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　　　　　　　主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者双方の求めた裁判
　原告は、「特許庁が昭和五五年審判第一六三六号事件について昭和五七年八月九
日にした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は
主文同旨の判決を求めた。
第二（原告）請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和三九年一一月二一日、名称を「田植機における移植杆の停止装置」
とする発明につき特許出願（特願昭三九ー六五六四八号）し、昭和四六年一月三一
日、右出願を原出願として、名称を「動力田植機における移植杆自動停止装置」と
する発明につき分割出願（特願昭四六ー三四五九号）し、昭和五〇年九月四日、右
出願を原出願として、名称を「田植機における移植杆自動停止装置」とする発明に
つき分割出願（昭和五〇年特許願第一〇七八一四号）した（以下、特願昭三九ー六
五六四八号による出題を「原々出願」といい、特願昭四六ー三四五九号による出願
を「原出願」といい、昭和五〇年特許願第一〇七八一四号による出願を「本願」、
その発明を「本願発明」という。）。特許庁は、昭和五四年一二月三日、本願につ
き拒絶査定をし、これに対する審判請求を昭和五五年審判第一六三六号事件として
審理したうえ、同年七月二九日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を
した。この審決については、東京高等裁判所において、同年（行ケ）第二七二号事
件として審理され、昭和五六年五月二八日、右審決を取消す旨の判決が言渡され
た。そこで、特許庁は、右審判事件について、再度審理したうえ、昭和五七年八月
九日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」とい
う。）をし、その謄本は、同年九月二二日、原告に送達された。
二　本願発明の要旨
　動力伝達機構により移植杆が一定の軌跡を描いて作動する動力田植機において、
操作杆の作動により、移植杆が上方にある際に動力伝達機構中の動力伝達装置が断
たれ、移植杆が上方に停止するようにした機構を備えたことを特長とする移植杆自
動停止装置。
三　本件審決の理由の要旨
　本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
　本願発明における「動力伝達機構中の動力伝達を断つて移植杆を上方に停止させ
る」構成は、その特許請求の範囲の記載からみて、なんらの限定も付されていない
から、カムと接触子（カムローラ）によるもの以外の構成によつて動力伝達機構中
の動力伝達を断つて移植杆を上方に停止させるものも含むのである。これに対し、
原出願の明細書又は図面（以下、「明細書又は図面」を単に「明細書」という。）
に記載されている動力伝達機構中の動力伝達を断つて移植杆を上方に停止させる構
成は、カムと接触子によるものしか開示されておらず、それ以外の構成は示唆され
てもいない。このように、本願は、原出願の明細書に開示された事項の範囲外のも
のを含む発明について特許出願をしたものであつて、適法な分割出願とは認められ
ないから、本願の出願日は、原出願の出願日まで遡及せず、現実に出願をした昭和
五〇年九月四日ということになる。
　しかして、特公昭四四ー二五六〇六号公報（原々出願である前記特願昭三九ー六
五六四八号の公告公報、以下「引用例」という。）は、本願の出願日が右のように
原出願の出願日まで遡及しない以上、本願出願前に日本国内に頒布された刊行物で
あり、また、これに記載された発明は本願発明と同一である。
　よつて、本願発明は特許法二九条一項三号に該当し、特許を受けることができな
い。
四　本件審決を取消すべき事由
　本件審決は、後記のとおり、原出願に包含された発明についての認定を誤り、ひ
いては、本願が原出願の明細書に開示された事項の範囲外のものを含む発明につい
て特許出願したものであるとして、本願の出願日が原々出願の出願日まで遡及しな
いとし、これを前提として本願発明が特許を受けることができないとしたものであ
