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平成１６年（行ケ）第８４号　審決取消請求事件（平成１６年９月１日口頭弁論終
結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　原　　　　　　告　　　　　　　Ａ
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　　江原省吾
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　田中秀佳
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　白石吉之
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　城村邦彦
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　熊野剛
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　山根広昭
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　指定代理人　　　　　　　　　　井上哲男
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　橋本康重
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　原慧
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　大野克人
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　立川功
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が不服２００２－８４４５号事件について平成１６年１月２７日にし
た審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，平成６年８月１１日，発明の名称を「電磁調理器用食器」とする特
許出願（特願平６－１８９３９９号，以下「本件特許出願」という。平成５年８月
１２日にした実願平５－５０８３０号，同月３０日にした実願平５－５３８１４
号，同年１２月３０日にした特願平５－３５５１９３号，平成６年３月８日にした
特願平６－７３７１９号及び同月１８日にした特願平６－８５２０１号に基づく優
先権主張）をしたが，平成１４年４月９日に拒絶の査定を受けたので，同年５月１
３日，これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は，同請求を不服２００２－８４４５号事件として審理した上，平成
１６年１月２７日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄
本は，同年２月５日，原告に送達された。
２　願書に添付した明細書（平成１４年６月１２日付け手続補正書による補正後
のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲【請求項１】記載の発明
（以下「本願発明」という。）の要旨
　陶磁器，石材，ガラス，合成樹脂などのカーボンを除く非金属で作られた食
器の外側底面に，カーボンからなる発熱体を耐熱性を有する接着剤を用いて接着し
たことを特徴とする電磁調理器用食器。
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，本件特許出願前に日
本国内において頒布された刊行物である特開昭６２－１３６７８８号公報（甲７，
以下「引用文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び
周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特
許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は，本願発明と引用発明との相違点についての判断を誤ったものである
