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平成１９年７月１９日判決言渡
平成１８年（ワ）第１３６号立替金請求事件
平成１９年６月２０日口頭弁論終結
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
被告は原告に対し，１４８万９４８８円及びこれに対する平成１８年１０月８日から
支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が後示２(1)①の売買代金立替払契約を主張して，被告に立替金債務の履
行を請求する事案である。
１争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実
(1)当事者・関係者
①原告は，割賦販売法に基づく割賦購入斡旋を主な目的とする会社である。
②被告は，下記(2)(3)(4)の当時，「Ｇ」の名称を使い，屋台でお好み焼屋をしてい
た者である（甲１，被告本人尋問の結果）。
③株式会社Ａは，下記(2)(3)(4)の当時，「Ｈ」の名称（以下本件名称ということが
ある）を使い，モバイルショップの商品名で，催事販売店のオーナーの募集勧誘を行
なっていた会社であるが，平成１３年９月４日，自己破産を申し立てて，破産宣告を
受けた（甲６，７，乙２ないし７）。
④株式会社Ｂは，本件名称を使い，飛騨高山地方の特産品の販売等を行なっている
会社である（乙７，１０，弁論の全趣旨）。
(2)Ａの代理店募集
被告は，Ａの販売代理店募集の広告を見て，平成１３年６月頃，同社主催の催事販売
の代理店契約の事業説明会に参加した（乙２ないし７，１０）。
(3)立替払契約書（ただし，その記載内容や法的効力に争いがある）
Ａは，平成１３年８月頃被告に対し，ショッピングクレジット契約書（甲１。以下本
件契約書といい，下記立替払契約を本件立替払契約という）を交付し，被告は，これ
に署名押印した。現在，同契約書には，Ａを取次店として，被告が有限会社Ｃから購
入するグリラー・冷凍庫・フードウォーマー等（以下本件商品といい，その売買契約
を本件売買契約という）の代金につき，被告を委託者とし，原告を受託者として，平
成１３年８月２９日，下記内容で立替払契約を締結する旨の記載がある（乙１０）。
①原告は，本件商品代金１１５万５０００円をＣに立替払する。
②被告は，上記代金に，分割手数料３３万４４８８円を加えた合計１４８万９４８
８円を，各２万４８００円宛（初回は２万６２８８円）に分割して，平成１３年９月
から平成１８年８月まで毎月２７日限り，原告に支払う。
③被告が上記割賦金の支払を怠り，２０日以上の期間を定めて，書面で催告された
にもかかわらず，期間内に払わないときは，期限の利益を失う。
④遅延損害金は年６パーセントとする。
(4)納品確認書及び意思確認の電話（ただし，その経過等に争いがある）
①Ａは，平成１３年８月頃被告に対し，納品確認書（甲２。以下本件確認書とい
う）を交付し，被告は，これに署名押印したが，現在同確認書には，同年８月２９日
に商品を受領した旨の記載がある（乙１０）。
②原告の担当者は，平成１３年８月２９日被告に対し，契約意思確認のための電話
をした（以下本件電話という。甲４）。
(5)原告の立替払
原告は，平成１３年９月５日Ｃに本件商品代金を支払った（甲４）。
２争点
本件の主な争点は，(ア)本件立替払契約の成否（後示(1)①。請求原因），(イ)同契約
の錯誤無効の成否（同(2)③），(ウ)本件売買契約の不成立その他の同契約上の抗弁を
原告に対抗することの可否（同(2)④），(エ)本件立替金債務の消滅時効の成否（同
(2)⑤。以上抗弁）であり，上記(ア)(イ)(ウ)に関し，(ａ)本件契約書と本件確認書の
作成経過及び，本件電話による意思確認の有無，(ｂ)Ａが原告の代理人又は代行者に
当たるかが，上記(ウ)(エ)に関し，それぞれ，(ｃ)本件商品は割賦販売法上の特定商
品か，(ｄ)本件売買契約が被告にとり商行為に当たるかが問題になっている。
(1)原告の主張
①前示１(3)(5)のとおり，被告は，本件立替払契約の申込をし，原告は，平成１３
