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平成３０年１０月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２２０４１号差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２９日
判決
原告株式会社ダイヤコーポレーション5
同訴訟代理人弁護士岡﨑紳吾
同補佐人弁理士白﨑真二
同阿部綽勝
同勝木俊晴
被告株式会社ワイズ10
同訴訟代理人弁護士山田基司
同訴訟代理人弁理士二瓶正敬
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。15
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の被告製品１ないし１６を製造し，販売し，
販売のために展示をしてはならない。
２被告は，前項の被告製品及びその半製品（同目録記載の構造を具備している20
が，製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，３３９８万７８６９円及びこれに対する平成２９年８
月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５仮執行宣言25
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「洗濯用ネット」とする特許第３５２３１４１号（以
下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有す
る原告が，被告において業として別紙被告製品目録１～１６記載の洗濯ネット
（以下，目録番号順に「被告製品１」などといい，これらを「被告製品」と総
称する。）を製造等する行為は本件特許権を侵害すると主張して，特許法１０5
０条１項及び２項に基づき，被告製品１ないし１６の製造，販売等の差止め，
被告製品の完成品及び半製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，
損害賠償金３３９８万７８６９円及びこれに対する不法行為の後の日である平
成２９年８月４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。10
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中に掲記した証拠及び弁論の全
趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，
特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，家庭用品等の製造販売を営む株式会社である。15
イ被告は，生活用品の製造販売を営む株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，以下の本件特許権を有している。
登録番号第３５２３１４１号
発明の名称「洗濯用ネット」20
出願日平成１２年３月１４日
登録日平成１６年２月２０日
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲請求項１（以下，単に「請求項１」という。）
の記載は以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」と25
いい，本件特許出願の願書に添付した明細書を図面も含めて「本件明細書」
（甲２）という。なお，下線部は，平成１５年９月１１日付け手続補正（乙
６）により付加された構成である。）。
【請求項１】
「ネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダと引き手とを備えたスラ
イダファスナーにより開閉自在な洗濯用ネットであって，引き手にはそれ5
より大きく摘みやすい逆台形状のリング形状を有し，かつ合成樹脂又はゴ
ム材で形成された拡大把持体を設け，開口部の閉口端には，閉口された状
態において，スライダと引き手と拡大把持体とで構成されるスライダ構成
体を１０～５０％露出させ，かつ少なくともスライダの肩部が露出し，拡
大把持体が収まった状態になるように弾圧的に覆うカバー体を設け，拡大10
把持体が基部を備え，該基部がスライドファイスナーの引き手を内挿して
該引き手に設けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための係止
爪及び止め部を備えたことを特徴とする洗濯用ネット」
(4)構成要件の分説
本件発明の構成要件は，以下のとおり分説できる。15
Ａネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダと引き手とを備えたスラ
イダファスナーにより開閉自在な洗濯用ネットであって，
Ｂ引き手にはそれより大きく摘みやすい逆台形状のリング形状を有し，か
つ合成樹脂又はゴム材で形成された拡大把持体を設け，
Ｃ開口部の閉口端には，閉口された状態において，スライダと引き手と拡20
大把持体とで構成されるスライダ構成体を１０～５０％露出させ，
Ｄかつ少なくともスライダの肩部が露出し，
Ｅ拡大把持体が収まった状態になるように弾圧的に覆うカバー体を設け，
Ｆ拡大把持体が基部を備え，該基部がスライドファスナーの引き手を内挿
して該引き手に設けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための25
係止爪及び止め部を備えた
Ｇことを特徴とする洗濯用ネット。