から，違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（相違点についての判断の誤り）
(1)審決は，本願発明と引用発明との一致点として，「陶磁器，石材，ガラ
ス，合成樹脂などのカーボンを除く非金属で作られた食器の外側底面に，発熱体を
耐熱性を有する接着剤を用いて接着したことを特徴とする電磁調理器用食器」（審
決謄本３頁第１段落）である点を，相違点として，「発熱体として，本願発明で
は，カーボンからなる発熱体を使用しているのに対して，引用文献には，ステンレ
ススチール４３０，あるいは，その他の電磁誘導の磁力により発熱する磁性体を用
いる旨記載されているのみで，カーボンからなる発熱体を使用することについては
記載されていない点」（同第２段落）を認定した上，相違点について，「電磁調理
用容器の発熱体，あるいは，電磁調理器用の発熱体として，炭素材料を用いること
は，従来周知の技術手段である（例えば，特開平３－３４２８８号公報〔注，甲
８，以下「甲８公報」という。〕，実願昭６０－６１０７５号（実開昭６１－１７
８２８９号）のマイクロフィルム〔注，甲９，以下「甲９マイクロフィルム」とい
う。〕，実願昭６２－５１５９４号（実開昭６３－１５９２９５号）のマイクロフ
ィルム〔注，甲１０，以下「甲１０マイクロフィルム」という。〕参照）から，引
用文献に記載された発明において，発熱体として炭素材料，すなわちカーボンを用
いて，本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。そし
て，本願発明が奏する作用効果は，引用文献に記載された発明及び周知技術から当
業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない」（同第３段落～第４段
落）と判断した。
　審決の上記一致点の認定及び相違点の認定は認めるが，相違点についての
判断は誤りである。
(2)引用文献（甲７）には，特開昭５９－１８１４８４号公報（甲１５，以下
「甲１５公報」という。）に係る電磁誘導加熱容器が従来技術として記載されてい
るが，甲１５公報記載のものは，アルミニウム，アルミ合金等の非磁性体より成る
容器本体の外面と強磁性素材より成る発熱板とを，間にろう材を介在させて加熱す
ることによって，全面密着状態でろう接合したものである。しかしながら，上記の
構成では，容器本体が金属とは異質の材料，例えば，セラミックス，ガラス等の非
金属材料から成る場合は適用できないこと，ろう付け部分の前処理に手間を要する
こと，また，ろう接合を実施するために高温加熱の設備が必要になることから，引
用文献においては，容器本体を構成する材料の種類にかかわりなく実施できるとい
う汎用性があり，製造工程が簡易化され，しかも，実施に当たり高温加熱の設備を
必要としない電磁誘導調理容器とその製造方法を提供することを，解決すべき技術
的課題としたものである（２頁左上欄第１段落～最終段落）。上記のような引用文
献の記載内容からみると，引用文献には，電磁誘導調理容器の構成として，容器本
体と磁性体から成る発熱板とを従来のろう接合に代えて耐熱性無機接着剤で接着す
ること，これにより容器本体の材料に汎用性を持たせることが開示されているにと
どまり，発熱板に磁性体以外のものを用いることは，開示も示唆もされていない。
また，引用文献には，表１（３頁）に，所定の熱硬化条件下で硬化した耐熱性無機
接着剤（アロンセラミックＣ，Ｄ，Ｅ）の各種材質に対する引張り接着強さと圧縮
剪断接着強さの試験成績（２頁右下欄最終段落）が示され，表１の被着材質の項目
に石英ガラス，アルミナ等の非磁性体と共に，カーボンも挙げられているにもかか
わらず，発熱体の材質をあえて「磁性体」に限定していることを考慮すると，発熱
板の材質としてカーボンを用いることは全く想定しておらず，むしろ放棄している
というべきである。したがって，発熱体として「カーボン」が本願発明前周知であ
ったとしても，これを引用文献に適用することはできないというべきである。
　　あらゆる物質は物理学的に厳密な意味では「磁性体」と呼ばれることがあ
ることは，被告の主張するとおりである。しかしながら，引用文献（甲７）では，
「熱伝導性の非磁性体からなる容器本体」（特許請求の範囲），「電磁誘導の磁力
により発熱する磁性体」（同）と記載しており，「磁性体」と「非磁性体」という
