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　　　　　　　主　　　文
１　原決定主文２項（１）（抗告人東京都知事に対し明渡裁決の執行〔代執行手続
の続行〕の停止を命じた部分）を取り消す。
２　上記取消しに係る部分の相手方らの本件申立てをいずれも却下する。
３　申立費用及び抗告費用は相手方らの負担とする。
　　　　　　　理　　　由
第１　当事者の申立て
１　抗告の趣旨
　主文と同旨
２　相手方ら
　本件抗告をいずれも却下する。
第２　事案の概要（抗告審の対象となった部分）
１　抗告人国及び抗告人日本道路公団（以下「抗告人公団」という。）は，都心か
ら約４０ないし６０㎞圏に位置する都市を相互に連絡し，放射状の幹線道路と接続
することとした総延長約３００㎞の環状の自動車専用道路であるα１自動車道（以
下「α１道」という。）新設等の事業の起業者である。相手方らは，当該事業の一
部である区間の道路とインターチェンジの建設予定地内に土地建物を所有する者で
ある。起業者は，東京都収容委員会が相手方らに対し前記土地建物についての権利
取得裁決及び明渡裁決をしたため，行政代執行法に基づいて，抗告人東京都知事
（以下「抗告人知事」という。）に対し，明渡裁決の代執行の請求を行い，抗告人
知事は，一部の土地を除き代執行手続に着手している。
　相手方らは，東京都収容委員会を被告として東京地方裁判所に上記裁決の取消訴
訟を提起した上，行政事件訴訟法２５条に基づき，抗告人知事を相手方として，明
渡裁決の執行（代執行手続の続行）の停止を命ずる申立てをした。
２　原審は，①　当該区間の工事の進行がα１道全体の完成に直ちに影響を及ぼす
ものではなく，同区間以南の工事についてはその完成時期が明確でない状況にあっ
て，同区間のみの完成を急ぐべき具体的必要性があるか否かは明らかでないこと，
同区間の工事について代執行手続を採ったとしてもその後に行うべき遺跡調査の内
容如何によっては，なお相当期間工事に着手できない可能性があること，抗告人ら
が主張する工事遅延による損失等については，その信憑性を検討する必要などがあ
ることなどからすると，代執行の手続が停止されることによって公共の福祉に与え
る影響は軽微である，②　相手方らの中には代執行が行われることにより居住の利
益を奪われる者があるから，相手方らには直接居住の用に供していない部分につい
ても公共の福祉に与える影響との対比において回復困難な損害を生じるものと認め
ることができる，③　抗告人らは，相手方らが事業認定には違法事由があると指摘
しているのに，本件ではもとより本案訴訟でも収用裁決には事業認定の違法は承継
されないとの見解を前提に事業認定が適法であることを主張立証しないから，本案
に理由があることは明白であると考えられるとして，抗告人知事に対し明渡裁決に
基づいて行う代執行の手続の続行を停止することを命じる決定をした。
第３　当事者の主張
１　抗告人らは，抗告の理由について，別紙「抗告理由書」及び別紙「補充意見
書」のとおり，抗告人知事は更に別紙「補充理由書」のとおり述べた。
２　相手方らは，抗告の理由に対する反論を，別紙「意見書（抗告理由に対する反
論）」のとおり述べた。
第４　前提となる事実
　本件記録によれば，以下のとおりの事実を一応認めることができる。
１　当事者等
（１）　相手方らは，いずれもα１道新設工事に必要とされる原決定別紙物件目録
記載の土地（以下「本件各土地」という。）ないしはその地上建物の所有者又は共
有持分権者であって，後記の権利取得裁決及び明渡裁決の各処分を受けた者であ
る。
（２）　原審第１事件相手方東京都収用委員会は，土地収用法（以下「収用法」と
いう。）５１条に基づき設置された，収用法記載の権限を行う独立行政委員会であ
る。
（３）　抗告人国及び抗告人公団（なお，抗告人国及び抗告人公団は，いずれも原
審第２事件相手方兼参加人〔原審第１事件相手方東京都収用委員会及び原審第２事
件相手方東京都知事に訴訟参加したもの〕）は，いずれもα１道新設事業の起業者
であり，収用法１０２条の２第２項に基づき，抗告人知事（原審第２事件相手方）
に対して，代執行の請求をし得る権限を有する者である。抗告人知事は，同項に基
づく抗告人国及び抗告人公団の請求により，行政代執行法に基づく代執行を行う権
限を有する者である。
２　相手方らの土地の使用状況等
（１）　相手方Ａ
　相手方Ａ（相手方らは，いずれも原審第１事件と原審第２事件の各申立人）は，
原決定別紙物件目録記載１ないし８の各土地（以下，同目録各番号記載の土地を
「本件土地１」などという。）を所有し，本件土地１４ないし１７の各土地の共有
持分（各２分の１）を有している。
　相手方Ａは，本件土地２，４，５，１４及び１６の各土地を私道として，本件土
地３及び６ないし８の各土地を畑としてそれぞれ使用している。
　なお，本件土地１は，土地改良事業が行われた農地であるが，東京都収用委員会
の現況調査の際には耕作は行われておらず，また，本件土地１５及び１７の各土地
は未使用の雑種地の状態であった。
（２）　相手方Ｂ
　相手方Ｂは，本件土地９及び１０の各土地の共有持分（各２分の１）と本件土地
１１及び１２の各土地の共有持分（各１０分の１）を有している。
　相手方Ｂは，本件土地９及び１０の各土地上に存する建物の共有持分（各２分の
１）を有し，同建物に居住している。また，本件土地１１及び１２の各土地を私道
として使用している。
　なお，相手方Ｂ以外の共有持分権者らは，土地収用について特段の異議を述べて
はいない。
（３）　相手方Ｃ及び相手方Ｄ
　相手方Ｃは，本件土地１３を所有し，本件土地１４ないし１７の各土地の共有持
分（各２分の１）を有している。また，相手方Ｃと相手方Ｄは，本件土地１３に存
する建物を共有（相手方Ｃが５分の２，相手方Ｄが５分の３）し，それぞれ同建物
に居住している。
　また，（１）記載のとおり，本件土地１４及び１６の各土地は私道として使用さ
れているが，本件土地１５及び１７の各土地は，東京都収用委員会の現況調査の際
には，未使用の雑種地の状態であった。
（４）　相手方Ｅ及び相手方Ｆ
