戻る

平成２９年２月２３日判決言渡
平成２８年(行コ)第１１６号公務外認定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方
裁判所平成２５年(行ウ)第７９５号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らの請求を棄却する。
第２事案の概要等
１本件は，東京都Ｑ１市立Ｑ２小学校（以下「Ｑ２小学校」という。）の教諭
として勤務していた亡Ｑ３の父母である被控訴人らが，Ｑ３は公務に起因して
うつ病を発症し自殺するに至ったと主張して，控訴人に対し，処分行政庁がＱ
３に係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求について平成２３年
２月１７日付けでした公務外認定処分（以下「本件処分」という。）の取消し
を求めた事案である。
原審は本件処分を取り消し，控訴人が控訴した。
２前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，次項
に当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」
第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決４頁２３行目の「被告は」を「ア控訴人は」と改める。
(2)同５頁４行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「イ認定基準の定める認定要件の内容は，概ね以下のとおりである。
(ア)対象疾病発症前のおおむね６か月の間に，業務により強度の精神
的又は肉体的負荷を受けたことが認められること。ここで「業務に
より強度の精神的又は肉体的負荷を受けたこと」とは，具体的に次
のａ又はｂのような事象を伴う業務に従事したことをいう。
ａ人の生命にかかわる事故への遭遇
ｂその他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象
(イ)業務以外の負荷及び個体側要因により対象疾病を発症したとは，
認められないこと。
ウ認定基準は，前記イにいう業務による負荷の具体的な検討方法として，
前記イ(ア)ａ又はｂの事象の有無を判断するため，対象疾病発症前のお
おむね６か月の間に，対象疾病の発症に関与したと考えられる業務によ
る出来事（対人関係のトラブルを含む。）として，具体的にどのような
ものがあったのかを把握し，その出来事に対応した適当な着眼事項に基
づいて分析した上で，その負荷の強さを検討するとし，その検討の結果，
その出来事が次の(ア)又は(イ)に掲げる場合に該当するときは，前記イ
(ア)ａ又はｂに該当する事象があったものと判断できることとするとし
ている。
(ア)省略
(イ)ａないしｃ省略
ｄ発症直前の１か月におおむね１６０時間を超えるような，又
は発症直前の３週間におおむね１２０時間以上の時間外勤務を
行ったと認められる場合（括弧書き省略）
ｅ発症直前の連続した２か月間に１月当たりおおむね１２０時
間以上の，又は発症直前の連続した３か月間に１月当たりおお
むね１００時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合
ｆ発症直前の１か月以上の長期間にわたって，質的に過重な業
務を行ったこと等により，１月当たりおおむね１００時間以上
の時間外勤務を行ったと認められる場合
ｇないしｉ省略
ｊ職場でひどい嫌がらせ，いじめ又は暴行を執拗に受けたと認
められる場合
ｋ重大な不祥事が発生し，責任者としてその対応に当たったと
認められる場合
ｌａからｋまでに準ずるような業務による負荷があったと認め
られる場合
エ運用基準によれば，業務による負荷の検討においては，運用基準別表
の「業務負荷の分析表」を積極的に活用するとされ，時間外勤務等の過
重性の検討に当たっては，時間外勤務等の時間数だけでなく，その必要
性，勤務密度及び内容を考慮するとされ，また，時間外勤務等の過重性
は，原則的にその原因となった出来事等の過重性と関連させて検討する
（特に，１月当たりおおむね８０時間以上の時間外勤務等を行っている
場合には，留意する）とされている。
(6)うつ病の診断基準
ア国際疾病分類第１０回修正版（ＩＣＤ－１０。以下「ＩＣＤ－１０」
という。）による「Ｆ３２うつ病エピソード」の診断基準の概要は，
次のとおりであり，以下の典型的な症状のうち最低２つ，一般的な症状
のうち最低２つ以上を満たす症状がみられることとされている（甲４５，
５１，乙３９）。
(ア)典型的な症状
抑うつ気分，興味と喜びの喪失，活動性の減退による易疲労感の増
大や活動性の減少
(イ)一般的な症状
ａ集中力と注意力の減退，ｂ自己評価と自信の低下，ｃ罪悪
感と無価値感，ｄ将来に対する希望のない悲観的な見方，ｅ自傷
あるいは自殺の観念や行為，ｆ睡眠障害，ｇ食欲不振
イ最小持続期間２週間
ウ重症度の判断
(ア)軽症典型的な症状最低２つ，一般的な症状最低２つ
通常，症状に悩まされて日常の仕事や社会的活動を続けるのにいく
ぶん困難を感じるが，完全に機能できなくなるまでのことはない。
(イ)中等症典型的な症状最低２つ，一般的な症状最低３つ（４つが望
ましい）
通常社会的，職業的あるいは家庭的な活動を続けていくのがかなり
困難になる。
（ウ）重症典型的な症状３つすべて，一般的な症状最低４つでいくつかが
重症
ごく限られた範囲のものを除いて，社会的，職業的あるいは家庭的な
活動を続けることがほとんどできない。」
(3)同５頁２０行目の「できず，」の次に「時間外勤務が」を加える。
(4)同１０頁１４行目の「認定基準」の次に「及び運用基準」を加える。
(5)同１１頁２４行目の「及び」の次に「運用基準」を加える。
３当審における当事者の補充主張
（控訴人の主張）
(1)公務起因性の判断基準について
公務起因性の判断は，地方公務員災害補償制度が，公務に内在し随伴す
る各種の危険が現実化して職員に傷病等の結果がもたらされた場合には，
被災職員が所属する地方公共団体等に過失がなくても，その危険を負担し
て損失の補償をさせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものであ
ることからすれば，業務による負荷は，被災職員ではなく，被災職員と職
種，職，業務経験等が同等程度の職員を基準にして客観的に判断すべきで
ある。
したがって，本件において，Ｑ３自身を基準にし，Ｑ３の立場に立って
Ｑ３が個別具体的事実をどう受け止めたのかを推認する方法によって，業
務による負荷を判断することは，著しく客観性を欠き，誤りである。
(2)Ｑ３のうつ病の発症時期について
ア一般的なうつ病は，①不安，焦燥，中途覚醒，集中力減退といった発
症前の兆候から，発病時期には②思考停止，億劫感，抑うつ気分といっ
た精神症状が顕れ，診断確定期以降は，③行動制止，希死念慮，④自殺
企図，⑤異常言動といった一連の精神症状をたどる。
イ本件においては，Ｑ３は，平成１８年５月下旬頃から，同居していた
Ｑ４に対し，「生きていたくない，死にたい」と述べたり，タオルを輪
にして首に掛けて首つりをするような様子を見せ，Ｑ４が慌ててタオル
を取り上げることが度々起こったというのであり，これは，診断確定期
以降に現れる精神症状である前記アの③希死念慮や④自殺企図に該当す
る。そして，同年７月９日（日），Ｑ３は真夜中に自殺未遂を起こし，