用語を相対立させて区別して使用しているから，被告の主張を引用文献に当てはめ
ると，引用文献において「磁性体」と「非磁性体」という用語を使用していること
がそもそも無意味になる。また，一般に，工学の分野において，鉄，コバルト，ニ
ッケルのような強磁性体を単に「磁性体」と称し，アルミニウムやカーボンのよう
な物質を「非磁性体」と称することはごく普通に行われていることであり，顕著な
事実である。例えば，特開平５－８７５８７号公報（甲１１，以下「甲１１公報」
という。）の段落【００１６】，特開平５－１５９２９０号公報（甲１２，以下
「甲１２公報」という。）の段落【００１８】，実開平５－８３９３０号のＣＤ－
ＲＯＭ（甲１３，以下「甲１３ＣＤ－ＲＯＭ」という。）の段落【０００４】及び
特開平６―１４３０７６号公報（甲１４，以下「甲１４公報」という。）の段落
【０００１】には，カーボンが「非磁性体」であることが記載され，また，甲１０
マイクロフィルムには，「鉄，鉄合金，ステンレス等により板状に形成した磁性
体」と「カーボン系発熱材」とが区別して記載されている（実用新案登録請求の範
囲等）。引用文献において「磁性体」と「非磁性体」という用語を区別して使用し
ていること，これらの用語に対する当業者の一般的な認識，特にカーボンが「非磁
性体」と一般に称されていることを考慮すると，引用文献の「磁性体」には，「非
磁性体」と一般に称されているカーボンが含まれないことは明らかである。
(3)審決が従来周知の技術として挙げた甲８公報は，本件特許出願の願書に添
付した図面（甲２参照）の【図１９】に従来技術として図示されたものと同様に，
カーボンから成る発熱体を電磁調理器用食器の底部に気密に埋め込むことを開示し
たものであり，カーボンを気密に埋め込むことは，焼成時におけるカーボンの酸化
による消失を抑制するために不可欠な構造である。引用文献（甲７）と甲８公報に
接した当業者は，食器の底部に埋め込むことが不可欠と認識し，甲８公報の非磁性
体であるカーボン発熱体を，食器の外側底面に接着し，引用文献の磁性体から成る
発熱体に適用することを試みる合理的理由は全くない。また，甲９マイクロフィル
ム記載の面発熱体３は，ポリテトラフルオロエチレンを基材とするものであって，
接着には適さないものであり，仮に，面発熱体３を引用文献の発熱体に適用する
と，面発熱体３のはく離が不可避的に起こり，電磁誘導調理容器として使用に耐え
ないものとなるから，この面発熱体３を引用文献の発熱体に適用することには阻害
事由がある。さらに，甲１０マイクロフィルム記載のカーボン系発熱材は，磁性体
と組み合せることにより発熱体を構成するものであり，また，鍋等の側ではなく，
電磁調理器の側に設けられるものであるから，これを引用文献の食器の外側底面に
接着される磁性体から成る発熱体に適用することを試みる合理的理由は全くない。
(4)土鍋等の非金属製食器の外側底面にステンレス鋼や鉄等の磁性体金属板か
ら成る発熱体を接着した電磁調理器用食器は，例えば，引用文献に記載されている
ように，本件特許出願前に種々提案されていたが，実用化されているものは見当た
らない。その最も大きな理由は，発熱時の温度分布が不均一であるために生じる磁
性体金属板の熱ひずみによる接着部のはく離が生じやすいことにある。磁性体金属
板の接着部のはく離は，アルミニウムの溶射や銀の転写等による導電性金属層と比
較しても格段に生じやすいが，これは次の理由による。すなわち，磁性体金属板
は，電気伝導度がアルミニウムや銀等に比べてかなり低く，発熱体として用いるた
めには，その肉厚を導電性金属層に比較して大きくする必要があり（肉厚が小さい
と，電気抵抗が大きくなりすぎて渦電流が流れなくなり，発熱しなくなる。），し
かも，熱伝導度はアルミニウム等に比べてかなり低いため，熱ひずみにより変形を
起こす力が大きく（この力は，肉厚が大きいほど大きくなる。），接着剤による接
着力では抑えきれず，部分的にはく離を起こす。一方，磁性体金属板のはく離部分
も，はく離していない部分と同様に発熱し，はく離部分の熱は食器の側に直接移行
できないため，はく離部分に熱が蓄積され，磁性体金属板の温度むらがますます大
きくなる結果，はく離部分が拡大し，ついには使用不能に陥る。このような事情か
ら，本件特許出願当時において，発熱体を接着する構造は，製造上のメリットがあ