つて、右認定判断の誤りは、審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかで
あるから、違法としてこれを取消すべきものである。
１　本願発明について
　本願発明の要旨は前記二記載のとおりであり、本願発明は、「動力により一定の
軌跡を描いて移動する移植杆を備えた動力田植機を改良したもので、動力田植機が
枕地において円滑に進行方向を変更することを目的」としている（本願明細書一頁
一〇行ないし一三行）。そして、従来技術では、「移植杆が動力により一定の軌跡
を描いて自動的に作動する田植機は枕地で機体の進行を変えるため苗の植付けを中
止するべく操作杆を操作して移植杆への動力の伝達を断つと、移植杆の下端がその
まま水田中又は水田面に接近した位置で停止することがある。このような状態の田
植機の方向を変えると、移植杆の下端が耕地に触れて機体の移動を妨害するばかり
でなく、ひいては下端に備えた挾持爪のような苗の植付部を痛めるおそれがあ
る。」（同五頁四行ないし一三行）という問題があつた。しかしながら、本願発明
においては、操作杆を操作すると、「移植杆が上方の位置に移動したときに移植杆
は自動的に停止する。」（昭和五五年二月一四日付手続補正書「８補正の内容」
２）、そして、「移植杆１７は必ず上方の位置で停止するので機体は枕地において
円滑にその方向を変えることができるのみならず、移植杆１７の下端に備えた挾持
爪１８のような苗植付部を損傷するおそれがないという効果が生ずる。」（昭和五
三年九月一四日付手続補正書「８補正の内容」、本願明細書五頁一八行ないし六頁
二行）のである。
　本願発明の明細書は、右の作用効果を生ずる動力伝達機構の実施例として図面第
一図ないし第三図を添付し（別紙添付の第一図ないし第三図と同じ）、操作杆２９
の先端に軸着する上下方向の連杆２７を接触子であるカムローラ２５を有する前後
方向のロツト２４に連結し、ロツト２４をクラツチ１９を摺動させるフオーク２２
を上端に設けた回軸２１の下端にアーム２３を介して連結し、操作杆２９を操作す
ることにより連杆２７を介して接触子２５を下降させ、そして移植杆を前後方向に
作動させるクランク軸１２に設けた偏心楕円形のカム２６の突出部が下降した接触
子２５を押すと、回軸２１が回転しクラツチ１９を摺動させて移植杆１７が上方に
ある際に動力を断ち移植杆を停止させるという動力伝達機構を例示する（本願明細
書一頁一四行ないし五頁三行）。
２　原出願について
　本願出願前に出願公告された原出願の公告公報（特公昭五〇ー二六四四三号、以
下「原出願公報」という。）は、本願発明と同一の実施例を示すとともに（添付図
面は別紙第一ないし第三図と同じ）、原出願の発明がその特許請求の範囲に記載す
るとおりの次のＡ及びＢの二要件を要旨とする動力田植機における移植杆自動装置
の発明であることを示している。
Ａ　クラツチを有する動力伝達機構により移植杆が一定の軌跡を描いて作動する動
力田植機において、操作杆の作動により移植杆が上方にある際にクラツチが作動し
て動力伝達機構中の動力伝達装置が断たれ、移植杆が上方に停止するようにした機
構を備える。
Ｂ　Ａ要件における動力伝達機構中にはカムと接触子が介在し、操作杆の作動によ
りカムと接触子が触れる状態となつて移植杆が停止する。
　このように、原出願の発明がＡ要件を備えていることを前提として、原出願公報
は、従来の田植機がかかえる問題につき、前記本願明細書の五頁四行ないし一三行
と同じ記載（三欄二八行ないし三七行）をしたうえ、「ところがこの発明において
はクラツチ１９を摺動して移植杆１７への動力伝達を断つべく操作杆２９を操作す
ると、まず接触子２５とカム２６が触れ合う状態になり、そして移植杆が上方の位
置に移動したときに該カムによりクラツチ１９をクラツチ歯車３より離した移植杆
を自動的に停止させる。従つて機体は枕地において円滑にその方向を変えることが
できるのみならず、移植杆１７の下端に備えた挾持爪１８のような苗植付部を損傷
するおそれがない。」（原出願公報三欄三八行ないし四欄七行）との作用効果を原
出願の発明が奏する旨を記載しているのである。
３　本願発明と原出願の発明について
　本願発明は、原出願の発明と実施例が同一であり、Ａ、Ｂ両要件からなる原出願