同月１１日に初めて医療機関を受診し，初診時に「状態が改善するまで
就労を禁止するよう指示したが，義務感が強く就労を希望する」と診療
録に記載されたのであり，これらの経緯からは，Ｑ３のうつ病発症時期
は，希死念慮が顕れた平成１８年５月後半以前とするのがうつ病の一般
的経過と整合性のある結論であり，うつ病が症状の重篤化速度に個人差
がある疾患であることを考慮に入れても，Ｑ３のうつ病発症時期は遅く
とも平成１８年４月以前又は遅くとも同年５月下旬である。
ウＱ３を生前に診察しているＱ５医師は，初診時である平成１８年７月
には既に就労が困難なほど重篤な状態であったことから，発症時期を
平成１８年初頭と特定した。同医師は，同月１１日の初診時の診療録
に「１）自律神経失調症２）パニック障害３）反応性うつ病緊
張性の症状が厳しく，就労が困難な状態」と記載し，就労が困難なほ
どに重篤な状態であると診断している。初診時の状態から発症時期を
推定する方法は，合理性のあるものであり，Ｑ５医師の医学的意見の
信頼性は極めて高い。
エＩＣＤ－１０等の診断基準を最初に満たした時を精神障害の発症時期
とするのは，専門検討会及び労災認定基準の内容の理解を誤り，臨床の
診断基準と発症時期の特定とを混同しているものであって，誤りである。
(3)業務による出来事の精神的・肉体的負荷について
ア学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務について
Ｑ３の業務に関し，①学級運営については，Ｑ３が初任者の中でも指
導しやすい学年の学級を運営していた，②校務分掌については，他の初
任者より少なかった，③初任者研修は，素養を高めるため初任者全員に
対し求められるもので，Ｑ３以外の初任者で研修レポートの提出ができ
ない者はいなかった，④研究指定校の準備業務については，Ｑ１市内の
半数以上の学校が研究指定校又は研究奨励（協力）校となるところ，Ｑ
３は研究発表の役割ではなかったものであり，いずれも，Ｑ３に精神
的・肉体的負荷を与える事象ではない。
イ本件クラスでの出来事について（平成１８年４月から同年７月頃まで）
次のとおり，いずれも，Ｑ３に対し精神的負荷を与えるような事象では
ない。
(ア)梅の実事件について
Ｑ６校長は，本件クラスの児童が梅の実を食べたことにつきＱ７教
諭がＱ３にアドバイスをしたことを聞いて，自らもＱ３に「梅の実は
種子の部分に毒性があるので食べないほうがいい」とアドバイスをし
たにすぎず，平穏な指導であって，叱責したものではない。
(イ)給食費滞納問題について
給食費の徴収は，管理職の所管であって，Ｑ３の業務外の問題であ
る。
(ウ)教材費滞納問題について
Ｑ３は，教材費の滞納は就学援助の申請をすれば解決できる問題で
あることを認識しており，かつ，教材費を滞納していた児童Ｈの保護
者が自主的に支払ったことにより，同問題は解決していた。
(エ)万引き疑惑事件及び万引き事件について
万引き疑惑事件において，疑惑がかかった児童Ｈの保護者は，Ｑ３
に対し「事実を示せ。」と抗議したものの，その内容は中傷や人格の
否定に及ぶものではない。
万引き事件において，万引き被害を受けた店は，もっぱら万引きを
した児童Ｈの保護者と対応し，Ｑ３に責任を問うことはなく，保護者
が店に謝罪したことで事態は解決した。また，上司らによって，Ｑ３
に対し，事前事後に適時適確な指示及びフォローがなされている。な
お，Ｑ３がその後の夕会の席で万引き事件につき謝罪した事実はない。
前記両事件は近接した時期に同じ児童（児童Ｈ）の行動によって起
こった出来事であるから，両事件が与える精神的負荷については総合
的に評価すべきであるところ，万引き疑惑事件によりＱ３が受けた精
神的負荷は，万引き事件において保護者が謝罪したことで軽減してい
る。
(オ)上履き隠し事件及び体操着隠し事件について
物隠しはいじめの端緒とされ，その前段階と捉えられる事象である
が，どのクラスでも起こりうる出来事であって，新任教師も対応に当
たることが想定されていた。
平成１８年５月頃に上履き隠しが発覚したときは，Ｑ３は担当学年
の他の教諭とともに対応し，同年６月下旬には再び上履き隠しがあっ
たことについて保護者から事後に報告がされたが，Ｑ３が対応した事
実は認められず，その後は報告されることもなく収まったとみられる。
また，体操着隠しは，Ｑ６校長の適切な指示により収まり，その後は
再発していない。
以上からすれば，前記のいずれの物隠し事件も，いじめに発展する
ことなく，周囲の支援のもとに初期の段階で解決している単発的な事
象であった。
(カ)各事件の評価について
前記(イ)ないし(オ)の各事件は，それぞれ早期に解決し，又は単発的
なものであって，短期間のうちに連続して起こった事象とは評価できな
い。したがって，前記各事件が平成１８年５月から６月までの間に発生
したことは，Ｑ３に対する精神的負荷を強めるものとして総合考慮すべ
き事情には当たらない。
ウ時間外労働について
客観的な資料（乙１２，１３，２０）に基づき，Ｑ３の時間外勤務時間
数を算出すると，４月は３５時間３３分，５月は１８時間２５分，６月は
７時間，７月は５時間，９月はゼロ，１０月は７時間５分となり，いずれ
の月も自宅労働時間はない。
そうすると，医学的知見から，肉体的疲労や睡眠不足と精神疾患発症と
の因果関係が指摘されていることを考慮しても，前記の時間外勤務時間数
は肉体的疲労や睡眠不足を来すものではないから，強度の精神的・肉体的
負荷を与えるものとはいえない。
(4)職場の支援体制について
Ｑ２小学校では教諭に対する支援体制が構築されており，特に新任教諭に
対しては，学校ぐるみで手厚い支援体制を組んで，学校への対応と児童の指
導に早期に慣れるようにされていた。Ｑ３が受け持った第２学年においても，
Ｑ２小学校全体においても，教員の年齢構成はバランスが取れていたし，２
学期以降は，サポート会議を開催してＱ３の業務を支援していた。また，Ｑ
６校長やＱ８副校長は，日常的にＱ３の様子に気配りをしていた。
仮にＱ３がＱ６校長への報告，相談等をかえって精神的に負担に感じていた
としても，これを精神的負荷の強度判断の基礎事情とするのは，負荷の強度
を本人を基準に判断することになるから，相当ではない。
Ｑ３は，自分から周囲に相談しようとしなかったこと，同学年の教諭が声を
かけても「大丈夫です。」とだけ答えていたこと，他の教諭が教室に入るこ
とを負担に感じていたことなど，周囲からのアドバイスを受け入れない傾向
にあった。これに対しＱ６校長やＱ８副校長は，レポート提出の削減や，担
当授業数の削減など，Ｑ３に見合った対応も取っていた。
なお，初任者研修において，指導者が「病休・欠勤は給料泥棒」「いつで
もクビにできる」との発言をした事実はない。
(5)結論
以上のとおり，Ｑ２小学校におけるＱ３の業務上の出来事は，いずれも
新任教諭にとって強度の負荷を与える事象ではなく，職場の支援も十分な
されていたのであるから，客観的にみて公務が過重であったとはいえない。
したがって，Ｑ３のうつ病は，公務に起因して発生したものではなく，
Ｑ３の自殺も公務に起因したものではない。仮に，Ｑ３が入職前既に発症
していたうつ病を増悪させたとしても，うつ病の増悪は公務に起因するも
のではなく，Ｑ３の自殺も公務に起因するものではない。
（被控訴人らの主張）
(1)公務起因性の判断基準について
公務起因性の判断に当たり，Ｑ３と同種の平均的な職員である「担任に