りながら，その実用性が当業者から疑問視されていた。本願発明は，当時の当業者
の認識に反して，発熱体を接着する構造を採用し，かつ，実用化を実現したもので
あるところ，これは，鉄，銅などの金属に比べて熱によるひずみが小さく，熱膨張
率が小さいが，熱伝導性及び電気伝導性は金属と同様の値を示すカーボンを発熱体
として使用したことによるものである。
　　一般に，カーボンは熱によるひずみが小さく，また，鉄，銅などの金属に比
べて熱膨張率が半分以下と小さく，石英ガラスと同程度の熱膨張率を示す一方，熱
伝導性，電気伝導性は金属と同様の値を示す（熱伝導度はステンレス鋼や高炭素鋼
の２倍以上である。）。本願発明は，上記の特性を有するカーボンから成る発熱体
を，陶磁器等の非金属で作られた食器の外側底面に耐熱性を有する接着剤を用いて
接着したものであり，このような構成を採用したことにより，①カーボンから成る
発熱体は，熱によるひずみが小さく，また，陶磁器等の非金属で作られた食器とほ
とんど熱膨張差がないため，加熱時の熱膨張差に起因する発熱体のはく離や食器の
ひび割れの問題が解消できる，②カーボンから成る発熱体を耐熱性接着剤を介して
食器の外側底面に密着した状態にすることができ，これにより発熱体で発熱した熱
を食器に効率良く伝え，内容物を効率良く加熱調理することができる，③カーボン
から成る発熱体はステンレス鋼等と比較して熱伝導性が良いので，発熱時の熱が局
部にこもらず，均一に分散され易い。そのため，本願発明の電磁調理器用食器は，
加熱調理時の部分的な焦げ付きが生じにくく，食器内での動きが緩慢な食材，例え
ば，餅，うどん，雑炊，おでん，シチューなどの煮込み料理にも使用することがで
き，また，金属から成る発熱体は熱むらがあると，熱ひずみが大きくなり，発熱体
のはく離が一層生じやすくなるが，カーボンから成る発熱体は熱むらが生じにく
く，熱によるひずみが小さいので，発熱体がはく離する心配がない，④カーボンか
ら成る発熱体を食器の外側底面に接着する構成であるので，カーボンを埋め込んで
焼成した従来構成に比べて，焼成時の熱収縮差による土鍋のひび割れや，焼成時の
熱によるカーボンの変性又は焼損といった製造上のトラブルがなく，製造が容易で
ある，⑤発熱体のはく離や食器のひび割れがなく，耐久性に優れている，という顕
著な作用効果を奏するものである。これに対し，引用文献（甲７）に記載されてい
るような電磁誘導調理容器は，本件特許出願当時において，そもそも実用化のレベ
ルにも達していなかったものであり，また，発熱体のはく離や食器のひび割れに関
する本願発明の技術課題及び効果は，引用文献，審決引用の周知技術に係る文献の
いずれにも，開示も示唆もされていなかったのであるから，本願発明の上記作用効
果を当業者が予測し得ることはあり得ない。
第４　被告の反論
　１　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　２　取消事由（相違点についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用文献（甲７）記載のものは，発熱体として，カーボンのよう
な非磁性体から成る発熱体を用いることは全く想定されていないと主張する。しか
し，昭和５５年４月５日コロナ社発行の「磁性体材料」７頁～１１頁（乙１，以下
「乙１文献」という。）７頁最終段落の記載によれば，あらゆる物質は「磁性体」
と呼ばれるのであり，「カーボン」を「非磁性体」と限定的に解釈して，引用文献
記載のものは「カーボン」の使用を想定していないとした原告の主張は失当であ
る。
　　また，カーボンは強磁性体ではないが，引用文献にいう「磁性体」が「強
磁性体」を指すものであるとしても，引用文献には，電磁誘導の磁力により発熱す
るという性質以外の「強磁性体」としての性質を積極的に利用する記載，あるいは
非「強磁性体」の利用を積極的に否定する記載はないし，引用文献記載の発熱体
は，電磁誘導の磁力により発熱すればその目的を達成するのであるから，あえて発
熱体の材料を強磁性体に限定する根拠はない。そして，引用文献は，電磁誘導の磁
力により発熱する典型的材料として「磁性体」を挙げているが，発熱体の電磁誘導
の磁力により発熱するという作用に照らせば，当該「磁性体」とした点は例示とみ