　相手方Ｅは，本件土地１８ないし２６の各土地を所有し，本件土地２７につい
て，相手方Ｆとともに共有持分（各２分の１）を有している。
　相手方Ｅは，本件土地１９ないし２６の各土地上に存する複数の建物を所有し，
相手方Ｆとともに同建物に居住していたが，平成１５年７月２５日以降，ネフロー
ゼ症候群によりあきる野市所在の病院において入院加療を続けている。
　本件土地２７は，Ｇ家（編注　ＧはＥの姓である。）代々の墓地として使用され
てきた。
　なお，本件土地１８は，土地改良事業が行われた農地であるが，東京都収用委員
会の現況調査の際には耕作は行われていなかった。
３　事業の概要
（１）　建設大臣（当時）は，平成１２年１月１９日，東京都あきる野市α２地内
から同市α３地内までの区間，青梅市α４地内から同市α５地内までの区間及び同
市α６地内から同市α７地内までの区間についての，一般国道α８（一般有料道路
「α１自動車道」）を新設し，併せてその付帯工事並びに市道付替工事を行う事業
（以下「本件事業」という。）について，収用法２０条に基づく事業認定（以下
「本件事業認定」という。）の告示をした。
　本件事業は，α９インターチェンジからα１０インターチェンジを経てα１１イ
ンターチェンジに至るまでの区間のα１道建設及びその付帯工事並びに市道付替工
事を行うものであるが，本件事業区間のα１道路線のうち，α９インターチェンジ
からα１０インターチェンジまでの区間（約８．７㎞）は，既に平成１４年３月に
供用が開始されている。
　本件各土地は，いずれも上記本件事業区間のうち，東京都あきる野市α２地内か
ら同市α３地内までの区間（以下「本件区間」という。）においてα１道建設予定
地（その一部がα１１インターチェンジ建設予定地）とされている土地である。
（２）　α１道は，東京都心からおおよそ半径４０ないし６０㎞の位置に計画され
ている総延長約３００㎞の環状の自動車専用に係る高規格幹線道路であり，α１２
高速道路，α１３自動車道，α１４自動車道，α１５自動車道，α１６自動車道，
α１７自動車道α１８線などの都心から放射状の幹線道路と接続することにより都
心を通過するのみの交通を排除し，また，都心近郊の交通を適切に分散導入するこ
とにより首都圏の交通混雑を緩和するとともに，横浜市，厚木市，八王子市，青梅
市，川越市，つくば市，成田市，木更津市などの業務核都市を始めとする中核都市
を連絡することにより，業務機能等を適切に分散させ，地域開発を促進するなどの
首都圏の更なる発展のための役割を担うことなどを目的にする事業である。
　α１道は，昭和６０年度に事業化され，昭和６１年度に首都圏基本計画として策
定され，また，平成元年３月１３日に抗告人知事により「α１道路」として都市計
画決定（東京都告示第２４６号ないし２４９号）されている。そして，首都圏の環
状道路としての機能を発揮させるために，まず本件土地の所在する東京都の西側外
周区間について緊急に整備を行い，早期に効果の実現を図るために，順次部分供用
を行うこととされている。
　計画されているα１道のうち，現在既に完成し，供用が開始されている区間は，
上記α９インターチェンジからα１０インターチェンジまでの区間を含む，埼玉県
α１９ジャンクションからα１０インターチェンジまでの約２８．５㎞である。
４　明渡裁決に至る経緯
（１）　本件事業の起業者である抗告人国及び抗告人公団（以下「起業者」ともい
う。）は，平成１２年１０月３１日，東京都収用委員会に対し，本件土地１ないし
１１及び１３ないし１５の各土地について，収用法３９条１項及び４７条の２第３
項に基づき，収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立て（以下「本件第１次申請」と
いう。）をした。
　また，起業者は，同年１１月３０日，東京都収用委員会に対し，本件土地１８な
いし２１，２５及び２７について，前記各条項に基づき，収用の裁決の申請及び明
渡裁決の申立て（以下「本件第２次申請」という。）をした。
（２）　東京都収用委員会は，平成１２年１１月１０日以降，収用法４２条１項及
び４７条の４第１項に基づき，上記各土地が所在する東京都あきる野市の市長に対
し，裁決申請書及び明渡裁決申立書等を送付し，これとともに，上記各土地の所有
者及び関係人（以下「土地所有者等」という。）に対し，裁決の申請があった旨の
通知をした。
　あきる野市長は，収用法４２条２項及び４７条の４第２項に基づき，本件第１次
申請については平成１２年１１月１６日，本件第２次申請については同年１２月１
４日，それぞれ収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てがあったこと等を公告し，
公告の日から２週間，公衆の縦覧に供した。
（３）　東京都収用委員会は，平成１２年１２月４日，収用法４５条の２に基づ
き，本件第１次申請について裁決手続の開始を決定し，その旨公告し，同月２０
日，東京法務局福生出張所に，裁決手続開始の登記を嘱託した。
　また，東京都収用委員会は，平成１３年１月１１日，上記条項に基づき，本件第
２次申請について裁決手続の開始を決定し，その旨公告し，同月３１日及び同年２
月７日，上記出張所に，裁決手続開始の登記を嘱託した。
（４）　東京都収用委員会は，本件第１次申請及び本件第２次申請（以下「本件申
請」という。）にかかる審理を次のとおり実施した。
ア　東京都収用委員会は，本件申請にかかる審理を平成１３年５月３１日に行うこ
とを決定し，同年４月２６日以降，起業者，土地所有者等に対し，審理の期日及び
場所を通知した（収用法４６条２項）。
イ　東京都収用委員会は，平成１３年５月３１日，同年８月２日，同年１０月１１
日，同年１１月２６日，同年１２月２０日，平成１４年１月３１日，同年２月２１
日，同年３月２５日（本件第１次申請のみ），同年４月１１日（本件第２次申請の
み）及び同年５月２日（本件第２次申請のみ）と審理を実施した。
ウ　東京都収用委員会は，これに並行して，収用法６５条１項３号に基づき，本件
申請にかかる現地調査等を実施した。
（５）　上記審理の過程で，相手方Ａは本件土地８，１６（持分２分の１）及び１