なって間もない新任教諭」「初めて学級担任を受け持った新任教諭」を基
準にして，Ｑ３の受けた精神的・肉体的負荷を客観的に判断すべきことは
当然である。このような評価の方法は，客観性を欠くものでもないし，恣
意的なものでもない。
なお，Ｑ３が就職した平成１８年度において，公立学校の教職員の病気
休職者数７６５５人のうち４６７５人が精神疾患による休職者であり，病
気休職者に占める精神疾患の割合は６１．１％にまで上っており，うち５
１．９％が女性であった。以上からすると，小学校教員という公務は，性
質上精神的負荷が強く，精神疾患を発症しやすいといえる。
(2)Ｑ３のうつ病発症時期について
精神障害の発症時期をどのように特定すべきかについては，平成２３年
１２月２６日付けの厚生労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神
障害の認定基準について」（甲５１）において，「精神障害の治療歴のな
い事案については，診断ガイドライン（注ＩＣＤ－１０を指す。）に示
されている診断基準を満たす事実が認められる場合又は種々の状況から診
断基準を満たすと医学的に推定される場合には，当該疾患名の精神障害が
発病したものとして取り扱う」と明確に述べられている。したがって，精
神障害の発症時期は，ＩＣＤ－１０などの診断基準を最初に満たした時と
考えるのが妥当である。
本件において，Ｑ３がＩＣＤ－１０のうつ病の診断基準を最初に満たし
たのは平成１８年６月末頃ないし同年７月初旬頃であるから，その時期が
Ｑ３のうつ病の発症時期である。
控訴人が一般的であると主張するうつ病の経過は，独自の見解にすぎな
い。また，Ｑ５医師が初診時における症状が重篤であったとした根拠は不
明である上に，精神障害が発症から重篤な状態に至るのには，数日のこと
もあれば数か月かかることもあるのであるから，重篤な状態であったこと
をもって発症時期を推定することはできない。
(3)業務による出来事の精神的・肉体的負荷について
ア学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務について
新任教諭にとって，担任を受け持ち，学級運営をすること自体が，強
い精神的負荷となる出来事であるところ，Ｑ３が担任した２年１組は，
児童Ｈという指導困難な児童及び対応困難なその保護者がおり，そのほ
かにも対応が困難な保護者がいた。
また，初任者が校務分掌を担当すること自体が強い精神的負荷となる
上，Ｑ３は学級トラブルの対応に追われていたのであるから，それに加
えて校務分掌をすることの負担は大きかった。
さらに，新任教諭にとって，初任者研修による負担は非常に大きいも
のであった。なお，Ｑ３のレポート提出期限が延期されたのは，複数の
学級トラブルの対応に追われ，レポート作成の時間が十分に確保できな
かったためである。
加えて，Ｑ２小学校では，教員全体に研究指定校の準備業務による過
重な負担がかかっており，Ｑ６校長の方針に対して泣いて反対する教員
がいたほどであった。新任教諭であるＱ３にとっては，さらに研究指定
校の準備業務が加わることによる精神的・身体的負担は大きかった。
イ本件クラスでの出来事について（平成１８年４月から同年７月頃まで）
(ア)梅の実事件について
Ｑ６校長は，本件クラスの児童Ｈが校外の梅の木に登って梅の実を
食べたことについてＱ３を叱責しており，新任教諭として勤務を開始
してから１か月も経たないうちに，問題を抱える児童Ｈの指導につい
て叱責を受けたことは，その後に続く一連のトラブルの最初の出来事
として，Ｑ３に対する強い精神的負荷を与えるものであった。
(イ)給食費滞納問題について
給食費徴収が管理職の所管事項であるか否かは重要な問題ではなく，
自らの担任学級で給食費を支払ってくれない児童の家庭が存在すると
いうこと自体が，Ｑ３にとって強い精神的負荷になりうる。
(ウ)教材費滞納問題について
給食費滞納と同様，自らの担任学級で教材費を支払ってくれない児
童の家庭が存在するということ自体が強い精神的負荷になりうるし，
まして，給食費及び教材費を滞納したのは，いずれも指導困難であっ
た児童Ｈの家庭であったから，Ｑ３が受けた精神的負荷は大きかった。
また，滞納問題が解決したと認めるべき証拠はないし，仮に事後的
に解決したとしても，それによる精神的負荷がなかったことにはなら
ない。
(エ)万引き疑惑事件及び万引き事件について
新任教諭であるＱ３が，担任する学級の保護者である年上の男性か
ら激しい抗議を受けたこと自体が，強い精神的負荷を受ける事象であ
り，児童Ｈの父が，万引き事件後にＱ３及びＱ６校長に対して，電話
での対応を謝罪した事実もない。
また，Ｑ３が事件後の職員会議において，万引き事件について謝罪
をした事実は，複数の同僚教諭が同旨の証言をし，謝罪内容を下書き
したＱ３のメモ（甲９）も残されていることにより明らかである。
(オ)上履き隠し事件及び体操着隠し事件について
上履き隠し事件は，いじめの初期段階となる事件であって，これが
１か月の間に３件続いたことによる精神的負荷は大きかった。また，
体操着隠し事件が事後的に解決したとしても，自らの担任学級でいじ
めの初期段階となる事件が発生したことによるＱ３の精神的負荷は同
様に大きかったし，本件についてのＱ６校長の指示は，いじめの隠蔽
につながるものであり不適切であった。実際に同年９月には，本件ク
ラスにおいていじめ問題が発生している。
ウ時間外労働について
Ｑ３は，Ｑ２小学校に午前７時３０分頃から７時５０分頃に出勤し，午
後７時頃から午後８時頃，遅いときは午後９時頃に退勤していたことが認
められ，原審は，１日８時間を超える勤務時間の合計を，少なくとも，４
月が４０時間から６０時間程度，５月が３８時間から５７時間程度，６月
が４４時間から６６時間程度であったと認定したところ，このほかに，次
のような時間外労働時間を加算すべきである。
(ア)早朝出勤分
Ｑ３は，午前７時３０分頃から午前７時５０分頃までの間に出勤し
ていたものであり，早朝出勤分の時間外労働時間は１日当たり２５分
ないし４５分となる。これを１か月ごとに累積すれば，
４月（出勤日数２０日）８時間２０分ないし１５時間
５月（出勤日数１９日）７時間５５分ないし１４時間１５分
６月（出勤日数２２日）９時間１０分ないし１６時間３０分
となる。
(イ)休憩時間分
原審は，Ｑ３の休憩時間を４５分と認定しているが，休憩時間は
なきに等しく，あったとしても５分ないし１０分程度であった。し
たがって，これ（１日当たり３５分ないし４０分）を１か月ごとに
累積すれば，
４月（出勤日数２０日）１１時間４０分ないし１３時間２０分
５月（出勤日数１９日）１１時間５分ないし１２時間４０分
６月（出勤日数２２日）１２時間５０分ないし１４時間４０分
となる。
(ウ)休日出勤分及び退勤時間の修正
Ｑ３は，休日出勤として，４月９日（日）に４時間，同月１６日
（日）に３時間，同月２２日（土）に３時間２５分，同月３０日（日）
に３時間（以上４月分合計１３時間２５分），運動会が予定されてい
ながら雨天により実施されなかった５月２８日（日）に１１時間４０
分ないし１２時間５分の勤務時間があった。
さらに，Ｑ３のメール（乙２９資料４１）及びＱ６校長作成の「Ｑ
３教諭の時間外勤務の状況」（乙１２。以下「本件報告書」という。）
により認められるＱ３の退勤時刻を前提とすると，前記休日出勤分と
併せて，４月分は下限に２４時間３５分，上限に１７時間３５分を，
５月分は下限に１６時間４０分，上限に１２時間５分を，６月分は下