るべきであり，引用文献の記載から，当業者であれば，電磁誘導の磁力により発熱
するという作用を奏する各種の材料を想定できるというべきである。
(2)甲８公報の「黒鉛板またはステンレス鋼板は高周波磁界中に置かれると効
率良く発熱を生じ，調理器自体が発熱しない場合でも加熱し得る」（１頁右下欄最
終段落）との記載，甲９マイクロフィルムの「フレーム内に設けられマグネットお
よび加熱コイルに通電して得られる渦巻磁場により容器の底面ないし側面に埋装さ
れた面状部材におけるカーボン粉末が発熱し，容器内に収容された被調理物を加熱
調理する」（明細書２頁最終段落～３頁第１段落）との記載及び甲１０マイクロフ
ィルムの「磁性体（１０）の上にカーボン系発熱材（１２）を取り付けた構造をし
ているので，多くの磁力線を集める能力を持つ磁性体（１０）に集められた磁力線
により，磁性体（１０）に隣接して配置された発熱能力の大きいカーボン系発熱材
（１２）が，効率よく発熱させられるのである」（明細書５頁最終段落～６頁第１
段落）との記載からすれば，いずれの文献にも，電磁誘導の磁力により発熱する発
熱体の材料としてカーボンを採用したものの開示があり，上記各文献の記載から，
電磁誘導の磁力により発熱する材料としてカーボンが本件特許出願前周知であった
と認定できる。なお，甲９マイクロフィルムについての原告の主張は，ポリテトラ
フルオロエチレンを基材としたカーボン系発熱材は，接着固定が困難であることを
いうだけであって，すべてのカーボン系発熱材について，接着固定が困難であるわ
けでも，接着固定することに阻害要因があるわけでもない。
(3)原告が本願発明の効果として主張する①～④の効果は，いずれもカーボン
そのものの特性（金属に比べて熱によるひずみが小さい，熱膨張率が小さい，熱伝
導性・電気伝導性は金属と同様というような特性。なお，このような物理的特性は
よく知られている。）に基づく効果であり，カーボンから成る発熱体を採用したこ
とによる付随的効果にすぎないから，これらの効果は，引用文献記載の「種類を問
わない発熱体の材料」として，周知のカーボンを採用したことにより付随的に生じ
る効果にすぎない。⑤の効果は，実質的に①の効果の繰り返しにすぎず，発熱体の
材料として周知のカーボンを採用したことによる付随的な効果である。したがっ
て，上記効果は，いずれもカーボンの特性に関して知見のある当業者が容易に予測
できる程度のものにすぎない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（相違点についての判断の誤り）について
　(1)原告は，引用文献（甲７）の「磁性体」には，「非磁性体」と一般に称さ
れているカーボンが含まれないことは明らかであって，引用文献には，発熱板に磁
性体以外のものを用いることは，開示も示唆もされていないのであり，発熱板の材
質としてカーボンを用いることは放棄しているというべきであるから，発熱体とし
て「カーボン」が本願発明前周知であったとしても，これを引用文献に適用するこ
とはできないというべきであると主張し，これに対し，被告は，あらゆる物質は
「磁性体」と呼ばれるのであり，「カーボン」を「非磁性体」と限定的に解釈し
て，引用文献記載のものは「カーボン」の使用を想定していないとした原告の主張
は失当であると主張するので，まず，引用文献の「磁性体」の用語の意義について
検討する。
　あらゆる物質は物理学的に厳密な意味では「磁性体」と呼ばれることがあ
ることは，原告の自認するところであり，乙１文献によれば，すべての物質は，そ
の磁気的性質によって，強磁性体，準強磁性体，常磁性体及び反磁性体に分類され
ることが認められる。他方，原告主張のとおり，甲１１公報の段落【００１６】，
甲１２公報の段落【００１８】，甲１３ＣＤ－ＲＯＭの段落【０００４】及び甲１
４公報の段落【０００１】には，カーボンが「非磁性体」であるとして記載され，
また，甲１０マイクロフィルムは，「鉄，鉄合金，ステンレス等により板状に形成
した磁性体」と「カーボン系発熱材」とが区別して記載され（実用新案登録請求の
範囲等），これらの記載によれば，工業技術の分野においては，鉄のような強磁性
体を単に「磁性体」と称し，アルミニウムやカーボンのような物質を「非磁性体」
と称することも認められる。そこで，引用文献における「磁性体」の用語について