(5)被告製品１～１６についての具体的な構成に関する原告の主張は別紙被告
製品説明書記載のとおりであり，被告製品１～１６についての具体的な構成
は別紙被告製品説明書図３のとおりである。被告が製造販売していた被告製
品１～１６は，本件特許に関わる構成部分（洗濯ネットの開口部分やスライ5
ドファスナーなど）については，いずれも共通している。なお，被告は，平
成２９年３月頃，被告製品の仕様を変更し，合成樹脂の把持体を布製リボン
（紐）に変更した（乙８）。
３争点
(1)構成要件充足性10
ア構成要件Ｂの充足性（争点１－１）
イ構成要件Ｃの充足性（争点１－２）
ウ構成要件Ｄの充足性（争点１－３）
エ構成要件Ｅの充足性（争点１－４）
(2)無効理由の有無15
ア乙９を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－１）
イ明確性要件違反の有無（争点２－２）
(3)差止め等の必要性（争点３）
(4)損害額（争点４）
第３当事者の主張20
１構成要件充足性
(1)構成要件Ｂの充足性（争点１－１）
〔原告の主張〕
被告製品の把持体外側の外郭部分全体の形状（下記〔被告の主張〕に掲げ
られた被告製品の写真のうち赤線で囲われた部分）は「逆台形状」であるか25
ら，構成要件Ｂを充足する。
「逆台形状」の「状」とは，「…のような形である」の意味であるから，
本件発明の「逆台形状」とは，必ずしも正確な「逆台形」に限られない。被
告製品の把持体は，中央からやや後方に偏った位置に孔を有するリング形状
であり，引き手の取り付け部分の幅よりも後方部分の幅が大きく，その周辺
のカーブの度合いが大きいのであるから，「逆台形状」である。5
〔被告の主張〕
被告製品の把持体は「逆台形状」ではないので，構成要件Ｂを充足しない。
広辞苑等によれば「台形」とは「一組の対辺が平行な四角形」を意味する
ところ，本件明細書には「逆台形状」の意義に関する記載は存在しないもの
の，同明細書の【図２】には，上底の長さが下底の長さより短い台形が例示10
されている。これによれば，本件発明における逆台形状とは，引き手に対す
る取り付け部分側を短辺，先端側を長辺とする台
形状を意味すると解
される。他方，被告製
品の把持体は，略楕15
円形状であり，その
全体形状を見てもリ
ング形状部分を見て
も「逆台形状」ではな
い。20
(2)構成要件Ｃの充足性
（争点１－２）
〔原告の主張〕
被告製品は，スライダーが１０～５０％露出しているので，構成要件Ｃ
を充足する。25
被告製品１においては，務歯がファスナーカバーの端より約５ｍｍ延出
被告製品の把持体本件明細書の【図２】
して設けられているから，開口部が閉口された状態で，必然的にスライダ
ーはファスナーカバーから露出する。そして，被告製品１の実測値（別紙
被告製品説明書の図１が不明確であるので再度実測したもの。下記の被告
製品１の実測値の写真参照。）によれば，被告製品１のファスナーカバー
の長手方向の全長は約２５ｍｍであり，露出部分が約３．５ｍｍであるか5
ら，被告製品のスライダーは約１４％（３．５／２５×１００＝０．１４）
露出している。
このように，被告製品１は構成要件Ｃを充足し，他の被告製品も同様に
構成要件Ｃを充足する。
被告は，上記の実測はスライダーをファスナーカバーに無理に押し込ん10
で行ったものであると主張するが，特許発明の技術的範囲は，被告製品が，
スライダーをファスナーカバーから所定の割合で露出させることが可能な
構成を有するか否かで判断されるべきである。被告製品のファスナーカバ
ーが弾圧性を有する以上，ファスナーを押し込むことによってファスナー
カバーが伸びること，それに伴いファスナーの先端がファスナーカバーよ15
り露出することは，当然に被告製品の利用態様として想定されている。
被告製品１の実測値の写真
〔被告の主張〕
被告製品は，スライダーが１０～５０％露出していないので，構成要件
Ｃを充足しない。
乙１９の写真から明らかなように，被告製品は，いずれも，閉口された
状態において，ファスナーカバーからスライダーが閉口端側に露出してい5
る割合が１０％以下である（乙１９）。また，別紙被告製品説明書の図１
の実測値も，全長は約２５ｍｍ，露出部分は約２ｍｍであるから，露出割
合は約８％であり，原告が主張する再計測の結果も，露出部分は３．５ｍ
ｍではなく３ｍｍであるというべきであるから，露出割合は１０％を下回
る。10
原告は，スライダーをファスナーカバーに押し込んで，閉口端側にスラ
イダーを押し出した状態を無理に作出した上で露出部分を計測している
が，そのような状態での計測は，被告製品の通常の使用方法に反するもの
であり，適切でない。
(3)構成要件Ｄの充足性（争点１－３）15
〔原告の主張〕
被告製品のスライダーの「肩部」が露出し
ているので，構成要件Ｄを充足する。
本件発明の「肩部」とは，本件明細書の段
落【００２２】に「図５に示すように，洗濯20
用ネットＮ本体を，一方の手の親指の腹が，
カバー体４から露出しているスライダ３の
肩部に当たる状態で掴む。」と記載されてい
るとおり，同明細書の【図５】において親指の腹が触れている部分，すな
わち，スライダ体より務歯と直角方向に突出したスライダ体の角部分をい25
う。
本件明細書【図５】
被告製品１においては，務歯がファスナーカバーの端より約５ｍｍ延出
して設けられているから，閉口された状態では，必然的にスライダーの肩
部はファスナーカバーから露出することとなる。
したがって，被告製品１は構成要件Ｄを充足し，他の被告製品も同様に
同構成要件を充足する。5
〔被告の主張〕
被告製品は，スライダーの「肩部」が露出していないので，構成要件Ｄ
を充足しない。
被告製品は，把持体のリング状部分がファスナーカバー体から露出した