年８月２９日これを承諾して，被告と同契約を締結し，本件商品代金を立替払したが，
被告は，同契約で定められた割賦金を支払わない。
よって，原告は，未払割賦金１４８万９４８８円と本件訴状送達以降の年６分の約定
利率による遅延損害金の支払を求める。
②後示(2)②③の主張は，否認ないし争う。
ア原告は，平成１３年８月２９日，前示１(4)②のとおり，本件電話をして契約意思
を確認したが，被告から，事前審査のためかなどの質問はなく，かえって請求書等は
自宅に送付すること，初回支払は同年９月から始めることなどを回答しているから，
本件立替払契約の成立は明らかである。
イまた，原告は，Ａになんらの代理権も付与しておらず，同社は，原告の代理人や
代行者には当たらないし，「Ｈ」の名称を使って催事販売ができる等の動機も表示さ
れていないから，被告に錯誤はない。
③後示(2)④の主張は，否認ないし争う。
ア本件商品は，代理店として店舗で物品販売をするための機材であって，家庭用冷
蔵庫の類ではなく，割賦販売法２条４項の指定商品に当たらない。よって，本件売買
契約の不成立や無効等を原告に対抗することはできない。
イまた，被告は，前示１(4)①のとおり，本件確認書に署名押印しており，本件商品
の未納入を主張することは信義則に反し，許されない。
④後示(2)⑤の主張は，否認ないし争う。
ア従前被告は，本件売買契約が商行為に当たらない旨主張しており，今になって商
行為だというのは，時機に遅れた防御方法であって許されない。
イ被告は，前示１(1)②のとおり，屋台でお好み焼屋をしていただけであって商人で
はなく，また本件売買契約は，客観的外形的に，開業を目的とした準備行為と認めら
れないから，商行為には当たらない。
(2)被告の主張
①前示(1)①のうち，本件立替払契約の成立は否認し，法的主張は争う。
下記②③④のとおり，本件立替払契約及び本件売買契約は，不成立ないし無効であり，
本件商品も未納入であるから，本件請求には理由がない。
②本件立替払契約は，以下のとおり，意思の不合致により不成立である。
ア被告は，平成１３年６月１７日，前示１(2)のとおり，Ａ主催の事業説明会に参加
し，催事販売の斡旋を受けた。そこでは，有名な「Ｈ」の会社の紹介があって，(ａ)
Ａから簡易店舗，機器一式を購入して，物産品を仕入れ，同社から斡旋されたショッ
ピングセンター内で販売する，(ｂ)登録料，機器一式等の費用は合計１１３万円であ
る旨の説明があった。
イその後，Ａからの勧誘で，クレジットの審査が通れば，契約するという話になり，
被告は，前示１(3)と(4)①のとおり，本件契約書，本件確認書に署名押印して，同社
に返送したが，これは，あくまでクレジットの事前審査のためのものであって，当時
本件契約書に商品名，金額等は一切記載されておらず，また代理店契約書は２通とも
被告の手元にある。
ウしかるところ，Ａから上記書類が届いていないと度々連絡があり，不審に思った
被告は，平成１３年８月２８日頃，書類が届いていないなら，この契約は解除してほ
しい旨（正確には，契約はしないとの意味）を，同社に電話で伝えたが，翌日頃から
電話がつながらなくなった。
エその後，被告は，Ａの破産を知ったが，連絡の取れた同社の担当者からは，契約
はすでに解除されている旨の説明を受けた。
オそもそも割賦購入斡旋は，信販会社と販売店の共同の利益を追及するため構築さ
れたシステムであり，信販会社は信用供与先を開拓することなく，販売店が見つけた
顧客に対しローンを組んで，手数料を得ることができ，販売店は債権回収のノウハウ
を持たなくても，信販会社の信用供与を活用できるなど，両者は，経済上一体不可分
の関係にある。
カまた，信販会社が立替払契約締結に立会うのは極めてまれであり，通常，販売店
は，顧客に対する勧誘や，申込書の交付・受領，信販会社の承諾の意思表示の伝達等
をすべて行ない，契約の変更・解約の窓口になっており，顧客にとって，販売店の行
為は，すなわち信販会社の行為である。
キそのため，通産省産業政策局消費経済課長から社団法人日本割賦販売協会会長宛
の昭和５７年４月１３日付及び昭和５８年３月１１日付各通達や，同局取引信用室長
