
ス，ミルクオリゴ糖，乳糖，セロオリゴ糖，ショ糖」と記載されており，5
原告商品に含まれるオリゴ糖の割合は約９７．５％であった。（甲５，
６，５２，乙５，６）
イ原告は，平成２８年７月２９日以降，原告商品の原材料を変更した。変
更後の原告商品のパッケージには，名称として「オリゴ糖含有食品」と
記載され，原材料名として「ラフィノース，ミルクオリゴ糖，乳糖，フ10
ラクトオリゴ糖，アカシア食物繊維，イソマルトオリゴ糖，難消化性デ
キストリン，ショ糖／環状オリゴ糖」と記載されていた。このうち，難
消化性デキストリンは，でんぷんの部分分解物である多糖類であり，食
物繊維に分類されている。新しい原告商品に含まれるオリゴ糖の割合は
約７０％であった。（甲５２，６０，乙２０，２９）15
２争点①（被告が品質誤認表示行為を行ったか。）について
⑴本件表示について
被告商品は，オリゴ糖を含むことをうたう商品である（前記１⑵ア）。そ
して，オリゴ糖類食品は，オリゴ糖が健康に有用な効果作用を発揮するとさ
れていることから健康食品市場において需要を獲得しているものであり（同20
⑴イ），被告商品も，被告商品に含まれるというオリゴ糖について，その種
類ごとの効能等を述べた上で，オリゴ糖を摂取することによる効能を述べる
などして販売されていた（同⑵ア）。これらからすると，需要者は，被告商
品においてはオリゴ糖が商品の効能等を決するものであると理解し，被告商
品におけるオリゴ糖の純度，割合が示された場合には，被告商品に含まれる25
上記の効能等を有するオリゴ糖の成分の割合が示されて，被告商品の効能に
関係する表示がされていると理解するといえる。これらによれば，被告商品
に含まれているオリゴ糖の割合についての表示は，被告商品の品質について
の表示といえる。
前記１⑵イによれば，被告商品に含まれるオリゴ糖の成分は，商品のうち
５３．２９％であると認められ，また，被告商品の具体的な原材料は不明と5
いえる。
本件表示のうち，「純粋１００％オリゴ糖」，「純度１００％」，「１０
０％高純度のオリゴ糖」，「１００％高純度」の表示は，需要者に対し，被
告商品に含まれるオリゴ糖の成分の割合が，１００％であるか，少なくとも
それに近いものであるとの印象を与えるものであって，被告商品の品質につ10
いて誤認させるような表示であると認められる。また，上記のようなオリゴ
糖の健康食品市場における位置付けや被告商品の説明に照らしても，本件表
示のうち「オリゴ糖１００％」，「１００％オリゴ糖」，「オリゴ糖１０
０パーセント」，「天然由来１００％オリゴ糖」という表示も，これと同
時に用いられているなどする上記の「純度」に係る表示と併せて読まれるな15
どして，需要者に対し，被告商品の１００％又はそれに近い部分が上記の効
能を有する成分であるオリゴ糖で構成されているとの印象を与えるものであ
って，被告商品の品質について誤認させるような表示であるというべきであ
る。
他方，本件表示のうち，「濃密な５種のオリゴ糖を独自ブレンドした自然20
由来１００％のはぐくみオリゴ」との記載は，「濃密」については幅がある
概念であり，被告商品について濃密と表示することが品質の誤認をさせるよ
うな表示と認めるに足りないこと，「自然由来１００％」についても，被告
商品のオリゴ糖が自然由来でないことを認めるに足りる証拠はないことから
も，これが品質を誤認させるような表示であるとまではいえない。25
⑵被告の行為について
被告は，自ら本件行為１ないし３の広告等を行った（前記第２の１⑵イ～
エ）。また，被告商品は，電子商取引サイトでフロムココロにより販売され
ているところ，被告とフロムココロの本店所在地は同じであることなどから，
そのサイトは実質的には被告の自社の電子商取引サイトということができ，
そこでの本件行為７は，被告が被告商品を販売するためにフロムココロにさ5