限に２時間をそれぞれ加えるべきである。
(エ)原審の認定した時間に前記(ア)ないし(ウ)の時間を加えると，Ｑ３
の時間外労働時間は，
４月８４時間３５分から１０５時間５５分程度
５月７４時間から９６時間３０分程度
６月６８時間３５分から９７時間２５分程度
となり，月１００時間を超えていなかったとしても，これがＱ３に
対する強度の精神的・肉体的負荷となっていたことは明らかである。
なお，Ｑ３が自宅作業において作成した成果物は証拠（甲１４ない
し１９）として提出されており，また，Ｑ３は，学級トラブル等への
対応で自宅でも相当程度の作業をせざるを得ず，毎日の睡眠時間が４
ないし５時間程度も確保できていなかったのであるから，時間外労働
の負荷を評価する際に，自宅作業の存在を加味するのは当然である。
(4)職場の支援体制について
Ｑ２小学校において，第２学年のトラブルについては，学年を飛び越え
て管理職に行ってしまい，その管理職からの不適切な指示によりトラブル
にうまく対応できない状況だったのであり，また，学校全体が忙しく，初
任者が声をかけられる雰囲気もなかったのであって，十分な支援体制があ
ったとはいえない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人らの本件請求は理由があると判断する。その理由は，
次のとおり補正し，次項に当審における当事者の補充主張に対する判断を付加
するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし５に記載のとおりであ
るから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１９頁９行目冒頭から同頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「平成１８年４月，本件クラスの児童Ｈが，校外で梅の木に登り，梅の実
を食べるという出来事があった。Ｑ３が職員室でこのことを話題にしたと
ころ，専科（理科）担当のＱ７教諭は，Ｑ３に対し，「梅の実には毒があ
るが，多量に食べなければ大丈夫である」旨の話をし，「児童に学校で物
を食べさせないように気をつけた方がよい」旨助言し，Ｑ６校長からも
「梅の実の種子の中の部分に毒性があるので食べないように」という話を
した。Ｑ３は，児童Ｈを梅の実を食べないように指導した。なお，Ｑ３は，
この経緯について負担に思い，５月の連休に帰省した際，被控訴人Ｑ９に，
「子どもが梅の木に登って，梅を食べてしまったの。それで指導が悪いと
怒られてしまったけど，田舎では木ぐらい登るよね。」と話した。（甲２
９，乙８，２９資料５４，３８，４９，被控訴人Ｑ９本人）」
(2)同２０頁１３行目末尾の次に以下を加える。
「前記コンビニエンスストアでの事態解決の後，Ｑ３とＱ１０主幹はとも
に帰路につき，途中，Ｑ１１線Ｑ１２駅近くのレストランで一緒に夕食を
取った。レストランでは，Ｑ３は少し涙目で，Ｑ１０主幹は，Ｑ３がもし
かしたら万引きの騒ぎを起こした児童が本件クラスの児童であったことに
責任を感じているのではないかと思い，食事中，Ｑ３に，「何も先生が責
任を感じる必要はないのだからね。」と話した。」
(3)同２０頁２１行目の「及びＱ６校長」を削り，同頁２４行目の「３６，」
の次に「４６，」を加える。
(4)同２２頁９行目の「記載される。）」の次に「及び本件報告書（乙１
２）」を加え，同頁１０行目冒頭から同頁１３行目の「のみである。」ま
でを「平成１８年４月９日（日）の午後４時から午後８時まで，同月１６
日（日）の午後４時４０分から午後７時４０分まで，同月２２日（土）の
午後５時１５分から午後８時４０分まで及び同月３０日（日）の午後５時
から午後８時までの勤務並びに同年５月２８日（土）（運動会が予定され
ていたが，雨天により実施されなかった。）の退勤時刻午後７時４０分で
ある。」と改める。
(5)同２２頁１８行目の「乙１３」を「乙１２，１３」と改める。
(6)同２３頁１２行目の「Ｑ１３教諭に対し」を「指導担当教諭であるＱ１
３教諭に授業終了後午後６時頃まで相談し，その際，Ｑ３は」と，同頁１
４行目の「話していた」を「話しており，Ｑ３は強い精神的ショックを受
けた様子であった」とそれぞれ改める。
(7)同２４頁９行目の「（乙２９資料８・資料５３）」を次のとおり改める。
「なお，Ｑ４が作成し，控訴人に提出した平成２０年３月２３日付けの
「肉体的，精神的不調和の状況及び愁訴等に関する調査」と題するチェッ
ク式の書面には，次の各項目にチェックが付され，そのような状態が始ま
った時期について括弧書きのとおり記入されていた。
(ア)本人の訴え
「気が沈む，落ち込んだ気分になる，ゆううつ」（平成２８年７月位
から）
「気力がない」（平成１８年７月位から）
「生きていても仕方がない」（平成１８年５月後半位から）
「仕事に出たくない，おっくう，人に会うのが面倒だ」（平成１８年
６月後半位から）」
「いらいらする」
「何を見ても興味が湧かない」（平成１８年７月位から）
「疲れ易い」
(イ)周りから見て
「元気がない，ぼんやりしている」
「生きていたくない，死にたいなどと漏らす」（平成１８年５月後半
位から）
「顔色がよくない」
「いらいらしている，今迄になく同僚や部下に当たる」
「遅刻，早退，欠勤が多くなった」
また，同様のチェック式の書面について，Ｑ８副校長作成のものには
「本人の訴え」はなかった旨，「周りから見て」は「その他」として
「眠そうな様子の日があった。６月頃から」との記載，Ｑ１４教諭作成
のものには「本人の訴え」として「朝起きられない」「気が沈む，落ち
込んだ気分になる，ゆううつ」「気力がない」「将来に希望を感じない」
「食欲がない」の各項目に，「周りから見て」として「元気がない，ぼ
んやりしている」「他の人と話しをしなくなった」の各項目にチェック
が付され，その他として「表情がかたかった」と記入され，時期につい
ての記載はなかった。Ｑ１３教諭作成のものにはいずれの項目にもチェ
ックはなく，Ｑ１５主幹作成のものには「周りから見て」の「遅刻，早
退，欠勤が多くなった」にチェックが付され，「６月の月曜日に３週連
続で休暇を取った。（欠勤ではない。）」と付記されている。Ｑ１６教
諭作成のものには，「本人の訴え」として「不眠が続いている」，「周
りから見て」として「元気がない，ぼんやりしている」「顔色がよくな
い」の各項目にチェックが付され，時期についての記載はない。（乙２
９資料８・資料１３・資料５３）」
(8)同２４頁２０行目の「同日の」から同頁２２行目末尾までを「なお，Ｑ
５医師は，同日の診療録に，前記病名のほか，「緊張性の症状が厳しく，
就労が困難な状態。父兄や上司からのプレッシャーが強く反応性の抑うつ
状態となっている。状態が改善するまで，就労を禁止するよう指示したが，
義務感が強く就労を希望する」と記載した。」と改める。
(9)同２４頁２４行目の「仕事」を「福岡市で今日出したよ。不備がなけれ
ばいいけども。色々悩んだんね。仕事」と，同頁２５行目の「くらいで」
から同行目の「しており」までを「くらいで…試験の勉強とかできんけど
出して受けな福岡帰れんし…」「可能性が０を受け続けるより１でもある
ほうを受け続けて上がれば福岡帰れるから。だめでこのままずっと東京と
いうのが一番嫌だし。市に戻れたらまた県受けなおしてもいいやん。とに
かく帰りたい（＞＿＜）。」とのメールを送信し，Ｑ３が福岡市教員採用