から社団法人日本クレジット産業協会会長宛通達によって，販売店の販売方法や信用
状態の調査等が具体的に指導されている。
ク以上によれば，Ａは，原告の代理人であって，本件立替払契約の締結，解約等に
つき包括的な代理権を有しており，そうでないとしても，原告の代行者に当たるとい
うべきところ，上記アないしエのとおり，被告には，本件立替払契約を締結する意思
がなく，その申込もしていないのであるから，同契約はいまだ成立していない。
③仮に本件立替払契約が成立しているとしても，以下のとおり，同契約には要素の
錯誤があって，無効である。
ア実際は，上記②アの説明と異なり，Ａは，Ｂとは無関係な会社であって，本件名
称を無断使用しており，被告に催事販売の仕事を斡旋したり，正当に本件名称を使用
させられなかったが，にもかかわらず，その旨被告に誤信させて，本件立替払契約を
締結させたものであった。
イ一方，被告の資力からすれば，本件立替払契約を締結しなければ，本件商品を購
入することができなかったが，これは，Ａが，同契約を詐欺の手段として利用したも
のにほかならない。
ウ以上の事情を知っていれば，被告が本件立替払契約に応じるはずはなく，そのこ
とはＡにも分かっていたところ，上記②クのとおり，同社は，原告の代理人又は代行
者であって，信義則上両者を同一視すべきであるから，本件立替払契約は，要素の錯
誤により無効である。
④また，本件商品は，台所用品，家庭用電気機械器具に類する商品で，割賦販売法
２条４項の指定商品であるところ，(ａ)上記②③によれば，本件売買契約も不成立又
は，錯誤により無効であるうえ，(ｂ)本件商品の引渡もないから，被告は，割賦販売
法３０条の４第１項により，上記事情を原告に対抗する。
⑤仮に本件売買契約が被告にとって商行為であり，割賦販売法の適用がない場合，
被告は，一度も割賦金を支払っておらず，前示１(3)③の特約により，初回弁済日の平
成１３年９月２７日に期限の利益を喪失したから，本件立替金債務は，５年間の経過
により時効消滅した。よって，これを援用する。
⑥前示(2)②アの事実は否認する。被告は，Ａから，クレジットの事前審査の電話が
あると聞いていたものであって，原告主張の発言はしていない。
第３争点に対する判断
１前提となる事実
(ａ)前示第２の１(1)ないし(5)の事実，甲３ないし７，乙２ないし７，(ｂ)後示採用
できない部分を除く乙１０，被告本人尋問の結果のほか，(ｃ)甲１，２，乙１，８，
９の各存在によれば，以下の事実が認められる。
(1)株式会社Ａ（代表取締役・Ｄ。本店・東京都台東区ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル。登
記簿上の本店・岐阜県高山市ｆ町ｇ丁目ｈ番地）は，従前，Ｂ東京営業所（乙７），
あるいは「Ｈ」などの名称を使用して，各地のショッピングセンター等で，飛騨高山
地方の特産品の販売を行なっていた会社であるが，更にモバイルショップの商品名で，
下記(2)(3)(4)のような，いわゆる催事販売店のオーナーの募集勧誘を行なっていた。
一方，飛騨高山地方には株式会社Ｂという会社があって，Ｅが社長を務め，「Ｈ」の
名称による，特産品の販売等で有名だった。
(2)被告（昭和４２年生）は，高校卒業後ガソリンスタンド店員，自動車用品の営業
社員等の仕事を経た後，お好み焼屋をしていた。被告は，「Ｇ」という名称を使って
いたが，実態は屋台のお好み焼屋で，高価な営業機材は保有しておらず，金融機関や
リース会社と取引したことはなかった。
しかるところ，被告は，新聞で，Ａの販売代理店募集の広告を見て，平成１３年６月
大垣商工会議所で開かれた，同社主催の事業説明会に参加した。上記広告は，飛騨高
山地方の特産品を扱う販売代理店のオーナーを募集する内容で，「Ｈ」などの名称を
使い，要旨，(ａ)本業で５０万円以上，副業でも３０万円以上の収入は可能とか，
(ｂ)加盟金，保証金，ロイヤリティー，ノルマ一切なしなどの謳い文句で参加を勧誘
しており，当時仕事が不調だった被告は，増収を願って説明会に出席したものであっ
た。
(3)上記説明会では，まずビデオでＡの会社紹介があったが，その内容は，Ｅが社長