せたもので，実質的には，被告がした広告等の行為といえる（同ケ）。更に，
被告はアフィリエーターに対し，被告商品の説明をサイトで示したり（本件
行為４，同オ），文書で配布したりした（本件行為５，同キ）。アフィリエ
ーターは被告との契約に基づき被告の商品を紹介する者であり，少なくとも，
被告が本件行為４や本件行為５のように被告商品の特徴を具体的に記載した10
文書等をアフィリエーターに渡し，アフィリエーターが被告商品についてそ
れと同趣旨の記載をウェブサイト等でして被告商品を紹介した場合，アフィ
リエーターのその記載行為は，被告の不正競争の判断においては，被告がア
フィリエーターを通じてした広告等の行為というべきであり，その内容に照
らし，本件行為６（同ク）は被告がした広告等の行為ということができる。15
アフィリエーターの中には，平成２５年３月に，被告商品を「自然由来に
こだわった，高純度で濃密な５種を特殊製法でブレンドして作られている」，
「無香料で無着色のオリゴ糖１００％」等と紹介している者がいること（前
記第２の１⑵ク，甲２９）から，被告は，平成２６年７月の設立時から被告
表示を用いて被告商品を販売していたと認められる。他方，平成２８年１１20
月に原告から抗議を受け，自社の電子商取引サイト等における本件表示を削
除し，平成３０年２月にアフィリエーターらに対し「オリゴ糖１００％使
用」，「オリゴ糖のみ使用」との表示をしないよう求め，同月中に既にした
表示を訂正しない場合には契約を解除する旨通知し（前記１⑵ウ），さらに，
被告は，同年１１月２０日から，変更後被告商品を販売するようになった25
（同エ）。
これらによれば，被告が積極的にその意思により被告商品の品質について
誤認させるような表示（以下，本件表示のうち前記⑴に記載した品質を誤認
させるような表示を「本件品質誤認表示」ということがある。）をしていた
のは平成２６年７月から平成３０年２月頃までであったといえる。もっとも，
被告が積極的に利用していたアフィリエートは，契約に係る個人が商品等を5
紹介することにより商品等の広告，販売の促進を図る仕組みであり（前記第
２の１⑵オ），被告がアフィリエーターらに対し「オリゴ糖１００％使用」
等の表示をしないよう求める旨通知したとしても，直ちにこれが広く守られ
るとまでは認められず，被告が被告商品の販売を継続していた同年１１月ま
では，従前の表示が撤回されたとはいえず，実質的に被告は本件品質誤認表10
示をしていたものと認めるのが相当である。
他方，被告が変更後被告商品の販売を開始した後の同年１２月以降は，被
告がアフィリエーターらに対し上記通知をしてから相当期間が経過しており，
一部のウェブサイト等に被告の意思によらずに被告表示が残存してはいたも
のの，被告商品の仕様も，５種類のオリゴ糖を配合したことをうたうものか15
ら，オリゴ糖と乳酸菌を配合したことをうたうものに変更された（前記１⑵
エ）から，被告が変更後被告商品の販売に当たり被告表示をしていたとは認
められない。
なお，被告は，被告商品の販売者としてその品質について認識していたと
いうべきであり，その意思に基づいて被告商品について被告表示をしていた20
のであるから，故意により上記の行為を行ったものと認められる。
⑶小括
以上から，被告は，平成２６年７月から平成３０年１１月まで，故意によ
り，被告商品の品質について誤認させるような本件品質誤認表示をして，被
告商品を販売していたと認められる。他方，被告は，平成２８年１１月に原25
告から抗議を受けた後，自社の電子商取引サイト等における本件品質誤認表
示を削除し，平成３０年２月にはアフィリエーターらに対しても，本件品質
誤認表示をしないように求め，表示を訂正しない場合には契約を解除する旨