の発明のＡ要件を要旨とする発明で、その構成はもとより、枕地における機体の方
向変換を容易にし苗植付部を損傷しないという作用及び効果も原出願に記載され、
原出願に包含される発明であることは明らかである。また、本願発明の実施例と同
一の実施例による原々出願当初の明細書及び図面（以下「原々出願明細書」とい
う。）の発明の詳細な説明書中にも、右実施例の構造と作用の説明が記載され、三
頁二〇行から四頁八行までの部分に本願発明が要旨とするＡ要件が記載されてい
る。
　したがつて、本願は、二以上の発明を包含する原特許出願の一部を特許法四四条
一項により新たな特許出願としたものであり、その出願日は、原出願が遡及した原
々出願の出願日である昭和三九年一一月二一日まで遡及する。
４　しかるに、審決は、原出願の明細書にはＡ要件の動力伝達機構中の動力伝達を
断つて移植杆を上方に停止させる構成はＢ要件のカムと接触子によるものしか開示
していないと認定し、これを前提として、本願は原出願の明細書に開示された事項
の範囲外のものを含む発明についての特許出願であると判断して、その出願日の遡
及を認めなかつたのであるが、前記１ないし３に述べたことに照らせば、右の認定
判断は誤りである。
第三（被告）　請求の原因の認否及び主張
一　請求の原因一ないし三の事実は認める。同四は争う。
二　主張
１　原出願の出願公告された明細書と同内容のものと認められる原出願公報によれ
ば、原出願の発明は、
（一）「動力により一定の軌跡を描いて移動する移植杆（「移動杆」は誤記と認め
られる。）を備えた動力田植機を改良したもので、動力田植機が枕地において円滑
に進行方向を変更すること」（一欄二二行ないし二五行）を目的とし、
（二）　特許請求の範囲に記載されたとおりの「クラツチを有する動力伝達機構に
より移植杆が一定の軌跡を描いて作動する動力田植機において、操作杆の作動によ
り、動力伝達機構中に介在するカムと接触子が触れる状態となつて移植杆が上方に
ある際にクラツチが作動して動力伝達機構中の動力伝達装置が断たれ、移植杆が上
方に停止するようにした機構を備えたことを特徴とする移植杆自動停止装置」（四
欄二六行ないし三三行）を要旨とする構成とし、
（三）「この発明においてはクラツチ１９を摺動して移植杆１７への動力伝達を断
つべく操作杆２９を操作すると、まず接触子２５とカム２６が触れ合う状態にな
り、そして移植杆が上方の位置に移動したときに該カムによりクラツチ１９をクラ
ツチ歯車３より離し移植杆を自動的に停止させる」（三欄三八行ないし四欄四行）
という作用を奏し、
（四）「従つて機体は枕地において円滑にその方向を変えることができるのみなら
ず、移植杆１７の下端の備えた挾持爪１８のような苗付部を損傷するおそれがな
い。」（四欄四行ないし七行）及び「このように本発明においては、クラツチ１９
を作動するカム２６は、主軸２より移植杆１７への動力伝達機構中に介在し、カム
２６と同調して、移植杆が停止するのでカム２６はさらに旋回してクラツチ１９を
再び歯車３に係合させるおそれなく、従つて操作杆２９を旧位置に戻さぬ限り車体
の振動等によつては、クラツチ１９は、歯車３に係合することなく移植杆は確実に
停止する」（四欄一六行ないし二三行）という効果を奏する。
という記載がある。
　右各記載によれば、（一）に記載した目的を達成するために、（二）に記載のよ
うにクラツチを有する動力伝達機構中にカムと接触子とを介在させたものを発明の
要旨とする構成とし、この構成によつて（三）及び（四）に記載された作用効果を
奏するものと認められる。そして、原出願公報には、原出願の発明である動力伝達
機構中にカムと接触子とを介在させたものの実施例が記載されているのみである
し、原告指摘の原出願公報の記載をみても、動力伝達機構中にカムと接触子とを介
在させたＢ要件の作用効果が記載されているにとどまり、Ａ要件の作用効果につい
ては、原出願公報中には何も記載されていないのである。
　更に、特許法三六条五項及び三八条本文の規定により、特許請求の範囲には、発
明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみが一発明とし
て記載されるべきものであるから、原出願公報の特許請求の範囲には、前記（二）
のとおり一つの発明が記載されているにすぎない。