７（持分２分の１），相手方Ｂは本件土地１２（持分１０分の１），相手方Ｃは本
件土地１６（持分２分の１）及び１７（持分２分の１），相手方Ｅは本件土地２２
ないし２４及び２６について，それぞれ残地収用の請求をした。
（６）　東京都収用委員会は，平成１４年９月３０日，原決定別紙権利取得裁決及
び明渡裁決一覧表記載のとおり，それぞれ権利取得裁決及び明渡裁決（以下，明渡
裁決を「本件明渡裁決」といい，権利取得裁決と併せて「本件裁決」という。）を
行い，同年１０月１０日までに，相手方らに対し，裁決書正本を送達した。
５　本案事件
　相手方らは，平成１２年１２月１５日，東京地方裁判所に対し，本件事業認定取
消訴訟を提起し（東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第３４９号），さらに，平成
１４年１１月１１日，本件裁決取消訴訟を提起した（東京地方裁判所平成１４年
（行ウ）第４２１号）。東京地方裁判所は，両事件の弁論を併合して審理を進め，
平成１５年９月１０日の第１４回口頭弁論期日において人証調べを終了し，それ以
降３回の口頭弁論期日を指定するとともに，その最終回である平成１６年２月２４
日には弁論を終結することを予定しており，双方当事者もこれに同意している。
６　行政代執行手続の経緯
　起業者は，平成１５年６月２７日，抗告人知事に対して，本件土地２ないし１
７，１９ないし２７について収用法１０２条の２第２項に定める代執行の請求を行
ったところ，抗告人知事は，これを受けて，相手方Ｂ，相手方Ｃ，相手方Ｄ及び相
手方Ａに対しては同年９月１５日を期限とする戒告を行い，相手方Ｅ及び相手方Ｆ
に対しては同月２４日を期限とする戒告を行った。
　また，起業者は，当初，本件土地１及び１８については代執行の請求を行ってお
らず，地権者から任意の明渡を受けたものとして本件申立ての審理中に上記各土地
について土地の造成工事等を進めたが，相手方らから強い抗議を受けたこともあっ
て，いったん工事を中止し，平成１５年９月１１日，抗告人知事に対し，本件土地
１及び１８についても同様に代執行の請求を行っている。
第５　当裁判所の判断
１　相手方らは，東京都収用委員会を被告とする本案訴訟（収用裁決取消請求事
件）の提起に伴って，抗告人知事に対する本件明渡裁決の執行（代執行手続の続
行）の停止を求めている。
　この点につき，抗告人知事は，執行停止は，本案の原告の利益を保全するための
制度であり，また，その消極的要件として，本案について理由がないとみえること
が規定されていることからすると，これを本来防御すべき，又は，防御し得る者
は，本案の被告処分庁でしかないから，執行停止申立事件における相手方適格を有
する者は本案訴訟における被告処分庁でなければならない旨主張する。行政事件訴
訟法２５条２項は，処分の取消しの訴えの提起があった場合に処分の執行又は手続
の続行の全部又は一部の停止を認めるものであるから，処分庁とその処分の執行等
をする庁が異なっていて，処分庁以外の行政庁が処分を前提にその執行等を行うも
のである場合には，当該執行等を停止しないと原告の損害，不利益を回避すること
ができないときがあるから，処分庁以外の行政庁を相手方とする執行等の停止の申
立ても認める必要があり，執行等をする後行の処分庁も本件申立ての相手方適格を
有すると解すべきである。この点に関する抗告人知事の主張は失当である。
　また，抗告人知事は，行政事件訴訟法２５条２項の「手続の続行の停止」とは，
あくまで本案の対象である処分の効力の停止をいい，当該処分とは目的を異にする
別個の処分や手続の執行停止は許されない旨主張するが，前記のとおり，代執行
は，明渡裁決によって課された引渡義務等を強制的に実現させることを目的とする
公権力の行使であって，これによって当初の処分の効果を完成させる性質を持つも
のであるから，同項にいう「処分の執行」に該当するのであり，抗告人知事の主張
は失当である。
２　抗告人知事に対し，本件明渡裁決の執行行為としての代執行手続の停止を求め
ることの可否について検討する。
（１）　行政処分における執行停止の要件とその主張，疎明の責任
ア　行政処分における執行の停止は，処分，処分の執行又は手続の続行により生ず
る回復困難な損害を避けるため緊急の必要がある場合にすることができる（行政事
件訴訟法２５条２項）ものであるが，この「回復困難な損害」とは，昭和２３年に
制定された行政事件特例法における執行停止の要件である「償うことのできない損
害」（同法１０条）が厳格にすぎるとして，昭和３７年に制定された現行の行政事
件訴訟法において改正されたものであることを考慮すると，処分を受けることによ
って被る損害が金銭賠償不能あるいは原状回復不能な場合だけでなく，代替的な回
復あるいは金銭賠償のみではその被る有形無形の損害が実質的に填補されないと認
められる場合をいうものと解すべきである。そして，「償うことのできない損害」
は，執行停止を求める申立人において主張疎明すべき積極要件である。
イ　また，執行停止の消極要件として，「執行停止は」これにより「公共の福祉に
重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」にはすることができないこととされている
（行政事件訴訟法２５条３項）。この趣旨は，本案判決前の暫定的措置としてなさ
れる執行停止をする必要があるか否かについては，主として処分により相手方の受
けた損害の有無及び程度によって判断すべきであるが，執行停止が公共の福祉に及
ぼす影響をも考慮してなされるべきことを明らかにしたものである。その影響が重
大かどうかは，処分の執行により原告が受ける損害との関係において，処分が違法
であることの疎明が高く無効である可能性があるか，取り消される可能性が著しく
高いにもかかわらず，原告の損害を看過してまでもなお公共の福祉に対する影響を
重大としてこれを守るほどの必要があるかどうかという見地から相対的に判断すべ
きものである。この消極要件については，処分庁，執行等をする相手方行政庁にお
いて主張疎明すべきである。
ウ　執行停止の消極要件として，「本案について理由がないとみえる」ことも規定