をしている，「Ｈ」の会社というものであって，被告は，Ａを，Ｅが社長を務める有
名な会社と同じ会社と認識していた。
その後，同説明会では，チラシや宣伝資料が配られ，Ａの担当者から説明があった。
その骨子は，(ａ)モバイルショップと呼ばれる移動式簡易店舗のオーナーになれば，
各地のショッピングセンター等で，飛騨高山地方の特産品の催事販売をすることがで
きる，(ｂ)それには，Ａと販売代理店契約を締結し，機材一式を購入する必要がある，
(ｃ)費用は，登録料３万円，簡易店舗代１５万円，機材一式９５万円の合計１１３万
円（消費税別）というものだった。
(4)そして，Ａの担当者は，(ア)催事会場となる営業スペースは，同社で開拓した場
所をオーナーに斡旋し，商品となる各種特産品も，同社から供給する，(イ)代理店制
なので，登録料だけ払えば，通常フランチャイズ契約で徴収されるロイヤリティー，
保証金，加盟金は要らない，(ウ)商品仕入代金は，売上金の中から決済するので，用
意する必要はない，(エ)上記(3)(ｃ)の費用の大半は，提携先のクレジットでまかなえ
るので，大きな自己資金は不要であるなどの好条件を提示して，参加を勧誘した。更
に，被告など参加者に渡された資料の中には，(ａ)オーナー自身が本業として稼働す
るプラン①では，月間売上１５０万円で，収入は月３５万円から５９万円になるとか，
同４０万円以上は可能であるとか，(ｂ)店舗の運営・管理一切をＡに任せるプラン②
でも，収入は月２０万円以上は可能であるなどの謳い文句や，営業見通しが掲載され
ていた。
(5)上記事業説明会の終了後も，Ａ営業社員のＦから勧誘があり，被告は，上記(2)
(3)(4)のようなＡの業容や，契約上の好条件に引かれて，最終的には，クレジットが
通り自己資金が要らないなら，モバイルショップのオーナーになってもよいと考える
ようになった。
そこで，Ａは，平成１３年８月頃被告に，本件契約書，本件確認書，代理店契約書，
販売業務委託契約書を送付し，被告は，(ａ)本件契約書に署名押印した。また，(ｂ)
Ｆから，クレジットの審査に必要という説明があったため，被告は，これを信じて，
本件確認書にも署名押印し，本件契約書と一緒に同社に返送した。一方，被告は，
(ｃ)代理店契約書及び，店舗の運営・管理をＡに任せる趣旨の販売業務委託契約書に
も署名して，自分で保管していたが，これらの契約書には，すでにＡの記名押印が完
了していた。
(6)その後，Ａから原告に，本件契約書及び本件確認書が送付されたが，そのうち本
件契約書には，Ａを取次店とし，被告が有限会社Ｃから購入するグリラー１基・冷凍
庫１基・フードウォーマー１基・ウォーマー１基及びその付属品の代金総額１１５万
５０００円（消費税込。税抜き価額は１１０万円）につき，被告を委託者とし，原告
を受託者として，平成１３年８月２９日，前示第２の１(3)①以下の内容で立替払契約
を締結する旨の記載があった。また，本件確認書には，同日，被告が本件立替払契約
に基づき購入した商品の納品を受けたことを確認する旨が記載されていた。
これを受けて，原告の担当者は，平成１３年８月２９日被告に電話して，契約意思の
確認をしたが，被告から，本件立替払契約を結ぶつもりはないとか，契約書は単に事
前審査のためのものであるなどの発言はなく，かえって担当者の確認に対し，請求書
の送付先は自宅でよいなどの回答があった。
そこで，原告は，販売店に通知して，本件立替払契約の約定所定の，同契約を成立さ
せるのに必要な手続を取った。
(7)実際には，当時Ａは，経済的に破綻状態にあり，平成１３年９月４日，東京地方
裁判所に自己破産を申し立てて，破産宣告を受けてしまった。原告は，同月５日，上
記破産申立を知ったが，振込中止の手続が間に合わず，同日中に本件商品代金が支払
われた。その後，上記破産手続は，平成１４年３月２８日廃止になり，一般債権者に
配当はなかった。
一方，被告に対する本件商品の引渡はなく，被告がＢに事情を確認したところ，同社
のＩ常務取締役から，Ａは，自社とは無関係な会社であって，Ｂや「Ｈ」の名称を無
断で使用していたものである旨の回答があった。