試験の願書を提出したことを報告し」とそれぞれ改める。
(10)同２５頁２行目の「４１」の次に「・資料５２」を加える。
(11)同２９頁１２行目の「Ｑ３が」を「⑴Ｑ３が」と改め，同頁１６行目
冒頭から同３０頁末尾までを次のとおり改める。
「(2)前記認定事実(4)クないしコによれば，Ｑ３は，平成１８年５月後半
頃から，Ｑ４に「生きていてもしょうがない」「死にたい」などと言
ったり，タオルを輪にして首つりをするような様子を見せたりするよ
うになったが，この間も特に問題なく勤務は続け，同年６月１日から
同月１３日までの間に行われた家庭訪問も特に問題なく行い，同年６
月に，同年５月に実施された校内研修レポートを提出することができ
ず，同年６月後半頃からはＱ４に「学校に行きたくない」「身体がつ
らい」などと言うようになり，同月２１日には，被控訴人Ｑ９に，福
岡市教員採用試験の願書を提出した旨，福岡に帰ることを希望してお
り，このままずっと東京というのが一番嫌である旨を記載したメール
を送信するなどしたが，同年７月３日以降，出勤できずに休暇を取得
することが増え，同月９日には自殺未遂に及び，同月１１日に本件ク
リニックを受診し，Ｑ５医師から「父兄や上司からのプレッシャーが
強く反応性の抑うつ状態となっている」として，反応性うつ病などと
診断されるに至ったものである。
ＩＣＤ－１０によれば，うつ病エピソードに当たるというためには，
典型的な症状のうち最低２つ，一般的な症状のうち最低２つ以上を満
たす症状がみられ，その最小持続期間は２週間とされていることは前
記第２の１(6)認定のとおりであるが，Ｑ１７病院精神科のＱ１８医師
作成の医学的意見書（甲４５，６１）には，精神障害の発症時期はＩ
ＣＤ－１０などの診断基準を最初に満たした時とすべきであり，Ｑ３
については，前記のような経過を踏まえ，平成１８年６月後半以降，
うつ病の診断基準症状のうち，抑うつ気分，興味・喜びの減退，易疲
労や活動性の減退がほぼ確実に認められたと考えられると判断でき，
同時に，同年５月後半から希死念慮や自殺行為がほぼ確実に認められ
たとするのが妥当と判断し，これらの諸症状が同時に少なくとも２週
間以上持続したと考えられた平成１８年７月初旬を発症時期とするの
が妥当との判断の記載がある。さらに，控訴人本部委嘱の専門医が作
成した医学的意見書（乙３０）には，Ｑ３のうつ病の発症時期につい
て，「本人は，平成１８年６月１日から１３日の間に行われた家庭訪
問では，トラブルや本人の訴え等は特に認められず，交際相手の証言
から，本人は７月に入ってから気が沈む，落ち込んだ気分になる，ゆ
ううつとされており，休暇も取りがちになったとされている。したが
って，本人は，本件精神疾患を６月頃には発症したものと考えられ
る。」との記載がある。
以上を総合すると，Ｑ３のうつ病発症時期は，平成１８年６月末頃
ないし同年７月初旬頃と認めるのが相当である。
(3)ア前記認定に関し，控訴人は，Ｑ３のうつ病発症時期について，平成
１８年４月以前又は遅くとも同年５月下旬であると主張し，これに関
する医師の意見書等として，つぎのものがある。
(ア)Ｑ３の主治医であったＱ５医師作成の回答書（乙２９資料５９）
及び陳述書（乙４１）には，初診時は既にかなり重篤な状態であ
り，その症状の重篤さから判断する限り平成１８年初頭にはすで
に重い症状だったと考えられる旨の記載がある。
(イ)Ｑ１９大学医学部精神神経医学講座のＱ２０医師作成の医学的
意見書（乙３９）には，Ｑ５医師の診断については，反応性うつ
病を引き起こすに足りる業務負荷や過重性を満たす出来事は本件
では見出すことができず，反応性うつ病の判断は極めて疑わしい
ものとしつつも，Ｑ３の頑なな性格傾向等があり，Ｑ３が新人の
教員として公務上疾病としての精神疾患を引き起こす公務に遭遇
したとはいえないのに，入職して２か月に満たないのに希死念慮
→自殺企図を引き起こしたことを考慮に入れると，脆弱性の高い
性格傾向を有していたか，主治医が初診時に重度のうつ状態と判
断した観点から平成１８年度当初から発病していたと回答してい
ることから考えると，入職前に潜在的に発病状態であった可能性
も否定できない旨，支部専門医の意見，Ｑ４の陳述書に希死念慮，
抑うつ気分，悲観的・抑うつ気分に伴う言動がみられていた平成
１８年５月下旬を発病時期と判断するのが妥当である旨の記載が
ある。
(ウ)控訴人東京都支部委嘱の専門医作成の医学的意見書（乙２９資料
６０）には，入職後既に５月下旬ころから同居人であるＱ４からの
情報では「生きていてもしょうがない」「生きていたくない，死に
たい」といった悲観的，抑うつ的な言動がみられることから，Ｑ３
の発病はこの時期であったと考えられるとの記載がある。
イしかし，Ｑ５医師に係る前記ア(ア)の記載については，初診時の症状
の重篤さを根拠として指摘するにとどまるものである上，前記認定事実
(4)イのとおり，Ｑ２小学校への着任当初，Ｑ３は，Ｑ２小学校で勤務
できることを前向きに受け止めている様子であり，周囲の教諭らのＱ３
に対する評価を見ても，Ｑ３にうつ病の症状が出現していたことをうか
がわせる事情は見当たらない。これらの事情及びＱ１８医師作成の医学
的意見書（甲４５，６１）の記載に照らせば，Ｑ５医師作成の回答書等
の前記記載は直ちに採用することができないというべきである。
ウＱ２０医師及び控訴人東京都支部委嘱の専門医に係る前記ア(イ)及び
(ウ)の記載についても，Ｑ３について，平成１８年５月下旬の時点で，
ＩＣＤ－１０の診断基準を満たす精神症状があったか否かについては，
明らかにされていない。
このような診断基準と発症時期との関係について，平成２３年５月３
１日に開催された厚生労働省の第６回精神障害の労災認定の基準に関す
る専門検討会（以下「本件検討会」という。）の議事録（甲６５）によ
れば，うつ病の発病時期の判断について，同検討会の座長から，「例え
ば，ＩＣＤもＤＳＭも，両方そうですが，うつ病と診断するには，一連
の症状のうちのいくつぐらいを満たせば，軽症と言おうとか中等症と言
おうとかなっていますので，通常は軽症でも，満たす段階に至ったら発
病と，そういう考え方でやっているわけです。もちろんその前に病態の
始まりがありまして，どの時点を発病とするかというのはなかなか難し
い問題なのです。」との発言があり（４ないし５頁），この点について，
委員であるＱ２０医師から，「非常に難しいですね。（中略）診断基準
からいくと，ある項目がいくつか存在してこれはうつ病であるという診
断になっていくわけですが，必ずしもその症状の存在がわからないとい
うことが当然あるわけです。しかし，症状はわからないが，何らかの変
化が発症時期と推定されれば，そこを発症時期と考えていくしかなない
のではないでしょうか。やはりこれは事例，事例で扱っていくしかない
と思います。逆に，症状が見えないからここは発病していないというの
は，それはある意味ではまずい気がします。」との発言があり，さらに，
座長からは，「なかなか難しい問題ではありますが，病気を疑うに足る
症状が，病気というのに十分な程度の症状がそろった時点を採用するし
かないと思います。（中略）通常，ＩＣＤ－１０を採用していますから，
ＩＣＤ－１０でいうところの疾病と診断されるのに十分な症状が出揃っ
た時点を発病時点と言うしかないのではないかと思います。」との発言
がされていた（５頁）。
このような検討会での検討状況及びＱ１８医師作成の医学的意見書
（甲４５，６１）の記載をも踏まえると，Ｑ３について，平成１８年５