ままの状態で洗濯を行い，洗濯終了後にファスナーを開く際には把持体の10
リング状部分を指先でつまんでファスナーを開口するように構成されてい
るので，本件発明のように，開口時にスライダーの肩部を指先で押して反
対側から把持体を露出させることは，その利用態様として想定されていな
い。
実際上，乙１９から明らかなように，被告製品においてはスライダーの15
閉口端側の露出はほとんどなく，「肩部」をいかなる意味に解したとして
も，構成要件Ｄを充足しない。
(4)構成要件Ｅの充足性（争点１－４）について
〔原告の主張〕
被告製品は，ファスナーカバーに把持体が「収まった状態」となっている20
ので，構成要件Ｅを充足する。
本件発明の拡大把持体がカバー体に収まった状態となるのは，洗濯中にお
ける洗濯用ネットの開き防止及び洗濯時の絡みや引掛りを防止するためであ
るから，拡大把持体の一部が覆われていれば目的を達成することが可能であ
る。このため，構成要件Ｅの「収まった」とは，拡大把持体の一部がカバー25
体に収まっている態様を含むと解すべきであり，本件明細書の【図４】（Ｃ）
は実施態様の一例にすぎない。
被告製品１の吊り下げヘッダー（甲３の図５）には，「スライダーをファ
スナーカバーの中に収めてから洗濯して下さい」と記載され，スライダーが
ファスナーカバーに収まった状態になることが想定されているのであるか
ら，構成要件Ｅを充足する。このことは，他の被告製品も同様である。5
〔被告の主張〕
被告製品は，ファスナーカバーに把持体が「収まった状態」とはなってい
ないので，構成要件Ｅを充足しない。
本件明細書の段落【００２２】の記載によれば，本件発明に係る洗濯用ネ
ットの開口部を開口する際には，カバー体の逆側からスライダの肩部を押す10
ことによってはじめて把持体の先の部分がカバー体から露出し，これにより
他方の指先でつかんで引き抜くことが可能になる。このように，本件発明の
拡大把持体は反対側から肩部を押さないとつまむことができないのであるか
ら，閉口時においては拡大把持体がカバー体に完全に収納されていると考え
られる。15
そして，本件明細書の【図４】（Ｃ）には拡大把持体全体がカバー体に収
納されている状況が示され
ており，同明細書の段落【０
０２０】には「スライダ構成
体Ｋは，図４（Ｃ）に示すよ20
うに，…確実にカバー体４
に収まって」と記載されて
いる。このような記載及び
図面からも，本件発明の拡
大把持体が閉口時においてカバー体に完全に収まっていると解すべきであ25
る。
本件明細書の【図４】
これに対し，被告製品においては，把持体が大きくファスナーカバーから
飛び出しており（乙１９），開口時にはスライダーの肩部を反対側から押す
必要はなく，そのまま把持体をつまんで開口することが可能である。また，
原告が指摘する被告製品の吊り下げヘッダーの記載は，ファスナー上をスラ
イドする「スライダー」をファスナーカバーに収めるとの記載であって，把5
持体を収めるとは記載されていない。
以上のとおり，被告製品の把持体はファスナーカバーに完全には収まって
いないので，構成要件Ｅを充足しない。
２無効理由の有無
(1)乙９を主引例とする進歩性欠如の有無（争点２－１）について10
〔被告の主張〕
ア乙９に開示された考案（以下「乙９考案」という。）
ネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダと引き手とを備えたスラ
イドファスナーにより開閉自在な洗濯用ネットであって，引き手にはそれ
より大きく摘みやすい合成樹脂又はゴム材で形成された拡大把持体を設15
け，拡大把持体が，スライドファスナーの引き手を内挿して該引き手に設
けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための係止爪及び止め部
を備えたことを特徴とする洗濯用ネット。
イ本件発明と乙９考案の一致点
ネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダと引き手とを備えたスラ20
イドファスナーにより開閉自在な洗濯用ネットであって，引き手にはそれ
より大きく摘みやすい合成樹脂又はゴム材で形成された拡大把持体を設
け，拡大把持体が，スライドファスナーの引き手を内挿して該引き手に設
けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための係止爪及び止め部
を備えたことを特徴とする洗濯用ネット。25
ウ本件発明と乙９考案の相違点
（相違点１）
本件発明は，拡大把持体が，逆台形状のリング形状であるのに対して，
乙９考案の拡大把持体は，そのようなものではない点
（相違点２）
本件発明は，(C)開口部の閉口端には，閉口された状態において，スラ5
イダと引き手と拡大把持体で構成されるスライダ構成体を１０～５
０％露出させ，(D)かつ少なくともスライダの肩部が露出し，(E)拡大把
持体が収まった状態になるように弾圧的に覆うカバー体を設けるもの
であるのに対して，乙９考案は，そのようなものではない点
（相違点３）10
乙９考案の凸部は鋭利な形状ではないので，本件発明の係止爪に該当
するか否かが明らかではない点
エ相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)相違点１について
乙１０には，ファスナー付き袋体開閉用スライダが引き手を備え，当15
該引き手には，人差し指を挿入し得る「円形，楕円形，三角形，四角形，
ハート形などいかなる形状でも差し支えない」リング形状を有する合成
樹脂で形成された拡大把持体が開示されている。ハート形という上部が
広く，底部が狭い形状と，台形を包含する四角形まで記載されているか