通知したほか（前記１⑵ウ），平成３０年１１月には乳酸菌を加えるなどし
た変更後商品を販売し（同エ），従来の被告商品の販売終了から一定の時間
も経過したことなどから，現在，被告が，被告商品の品質について誤認させ5
るような本件品質誤認表示をして被告商品を販売する蓋然性があるとは認め
るに足りない。なお，被告の上記の措置にかかわらずに被告表示をしている
者や被告と関係なく被告表示をしている者の行為は，上記状況に照らせば，
被告の行為ということはできず，そのような者が被告表示をしていることが
あったとしても，そのことは，上記判断を左右しない。10
これらによれば，被告に対する差止請求及びそれを前提とする被告表示の
抹消等には理由がない。
３争点②（被告が信用棄損行為を行ったか。）について
⑴平成２８年１０月８日の被告従業員の発言について
ア原告従業員Ａ（以下「Ａ」という。）は，その陳述書において，平成２15
８年１０月８日に開催されたＡ８フェスティバルにアフィリエーターとし
て参加していたところ，被告従業員が，被告商品の説明をするに当たって
被告商品と原告商品を比較する説明をしていることを見聞し，被告従業員
に対し，原告商品と被告商品の違いを直接質問したところ，被告従業員は，
「向こうは１００％じゃないので。」，「こちらは純度が非常に高いで20
す。」，「オリゴ糖１００％なので，特に赤ちゃんや妊婦さんに効果が高
いのが売りです。」，「原告商品は売上げ１位と言ってますが，そんなの
カテゴリを絞ればいくらでも言えるじゃないですか。」，「向こうは客層
の幅が広い分，効果はどうなんでしょうねぇ。」旨の発言をしたなどと陳
述する（甲５４）。Ａは，上記のイベントの数日後に，原告に対し，「他25
社レポート」と題し，上記陳述と同内容を，「原告にライバル意識がある
らしく，名前を出しただけで顔が変わりました。」，「敵意むき出しでし
た。」旨報告した（甲５７）。
上記報告を受けた原告が同年１１月に抗議の書面を送付したところ，被
告は，弁護士に委任して，原告に「一部の従業員において原告指摘のよ
うな発言があったようだ」旨などを記載した本件回答書面を送付した5
（前記第２の１⑵カ）。また，被告担当者は，本件訴え提起後，日本流
通産業新聞の記者に対し，アフィリエーター向けのイベントにおいて従
業員が「オリゴ糖１００％」などの発言をしたのは事実である旨述べた
（甲４５）。このように原告が上記イベントの直後に被告に抗議の書面
を送付したことや，被告が，当時，被告商品を「オリゴ糖１００％」等10
と宣伝していたこと等に照らせば，被告従業員が，上記イベントにおい
て，被告商品が「オリゴ糖１００％」であることを前提とした発言をし
たことがあったと推認される。
もっとも，被告は，本件回答書面に関し，紛争を回避するために原告の
主張を争わずに謝罪するという方針の下で作成したものであり，事実を15
記載したものではないと主張し，Ｂは，被告代表者から弁護士を紹介し
てほしいと頼まれ，何でもいいから穏便に解決したいという被告代表者
の意向を踏まえ，原告の顧問弁理士と知り合いである前記弁護士が適任
であると考えて紹介した旨陳述する（乙７）。被告が被告の主張するよ
うな対応をすることがあり得ないわけではなく，また，本件回答書面も，20
「一部の従業員において原告指摘のような発言があったようだ」，「被
告商品がオリゴ糖１００％であるというのは正確ではなく，この前提で
の比較は不適切であった」旨は記載されているものの，被告従業員がＡ
の上記陳述等で述べられた具体的な発言をしたことまで裏付ける内容で
はない。また，Ａは，原告の従業員であって，他社の動向を視察する目25
的でアフィリエーターとして上記のイベントに参加し，被告従業員に原
告商品と被告商品の違いについて説明を求めたものであると認められる
（Ａが原告に提出した上記「他社レポート」は所定の書式に記入する方