されている（行政事件訴訟法２５条３項）が，これは，本案について既に理由がな
く，勝訴の見込みが認められないような場合にまで執行停止を行うことは，これが
消極要件の形で規定されていることからすれば，原告に回復困難な損害が生じこれ
を避けるため執行停止をする緊急の必要があるか否かの点を除いても，行政庁にお
いて，本案について原告が主張する事情が法律上理由がないとみえ，又は事実上の
点について疎明がないことを主張し疎明し得ることを示したものであると解され
る。そうすると，行政庁から上記主張がされた以上，原告は，本案について理由が
あることも，本案の証明責任の分配に従い行政処分の無効事由や取消事由の要証事
実を疎明しなければならないと解すべきである。
（２）　相手方らの受ける損害
　まず，本件明渡裁決の執行が行われることによって相手方らが被る損害の性質，
程度について検討する。
ア　抗告人知事が相手方らに対して行う本件明渡裁決の執行は，本件各土地に対す
るものである。前提となる事実と本件記録によれば，相手方Ｅ，相手方Ｆ，相手方
Ｂ，相手方Ｃ及び相手方Ｄ（相手方Ａを除く相手方ら）は，本件各土地の一部の上
にそれぞれ建物等を所有（又は共有）し，相手方Ａは本件各土地の範囲外ではある
が，その付近に建物を所有し，いずれもこれまで長年にわたってこれらの建物に居
住してきたが，その余の土地を私道等として建物の敷地と一体として使用してきた
こと，具体的には，本件土地９及び１０には相手方Ｂ，本件土地１３には相手方Ｃ
及び相手方Ｄ，本件土地１９ないし２４には相手方Ｅ及び相手方Ｆがそれぞれ居住
する建物が存在すること，本件土地１１，１２は相手方Ｂ宅，本件土地１４，１６
は相手方Ｃ及び相手方Ｄ宅，本件土地２，４及び５は相手方Ａ宅の私道として，本
件土地３，６ないし８は相手方Ａの農地としてそれぞれ使用されてきたこと，本件
土地１，１５，１７及び１８は地目は畑となっているが，現況は本件裁決申請前か
ら雑種地であって耕作されていないこと，本件土地２５及び２６は相手方Ｅの旧宅
が存在する土地であるが相手方Ｅ及び相手方Ｆは同所に居住していないこと，本件
土地２７は墓地として使用されてきたことが認められる。
イ　相手方らは，本件明渡裁決の執行により，本件各土地を前記のような居住地や
農地等として使用をすることができないことにより有形無形の損害を被るところ，
このような損害のうち有形の財産的な損害は金銭賠償が可能であり，その余の損害
も，次のとおり金銭賠償あるいは原状回復が可能であるか，代替的な回復あるいは
金銭賠償により十分に填補することができるものと認められる。
（ア）　相手方Ａを除く相手方らは，本件明渡裁決の執行（代執行手続の続行）に
基づき，土地とともにその居住建物を引き渡し，これらが取り壊されることによっ
て，財産的な損害のほか，慣れ親しんだ家などを離れ新たな場所への転居を余儀な
くされ，相応の精神的，肉体的負担を強いられることになるといえる。また，相手
方Ａも，本件明渡裁決の執行の対象となっている土地に隣接した土地に居住建物を
所有するから，私道等を収用される結果，財産的な損害のほか，その居住建物から
新たな場所への転居を余儀なくされ，相応の精神的，肉体的負担を強いられる可能
性があるといえる。しかし，居住の利益は，自己の居住する場所を自ら決定すると
いう憲法上保障された居住の自由（憲法２２条１項）に由来して発生するものであ
って，人格権の基盤をなす重要な利益といえるが，この居住の自由は，国土利用や
社会的基盤の上に成り立つものにすぎず，この利益は経済的，社会的，文化的に同
一な地域社会ないし地縁社会に住む限り直ちに失われるというものではなく，現住
の土地自体に居住し続けなければ失われるものではない。そうすると，相手方ら
は，前記のとおり新たな場所への転居を余儀なくされ，相応の精神的，肉体的負担
を強いられるとはいえ，あきる野市内ないしその付近において現住居と経済的，社
会的，文化的に同一な地域社会ないし地縁社会の範囲内に移転することは十分可能
である（なお，相手方Ｅ及びその妻である相手方Ｆは，現住居地からほとんど離れ
ていない場所に移転地を確保しており，相手方Ｂについても，現住居地とは別にあ
きる野市内に土地建物を所有しており，容易に転居することができるものであ
る。）から，転居により直ちに故郷や居住の利益を失うというものではないし，そ
の精神的，肉体的負担も土地建物に対する金銭賠償により十分に填補することがで
きるものというべきである。
（イ）　相手方らは，本件土地２５及び２６上に江戸時代の古民家，古墳が存在す
ると主張するところ，本件記録によっても，上記各土地上にある民家が一般の朽ち
かけた小型の木造家屋であってこれが民俗学的に貴重なものであるとか文化財とし
て保存するに値するものであるとか，その敷地内にある盛土がそのような文化財と
いえるものであるとは認め難い。仮に主観的に文化財のようなものであるとして
も，本件記録によれば，起業者は，上記各土地に施工する予定であった橋梁の形式
を変更し，これに伴い橋脚の位置を変更したことから，相手方らが古民家や古墳が
存在すると主張する箇所については，橋脚が設置されないこととなったことが認め
られる。そうすると，上記各土地についても，土地を使用できないということ以上
に格別の不利益はない。
（ウ）　前提となる事実によれば，本件土地２７は墓地として使用されているとこ
ろ，これについては移転が可能であるから，金銭賠償あるいは原状回復が可能であ
るか，代替的な回復あるいは金銭賠償により十分に填補することができるものと認
められる。
（エ）　その余の私道，農地，雑種地に対する本件明渡裁決の執行については，原
状に回復することが容易であるから，土地を使用できないということ以上に格別の
不利益はなく，金銭賠償あるいは原状回復が可能であるか，代替的な回復あるいは
金銭賠償により十分に填補することができるものと認められる。
ウ　以上によれば，相手方らは，本件明渡裁決の執行によって行政事件訴訟法２５
条２項にいう「回復困難な損害」を被ると認めることはできない。
（３）　公共の福祉に及ぼす影響と相手方らの被る損害との衡量
ア　前提となる事実に本件記録によれば，次の事実が認められる。