ら，当業者が逆台形状とするのは容易である。20
乙９考案と乙１０に係る発明は，ファスナー付き袋体という同一技術
分野であり，いずれも，引き手に拡大部分を設け，引っ張ることを容易
とする共通の作用効果に関するものであるから，乙９考案に乙１０の上
記構成を適用することは本件特許出願時の当業者であれば容易に想到し
得たものである。25
(ｲ)相違点２について
乙１４には，連結突部２０ｂ（スライドの肩部）が露出し，引き手の
一部が収まった状態になるように弾圧的に覆う弾性止め部材が記載され
ている。なお，乙１４にはスライダ構成体を１０～５０％露出させるこ
とは直接的には記載されていないが，露出割合をどの程度にするのかは，
当業者が適宜設定し得る事項である。5
乙９考案と乙１４に係る考案は，技術分野が同一であるから，乙９考
案に乙１４の上記構成を適用することは本件特許出願時の当業者であれ
ば容易に想到し得たものである。
(ｳ)相違点３について
乙９の凸部１４の作用効果は，引き手であるつまみ１０の開口と嵌合10
し，つまみを不可逆的に係止するという点にあるから，乙９の凸部１４
は本件発明の係止爪に相当する。
また，仮に乙９の凸部１４が本件発明の係止爪に相当しないとしても，
戻り防止のために爪を設けることは，例えば乙１７にも記載されている
ように周知ないし公知技術である。15
(ｴ)以上のとおり，本件発明は，乙９考案に周知慣用技術を組み合わせた
ものにすぎず，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠
く。
〔原告の主張〕
ア乙９に開示された考案20
被告の主張する乙９考案の認定は，以下のとおり誤りである。
(ｱ)本件発明の「止め部」は「引き手」の先端に当接するのに対し，乙９
の「キャプ１２の先端１２ａ」は「つまみ１０」の先端に当接しておら
ず隙間があるから，乙９の「キャプ１２の先端１２ａ」は，本件発明の
「止め部」に相当しない。25
(ｲ)本件発明の「係止爪」は，「不可逆的に係止」するためのものである
ことが発明特定事項とされているのに対して，乙９の「凸部１４」は，
不可逆的とはいえない係合をするものである。また，乙９の「凸部１４」
は丸みを帯びていて「爪」ではないので，乙９の「凸部１４」は本件発
明の「係止爪」に相当しない。
(ｳ)乙９の「キャプ１２」は，つまみ１０とほぼ同じ大きさであるから，5
本件発明の「（引き手より）大きく摘みやすい」拡大把持体に相当しな
い。
イ相違点に係る構成の容易想到性
上記のとおり，被告の乙９発明の認定は誤っているので，一致点及び相
違点の主張も誤っていることになるが，以下のとおり，被告の主張する各10
相違点に係る構成のみを取り上げても，当業者が容易に想到し得たもので
はないので，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものではな
い。
(ｱ)相違点１について
被告は，乙１０の「円形リング状吊り下げ部２２」が本件発明の「拡15
大把持体」に相当することを前提としているが，「円形リング状吊り下
げ部２２」は，スライダの背部に脚部とともに一体成型されるものであ
るから，本件発明の「引き手」に相当するものであり，「拡大把持体」
には相当しない。
仮に，乙１０の「引手本体」の一部が本件発明の「拡大把持体」に相20
当するとしても，乙１０の「円形リング状吊り下げ部２２」はスライダ
と一体となっているので，「円形リング状吊り下げ部２２」のみを取り
出して乙９の「キャプ１２」に適用することはできない。
また，乙９考案の「洗濯中の耳障りな音を防止する」ための先端部分
に，吊り下げ強度を持たせるための乙１０の「引子」を適用することは，25
乙９考案の目的・効果を阻害する可能性が高いので，両者を組み合わせ
ることは困難である。
(ｲ)相違点２について
乙１４の「弾性止め部材」は，スライド子を覆うものではなく，スラ
イド子が大きく露出する構成であるので，洗濯時の引っ掛かり等を充分
に防止できるとはいえないから，本件発明の「カバー体」に相当しない。5
また，乙１４には，スライダ構成体を１０～５０％露出させるという構
成は記載されておらず，そのような構成にすることが当業者にとって適
宜設定し得る事項にすぎないということもできない。
したがって，当業者が乙９考案に乙１４に係る構成を適用することに
より相違点２に係る本件発明の構成を容易に想到し得たということはで10
きない。
(ｳ)相違点３について
乙９の凸部は，不可逆的でない係合をするものであるから，本件発明
の「係止爪」に相当しない。また，乙１７にも，本件発明の「係止爪」
に相当する構成は示されていない。15
(ｴ)以上のとおり，被告の主張する各相違点に係る構成は当業者が容易に
想到し得たものではない。
(2)明確性要件違反の有無（争点２－２）について
〔被告の主張〕
ア構成要件Ｃにおける「１０～５０％露出させ」という要件は，その臨界20
的な意義が不明であり，その数値の範囲に含まれるかどうかで効果が異
なることについて合理的な説明がされていない。また，本件発明のスラ
イダ構成体をどの程度押し込むか，また，カバー体がどのような状態で
あるかについての記載もないので，構成要件Ｃの記載は明確性を欠く。
イ本件発明における「肩部」が何を意味するかは，本件明細書を参酌して25
も明らかではないので，構成要件Ｄの記載も明確性を欠く。
〔原告の主張〕
争う。いずれの記載も明確である。
３差止等の必要性（争点３）について
〔原告の主張〕
被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するものであるから，被告が業とし5
て，被告製品を製造販売等する行為は本件特許権を侵害する行為である。被告