式で作成されており，同書式には，他社の商品，販売の詳細に加え，
「競合対策」等を記入する欄が設けられている（甲５７）。）ところ，
Ａは被告を原告の競合他社と捉えておりその立場は中立的とはいい難く，5
実際，被告従業員に対する評価も「敵意むき出しでした」などと極めて
主観的であって，かつ，「他社レポート」にはアフィリエーターに対す
る発言等は記載されず，上記陳述等の内容の正確性には疑問がある。
したがって，上記Ａの陳述等を直ちに信用することはできず，被告従業
員がアフィリエーター等に対して上記陳述等に係る具体的な発言をした10
ことまでは認めるに足りない。
イ上記のとおり，被告従業員は，前記イベントにおいて，被告商品が「オ
リゴ糖１００％」であることを前提とした発言をしたことがあったとい
えるものの，被告従業員が，アフィリエーター等に対して上記Ａの陳述
等に係る具体的な発言をしたことまでは認めるに足りない。したがって，15
被告従業員の発言は，被告商品についての発言が純度の表示と併せるな
どすれば需要者に品質を誤認させるような表示といえること（前記２⑴）
を超えて，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布
したものということはできない。
⑵平成２９年６月３日及び同年９月２３日の本件各文書の配布（本件行為５）20
について
被告は，平成２９年６月３日及び同年９月２３日に開催されたＡ８フェス
ティバルにおいて，アフィリエーターらに対し，「天然由来１００％オリゴ
糖にこだわり抜いたものは被告商品だけ」，「オリゴ糖１００％で作ってい
るため，他社商品と差別化ができ」る旨などを記載した本件各文書を配布し25
た（本件行為５。前記第２の１⑵キ）。しかし，被告商品についてオリゴ糖
１００％と述べることが他の純度の表示と併せるなどすれば需要者に品質を
誤認させるような表示といえるとしても（前記２⑴），本件各文書は基本的
には被告商品の特徴を述べたものであって，原告商品の品質が劣っているこ
とを述べるものとはいえず，被告が本件各文書を配布したことをもって，原
告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布したとは認めるに5
足りない。
⑶小括
以上のとおり，被告が平成２８年１０月８日，平成２９年６月３日及び同
年９月２３日に原告に対する信用棄損行為をしたとは認められず，この他，
原告に対する信用棄損行為をしたことは認めるに足りない。10
４争点③（原告の主張が信義則違反か。）について
被告は，原告が「純度ほぼ１００％の高品質なオリゴ糖」等の，本件表示と
差異がない表示をしていたことから，原告が被告の行為を不正競争と主張する
ことは信義則に反すると主張する。
しかし，原告が仮に品質を誤認させるような表示をしていたとしても，被告15
の行為が不正競争でなくなるものではない。品質を誤認させるような表示を不
正競争とした法の趣旨に照らし，原告が品質を誤認させるような行為をしたこ
とによって直ちに原告の請求が信義則によって制限されることになるとは解さ
れず，その他原告の請求が信義則で制限される事情は見当たらず，被告の主張
には理由がない。20
なお，原告は，オリゴ糖の割合が約９７．５％の原告商品を販売していたと
き，商品の写真のすぐ近くに「高品質・高純度のほぼ１００％のナチュラルオ
リゴ糖です」などの表示をしていた（乙５，６）。その後，平成２８年７月に
原告商品に含まれるオリゴ糖の割合を約７０％とした後は，そのような位置に
上記のような表示をしたことを認めるに足りる証拠はない。もっとも，平成３25
０年１０月頃及び令和２年８月頃の原告商品に関するお問い合わせのウェブペ
ージにおける成分に関する説明には，上記表示と同じ内容が記載されていた