（ア）　α１道の公共的意義
ａ　α１道は，東京都心からおおよそ半径４０ないし６０㎞の位置に計画されてい
る総延長約３００㎞の環状の自動車専用に係る高規格幹線道路であり，その内側に
計画されている首都高速中央環状線及び東京外かく環状道路の２本の環状道路とと
もに，首都圏の３環状道路を構成する。これらの３環状道路が，都心から放射状に
延びる高速自動車国道であるα１２高速道路，α１３自動車道，α１４自動車道，
α１５自動車道，α１６自動車道，α１７自動車道α１８線及びα１７自動車道α
２０線並びに主要な一般国道であるα２１道路及びα２２国道からなる９本の放射
方向道路と相互に接続することにより，３環状９放射方向道路として高速道路ネッ
トワークを形成して，都心を通過するのみの交通を排除し，また，都心近郊の交通
を適切に分散導入することにより首都圏の交通混雑を緩和するものである。それと
ともに，横浜市，厚木市，八王子市，青梅市，川越市，つくば市，成田市，木更津
市などの業務核都市を始めとする中核都市を連絡することにより，都心部に過度に
集中した業務機能等を適切に分散させて地域開発を促進し，現在の一極依存構造か
ら拠点分散型構造へと変換を図ることで，周辺の中核都市を中心に自立性の高い地
域を形成し，都心部との相互の機能分担と連携交流を行う東京圏における分散型ネ
ットワーク構造の基本的骨格を形成するなどの首都圏の更なる発展のための役割を
担うことなどを目的にする事業である。この事業は，昭和６０年度に事業化され，
昭和６１年度に首都圏基本計画として策定され，また，東京都を対象とする部分に
ついては平成元年３月１３日に抗告人知事により「α１道路」として都市計画決定
（東京都告示第２４６号ないし２４９号）されていて，首都圏の環状道路としての
機能を発揮させるために，まず西側区間について緊急に整備を行い，早期に効果の
実現を図るために，順次部分供用を行うこととされている。
ｂ　上記９本の放射方向道路の整備は進んでいるが，環状道路の整備は遅れてい
て，平成１４年度における東京圏の環状道路の整備率は２３％である。このうちの
α１道は，平成１５年４月現在において，総延長３００㎞のうち２８．５㎞（埼玉
県α１９ジャンクションからα１０インターチェンジの間）について供用が開始さ
れたにすぎない。環状道路の整備が遅れているため，例えば，首都高速道路公団の
調査によれば，慢性的な交通渋滞が日常的に発生している首都高速道路の都心環状
線では平成７年値として通行量の約６０％を通過交通が占めているとの報告があ
り，国土交通省資料によれば，東京都区部の自動車交通のうち東京都区部境界をま
たぐ平成１１年値の交通量１日約２１０万台のうち約２０％に相当する１日約４２
万台が東京都区部に用事のない通過交通であり，東京都区部内のみを移動する走行
量を加えた東京都区部内における自動車の全走行量の１４％を占めているとの報告
がある。また，国土交通省道路局，同省関東地方整備局，東京都建設局，首都高速
道路公団の調査検討によれば，東京地域においては，これまでの環境対策にもかか
わらず，二酸化窒素，浮遊粒子状物質についての環境基準の達成率は依然として低
いところ，α１道等の３環状道路が整備されることにより都心の通過交通量全体の
減少と渋滞の緩和ないし解消による走行速度の増加によって，窒素酸化物及び浮遊
粒子状物質の排出量が削減することが可能となり，３環状道路が完成した場合の東
京都区部における削減量は，窒素酸化物が年間約４１００トン，浮遊粒子状物質が
年間約４３００トンと推定され，窒素酸化物については現況の排出量の約１２％が
削減できると推計している報告もある。
ｃ　α１自動車道建設促進会議（東京都，神奈川県，埼玉県，茨城県，千葉県，横
浜市及び千葉市の知事及び市長並びに同会議の目的に賛同する１０２の市町村長を
もって構成されている。）は，首都圏においては，多くの道路で交通渋滞が見ら
れ，多大な時間損失，経済損失，更に沿道環境の悪化が生じているなど，都民のみ
ならず首都圏の住民の生活や産業活動に深刻な影響を与えているとして，α１道の
整備促進を国会，政府に要望している。
（イ）　本件事業の意義
ａ　本件事業は，α９インターチェンジからα１０インターチェンジを経てα１１
インターチェンジに至るまでの区間のα１道建設及びその付帯工事並びに市道付替
工事を行うものである。本件事業区間のα１道路線のうち，α９インターチェンジ
からα１０インターチェンジまでの区間（約８．７㎞）は，既に平成１４年３月に
供用が開始されており，α１０インターチェンジからα１１インターチェンジまで
の区間についても，相手方らにより明渡しがされない約３７０ｍの区間を除いて工
事はほぼ完了し，起業者は，本件各土地の明渡しが完了すれば，速やかに工事に着
手し，これを完成させ，供用を開始する予定である。
ｂ　α１１インターチェンジとα１０インターチェンジとの間は約２㎞にすぎない
が，α１１インターチェンジは，旧秋川市南部及び八王子市北部方面等から発生す
る交通に対応し，α１０インターチェンジは，α２３，旧秋川市北部及び福生市方
面等から発生する交通に対応することを目的としていて，両インターチェンジは，
出入り交通を適切に分担して分散するように設置が計画されている。
　なお，両インターチェンジ間やその付近においては，その供用に伴って発生する
交通に対応するなどのため，α１道に沿って市道が，またこれと交差する東西方向
の道路が都道として整備されるなどした。
ｃ　α１０インターチェンジからα１１インターチェンジまでの区間と南北に並行
する国道α２４の対応区間は，自動車の通行量が多い上，これが増加傾向にあって
慢性的な交通渋滞が発生している区間であるが，国土交通省関東地方整備局相武国
道事務所作成の資料には，α１１インターチェンジの供用により渋滞が緩和され，
平成１５年に供用を開始した場合には，国道α２４α２５交差点からα２６交差点
間において，その供用初年度の交通量が１日当たり２万６０００台ないし５万３０
００台から２万５０００台ないし４万９０００台に減少するものと算定されたとの
記載がある。
ｄ　α１１インターチェンジと接続する国道α２７（α２８街道）についても，片