製品は現に販売されており，将来にわたって侵害が継続するおそれがあるので，
特許法１００条１項に基づき，被告による本件特許権の侵害行為の差止めを求
めるとともに，同条２項に基づき，同侵害行為を組成した被告製品及びその半
製品の廃棄を求める。10
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
４損害額（争点４）について
〔原告の主張〕
被告は，平成２６年８月３１日以降，被告製品の販売等をしており，被告製15
品の販売数量は２５万７６４０個，原告製品の平均利益額は１３１．９２円で
あるから，特許法１０２条１項により，３３９８万７８６９円が原告の損害と
なる。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。20
第４当裁判所の判断
１本件発明の概要及び意義
(1)本件明細書（甲２）には，以下の記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，洗濯用ネットに関し，更に詳しくは洗濯用ネットにおいて25
洗濯物を出し入れするための開口部に使用されるスライドファスナーに関
する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
「…洗濯用ネットのスライドファスナーに関しては，洗濯中のスライド
ファスナーの開きを防止するための手段として，スライドファスナー閉口
端近傍に，カバー，布帯等を取り付ける方法がある。…しかし，これは開5
き防止に主眼が置かれ，カバーや布帯下に，スライダ，並びに引き手を差
し込む操作や引き出す操作に対しての配慮に欠けていた。すなわち，カバ
ーや布帯の下にスライダや引き手を挿入した後，今度は，スライダや引き
手を元に戻して開口する場合に簡単にそれが行えないのである。」（段落
【０００３】）10
ウ発明が解決しようとする課題
「周知のように，市販のスライドファスナーの引き手は，経験的に，洗
濯物を治めて開口部を閉じた後は，極力小さな方が障害にならず使い勝手
が良い。このようなスライドファスナーを使用している洗濯用ネットにお
いては，開口部の開閉時に，この開口部に使用されているスライドファス15
ナーの引き手が小さ過ぎるため摘まみにくい。特に，老人等の指力の小さ
い人や手先の不器用な人にとって，指自体が水や洗剤で滑りやすい状態時
に，小さな引き手を探り出し，これを把持して開閉する操作は容易ではな
かったのである。」（段落【０００５】）
「洗濯用ネットを使用する立場において最も重要なことは，まずは洗濯20
用ネットの開口部を開閉し洗濯物を出し入れすることであるのに対し，洗
濯用ネットに関する従来技術は，洗濯物や洗濯機を保護することに主眼が
おかれ，最も重要な使い手の立場を全く考慮しないものであった。つまり，
従来技術は洗濯作用や洗濯物の保護にはそれなりの効果があるものの，必
ずしも使用者にとって使い易いものではない。本発明は，上記の問題点を25
解決すべく，洗濯物や洗濯機の保護効果を充分に満足しつつ，更に，洗濯
をする立場からも極めて使い勝手の良い開閉利便性を重視した洗濯用ネッ
トを提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
エ課題を解決するための手段
「上記目的を達成するために，本発明の洗濯用ネットＮにおいては，スラ
イドファスナー７の引き手２に，更に別体の引き手，つまり，拡大把持体5
１を取り付け，スライドファスナー７の開閉を容易，確実に行い得ること
とした。同時に，スライダ３や拡大把持体１による洗濯物や洗濯機への損
傷防止と，洗濯中における開口部６の開き防止との両目的を達成するため
に，開口部６の閉口端８に，スライダ３と引き手２と拡大把持体１とで構
成されるスライダ構成体Ｋを覆うための，スライダ構成体Ｋの出し入れに10
も好都合なカバー体４を設けることとした。」（段落【０００７】）
「本発明は，以上の構成を具備するので，
少なくとも，洗濯物や洗濯機の保護効果が
充分であり，開口部を開閉する際の利用性
も優れている。」（段落【００１４】）15
オ発明の実施の形態
「洗濯用ネットＮは，図１に示すように，
本体がネット状袋体５で形成され，その開
口部６にスライドファスナー７を有する。
なお，開口部は，具体的には歯務によって20
形成されている。そのスライドファスナー
７は，スライダ３と引き手２と拡大把持体
１とで構成されるスライダ構成体ｋによっ
て開閉される。」（段落【００１５】）
「拡大把持体１は，引き手２より大きな25
寸法に形成されており，把持し易い形状となっている。…そして，開口部
本件明細書【図１】
６の開口端８近傍には，弾性を有するカバー体４が開口部６を跨ぐような
形で縫い込まれている。」（段落【００１６】）
「拡大把持体１は，図２に示すように基部１１
と把持部１２とで構成される。基部１１は引き手
２を内挿するための内挿部１３を有し，その内挿5
部１３の上端には引き手２に設けられている切抜
き穴２１に不可逆的に係止するための係止爪１４
が形成されている。係止爪１４は上下２個でなり，
引き手２を挿入する際，引き手２頭部が係止爪１
４を通過し易いようにその内側に傾斜部１５を有10
する…。また，２個の係止爪１４の外側は，引き手
頭部２２が係止爪１４を通過して，係止爪１４
が切抜き穴２１に嵌入した後は，引き手頭部２
２が再び抜けないように平坦状に形成された平
坦部１６を有する。」（段落【００１７】）15
「把持部１２は，ここでは逆台形形状のリング
形状に形成されている。」（段落【００１８】）
「次に，洗濯用ネットＮの開口部６を閉じる際
の手順を説明する。まず，図４（Ａ）に示すよう