（乙２１，６８）。
５争点④（損害の発生及び額）について
⑴損害の発生について
被告は平成２６年７月から平成３０年１１月まで故意により本件品質誤認5
表示を行った。そして，原告商品と被告商品はいずれもオリゴ糖を含有する
粉末の商品であり（前記１⑵ア，同⑶ア），市場における原告商品の占有率
が一定程度あるほか（後記⑶イ），品質誤認表示行為がある場合に原告が
損害を受けたことは被告も争わず（前記第２の１⑶，第２の２⑷（被告の主
張）ア），被告の本件品質誤認表示によって，原告の営業上の利益が侵害さ10
れたと認められ，不正競争防止法５条２項により，被告が上記の期間におい
て本件品質誤認表示により受けた利益の額が原告が受けた損害の額と推定さ
れる。
なお，被告が同月に被告商品の仕様を変更していること（前記１⑵エ）を
踏まえると，上記期間より後においても本件品質誤認表示の影響が及んでい15
たとは認めるに足りない。
⑵被告が受けた利益について
不正競争防止法５条２項所定の侵害者が侵害行為により受けた利益の額は，
侵害行為を組成した物の販売に係る売上高から，その販売等に直接関連して
追加的に必要となった経費を控除した利益の額をいい，その利益の額の全額20
が損害と推定されると解される。
ア被告商品の売上高について
前記期間の被告商品の売上金額は，１１億０５７３万１５７２円（消費
税相当額抜き）であった（乙３４，弁論の全趣旨）。
もっとも，このうち２２５１万６１７９円は未収であり（乙３５），結25
局，被告商品が販売されて被告が利益を受けたものとはいえないから，
上記売上金額から控除すべきである。また，被告は被告商品の売上げに
係る消費税を納税しなければならないから，税抜金額を売上金額とする。
以上から，前記期間の被告商品の売上高は，別紙損害額の売上高欄記載
のとおり，１０億８３２１万５３９３円であったと認められる。
イ控除すべき経費について5
原価について
前記期間に販売された被告商品の原価（原材料であるオリゴ糖粉末，
包装，同梱スプーン，梱包用段ボール等の取得費用を含む。）１億６６
７０万１７２８円（乙３９，弁論の全趣旨）は，被告商品の売上高から
控除すべきである。10
送料及び支払手数料について
前記期間に販売された被告商品の購入者に対する送料５７７６万９３
５７円（乙３６），コンビニエンスストアにおいて又はクレジットカー
ドによりされた商品代金の支払についてコンビニエンスストア又はカー
ド会社に対し支払った決済手数料４５４６万２２６０円（乙３７，弁論15
の全趣旨）は，被告商品の販売等に直接関連して追加的に必要となった
経費であり，被告商品の売上高から控除すべきである。
広告費について
被告は，被告商品を販売するに当たり，Ａ８．ｎｅｔと称するアフィ
リエートプログラム代行サービスを利用していたところ，アフィリエー20
トにおいては，販売ごとに広告費用が発生するから，被告が前記期間に
支払ったアフィリエート広告費用（Ａ８．ｎｅｔ分）５６７６万５５７
４円（乙３８，４７，弁論の全趣旨）は，被告商品の販売等に直接関連
して追加的に必要となった経費である。また，被告は，ヤフージャパン，
グーグルインク及びロジカドの運営するウェブサイトにリスティング広25
告を，携帯電話向けアプリケーションソフト（「ラルーン」と称する女
性向け体調管理に係るもの）に，被告商品の広告を掲載しており，前記
期間に，広告費用として合計１億４４５８万９５６２円（順に，５９１
９万３２９３円，６２４３万１００４円，１８３３万６９８３円，４６
２万８２８２円）を支払った（乙３８，４５，４６，４８，弁論の全趣
旨）ところ，これらも被告商品の販売等に直接関連して追加的に必要と5
なった経費であるといえる。
他方，被告の広告費用を集計した一覧表（乙３８の２）には，その他，