月下旬の時点で，ＩＣＤ－１０の診断基準を満たす精神症状があったか
否かについては，明らかにされていない以上，前記ア(イ)，(ウ)のＱ２
０医師及び控訴人東京都支部委嘱の専門医に係る記載は，直ちに採用す
ることができないものといわざるを得ない。
エしたがって，Ｑ３のうつ病の発症時期に関し，前記アの(ア)ないし
(ウ)の意見書等の記載は直ちに採用することができず，前記(2)の認定
を左右するに足りないというべきである。」
(12)同３２頁７行目の「認められる。」の次に「なお，同年４月に発生した
梅の実事件についても，本件クラスにおいてその後種々の問題を起こし
た児童Ｈの校外での行動について，先輩の教諭及び校長から指導を受け
たものであり，連続するトラブルの一環をなすものと認められる。」を
加える。
(13)同３２頁１９行目の「その対応」を「児童Ｈの担任教諭として万引き疑
惑について児童Ｈの保護者に情報を伝える際」と改める。
(14)同３２頁２６行目の「確かに，」を次のとおり改める。
「そして，その後に実際に起こった万引き事件の際も，児童Ｈの保護者
は，コンビニエンスストアにおいて，約４時間半にわたり児童Ｈの万引き
への関与に関して店側と揉め続けたものであり，その後のＱ３のレストラ
ンでの様子をも考慮すると，Ｑ３ら教員が直接非難や抗議を受けたもので
はなかったとしても，Ｑ３は，当日のコンビニエンスストアにおけるやり
とりの状況を見て，相当な衝撃を受けたことがうかがわれるのである。」
(15)同３３頁４行目の「せよ，」の次に「これらの事情があるとしても，」
を加え，同頁５行目の「疑問も残る」を「疑問が残る」と改める。
(16)同３３頁１９行目の「主張するが」を「主張し，証人Ｑ６の証言及び同
人作成の陳述書（乙３５）中にはこれに沿う供述ないし記載がある。し
かし」と改める。
(17)同３４頁３行目の「等から」から同頁４行目末尾までを「に照らし，Ｑ
６校長の前記証言及び陳述書の記載は採用することができず，他に，こ
の点に関し，前記１(3)の認定を左右するに足りる証拠はない。」と改め
る。
(18)同３４頁１５行目の「であったと認められる。」を次のとおり改める。
「と一応算定される。そして，Ｑ３の退勤時刻について本件報告書に記
載があるものについては当該時刻に退勤したものと認めるのが相当である
から，これを前提とすると，４月３日及び１０日は午後８時，４月１２日
は午後７時４０分，４月２５日は午後９時３０分，４月２６日は午後８時，
５月８日，９日，１２日，１９日及び３１日は午後８時並びに６月２日及
び１４日は午後８時が退勤時刻となるから，前記の各月の下限の時間数に
４月は６時間１０分，５月は５時間，６月は２時間を加え，４月の上限の
時間数に１時間１０分を加えるのが相当である。さらに，前記認定事実
(4)ア認定のとおり，Ｑ３は，４月９日，１６日，２２日及び３０日に休
日出勤し，その勤務時間の合計は１３時間２５分となり，５月２８日（日）
に運動会が予定されていたが実施されなかった日として勤務し，その日は
午後７時４０分に退勤しているから，時間外労働時間の下限に４０分を加
え，上限から２０分を減じるのが相当と認められる。そうすると，Ｑ３の
時間外労働の時間数は，４月は５９時間３５分から７４時間３５分程度，
５月は４３時間４０分から５６時間４０分程度，６月は４６時間から６６
時間程度と認めるのが相当である。」
(19)同３５頁２５行目の「報告書（乙１２）」を「本件報告書」と改める。
(20)同３８頁２行目の「倍加させかねない」を「強めるような」と改める。
(21)同３８頁４行目の「相当である」を「相当であり，これに前記(3)認定
のような小さからぬ精神的・肉体的負荷を伴う時間外労働（自宅におけ
る作業を含む。）の負荷が加わっていたものと認めるのが相当である」
と改める。
２当審における当事者の補充主張について判断する。
(1)公務起因性の判断基準について
控訴人は，公務起因性の判断は，業務による負荷を，被災職員ではなく，
被災職員と職種，職，業務経験等が同等程度の職員を基準にして客観的に
判断すべきであり，本件において，Ｑ３自身を基準にし，Ｑ３の立場に立
ってＱ３が個別具体的事実をどう受け止めたのかを推認する方法によって
業務による負荷を判断することは，著しく客観性を欠き，誤りであると主
張する。
しかし，公務起因性の判断に当たり，被災職員と職種，職，業務経験等
が同等程度の職員を基準として客観的に判断すべきものであって，その基
準として想定すべき職員については，ストレスに対する反応性，脆弱性に
おいて，何らかの個体側の脆弱性を有しながらも，特段の勤務軽減まで必
要とせずに通常業務を遂行することができる者を基準とすべきであること
は前記１説示のとおりであり，本件における平成１８年４月から同年７月
までの本件クラスでの出来事を，Ｑ３がどのように受け止めたのかは，そ
れらの出来事の負荷の強さを判断する資料として用いているものであるこ
とは，前記１で説示したところから明らかである。控訴人の主張は，採用
の限りではない。
(2)Ｑ３のうつ病の発症時期について
ア控訴人は，一般的なうつ病は，①不安，焦燥，中途覚醒，集中力減退
といった発症前の兆候から，発病時期には②思考停止，億劫感，抑うつ気
分といった精神症状が顕れ，診断確定期以降は，③行動制止，希死念慮，
④自殺企図，⑤異常言動といった一連の精神症状をたどるのであり，本件
においては，Ｑ３には，平成１８年５月下旬頃から前記③の希死念慮や④
自殺企図に該当するうつ病の精神症状が出現しており，その後の自殺未遂，
医療機関受診の経緯からすれば，Ｑ３のうつ病発症時期は，平成１８年４
月以前又は遅くとも同年５月下旬であると主張し，Ｑ２０医師作成の医学
的意見書（乙５１）には同旨の記載がある。
しかし，ＩＣＤ－１０によれば，うつ病エピソードに当たるというため
には，典型的な症状のうち最低２つ，一般的な症状のうち最低２つ以上を
満たす症状がみられ，その最小持続期間は２週間とされており，Ｑ１８医
師は，前記１認定のようなＱ３の症状の経過を踏まえ，Ｑ３は平成１８年
６月後半以降，うつ病の診断基準症状のうち，抑うつ気分，興味・喜びの
減退，易疲労や活動性の減退がほぼ確実に認められたと考えられると判断
でき，同時に，同年５月後半から希死念慮や自殺行為がほぼ確実に認めら
れたとするのが妥当と判断し，これらの諸症状が同時に少なくとも２週間
以上持続したと考えられた平成１８年７月初旬を発症時期とするのが妥当
と判断し，さらに，控訴人本部委嘱の専門医はＱ３のうつ病の発症時期に
ついて，前記１認定の経緯を踏まえて発症時期を平成１８年６月頃と判断
しており，これらの事情に照らせば，Ｑ３のうつ病発症時期は，平成１８
年６月末頃から同年７月初旬頃と認めるのが相当であることは，前記１認
定説示のとおりである。前記控訴人の主張に沿うＱ２０医師作成の医学的
意見書（乙５１）の記載は，前記１において説示したところ及びＱ１８医
師作成の意見書（甲４５，６１）の記載に照らし，直ちに採用することが
できず，Ｑ３のうつ病の発症時期に関する前記１の認定判断を左右するも
のとはいえない。
イさらに，控訴人は，ＩＣＤ－１０等の診断基準を最初に満たした時を精
神障害の発症時期とするのは，専門検討会及び労災認定基準の内容の理
解を誤り，臨床の診断基準と事後的な発症時期の特定を混同しているも
のであって誤りであると主張する。
しかし，Ｑ１８医師作成の医学的意見書（甲４５，６１）の記載及び前記