　したがつて、原出願の発明はその公報の特許請求の範囲に記載されたとおりのも
のであつて、原告主張のＡ及びＢの二要件を要旨とする発明であるとは認められな
いし、まして、同公報にＡ要件よりなる発明が記載され又は示唆されているものと
認めることはできない。
２　原々出願明細書の原告指摘の箇所をみても、原出願公報と同様にカム２６とカ
ムローラ（原出願発明における接触子と同じである）２５が触れる状態となつたこ
とによつてクラツチの動力を断つものの作用効果が記載されているにすぎない。し
たがつて、原々出願明細書中の右記載は、原出願中にＡ要件よりなる発明及びその
作用効果が記載されていたことを主張する根拠とはならない。
３　以上のように、原出願公報には原告主張のＡ要件よりなる発明は示唆されても
いないから、本願は適法な分割出願とは認められない。したがつて、本件審決には
原告主張のような事実誤認はなく、本願の出願日を昭和五〇年九月四日と認めた判
断に誤りはない。
第四　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求の原因一ないし三の事実は当事者間に争いがない。
二　成立に争いのない甲第二号証の一によれば、原出願は、昭和五〇年九月一日出
願公告（特公昭五〇ー二六四四三号）されたことが認められる。そこで、本願発明
が、原出願公報（出願公告された明細書と同じ内容のもの）に記載されているか否
かについて、検討する。
三　前掲甲第二号証の一、成立に争いのない甲第二号証の二ないし四によれば、次
の事実を認めることができる。
１　本願も原出願も、自動田植機において一定の軌跡を描いて自動的に作動する移
植杆の自動停止装置に関する発明である。即ち、従前の田植機では、作業中に苗の
植付けを停止すべく移植杆に通ずる操作杆を操作して移植杆への動力の伝達を断つ
と、移植杆の下端が水田中又は水田面に近接した位置で停止することがあり、この
ような状態で田植機の方向転換をはかると、移植杆の下端が耕地に触れて機体の移
動を妨げ、また、下端に備えた挾持爪のような苗の植付部を痛めるおそれがあると
いう欠点があるとされていた。両発明は、いずれも移植杆が右のような位置で停止
することを避けるため、操作杆の作動により、移植杆が水田面より離間した上方位
置にきたときに動力の伝達が断たれ、移植杆を自動的に停止させる装置を田植機に
備えたもので、本願明細書も原出願公報も、同じ実施例によつてその発明を説明し
ているが、田植機の各機構の作動関係は、原告が請求の原因四、１において主張す
るとおりである。
２　右自動停止装置のうち、（イ）動力伝達機構の構成及び（ロ）動力伝達機構中
の動力伝達を断つて移植杆を上方に停止させる構成について、本願発明の特許請求
の範囲は、いずれも、なんらの限定をも付していないのに対し、原出願公報は、
（イ）の構成につきクラツチを有する旨の限定を付し、（ロ）の構成につき動力伝
達機構中にカムと接触子（カムローラ）が触れることによつて、動力伝達を断ち、
移植杆を上方に停止させる旨の限定を付した発明を記載しており、右の二点につき
それ以外の構成は開示していない。
右認定によれば、本願発明は、原出願公報に開示された発明の範囲を超えるものと
認めざるを得ない。
四　原告は、原出願公報の記載の発明につき、上位概念としてのＡ要件及びその一
部の具体的構成であるＢ要件と分説し、本願発明に相当するＡ要件が原出願公報に
記載されている旨主張する。
　しかし、例えば、明細書の発明の詳細な説明の項に、その発明の課題（目的）の
ほか、その課題解決のための発明に必要な構成を上位概念的に記載し、かつその効
果をも記載したうえ、二以上の実施例についてその構成及び効果を具体的に説明し
ているようなものであれば、その特許請求の範囲の記載がいずれかの実施例に即し
た具体的構成の形をとつていたとしても、その明細書には全体として上位概念とし
ての発明の開示があると解する余地もあるが、前掲甲第二号証の一によれば、原出
願公報は発明の詳細な説明の冒頭に、「これは先に開発した特願昭三九ー二八七五
三号（特公昭四三ー二三五三一）の発明に示すような動力により一定の軌跡を描い
て移動する移動杆（「移植杆」の誤記と認める。）を備えた動力田植機を改良した
もので、動力田植機が枕地において円滑に進行方向を変更することを目的とする発