に，開口部６の閉口については，拡大把持体１を20
指で摘み，スライダ構成体Ｋをスライドさせて，
カバー体４の近傍の位置まで引き寄せる。次に
図４（Ｂ）に示すように，指で把持したそのまま
の状態で，拡大把持体１を，閉口端８の反対方向
に寝かせるようにして進行させ，スライダ３を25
カバー体４下方に押し込む。スライダ３がカバー体４の下方に挿入した適
本件明細書【図４】
本件明細書【図２】
宜な位置で，拡大把持体１を持ち替え，親指の腹で拡大把持体１の先端部
を押し込めば，スライダ構成体Ｋは，図４（Ｃ）に示すように，スムース確
実にカバー体４に収まって，結果的にスライダ３は閉口端８に至る。」（段
落【００２０】）
「この閉口された状態におけるスライダ構成体Ｋとカバー体４の位置関5
係は，カバー体４に対するスライダ構成体Ｋの露出の状態により示すこと
ができる。閉口端側の露出の割合（Ｌ１／Ｌ）が１０％以上であればスラ
イダ構成体Ｋをカバー体４から，より出し易い。ここで露出割合＝（Ｌ１
／Ｌ）×１００（％）（Ｌ；カバー体の長さ，Ｌ１；スライダ構成体の露出
長さ）10
また，露出の状態が５０％以下であれば，洗濯時の絡みや引っかかりを防
止できる。」（段落【００２１】）
「…開口部６の閉じる手順とは逆の開口手順について説明する。図５に
示すように，洗濯用ネットＮ本体を，一方の手の親指の腹が，カバー体４
から露出しているスライダ３の肩部に当たる状態で掴む。そのまま，親指15
の腹でスライダ３を押し進めれば，拡大把持体１の先の部分が，一定量，
カバー体４から露出する。…この露出した部
分を他方の指で摘んで引き抜くことで一気
に開口することができる。」（段落【００２
２】）20
カ発明の効果
「本発明の洗濯用ネットＮにおいて，引き手
２に，それより大きい拡大把持体１が取り付
けられている場合には，水や洗剤で滑りやす
い状態時であっても，スライドファスナー７の開閉作業が容易にでき，視25
力の弱い人や手先の不自由な人にも極めて便利である。」（段落【００２
本件明細書【図５】
５】）
「本発明の洗濯用ネットＮにおいて，開口部６の閉口端８近傍に，スライ
ダ構成体Ｋを弾圧的に覆い得るカバー体４を設けている場合には，スライ
ダ構成体Ｋがその弾性で押さえられているので，洗濯中における洗濯用ネ
ットＮの開き防止効果が充分に得られる他，カバー体４へのスライダ構成5
体Ｋの出し入れに便利である。」（段落【００２７】）
「本発明の洗濯用ネットＮにおいて，スライダ構成体Ｋの露出の状態が１
０～５０％の範囲にあれば，スライダ構成体Ｋをカバー体４から，より出
し易く，しかも，洗濯時の絡みや引っかかりを充分に防止できる。」（段落
【００２８】）10
「本発明の洗濯用ネットＮにおいて，拡大把持体１が合成樹脂，またはゴ
ム材で形成されている場合には，錆びることもなく，作業者の手に良く馴
染み，使い勝手が良い。」（段落【００２９】）
(2)上記(1)によれば，本件発明は，①洗濯用ネットに関する発明であり，②洗
濯ものや洗濯機の保護効果を充分に満足しつつ，スライドファスナーの開閉15
を容易に行うという課題を解決するため，③スライドファスナーに把持体を
取り付けると同時に，開口部の閉口端にスライダ構成体を覆うためのカバー
体を設け，閉口時においてスライド構成体を閉口端側に１０～５０％露出さ
せ，拡大把持体がカバー体に収まった状態になるようにすることにより，上
記の課題を解決するものであると認められる。20
２争点についての判断
(1)争点１－１（構成要件Ｂの充足性）について
原告は，被告製品の把持体外側の外郭部分全体の形状は「逆台形状」である
から，構成要件Ｂを充足すると主張する。
構成要件Ｂの「逆台形状」の意義に関し，本件明細書の段落【０００８】，25
【００１８】，【００２３】，【００２４】には，本件発明の把持部１２が「逆
台形形状」である旨の記載があるが，その形状の定義や意義についての記載
は存在しない。そこで，一般的な用法を参酌すると，広辞苑第六版（乙１）に
は，「台形」とは「一組の対辺が平行な四辺形」であると記載され，かつ，上
底が下底より短い四辺形の図が掲載されている。これによれば，「逆台形」と
は，「上底が下底より長く一組の対辺が平行な四辺形」をいうと解するのが相5
当である。
このような理解に立って本件明細書の図２に図示された把持部をみると，
その上部（引き手から遠い部分を「上部」，引き手に近い部分を「下部」とい
う。）の直線が下部の直線より長く，その側辺が直線状であるので，本件明細
書における「逆台形状」という語の意義は，上記の一般的用法に沿うものであ10
ると認められる。
他方，証拠（甲３）によれば，被告製品の把持体（前記第３の１(1)〔被告
の主張〕掲記の「被告製品の把持体」の赤線で囲まれた部分）は，下底は直線
状であるものの，下底から上部に向かう側辺は全体が曲線であり，把持体の
中央部分で最大幅となり，その後，上部に向かい先端部に行くほど幅が狭く15
なっている上，上底も直線状ではなく，曲線から構成されていることが看取
される。そうすると，被告製品の把持体は，平行な対辺もなく四辺形でもない
ことから「逆台形状」ということはできず，むしろ「楕円形状」というべきで
ある。
これに対し，原告は，「逆台形状」の「状」とは，「…のような形である」20
の意味であるから，本件発明の「逆台形状」は必ずしも正確な「逆台形」に限
られないと主張する。しかし，被告の把持体が厳密な意味での「逆台形状」の
定義を満たすことは要しないとしても，少なくとも，逆台形としての基本的
な形状は備えていることを要すると解されるところ，被告製品の把持体は，
側辺及び上部が曲線で「四辺形」ということは到底できず，「楕円形状」とい25
うべきものであり，逆台形の基本的な形状を備えているということはできな