２本件立替払契約の成否（前示第２の２(1)①の主張について）
(1)前示１(5)(6)認定の事実によれば，被告は，本件契約書に署名押印し，これが被
告の意思に基づき原告に提出されているのであって，客観的に契約の申込があったと
認めることができ，これに対する原告の承諾も存在するといえるから，原告と被告の
間に本件立替払契約が成立したと認めるのが相当である。
(2)これに対し，被告は，本件立替払契約を締結する意思を有しておらず，契約締結
の申込もしていない旨を主張しており，乙１０，被告本人の供述中には，(ａ)本件契
約書や本件確認書は，あくまでクレジットの事前審査のために作成したものにすぎず，
(ｂ)自分が署名押印した当時，本件契約書には，商品名，代金額等が記載されていな
かったなどと，上記主張に沿う部分がある。
しかしながら，当時の被告の認識や代理店契約書等の作成状況は，前示１(5)認定のよ
うなものであって，そのほかに被告本人の供述等を精査しても，原告の審査が通った
後に，あらためて本件立替払契約を締結し直すことが予定されていたとは認められず，
上記(ａ)の主張は直ちに採用することができない。
また，上記(ｂ)の事実を認めるだけの客観的証拠はないうえ，前示１(3)(4)認定の事
実によれば，被告は，モバイルショップのオーナーとなるための登録料３万円，簡易
店舗代１５万円，機材一式９５万円の合計１１３万円（消費税別）の相当部分を，ク
レジットその他の立替払契約の対象とする旨の認識を有していたと認められるところ，
本件契約書記載の前示１(6)の商品名や代金額は，上記物品のうち，機材一式と簡易店
舗代の名称や代金額１１０万円（消費税込で１１５万５０００円）とほぼ一致してい
ると認められ，被告の認識と本件契約書の記載との間に重大な齟齬は存在しないとい
うのが相当である。
したがって，そのほか，前示１(6)第２段認定の本件電話による意思確認の内容も考え
併せれば，本件契約書の商品名欄や代金額欄が後で補充されたものであるとしても，
これによって，直ちに上記(1)の認定が左右されるとはいえず，被告の上記主張は，い
ずれも採用することができない。
(3)次に，被告は，Ａが原告の代理人ないし代行者であることを前提に，(ア)Ａの担
当者との間では，上記(2)(ａ)の趣旨の合意があった，(イ)平成１３年８月２８日頃，
Ａに本件立替払契約等を解除してほしい，ないし契約はしない旨を伝えており，(ウ)
その後同社のＦからは，契約はすでに解除されている旨の説明を受けたなどの事情を
あげて，本件立替払契約の不成立を主張しており，乙１０，被告本人の供述中には，
これに沿う部分がある。
しかしながら，前示１(4)(5)(6)認定の事実によれば，(ａ)Ａは，いわゆる締約行為上
の代行者に当たり，原告に代わって，本件立替払契約の勧誘や契約内容の説明を行な
い，顧客に対する契約書の交付や受領等の事実行為を行なう権限があり，あるいはこ
れを原告から許容されていたと認めるのが相当であるが，(ｂ)これを超えて，原告か
らＡに，契約申込に対する承諾や，契約内容の変更，解約その他の法律上の行為を行
なう権限が授与されていたと認めるだけの証拠はないし，被告主張の前示第２の２
(2)②オないしキ掲記の事情から，上記代理権を推認ないし擬制することもできないと
いうのが相当である。
したがって，被告の上記主張も採用することができない。
３本件立替払契約の錯誤無効の成否（前示第２の２(2)③の主張について）
(1)一般に，顧客と販売店間の売買契約の代金を目的として，割賦購入斡旋業者が顧
客と締結する立替払契約の締約行為について，販売店や取次店が，当該割賦購入斡旋
業者の代行者となり，顧客との間で当該立替払契約の勧誘や説明，契約書の交付や受
領等の事実行為を行なった場合において，代行者の詐欺的行為によって，顧客が錯誤
に陥り，立替払契約を締結したときは，少なくとも当該立替払契約が代行者の詐欺的
行為の手段として利用されたなどの事情がある限り，上記錯誤が立替払契約締結の動
機となったにすぎない場合であっても，顧客は，当該代行者の認識と割賦購入斡旋業
者の認識とを同視して，自己の動機が当該立替払契約の要素となっていることを割賦