みると，「熱伝導性の非磁性体からなる容器本体」（特許請求の範囲の第１項），
「電磁誘導の磁力により発熱する磁性体」（同第２項）と記載し，「磁性体」と
「非磁性体」という用語を区別して使用していることが認められるから，引用文献
においては，「磁性体」の用語は，鉄のような強磁性体を意味し，それ以外のカー
ボンのような物質は「非磁性体」と称しているものと理解するのが相当である。
(2)進んで，引用文献（甲７）の開示する技術的事項について検討すると，引
用文献には，「本発明（注，引用発明）は，容器本体を構成する材料の種類に関わ
りなく実施できるという汎用性があり，製造工程が簡易化され，しかも実施にあた
り高温加熱の設備を必要としない電磁誘導調理容器とその製造方法を提供すること
を，その解決すべき技術的課題とする」（２頁左上欄最終段落），「無機接着剤を
選択するにあたっては，被着材の線膨張率に近い線膨張率を示すものを使用するこ
とが望ましい」（３頁右下欄第１段落），「上記の発熱体４は，ステンレススチー
ル４３０製のものを用いているが，これに限定されず，電磁誘導の磁力により発熱
する磁性体であれば，材料の種類を問わない」（４頁左上欄第３段落），「上記の
無機接着剤５としては，前記した線膨張率を考慮して，アロンセラミックＣを用い
ている。ただし，前記した熱硬化型の耐熱性無機接着剤のカテゴリーに含まれるも
のであれば，他種のものを用いても構わない」（同第４段落）との記載がある。上
記記載によれば，引用文献においては，電磁誘導調理器の容器材料の種類にかかわ
りのない発熱体の固定手法として，熱硬化型の耐熱性無機接着剤を使用すること，
使用する耐熱性の接着剤を選択するに当たっては，被着材の線膨張率を考慮すべき
であることが開示されている。そして，その使用する発熱体として，実施例には，
ステンレススチール４３０製のものを用いることが記載され，特許請求の範囲に
は，「電磁誘導の磁力により発熱する磁性体」との特定がされているが，発熱板の
材質としてカーボンを用いることの開示はない。しかしながら，この点は，審決が
本願発明と引用発明との相違点として認定しているところであるところ，引用文献
には，電磁誘導の磁力により発熱するという性質以外の強磁性体としての性質を積
極的に利用する記載，あるいは非磁性体の利用を積極的に否定する記載はなく，引
用文献記載の発熱体は，電磁誘導の磁力により発熱すればその目的を達成すること
ができるのであるから，発熱体の材料を強磁性体に限定しなければならない合理的
な理由は存在しない。そうすると，引用文献は，電磁誘導の磁力により発熱する典
型的材料として磁性体を挙げているが，発熱体の電磁誘導の磁力により発熱すると
いう作用に照らせば，発熱体の材料を強磁性体に限定しなければならない合理的な
理由は存在しないのであるから，原告の主張するように，発熱板の材質としてカー
ボンを用いることを放棄しているものということはできず，引用文献の記載から，
当業者は，電磁誘導の磁力により発熱するという作用を奏する各種の材料を選択で
きるというべきである。
　したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)また，原告は，審決が従来周知の技術として挙げた甲８公報記載のカーボ
ンは，カーボンを気密に埋め込むことが，焼成時におけるカーボンの酸化による消
失を抑制するために不可欠な構造であるから，引用文献の磁性体から成る発熱体に
代えて適用することを試みる合理的理由は全くなく，甲９マイクロフィルム記載の
面発熱体３は，ポリテトラフルオロエチレンを基材とするものであり，接着には適
さないものであるから，この面発熱体３を引用文献の発熱体に代えて適用すること
には阻害事由があり，また，甲１０マイクロフィルム記載のカーボン系発熱材は，
磁性体と組み合せることにより発熱体を構成するものであり，電磁調理器の側に設
けられるものであるから，これを引用文献の発熱体に代えて適用することを試みる
合理的理由は全くないと主張する。
　　しかしながら，甲８公報の「黒鉛板またはステンレス鋼板は高周波磁界中
に置かれると効率良く発熱を生じ，調理器自体が発熱しない場合でも加熱し得る」
（１頁右下欄最終段落）との記載，甲９マイクロフィルムの「フレーム内に設けら
れマグネットおよび加熱コイルに通電して得られる渦巻磁場により容器の底面ない