１認定のとおりの本件検討会での発言内容に照らし，ＩＣＤ－１０等の
診断基準を最初に満たした時を精神障害の発症時期とすることが誤りで
あるとまでは認められず，控訴人の主張は採用することができない。
ウまた，控訴人は，Ｑ３を生前に診察しているＱ５医師が，Ｑ３は初診時
に重篤な状態であったことから，発症時期は平成１８年初頭と特定して
おり，初診時の状態から発症時期を推定する方法は合理性のあるもので
あり，その医学的意見の信頼性は極めて高いと主張する。
しかし，Ｑ５医師の判断は初診時の症状の重篤さを根拠とするにとど
まるものである上，Ｑ２小学校への着任当初，Ｑ３は，Ｑ２小学校で勤
務できることを前向きに受け止めている様子であり，周囲の教諭らのＱ
３に対する評価を見ても，Ｑ３にうつ病の症状が出現していたことをう
かがわせる事情は見当たらないこと，これに加えて，Ｑ１８医師作成の
医学的意見書（甲４５，６１）の記載に照らし，Ｑ５医師作成の回答書
等の記載を直ちに採用することができないことは，前記１説示のとおり
である。控訴人の主張は採用することができない。
(3)業務による出来事の精神的・肉体的負荷について
ア学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務について
控訴人は，Ｑ３の業務に関し，①学級運営については，Ｑ３が初任者
の中でも指導しやすい学年の学級を運営していた，②校務分掌について
は，他の初任者より少なかった，③初任者研修は素養を高めるため初任
者全員に対し求められるもので，Ｑ３以外の初任者で研修レポートの提
出ができない者はいなかった，④研究指定校の準備業務については，Ｑ
１市内の半数以上の学校が研究指定校又は研究奨励（協力）校となると
ころ，Ｑ３は研究発表の役割ではなかったとし，いずれも，Ｑ３に精神
的・肉体的負荷を与える事象ではないと主張する。
しかし，前記各業務については，直ちに強度の精神的又は肉体的負荷
を与える事象に当たるとまでは認められないものの，平成１８年当時の
Ｑ２小学校の教職員の負担の状況，初任者研修の研修レポート作成の負
担等を考慮すれば，新任教諭にとっては，日常の学級運営及び校務分掌
に加え，初任者研修及び研究指定校の準備業務に従事することは，相当
の負担があったものと認められることは，前記１認定説示のとおりであ
る。控訴人の主張は採用することができない。
イ本件クラスでの出来事について（平成１８年４月から同年７月頃まで）
(ア)梅の実事件，給食費滞納問題及び教材費滞納問題について
控訴人は，梅の実事件，給食費滞納問題及び教材費滞納問題は，い
ずれもＱ３に精神的負荷を与える事象ではないと主張する。
しかし，これらの事件のため，Ｑ３が本件クラスでトラブルが続く
ことに悩んでいたと認められることは前記１認定のとおりであり（な
お，梅の実事件について，Ｑ３が管理職から叱責されたという事実を
認めるに足りる証拠がないことも前示のとおりである。），これらの
事件は，いずれも本件クラスの児童Ｈの指導ないしその家庭対応にか
かわる問題であって，新任教諭であるＱ３にとって，そのような問題
を複数抱える児童Ｈの今後の指導について不安を抱かせるに足りる事
情であるということができるのであり，控訴人の主張するところを考
慮しても，前記１の認定を左右するものとはいえない。
(イ)万引き疑惑事件及び万引き事件について
控訴人は，万引き疑惑事件において，疑惑がかかった児童Ｈの保護
者は，Ｑ３に対し「事実を示せ。」と抗議したものの，その内容は中
傷や人格の否定に及ぶものではなく，万引き事件においても，Ｑ３の
責任が問われたものではなく，保護者が店に謝罪したことで事態は解
決し，それにより万引き疑惑事件によりＱ３が受けた精神的負荷は軽
減したと主張する。
しかし，Ｑ３は，児童Ｈの保護者から大声で怒鳴られ，「事実を示
せ」という趣旨の激しい抗議を受け，Ｑ３一人では対応しきれず，Ｑ
８副校長とＱ１０主幹が電話を代わって対応し，最終的にＱ６校長が
電話をかけて謝罪する事態となったことは，前記１認定のとおりであ
り，Ｑ３に対する中傷や人格を否定するような発言が含まれていなか
ったとしても，担任になって間もない新任教諭にとって相当の精神的
負荷を与える事象の一つであったとの前記１の認定判断を左右するも
のではない。また，万引き事件の対応についても，当日の状況から，
Ｑ３が相当な衝撃を受けたことがうかがわれることは前記１説示のと
おりであり，Ｑ３の責任が問われたものではなく，その万引きに関し
ては保護者が店に謝罪したことで事態が解決したものであるとしても，
Ｑ３に対する相当な精神的負荷となった事象というべきであるし，万
引き事件において保護者が謝罪したからといって，万引き疑惑事件で
Ｑ３が受けた精神的負荷が軽減したとみることもできない。
なお，控訴人は，Ｑ３が夕会で謝罪した事実はないと主張するけれ
ども，Ｑ３が児童Ｈの万引き事件の経緯に関し夕会で謝罪したとの認
定を左右するに足りる証拠がないことは，前記１説示のとおりであり，
控訴人の主張は採用の限りではない。
さらに，控訴人は，上司らによって，Ｑ３に対し，万引き疑惑事件
及び万引き事件の事前事後に適時適確な指示及びフォローがなされて
いたと主張する。確かに，当該事件中はＱ６校長，Ｑ８副校長，Ｑ１
０主幹らによって共同対応していたことが認められるけれども，経験
の乏しい新任教諭であるＱ３が児童Ｈの担任教諭として万引き疑惑に
ついて児童Ｈの保護者に情報を伝える際には，上司らから手厚い指導
が必要であったと考えられるのに，Ｑ３に対してそうした指導が行わ
れた形跡はないことは前記１説示のとおりである。また，Ｑ３は，本
件クラスの問題について，Ｑ６校長から叱責されることが多いとの悩
みを同期の教諭らに打ち明けていたことも，前記１認定のとおりであ
って，Ｑ３に対し，万引き疑惑事件及び万引き事件の事前事後に適時
適確なフォローがなされていたと認めることはできない。
(ウ)上履き隠し事件及び体操着隠し事件について
控訴人は，物隠しはいじめの端緒とされる事象であるが，新任教師
も対応に当たることが想定される事象であり，上履き隠し事件及び体
操着隠し事件ともに，いじめに発展することなく，周囲の支援のもと
に初期の段階で解決している単発的な事象であることが認められるか
ら，新任教諭にとって強い精神的負荷を与える事象とまではいえない
と主張する。
しかし，前記１認定のとおり，上履き隠し事件は結局誰が隠したの
かは明らかにならないまま，平成１８年６月下旬まで続いており（証
拠上明らかになっている上履き隠し事件は，平成１８年５月中旬，同
年７月６日以前の月曜の朝，同年６月２６日の３回である（乙８，２
９）。），このような事件があると，被害に遭った児童の保護者から，
連絡帳に，親としてショックを受けたとか，今後の情報の提供を求め
るとの記載がされた（乙２９資料４６）のであり，控訴人の主張を考
慮しても，これらの事件は，本件クラスにおいて連続して発生したト
ラブルの一部として，担任になって間もない新任教諭であるＱ３に対
し，相当の精神的負荷を与える事象の一部であったものというべきで
ある。
(エ)各事件の評価について
控訴人は，前記(ア)ないし(ウ)の各事件は，それぞれ早期に解決し，
あるいは単発的なものであって，短期間のうちに連続して起こった事
象とは評価できないから，前記各事件が平成１８年５月から６月まで
の間に発生したことは，Ｑ３に対する精神的負荷を強めるものとして
総合考慮すべき事情には当たらないと主張する。