ロンバード，リスティング＋，フルスピード等の記載が見受けられるが，
その実態は不明であり，被告の販売等に直接関連して追加的に必要とな
った経費とは認めるに足りず，控除すべき経費とは認められない。10
したがって，被告商品の売上高から控除すべき前記期間の広告費用の
合計額は，２億０１３５万５１３６円である。
外注費について
被告は，コールセンターを通じた販売を株式会社ＫＩＺＵＮＡに委託
し，電話応対時間等に応じて業務委託料を支払っている（乙５０，弁論15
の全趣旨）ものの，コールセンターの業務内容や前記期間に要した費用
の額は必ずしも明らかではなく，同業務委託料が被告商品の販売等に直
接関連して追加的に必要となった経費とは認めるに足りない。
システム利用料について
被告は，被告商品を自社の電子商取引サイトにおいて販売するに当た20
り，商品代金の支払について決済システムを利用し，決済件数に応じて
システム利用料を支払っている（乙４９，弁論の全趣旨）が，前記期間
に要したシステム利用料の額を認めるに足りる証拠はない。
ウその他の考慮事由について
被告は，被告が被告商品の販売により受けた限界利益についてこの他に25
も考慮事由を主張する（前記第２の２⑷（被告の主張）イ）が，いずれ
も，原告の受けた損害の額であるとの推定を覆す事由となり得るかを検
討する余地はあるとしても，被告が受けた限界利益の算定に当たり考慮
すべき事由とはいえない。
エ被告が受けた利益の額について
以上から，被告が前記期間に被告商品の販売により受けた利益の額は，5
別紙損害額の限界利益欄記載のとおり，合計６億１１９２万６９１２円
となる。
⑶推定覆滅事由について
ア不正競争防止法５条２項による推定は，侵害者による侵害行為がなかっ
たとしても侵害者が受けた利益を被侵害者が受けたとはいえない事情が10
認められる場合には，覆滅されると解される。
イ掲記の証拠によれば，次の各事実が認められる。
被告は，被告商品について，電子商取引サイト等において，本件品質
誤認表示によるオリゴ糖の純度に係る特徴のほか，オリゴ糖が１種類で
はなく，複数の種類のオリゴ糖を配合していることを強調し，また，被15
告商品の原材料が全て動植物に由来するものであり添加物がないことな
どの特徴をも大きく取り上げ，妊婦や乳幼児等が摂取しても安全，安心
であるなどと広告宣伝していた。さらに，「実感力」などの言葉を使っ
て，５８４人のアンケート結果によれば，「『毎日すっきり！』実感で
きました！」というモニターが７６．１％であるなど，多くの者が何ら20
かの形で便通の効果を実感しているとして，「満足率９７．２％」であ
るという記載をするなどしていた。（甲１０～１６）
被告は，被告商品の購入者に対して，商品を使用した感想，被告の客
対応，他社との違い等を自由に記載する欄を設けたアンケートの葉書を
交付していたところ，それらを記載して被告に返送した回答者９２８人25
のうち，被告商品が「オリゴ糖１００％」であることについて言及した
ものは６人であった。回答者には，多くの者が便通が改善したことを述
べていた。（乙４１，４２）
オリゴ糖類食品は，オリゴ糖などを組み合わせ，配合することによっ
て製造されており，主力製造業者及びその販売する商品としては，原告
商品及び被告商品のほか，塩水港精糖の「オリゴのおかげ」，加藤美蜂5
園本舗の「北海道てんさいオリゴ」，日本オリゴの「日本オリゴのフラ
クトオリゴ糖」，株式会社明治フードマテリアの「メイオリゴ」，Ｈプ
ラスＢライフサイエンスの「オリゴワン」，伊藤忠製糖の「クルルのお
いしいオリゴ糖オリゴＤＥクッキング」，井藤漢方製薬の「乳酸菌オリ
ゴ糖」，梅屋ハネーの「梅屋イソマルトオリゴ糖」，正栄の「スッキリ10
オリゴ糖」，ユウキ製薬の「活き活きオリゴ糖」，オリヒロの「オリゴ
糖シロップ」，ビオネの「ビオネ・ビートオリゴ」，日本甜菜製糖の