側１車線で道路幅が狭いことや自動車の通行量が多いことなどから慢性的な交通渋
滞が発生している区間であるが，国土交通省関東地方整備局相武国道事務所作成の
資料には，α１１インターチェンジの供用により渋滞が緩和され，平成１５年に供
用を開始した場合には，α１１インターチェンジからα２９交差点までの区間の交
通量は，１日当たり１万５０００台ないし２万２０００台から１万３０００台ない
し１万５０００台に減少するものと算定されたとの記載がある。
　また，このように国道α２４，国道α２７の交通量が減少することによってその
周辺地域における大気汚染が緩和するという効果も見込まれることになる。
　なお，東京都は，α１０インターチェンジ，α１１インターチェンジ，α３０イ
ンターチェンジの供用により交通需要の増大が予想されるため，アクセス道路とし
て５路線を整備する予定であるが，その１路線として国道α２７に代わりα１１イ
ンターチェンジ付近からα３１街道までの間における国道α２４への新たなバイパ
スとして新α２８街道を平成１９年度までの事業期間の予定で建設中であり，総距
離約７㎞のところ，現在１．７㎞の部分が開通している。
ｅ　国土交通省関東地方整備局相武国道事務所が，平成１５年度にα１０インター
チェンジからα１１インターチェンジまでの区間の供用が開始された場合における
同区間における供用初年度１年間の便益（走行時間短縮便益，走行経費減少便益，
交通事故減少便益）の効果を「費用便益分析マニュアル（案）」（平成１０年６
月）に基づいて算定した結果は，α１１インターチェンジ以南の開通がない場合に
おいても，３７．３億円である。
（ウ）　その他の事情
ａ　本件各土地を含む周辺地は，埋蔵文化財包蔵地と指定されており，文化財の調
査については，本発掘調査の前に試掘調査を行い，東京都教育委員会において，そ
の結果に基づき本発掘調査の必要の有無を判断することとされている。これまで
も，α１道建設に供される本件各土地の周辺地については，既に試掘調査を経て東
京都埋蔵文化財センターによる発掘調査が行われている。
　もっとも，東京都教育委員会及びあきる野市教育委員会は，本件土地９ないし１
１を含む区域について，既に試掘調査の結果，本調査を実施する必要がなく，工事
の実施について差し支えないとしている。上記各土地について更に遺跡調査が必要
であることを認めるに足りる疎明はない。また，本件土地１９ないし２７について
は，道路が橋梁構造となるところ，橋脚構造となる地域については基本的に橋脚を
設置するなど掘削工事を伴う範囲の土地について調査を行えば足りるものであっ
て，事業用地内のすべてについて調査を要するものではないが，中でも本件土地２
５及び２６については，橋梁の形式が設計変更されたことに伴い，橋脚が設置され
ないこととなり，調査はほとんど必要でない。本件土地２ないし８，１３ないし１
７，１９ないし２４及び２７については試掘調査の結果次第で発掘調査が必要であ
ると判断されることもあり得るが，仮に，上記各土地について本発掘調査が必要に
なったとしても，特段の事情のない限り，短期間に行われると見込まれている。
ｂ　α１１インターチェンジから八王子ジャンクションまでの区間については，平
成１６年度の供用を目標としている。平成１５年９月末現在において，用地買収を
９９％，工事発注を６４％完了しており，同区間に計画されている本線部の五つの
橋梁のうち四つの橋梁については，既に本体工事が完成しており，残るα３２橋も
含めて平成１５年度内にはすべての橋梁が完成する予定である。また，上記区間に
計画されている四つのトンネルのうち，２本は既に貫通しており，残る２本のトン
ネルについても，α３３トンネルについては約８０％，α３４トンネルについては
約５０％以上の掘削を完了している。
ｃ　α３５インターチェンジ建設予定地においては，ダイオキシン類を含む焼却灰
等が確認され，測定した５箇所において環境基準を上回る濃度が検出された。起業
者は，平成１４年２月に学識経験者等からなる「α１自動車道地盤改良に関する技
術検討委員会」を設置したところ，同技術検討委員会から，ダイオキシン類の飛散
防止が図られ，周辺地盤，地下水への汚染の拡大は認められないとした上，推計さ
れる焼却灰等の総量約４８００立方メートルの処理について場外搬出して無害化処
理することを第一次順位として検討するなどの方針と具体的な処理方法についての
意見が示されことから，起業者は，当該意見を踏まえて，現在，関係機関との調整
を図っており，今後速やかな処理を行うことを予定している。
イ　以上によれば，α１道事業は通過交通の排除と分散導入による首都圏の交通混
雑を緩和し，これによる大気汚染の削減等沿道環境を改善するとともに，中核都市
の連絡による業務機能の分散と地域開発の促進などの首都圏の更なる発展を目的と
したものであり，その一環にある本件事業もα１０インターチェンジとは異なった
交通対応をする独自の意義を有するもので，国道α２４，国道α２７の渋滞や交通
量の減少を図ったり，年間３７億円を超える経済的効果も期待できる上，沿線自治
体等もα１道事業そのものの必要性を前提として早期供用を求めているのであるか
ら，いずれもその公共的必要性は極めて高い事業であると認められる。また，α１
道は，まず西側区間について緊急に整備を行い，早期に効果の実現を図るために，
順次部分供用を行うこととされ，本件事業区間のα１道路線のうちα９インターチ
ェンジからα１０インターチェンジまでの区間（約８．７㎞）は既に平成１４年３
月に供用が開始されており，α１０インターチェンジからα１１インターチェンジ
までの区間についても供用を開始することによる交通混雑の緩和等や経済的効果が
見込まれるところ，これは様々な予測や推計によるものであるから必ずしもその見
込み通りの結果が得られるとは限らないとはいえ，その予測や推計が事業推進のた
めの宣伝本位の作為的な不合理なものであるとまでは認め難い。そうすると，この
見込みを前提とする限り本件事業は極めて公共性の高い事業であるということがで
きるし，この交通混雑の緩和等や経済的効果は新α２８街道の開通以前においても