しかし，前記(ア)ないし(ウ)の各事件が発生したため，Ｑ３は本件
クラスでトラブルが続くことに悩んでいたものであり，一連の出来事
が担任になって間もない新任教諭にとって，相当の精神的負荷を与え
る事象であったものと認められることは，前記１認定説示のとおりで
ある。控訴人の主張は，採用の限りではない。
ウ時間外労働について
(ア)Ｑ３の勤務時間について，控訴人は，客観的な資料（乙１２，１３，
２０）に基づいてＱ３の時間外勤務時間数を算出すると，４月は３５
時間３３分，５月は１８時間２５分，６月は７時間，７月は５時間，
９月はゼロ，１０月は７時間５分となり，自宅の労働時間も認められ
ないと主張し，被控訴人らは，残業時間に加えて，早朝出勤分，休憩
時間分，休日出勤分の勤務時間を加えて計算すると，平成１８年４月
のＱ３の時間外労働時間は８４時間３５分から１０５時間５５分程度，
同年５月は７４時間から９６時間３０分程度，６月は６８時間３５分
から９７時間２５分程度となると主張する。
(イ)しかし，警備日誌（乙１３）には，原則として最終退出者のみが記
載されることになっている上，警備員から教職員に引継ぎをした旨が
記載されて最終退出者及び最終退出時刻の記載がない日もあるから，
警備日誌の最終退出者欄にＱ３の氏名が記載されていなかったとして
も，そのことからＱ３が午後５時に退勤していたとは認められないこ
とは，前記１説示のとおりであり，Ｑ３の退勤時刻が控訴人主張のと
おりであるとはいえない。また，Ｑ３は，帰宅してから学級通信や研
修レポート等の文書作成，テストの採点，教材の作成等を行うことが
多かったこと，当時のＱ２小学校は，新任でない教員を含め，多くの
教職員が日常的に残業を行っている状況であったこと，本件クラスで
は平成１８年５月上旬から６月下旬にかけてトラブルが連続して発生
しており，その対応等でＱ３の業務量はさらに増加していたと考えら
れることから，Ｑ３は自宅でも相当程度の作業をせざるを得ない事情
があったと認められることも，前記１認定説示のとおりである。控訴
人の主張は採用することができない。
(ウ)一方，Ｑ３の早朝出勤については，勤務に向けた準備時間として捉
えられる程度の時間にとどまるのであり，Ｑ３については，午前７時
３０分頃から午前７時５０分頃までの間に出勤して授業の準備等を開
始し，午後７時頃から８時頃までの間に退勤することが多く，遅いと
きは午後９時頃に退勤することもあったから，平均すると，少なくと
も１日２時間から３時間程度は法定労働時間である１日８時間を超え
る時間外労働をしていたものと認められることは，前記１認定説示の
とおりである。被控訴人の主張は，この認定判断を左右するものでは
ない。また，勤務中のＱ３が４５分の休憩時間のうち毎日５分程度し
か休憩が取れなかったと認めるに足りる証拠はないことも前記１認定
のとおりである。
なお，被控訴人らは，Ｑ３のメール（乙２９資料４１）によってＱ
３の退勤時刻が認められると主張するけれども，その裏付けとなる的
確な証拠はなく，採用の限りではない。
(エ)他に，Ｑ３の時間外労働時間に関する前記１の認定判断を左右する
に足りる証拠はない。
(4)職場の支援体制について
ア控訴人は，Ｑ２小学校では教諭に対する支援体制が構築されており，特
に新任教諭に対しては学校ぐるみで手厚い支援体制を組んで，学校への対
応と児童の指導に早期に慣れるようにし，Ｑ３が受け持った第２学年にお
いても，Ｑ２小学校全体においても，教員の年齢構成はバランスが取れて
いたし，Ｑ６校長やＱ８副校長は，日常的にＱ３の様子に気配りをしてい
たと主張する。
しかし，平成１８年４月から６月までの当時，学校等によるＱ３への支
援が十分に行われていたとは認められず，かえって，校外における初任者
研修時の指導担当者の発言も含めて，Ｑ３には相当程度の精神的負荷がか
かっていたものとみるべきであることは，前記１説示のとおりである。前
記１で認定した本件の経緯に照らし，控訴人が主張する支援体制により，
Ｑ３に適切な支援が行われていたものとは認められない。
イ控訴人は，仮にＱ３がＱ６校長への報告，相談等をかえって精神的に負
担に感じていたとしても，これを精神的負荷の強度判断の基礎事情とする
のは，負荷の強度を本人を基準に判断することになるから，相当ではない
と主張する。
しかし，前記１認定のとおり，Ｑ２小学校においては，当時，Ｑ６校長
の方針で，学級内で問題が起きたときは，まず担任が校長に報告すること
になっていたものであるところ，これについて，Ｑ３は，同僚に「学級内
のトラブルをＱ６校長に相談すると，まず「あなたが悪い」と怒られるし，
言えずにいると後になって「なんで言わなかったのよ」と怒られるし，ど
ちらにしても怒られる」「校長によく叱られる」などと話していたという
のである。新任教諭にとって，自らが担任する学級内トラブルを，校長に
直接報告し直接指導を受けることを精神的負担に感じることは十分想定で
きることであり，Ｑ３がＱ６校長への報告，相談等を精神的に負担に感じ
ていた事実をもって，それがＱ３固有の性格によるもので，精神的負荷の
程度の判断材料とすることが相当でないとまではいえない。
ウさらに，控訴人は，Ｑ３は，同学年の教諭が声をかけても「大丈夫で
す。」とだけ答えるなど，周囲からのアドバイスを受け入れない傾向にあ
り，これに対しＱ６校長やＱ８副校長は，レポート提出の削減や，担当授
業数の削減など，Ｑ３に見合った対応も取っていたとも主張する。
しかし，平成１８年４月から６月にかけて本件クラスで発生した問題に
関し，適切な事前事後の支援が行われたとは認められないことは，前記１
説示のとおりであり，Ｑ３が周囲からの声掛けに対し「大丈夫です。」と
だけ答えていたからといって，Ｑ３が周囲からのアドバイスを受け入れな
い傾向にあったと認めることはできず，控訴人の主張は，職場等の支援が
不足していたことに関する前記１の認定判断を左右するものとはいえない。
エなお，控訴人は，初任者研修において，指導者が「病休・欠勤は給料泥
棒」「いつでもクビにできる」との発言をした事実はないと主張し，当該
指導者であったＱ２１作成の陳述書（乙４５）にはこれに沿う記載がある。
しかし，当該記載は，同研修に参加していた証人Ｑ２２の証言及び同人作
成の陳述書（甲２８）の記載，同じく同研修に参加していたＱ１６教諭作
成の回答（乙２９資料５２）の記載に照らし，採用することができず，他
に前記発言及びそのＱ３に対する影響に関する前記１の認定判断を左右す
るに足りる証拠はない。
(5)当審における当事者の主張に対する判断は以上のとおりであって，控訴
人の主張するところを併せ考えても，Ｑ３のうつ病発症時期は平成１８年
６月末頃から同年７月初旬頃であると認められるところ，うつ病発症前に
発生した業務上の出来事については，その内容や発生時期のほか，学校等
において十分な支援が行われず，かえってその負荷を強めるような発言も
あったことを考慮すると，全体として業務による強い精神的・肉体的負荷
を与える事象であったと認めるのが相当であり，これに自宅における作業
を含む時間外労働の負荷が加わっていたとする前記１の認定判断を左右す
るものとはいえない。
３よって，被控訴人らの本件請求を認容した原判決は相当であって，本件控
訴は理由がないから棄却することして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官後藤博
裁判官大須賀寛之
裁判官南部潤一郎

戻る