「ラフィノース１００」などがある。これらのオリゴ糖類食品市場にお
ける平成２５年度から平成２８年度及び平成３０年度の原告商品の占有
率は，２２．８％から２６．９％であり，平均約２４．４％であった。15
上記のオリゴ糖類食品には，その内容や形態，販売態様において様々
なものがあり，例えば，塩水港精糖の販売する「オリゴのおかげ」は，
個包装された顆粒状のもの，シロップ形態のものなどがあり，加藤美蜂
園本舗の販売する「北海道てんさいオリゴ」は天然の甘味料であること
をうたった商品であるが，同社は他にシロップ形態の商品も販売してお20
り，株式会社明治フードマテリアの販売する「メイオリゴ」には，液体，
粉末，顆粒等の各形態が存在する。もっとも，いずれについても，需要
者である一般消費者が，日常の食生活の中で健康に有用な効果作用を発
揮するオリゴ糖を簡便に摂取できる点に商品の意義が認められており，
需要者は，これらの多数の各商品の中から，各商品の上記の点以外の様25
々な特徴を勘案して選択，購入しているといえる。
（本項につき，甲３４，４１，乙５４，５９，６１（なお，乙５９の５
によれば，平成２９年度の原告商品の市場占有率４２．３％であるとさ
れているが，その前後の年度の市場占有率と大きな差があること，平成
２９年度の市場規模が４７億４０００万円である一方，同年前後の原告
商品の売上高は概ね年９億７０００万円から１０億９０００万円程度で5
あること等に照らすと，上記の同年度の市場占有率を直ちに信用するこ
とはできない。））
ウ被告は，被告商品について，本件品質誤認表示によるオリゴ糖の純度に
係る特徴のほか，複数の種類のオリゴ糖を配合していること，被告商品の
原材料が全て動植物に由来するものであり添加物がないことなどの特徴を10
も大きく取り上げ，妊婦や乳幼児等が摂取しても安全，安心であるなど，
被告商品の魅力を掲げて広告宣伝していた。そして，被告商品の購入者が
自由に記載したアンケート結果によっても，オリゴ糖の純度に特に着目し
て被告商品を購入した需要者が多かったことが直ちに認められるものとま
ではいえない（前記イ）。また，オリゴ糖類食品には様々な形態のもの15
が存在し，原告商品と被告商品が似た形態であるのに対し，これらと異な
る形態のものが多数あるのであるが，形態にかかわらず，これらの商品は，
基本的に需要者である一般消費者が，オリゴ糖を簡便に摂取できる点に商
品の意義が認められている。そうすると，需要者は，多数の各商品の中か
ら，各商品の様々な特徴を勘案して選択，購入することもあるといえ原告20
商品以外のオリゴ糖類商品も原告商品及び被告商品と市場において競合す
るといえるものである。このようなオリゴ糖類食品市場における原告商品
）。
そして，本件では品質を誤認させるような表示が問題となっていて，被
告商品の出所を原告と誤認するおそれが問題となっているわけではない25
ところ，被告商品を販売するウェブサイトには，被告が強く関与するも
の（前記第２の１⑵ケ）に加えて，アマゾン，楽天，ヤフーなどが運営
するサイトもあり，これらにおいて原告商品について触れられていると
は認められない（甲１０，１５，３２）。
さらに，被告は，平成２８年１１月までは自社の電子商取引サイト等も
含めて本件品質誤認表示をしていたが，同月以降，自社の電子商取引サイ5
トからはその表示を削除し，平成３０年２月には，アフィリエーターらに
対し，「オリゴ糖１００％使用」等の表示をしないように求めた（前記１
⑵エ）。
これらを考慮すると，被告の本件品質誤認表示による被告商品の販売数
量の増加と，他のオリゴ糖類食品の販売数量の低下，さらには，原告商10
品の販売数量の低下との間には，それほど強い相関関係が成り立つとは
いえず，上記の各事情を総合考慮すれば，被告の本件品質誤認表示がな