購入斡旋業者に対抗し，同契約の無効を主張できると解するのが相当である。
すなわち，通常，割賦購入斡旋業者と販売店ないし取次店との間には，加盟店契約が
締結されており，これによって，割賦購入斡旋業者は，販売店等が開拓した顧客への
信用供与により立替払手数料を取得するという営業上の利益を得るほか，直接販売店
等から加盟店料を徴収するなどの関係が存在するところ，当該立替払契約が，販売店
等の締約行為上の代行者の詐欺的行為の手段として利用された場合には，債務不履行
責任の判定上は，履行補助者の過失が債務者の過失とみなされるのと同様に，錯誤の
成否の判定上，締約行為上の代行者の認識を当該割賦購入斡旋業者自身の認識と同視
するのが，信義則及び報償責任の原則に合致するというべきであって，その結果，割
賦購入斡旋業者は，当該代行者が自己と無関係な第三者にすぎない旨を主張できなく
なっても，やむを得ないからである。
そこで，次項以下で，本件に関し，上記の点について検討する。
(2)まず，ＡとＢとの関係の存否からみるに，Ｂからは，前示１(7)のとおり両社の
関係を否定する趣旨の回答がなされており，またＡの破産後も，Ｂの経営に支障が生
じたり，同破産手続において，同社の責任が追及されたりした形跡はないから，以上
によれば，Ａは，実際にはＢと関係がないにもかかわらず，前示１(1)(2)(3)認定のと
おり，有力な会社であるＢの東京営業所を名乗り，あるいは同社の商標である「Ｈ」
の名称に無断で便乗して，販売代理店の募集をし，同(3)認定のような内容虚偽の会社
紹介ビデオまで使用していたと認めるのが相当である。
したがって，以上のほか，前示１(4)の契約条件は極めて破格のものであり，経営見通
しにも誇張があるとみられる点も考え併せると，Ａによる前示１(2)ないし(5)認定の
催事販売店のオーナーの募集は，いわゆる詐欺的商法の類と認めるべきであって，同
社は，実際は困難であるにもかかわらず，被告に，自社の開拓した営業スペースの斡
旋や，有力な販売商品の供給が受けられると誤信させて，本件立替払契約を締結させ
たものと認めるのが相当である。
(3)そして，上記(2)第一段のような信用力の仮装行為は，通常，逆に信用性の低さ
の徴表に当たるというべきところ，被告が，上記(2)認定のＡの実態や，オーナー募集
の問題点を知っていれば，容易に同社の勧誘に基づき，本件立替払契約のような信用
取引に入ることはないと認められるから，以上によれば，被告には，本件立替払契約
の締結に当たり，重要な動機の錯誤があり，Ａは，その事情を知悉していたと認める
のが相当である。
(4)他方，前示１(2)，(4)(エ)，(5)第１段各認定の資産状況や営業状態，説明会参
加の動機等からすれば，Ａからオーナー募集の勧誘を受けた当時の被告の資力は，十
分なものではなかったと認められるのであって，Ａは，被告に原告との間で本件立替
払契約を締結させるのでなければ，本件商品代金相当の資金を領得することは困難だ
ったというべきであるから，Ａは，本件立替払契約を，みずからの行なう詐欺的行為
の重要な手段として利用したと認めるのが相当である。
(5)これに対し，原告は，前示２(3)(ａ)のとおり，締約行為上，Ａを自己の代行者
として使用して，被告に本件立替払契約を締結させたものであるから，被告は，上記
(3)末尾のＡの認識をもって，原告自身の認識と主張することが許されるというのが相
当であって，原告は，上記(2)(3)掲記の被告の動機が，本件立替払契約上表示されて
いたことを否定できないというべきである。
そして，以上の認定は，前示２(3)(ｂ)のとおり，Ａに法律行為に関する代理権が授与
されていなかったとしても，左右されるものではないから，結局本件立替払契約の錯
誤無効の抗弁には，理由があるというのが相当である。
４結論
以上の次第で，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は，すべて理由
がない。
岐阜地方裁判所多治見支部
裁判官夏目明徳

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