し側面に埋装された面状部材におけるカーボン粉末が発熱し，容器内に収容された
被調理物を加熱調理する」（明細書２頁最終段落～３頁第１段落）との記載及び甲
１０マイクロフィルムの「磁性体（１０）の上にカーボン系発熱材（１２）を取り
付けた構造をしているので，多くの磁力線を集める能力を持つ磁性体（１０）に集
められた磁力線により，磁性体（１０）に隣接して配置された発熱能力の大きいカ
ーボン系発熱材（１２）が，効率よく発熱させられるのである」（明細書５頁最終
段落～６頁第１段落）との記載によれば，上記各文献には，電磁誘導の磁力により
発熱する発熱体の材料としてカーボンを採用したものが開示され，電磁誘導の磁力
により発熱する材料としてカーボンが本件特許出願前周知であったことが認められ
る。そして，甲８公報記載のものは，「黒鉛は空気中において高温度に加熱される
と酸化して消失する」（２頁左上欄第１段落）という不都合を解消するために，カ
ーボンを気密に埋め込む構造を採用したものであるが，「黒鉛（注，「カーボン」
と同義と認められる。）やステンレス鋼は耐熱性に優れるから焼損のおそれがな
く，耐久性に優れる」（１頁右下欄最終段落）との記載もあり，これらの記載に接
した当業者が，カーボンは，気密に埋め込む構造を採用しない限り，発熱体として
使用できないものであると理解するということはできない。現に，甲８公報が指摘
する上記不都合が発熱体として使用できないほどのものであるとすれば，本願発明
においても同様の不都合が生じ得ることとなるが，本願発明においては，特段にそ
の不都合を解消すべき構成が施されているものではない。また，甲９マイクロフィ
ルムのポリテトラフルオロエチレンを基材としたカーボン系発熱材が接着固定が困
難であるとしても，すべてのカーボン系発熱材について接着固定が困難であるとい
うわけではなく，さらに，甲１０マイクロフィルム記載のカーボン系発熱材は，磁
性体と組み合せることにより発熱体を構成するものであり，電磁調理器の側に設け
られるもの（正確には，鍋等と電磁調理器との間に介在させる補助具内にあるも
の）であっても，磁性体と組み合わせること及び電磁調理器の側に設けることが発
熱体としての機能を果たす上で不可欠の構造であるとは認められないから，いずれ
も引用発明に適用するに当たって阻害事由になるものではない。
(4)さらに，原告は，土鍋等の非金属製食器の外側底面にステンレス鋼や鉄等
の磁性体金属板から成る発熱体を接着した電磁調理器用食器は，本件特許出願前に
種々提案されていたが，実用化されているものは見当たらなかったものであり，本
願発明は，カーボンから成る発熱体を，陶磁器等の非金属で作られた食器の外側底
面に耐熱性を有する接着剤を用いて接着する構成を採用したことにより，第３の
２(4)①～⑤のとおり，顕著な作用効果を奏するものであると主張する。
　　しかしながら，原告主張に係る上記①～④の効果は，いずれも金属に比べ
て熱によるひずみ及び熱膨張率が小さく，かつ，熱伝導性・電気伝導性は金属と同
様であるというカーボンそのものが有する特性に基づく効果であり，本件特許出願
当時，当業者にとって当該特性は自明の事項であったと認められ，⑤の効果も，①
の効果を言い換えたものにすぎない。そして，電磁誘導の磁力により発熱する材料
としてカーボンが本件特許出願前周知であったことは上記のとおりであるから，上
記効果は，いずれも当業者が容易に予測できる程度のものにすぎないというべきで
ある。
(5)以上検討したところによれば，本願発明と引用発明との相違点である「カ
ーボンからなる発熱体を使用」する構成は，審決が引用する甲８公報，甲９マイク
ロフィルム及び甲１０マイクロフィルムに記載された周知技術から当業者が容易に
想到し得たものであり，また，その奏する作用効果も当業者が容易に予測できる程
度のものにすぎないから，これと同旨をいう審決の判断に誤りはなく，原告の取消
事由の主張は理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき
瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　　　裁判官　　　　早　　田　　尚　　貴

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