認められているのであり，工事についても相手方らにより明渡しがされない約３７
０ｍの区間を除いてはほぼ完了し，周辺においては市道や都道も整備が図られてき
ているのであるから，本件区間について早急に工事を完了する必要性もあると認め
られる。さらに，α１１インターチェンジから八王子ジャンクションまでの区間に
ついても，平成１６年度内の供用を目標として既に多くの構造物が完成するなど速
やかな進捗が図られているところであるが，このことも考慮すると，本件区間につ
いて早急に工事を完了する必要性は一層高いことになる。
　そうすると，本件明渡裁決の執行を停止することは，公共の福祉に重大な影響を
及ぼすおそれがあり，相手方らが本件裁決の執行等によって被る前記（２）の損害
と衡量しても無視できないものである。
ウ　なお，念のため，公共の福祉に対する影響についての相手方らのその余主張に
ついても以下判断をしておく。
　相手方らは，都心の通過交通量は５％にすぎず，α１道が供用されるとかえって
都心部への新たな流入交通を誘発して渋滞を招くと主張する。都心の通過交通量が
５％にすぎないとの根拠は明らかとはいえないし，α１道の供用により自動車の通
行量が増大しても，通過交通の排除と分散導入により交通混雑の緩和が図られるこ
とからすると，かえって渋滞を招くとの根拠も明らかとはいえない。また，相手方
らは，バブル経済の崩壊によりα３６開発計画などの地域開発が次々と破綻したか
らα１道は地域間の交流の拡大，産業活動の活性化に役立つものではないと主張
し，甲７４の１，丙８３（いずれもＨの尋問調書）の中にはこれに沿う部分もある
が，同疎明資料によっても，α３６開発計画などの地域開発が次々と破綻したと認
められるかは明らかでない上，α１道の目的の１つである地域開発の促進は中核都
市を連絡することにより首都圏の更なる発展の中で図られるものとされ，本件記録
により認められる東京都がその後に計画した環状メガロポリス構造の考え方もα１
道の目的とする地域開発を踏まえているとみられることに照らすと，前掲疎明資料
によっては，α１道が目的とする地域開発の促進等が経済や社会情勢の変化の中で
既に破綻しており実現可能性がないものとなっているとまで認めることはできな
い。さらに，相手方らは，α１道建設計画が全体として遅れていることやα３５イ
ンターチェンジ建設予定地において確認されたダイオキシン類を含む焼却灰等の処
理のため建設工事が中断していることから，執行停止によって公共の福祉に重大な
影響を及ぼすおそれはないとも主張する。しかし，計画が全体として遅れているか
らといって本件明渡裁決の執行を停止をすることによる本件区間の工事完成とこれ
によるα１０インターチェンジとα１１インターチェンジとの間の開通供用の遅れ
による影響がないとか軽微であるといえないことは自明のことであり，ダイオキシ
ン類を含む焼却灰等が確認されたのは本件区間外のことである上，当該焼却灰は今
後速やかな処理を行うことが予定されるのであるから，当該焼却灰の存在も本件明
渡裁決による代執行手続を進行させなくてもよいとする事情となるものではない。
　相手方らは，α１１インターチェンジ付近の需要はすべてα１０インターチェン
ジで足り，α１１インターチェンジを建設する必要はないとも主張する。本件記録
によれば，確かに，α１０インターチェンジからα１１インターチェンジ付近まで
は約２㎞の距離にすぎず，周辺の市道や都道の整備もあって，現在では普通自動車
で通常は約６分程度で走行できると認められる。しかし，本件各土地のほとんどは
道路本体の予定地内にあるのであって，その道路部分とα１１インターチェンジを
建設してα１０インターチェンジとの間のみについても部分開通する利益と必要性
があることは前記のとおりであり，その間の開通に加えて将来α３０インターチェ
ンジとの間などより広域の供用が開始されて自動車の通行量が増大し，α１１イン
ターチェンジへのアクセス道路と位置付けられている新α２８街道が開通し供用さ
れた場合には，α１１インターチェンジの目的とされる独自の役割がより発揮され
ることは容易に予想されるところである。
　また，相手方らは，本件区間が開通した場合に得られる便益は，いわゆる得べか
りし利益であってそもそも本件区間の開通の遅れによって現実の国家財政に発生す
る積極的な損害とはいえないし，その便益自体も重大な疑問があるなどと主張す
る。しかし，得べかりし便益であるからといって，これを無視ないし軽視すること
はできないし，その便益の金額も相応の根拠の下に経済的利益として年間約３７億
円を超えると推計されたものであるから，これが推計通り得られるかはともかく，
無視ないし軽視することはできない経済的利益があることは否定できない。
　さらに，相手方らは，本件各土地の遺跡調査には相当の期間を要し本件事業を予
定時期までに完了できないと主張する。しかし，本件各土地の中には遺跡調査をす
ることになる可能性がある土地があるものの，遺跡調査が必要になったとしても，
その期間は短期間で足りると考えられる上，そもそも，本件明渡裁決の執行が停止
されれば，その停止期間についても遺跡調査が遅れ，本件区間の工事の完成も遅れ
ることになるのであるから，遺跡調査の必要性は本件明渡裁決の執行を進行させな
くてもよいとする事情となるものではない。
　以上によれば，本件明渡裁決の執行を停止しても公共の福祉に重大な影響を及ぼ
すおそれがないことをいう相手方らの各主張は理由がない。
（４）　次に，原決定の説示にかんがみ，「本案について理由がないとみえると
き」の該当性とその主張，疎明についても判断しておく。
ア　抗告人らは，相手方らの本件事業認定には重大かつ明白な瑕疵があるあるいは
本件明渡裁決について独自の違法事由があるから本件裁決は違法で取り消されるべ
きであるとの主張に対して，これらの事由は本件明渡裁決を取り消すべき事由とは
ならないから「本案について理由がないとみえるとき」に該当すると主張する。
（ア）　相手方らが本件事業認定には重大かつ明白な瑕疵があるから本件裁決は違
法で取り消されるべきであると主張する点について検討する。
　収用裁決を行う収用委員会は，もともと裁決に当たって事業認定の適法性につい