かったとしても被告が受けた利益を原告が受けたとはいえない事情が相
当程度認められ，被告が受けた利益の額の９７％について，原告が受け
た損害の額であるとの推定が覆滅されるとするのが相当である。15
以上から，上記推定覆滅後の額は，別紙損害額の推定覆滅後の金額欄記
載のとおり，１８３５万７８０３円となる。
エなお，原告は，売上金額について，消費税相当額込みの金額とすべきと
主張するが，上記⑵アのとおり，消費税相当額抜きの金額を算定の基礎と
すべきである。また，品質誤認表示（不正競争防止法２条１項２０号）に20
ついては事後的にも権利者による権利の設定，利用許諾と類似の状況が生
ずることは考えられず，上記ウの損害額に消費税相当額を加えることはし
ない。
⑷小括
以上から，別紙損害額の推定覆滅後の金額欄記載のとおり，被告の不正競25
争（本件品質誤認表示）により原告が受けた損害の額は，合計１８３５万７
８０３円となる。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権
に基づき，１８３５万７８０３円並びにうち別紙損害額の推定覆滅後の金額欄
記載の各額に対する不法行為より後の日又は各不法行為の期間の末日から支払5
済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから
同限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐伯良子
裁判官佐藤雅浩
別紙
物件目録
商品名はぐくみオリゴ
名称オリゴ糖類食品
販売元被告5
以上
別紙
誤認表示目録
「オリゴ糖１００％」，「１００％オリゴ糖」，「純粋１００％オリゴ糖」，「純
度１００％」，「１００％高純度のオリゴ糖」，「オリゴ糖１００パーセン
ト」，「オリゴ糖１００」，「１００％高純度」，「天然由来１００％オリゴ5
糖」，「濃密な５種のオリゴ糖を独自ブレンドした自然由来１００％のはぐくみオ
リゴ」との品質又は当該品質と同趣旨の品質の表示
以上
別紙
信用棄損行為目録
１「原告の販売するカイテキオリゴはオリゴ糖１００％じゃないが，被告の販売
するはぐくみオリゴはオリゴ糖１００％であり，良品である」，「カイテキオリ
ゴは糖度が低いので，はぐくみオリゴの方が品質が良い」との内容又は当該内容5
と同趣旨の内容を告知又は流布する行為
２「被告の販売するはぐくみオリゴがオリゴ糖１００％であり，競合他社商品と
の差別化ができる」との内容又は当該内容と同趣旨の内容を告知又は流布する行
為
以上10
別紙
文書目録
１被告が平成２９年６月３日に渋谷ヒカリエ／ＨｉｋａｒｉｅＨａｌｌで開催
されたＡ８Ｆｅｓｔｉｖａｌ２０１７ｉｎ渋谷において配布した「天然由来１０
０％オリゴ糖にこだわり抜いたものは『はぐくみオリゴ』だけ」との記載がされ5
た文書及び「オリゴ糖１００％」，「オリゴ糖１００％で作っているため，他社
商品と差別化ができ」，「オリゴ糖１００％にこだわった商品です。その点で競
合他社商品との差別化を伝えることが出来るかが成果をアップさせるポイントで
す」との記載がされた書面
２被告が平成２９年９月２３日に大阪ハービスホールで開催されたＡ８Ｆｅｓｔ10
ｉｖａｌ２０１７ｉｎ大阪において配布した「天然由来１００％オリゴ糖にこだ
わり抜いたものは『はぐくみオリゴ』だけ」との記載がされた文書及び「オリゴ
糖１００％」，「オリゴ糖１００％で作っているため，他社商品と差別化がで
き」，「オリゴ糖１００％にこだわった商品です。その点で競合他社商品との差
別化を伝えることが出来るかが成果をアップさせるポイントです」との記載がさ15
れた書面
以上
（別紙損害額省略）

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