いことは前記判示のとおりである。
したがって，被告製品の把持体は「逆台形状」とは言えず，構成要件Ｂを充
足しない。
(2）争点１－２（構成要件Ｃの充足性）について
原告は，被告製品は，スライダーが１０～５０％露出しているので，構成5
要件Ｃを充足すると主張する。
しかし，被告製品の写真である証拠（乙１９の１の４枚目，１９の２の５
枚目，１９の３の３枚目，１９の４の３枚目，１９の５の４枚目，１９の６
の４枚目，１９の７の４枚目，１９の８の３枚目，１９の９の３枚目）によ
れば，被告製品において，スライダーがファスナーカバーに収まった状態に10
おいて閉口端側に露出することはあるものの，その露出割合は１０％を超え
ないと認めることが相当である。
また，被告製品１の吊り下げヘッダー裏面にはスライダーをファスナーカ
バーに収めた状態が図示されているが（甲３の１の図５），同図においても，
スライダーはファスナーカバーから閉口端側に露出していない。これによれ15
ば，被告製品の通常の用法においては，スライダーがファスナーカバーに収
められた際に閉口端側に露出することは想定されていないものというべき
である。
これに対し，原告は，被告製品１の実測値（別紙被告製品説明書の図１を
再度実測したとされるもの。原告第１準備書面１１頁の図１）によれば，被20
告製品１のファスナーカバーの長手方向の全長は約２５ｍｍであり，露出部
分が約３．５ｍｍであるから，被告製品のスライダーは約１４％（３．５／
２５×１００＝０．１４）露出していると主張する。
しかし，原告が根拠とする上記の実測値は，被告製品の把持体を弾性のあ
るファスナーカバーにどの程度強く押し込んだ上で実測されたかが明らか25
ではなく，訴状に添付された同製品に係る別紙被告製品説明書の図１（甲３
の１の図３）においては，被告製品１のスライダーの露出部分は約３ｍｍ程
度にとどまっている上，前記のとおり，吊り下げヘッダー裏面の図（甲３の
１の図５）においては，スライダーがファスナーカバーから閉口端側に露出
していないことなどに照らすと，上記の再実測図（原告第１準備書面１１頁
の図１）は，被告製品１のスライダーを通常使用される態様より強くファス5
ナーカバーに押し込んで実測されたものであると推認される。
この点，原告は，本件発明の技術的範囲は，被告製品がスライダーをファ
スナーカバーから所定の割合で露出させることが可能かどうかで判断され
るべきであるから，スライダーを強くファスナーカバーに押し込んだ状態で
露出割合が１０％を超えるのであれば構成要件Ｃを充足すると主張するが，10
被告製品におけるスライダーの露出割合は，当該製品が通常使用される状態
において測定されるべきであり，弾性を有するファスナーカバーにスライダ
ーを強く押し込んだ状態においてスライダーの露出割合が１０％を超える
としても，それによって構成要件Ｃを充足するということはできない。
したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。15
(3)争点１－４（構成要件Ｅの充足性）について
原告は，被告製品は，ファスナーカバーに把持体が「収まった状態」となっ
ているので，構成要件Ｅを充足すると主張する。
構成要件Ｅの「収まった状態」との語に関し，本件明細書には，拡大把持体
がカバー体にどの程度覆われていることを意味するかについての直接的な記20
載はないが，本件発明に係る洗濯用ネットの開口部を開口及び閉口する際の
手順を記載した本件明細書の段落【００２０】及び段落【００２２】の記載に
よれば，本件発明は，洗濯ネットの閉口時にはスライダ構成体を「確実にカバ
ー体に収」め，開口時には閉口端側からスライダ３を押すことにより，拡大
把持体１の「先の部分」を一定量カバー体から露出させ，その部分を指でつか25
んで引き抜くことにより開口するものであると認められる。
このような，本件発明に係る洗濯ネットの開閉時の手順及び仕組みによれ
ば，閉口時において拡大把持体は，その「先の部分」まで「確実に」カバー体
に覆われた状態にあるものと解するのが相当であり，本件明細書の【図４】
（Ｃ）にも，開口部を閉じた際に拡大把持体１が完全にカバー体に収められ
た状況が図示されている。5
そうすると，構成要件Ｅの「収まった状態」とは，拡大把持体がカバー体に
完全に覆われた状態をいうものと解すべきであり，このような理解は，「収ま
る」という語が，一般的には「ある範囲内に全部が残らず入る」ことなどを意
味すること（乙３）とも整合するというべきである。
また，仮に，原告の主張するように閉口時において拡大把持体がカバー体10
に完全に覆われることを要しないと解し得るとしても，上記の開閉時の手順
及び仕組みによれば，少なくとも，拡大把持体は，開口時にその先の部分を指
でつまんでそのまま開口することができない程度までカバー体に覆われてい
ることを要するというべきである。
以上に基づき被告製品についてみると，証拠（甲３，乙１９）によれば，被15
告製品はいずれも開口時に閉口端側からスライダーを押して把持体の先の部
分を露出することを必要とせず，そのまま把持体を指でつまんで開口するも
のであり，これを可能にするように，開口部側において把持体のリング部分
の一部が指でつまむことができる程度にファスナーカバーから露出している
ことが認められる。20
このように，被告製品は，閉口時に把持体がファスナーカバーに完全に覆
われておらず，少なくとも，把持体が指でつまむことができる程度に露出し
ているのであるから，被告製品は構成要件Ｅの「拡大把持体が収まった状態」
にあるということはできない。
(4)小括25
したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅを充足しない。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の各請求はいずれも
理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
三井大有
裁判官
遠山敦士
別紙
被告製品目録
１製品名ＺＵ－００１ズボラーネットバッグ型小
２製品名ＺＵ－００２ズボラーネットバッグ型大
３製品名ＺＵ－００３ズボラーネットポーチ型小
４製品名ＺＵ－００４ズボラーネットポーチ型大
５製品名ＺＵ－００５ズボラーネットバッグ型特大
６製品名ＺＵ－００６ズボラーネットトラベル用
７製品名ＺＵ－００７目隠しにもなる洗濯ネット
８製品名ＺＵ－００８キューブ型洗濯ネット
９製品名ＺＵ－０１１ＣＰズボラーネットバッグ型小
１０製品名ＺＵ－０１２ＣＰズボラーネットバッグ型大
１１製品名ＺＵ－０１５ＣＰズボラーネットバッグ型特大
１２製品名ＺＵ－０１６ＣＰズボラーネットトラベル用
１３製品名ＺＵ－０１７ＣＰ目隠しにもなる洗濯ネット
１４製品名ズボラーネットバッグ型大（ＰＰ袋なし）
１５製品名ズボラーネットＢＬＳ
１６製品名ズボラーネットＢＬＬ
以上
別紙
被告製品説明書
第１被告製品１について
１製品名
ＺＵ－００１ズボラーネットバッグ型小
２製品の説明
洗濯用ネットである。
ネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダ部と引き手とを備えたスライドフ
ァスナーにより開閉自在となっている。
引き手にはそれより大きく摘みやすい逆台形状のリング形状を有し，かつ合成樹
脂で形成された把持体が設けられている。引き手より，把持体は大きい。
開口部の閉口端には，閉口された状態において，スライダ部と引き手と把持体と
で構成されるスライダーは，ファスナーカバーより閉口端側に露出する構造となっ
ている。すなわち，開口部の閉口端において務歯がファスナーカバーを越えるよう
に延長して設けられており，務歯の末端までスライダ部を移動できる構造となって
いる。
（閉口された状態において）スライダ部の肩部は露出している。
把持体が収まった状態になるように弾圧的に覆うファスナーカバーが設けられて
いる。
把持体は基部を備え，該基部がスライドファスナーの引き手を内挿して該引き手
に設けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための係止爪及び止め部を備
えている。
直径約２５０ｍｍ，高さ約３００ｍｍの円筒形状である。
３図面の説明
図１は，被告製品１の開口部が閉口された状態におけるスライダーを撮影した写
真である。
図２は，被告製品１に付与された吊り下げヘッダーの裏面である。
図３は，被告製品１の構成を示す説明図である。
４図面
図１
図２
図３
第２被告製品２ないし１６について
１製品名
被告製品２ＺＵ－００２ズボラーネットバッグ型大
被告製品３ＺＵ－００３ズボラーネットポーチ型小
被告製品４ＺＵ－００４ズボラーネットポーチ型大
被告製品５ＺＵ－００５ズボラーネットバッグ型特大
被告製品６ＺＵ－００６ズボラーネットトラベル用
被告製品７ＺＵ－００７目隠しにもなる洗濯ネット
被告製品８ＺＵ－００８キューブ型洗濯ネット
被告製品９ＺＵ－０１１ＣＰズボラーネットバッグ型小
ファスナーカバー
スライダ部
ネット状袋体
務歯
開口部
引き手
係止爪
把持体
止め部
被告製品１０ＺＵ－０１２ＣＰズボラーネットバッグ型大
被告製品１１ＺＵ－０１５ＣＰズボラーネットバッグ型特大
被告製品１２ＺＵ－０１６ＣＰズボラーネットトラベル用
被告製品１３ＺＵ－０１７ＣＰ目隠しにもなる洗濯ネット
被告製品１４ズボラーネットバッグ型大（ＰＰ袋なし）
被告製品１５ズボラーネットＢＬＳ
被告製品１６ズボラーネットＢＬＬ
２製品の説明
洗濯用ネットである。
ネット状袋体に務歯よりなる開口部とスライダ部と引き手とを備えたスライドフ
ァスナーにより開閉自在となっている。
引き手にはそれより大きく摘みやすい逆台形状のリング形状を有し，かつ合成樹脂
で形成された把持体が設けられている。引き手の長さは約１７ｍｍであり，把持体
の長さは約２１ｍｍである。
開口部の閉口端には，閉口された状態において，スライダ部と引き手と把持体と
で構成されるスライダーは，スライダーは，長手方向の全長が約３５ｍｍであり，
ファスナーカバーから露出している部分が約３ｍｍである。ファスナーカバーの全
長は約２５ｍｍである。
（閉口された状態において）スライダ部の肩部は露出している。
把持体が収まった状態になるように弾圧的に覆うファスナーカバーが設けられて
いる。
把持体は基部を備え，該基部がスライドファスナーの引き手を内挿して該引き手
に設けられた切抜き穴及び頭部に不可逆的に係止するための係止爪及び止め部を備
えている。
被告製品２，１０，１４及び１６は，直径約３２０ｍｍ，高さ約４００ｍｍの円
筒形状である。
被告製品３は，約２５×１００×２００ｍｍの直方体状である。
被告製品４は，約３２０×１００×２３０ｍｍの直方体状である。
被告製品５及び１１は，直径約３７０ｍｍ，高さ約４０ｍｍの円筒形状である。
被告製品６及び１２は，約３００×１００×２００ｍｍの直方体状である。
被告製品７及び１３は，約６５０×１５×３５０ｍｍの直方体状である。
被告製品８は，一辺約２５０ｍｍの立方体状である。
被告製品９及び１５は，直径約２５０ｍｍ，高さ約３００ｍｍの円筒形状であ
る。
３図面の説明
図は，被告製品２の開口部が閉口された状態におけるスライダーを撮影した写真
である。
４図面

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