て審理する権限もなく，事業認定に重大な瑕疵による無効事由ないしその他の事由
による取消原因に相当する瑕疵があると判断した場合でも収用法４７条に該当する
場合以外は収用等の裁決をしなければならないから，その事業認定に瑕疵があって
も収用裁決に固有の瑕疵があるということにはならない。しかしながら，事業認定
に重大かつ明白な瑕疵があり，収用委員会においてもそのことが容易に判断でき，
その事業認定を前提とする収用等が国民の権利や利益を侵し，その不利益や損害等
を無視できないものである場合には，事業認定と収用裁決の間にいわゆる違法性の
承継があるものと認めて，当該国民の不利益を救済するため，収用裁決の申立てを
却下すべきものと解される。そして，これを看過した可能性のある収用裁決につい
て取消訴訟を受けた裁判所は，事業認定の無効について審理しこれを是認するとき
は，収用裁決にも取り消し得べき瑕疵があるものとして，その取消しの判決をすべ
きものと解される（最高裁判所大法廷平成８年８月２８日判決・民集５０巻７号１
９５２頁もこの理を採用するものと解される。）。本件事業認定については本件事
業認定取消訴訟（東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第３４９号事件）において取
消しの可否を巡り現に審理中であって，取り消されていないのであるから，これに
重大かつ明白な瑕疵があって当然に無効と解されない限りは，本件収用裁決又は明
渡執行は，仮に本件事業認定に取消事由が存在するとしても，取り消すことはでき
ないものと解するのが相当である。そうすると，仮に本件事業認定に取り消される
べき違法な瑕疵があったとしても，この違法な瑕疵があることを理由に本件裁決を
取り消すことはできないというべきである。
　この点，収用法における事業認定と収用又は明渡の裁決は，その主体は異なって
いても（収用法１７条，４７条の２），土地収用という一個の目的に向けた一連の
行為であるから，例外的に，先行行為である事業認定の違法性が当然に後行行為で
ある収用又は明渡の裁決に承継されると解すべきであるとの見解も存するところで
ある。しかし，事業認定と収用又は明渡の裁決は，先行処分と後行処分との関係が
あり，前者が無効ないし取消しとなれば，後者はその実益を失うのが一般的である
が，それぞれは別個の行政処分であり，各別にその瑕疵を理由として取消訴訟を提
起し，その適法性を争うことができるのであるから，原則として，裁決取消訴訟に
おいて，事業認定の取消事由の有無を審理判断しなければならない必要性はなく，
前記の見解は採用できない。
　なお，念のため，相手方らが主張する，本件事業認定に重大かつ明白な瑕疵が，
本件事業認定を当然に無効とすべきものと認められるか否かについて検討する。相
手方らは，本件事業は，①道路公害を激化させて周辺住民の健康を害し，②自然環
境や歴史的文化遺産を破壊するものである上，③隣接するα１０インターチェンジ
と僅か１．９３キロメートルしか離れていない位置にα１１インターチェンジを建
設する必要はなく，事業の必要や公益性も認められないと主張するが，これらの事
由が理由のないことは前記説示から明らかである。また，相手方らは，本件事業
は，④本件事業計画の策定に当たって，適切なアセスメントも行われておらず，そ
の結果，道路公害等を防止するために，地下構造による道路の建設をすべきかどう
かも検討していないという，調査検討の面においても極めて杜撰なものであったと
も主張するが，本件記録によれば，本件事業計画の策定に当たってアセスメントが
行われたことが認められるから，仮にこれが適切でないとか，道路公害等を防止す
るために，地下構造による道路の建設をすべきかどうかを検討していないとして
も，このことから本件事業認定に重大かつ明白な瑕疵があるとまでは認められず，
上記主張も理由がない。そうすると，本件記録によっては，本件事業認定には相手
方らが主張する重大かつ明白な瑕疵があり，これが当然に無効であるとも認められ
ない。
（イ）　相手方らは，本件裁決の審理手続において，相手方らは上記①ないし④の
ような問題点を具体的に指摘したにもかかわらず，起業者は，これらの問題点の指
摘に対して何ら回答をせず，東京都収用委員会においても，これらの問題点につい
てまともに審理検討をすることはなく，裁決書においても，相手方らの指摘に対し
て何ら答えていないから，本件明渡裁決には独自の違法事由があると主張する。し
かし，本件裁決の審理手続において相手方らの指摘に対し起業者が回答するか否か
は起業者の判断に任されるべきもので，起業者が回答をしない結果，不利益な裁決
がされたとしても自己責任にすぎないものであるし，本件記録によれば，裁決書に
は相手方らの指摘を検討しても本件事業認定にはこれを無効とすべき収用法２０条
３号及び４号に関する重大かつ明白な瑕疵があるとは認められないので，本件事業
認定が無効であるとはいえないと記載されていることが認められるから，東京都収
用委員会は，相手方らの指摘については検討した上，応答していることが明らかで
あり，相手方らの主張は理由がない。
イ　以上によれば，相手方らが主張する事由は本件明渡裁決を取り消すべき事由と
はならないから，「本案について理由がないとみえるとき」に該当するというべき
である。
（５）　結論
　以上によれば，本件明渡裁決の執行により相手方らが被る損害は，その執行を停
止することによる公共の福祉に対する影響の程度と衡量しても回復困難なものであ
るとは認められないから，本件明渡裁決の執行を停止することは相当でない。
　そうすると，本件執行停止の申立ては理由がなく，いずれも棄却すべきである。
３　よって，これと異なる原決定主文２項（１）（抗告人知事に対し明渡裁決の執
行〔代執行手続の続行〕の停止を命じた部分）を取り消すこととして，主文のとお
り決定する。
平成１５年１２月２５日
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　瀧澤泉
裁判官　納谷肇

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