明である。」（一欄二一行ないし二六行）とその目的を記載し、それに引続く記載
は、前記三、１に認定した従前の田植機の欠点に関する部分（三欄二八行ないし三
七行）を除きすべて別紙図面記載の実施例に関するもののみにとどまつていること
が認められる。かような記載からは、上位概念としての発明は幾通りもの構成を考
え得る場合があり、その構成可能な上位の発明がすべて開示されているものとみる
ことは相当でなく、特許請求の範囲の記載との関連で、どの限度で上位の発明が開
示されているかを判断すべきである。そして、右のような記載内容の原出願公報
が、前記のとおり、その特許請求の範囲において、動力伝達機構についてクラツチ
を有するものと限定し、動力伝達の切断及び移植杆の上方停止についてカム及び接
触子によるものと限定している以上、同公報には右各構成につきその限定を超える
ものは開示されていないと認めるのが相当である。原告がＡ要件記載の根拠として
主張する前掲甲第二号証の一の原出願公報の記載箇所のうち、その三欄二八行ない
し三七行の部分は前記のような従来の田植機の欠点を述べたものであり、同欄三八
行ないし四欄七行は具体的にＢ要件を備えた田植機を使用すれば、そのような欠点
を回避することを述べたものであると認められるから、特許請求の範囲の記載をも
参酌して右記載をみれば、これをもつて、直ちに動力伝達の切断及び移植杆の上方
停止についてなんら限定の付されていないＡ要件が原出願公報に開示されているも
のということはできない。
　ところで、前掲甲第二号証の一、成立に争いのない甲第五号証によれば、原出願
の出願当初の明細書は出願後補正され、その補正されたものが前記のように昭和五
〇年九月一日に出願公告されたものであることが認められる。しかして、本願は、
右公告後である昭和五〇年九月四日に出願されたものであるが、かかる出願公告後
の分割出願にあつては、前記のように出願公告された明細書によつてその適否を判
断すれば足り、その補正前の出願当初の明細書は、仮に分割に係る発明と実質的に
同一と認められる発明が記載されているとしても、これを参酌すべきものではない
と解すべきである。即ち、出願公告をすべき旨の決定の送達前は、特許法四一条に
より、出願当初の明細書の記載の範囲内ならばその内容について、特段の制約なく
その補正が許されるのに対し、同決定送達後は、同法六四条、一七条の三所定の制
約の下にのみ公告公報に記載された明細書（同条一項にいう「願書に添付した明細
書」とは、この明細書を指すものと解せられる。）の補正が許容されるのである。
このことは、出願公告された後は、その出願にかかる発明は公告公報に記載された
明細書の記載以上に拡がる余地のないことを意味するものと解せられるから、公告
後の分割は、公告公報に記載された明細書の記載の範囲を超え得ないものと解する
のが相当である。したがつて、公告後は、公告公報に記載された明細書が分割の対
象となる特許出願（原出願）の内容となるのであり、分割された発明が原出願の明
細書に記載されているか否かはこの明細書によつて判断すべきこととなるのであつ
て、出願当初の明細書によつて右発明の記載の有無を決すべきではない。
五　これまで述べたところによれば、本願発明が原出願公報に記載されているとは
認められないから、本願の出願は特許法四四条の分割出願の要件を備えていない。
したがつて、本願の出願日は、原告がその原々出願の出願日であると主張する昭和
三九年一一月二一日まで遡及する理由はなく、現実に出願がされた昭和五〇年九月
四日ということになる。
　ところで、成立に争いのない甲第三号証の一、二（引用例）によれば、引用例は
本願出願前の昭和四四年一〇月二八日に日本国内に頒布された刊行物であるとこ
ろ、その特許請求の範囲には「一定の軌跡を描いて作動する移植杆がその作動用ク
ラツチレバーを切ることにより、苗を保持する移植杆は、そのまま軌跡に沿つて作
動し、苗を植付けた後、最上部位置で停止するようにした田植機における移植杆停
止装置」なる発明が記載され、その詳細な説明の項において、移植杆が動力伝達機
構により作動される本願明細書記載のものと同一の動力田植機の実施例に即してそ
の発明が説明されており、右の「作動用クラツチレバー」は本願における操作杆で
あり、「作動用クラツチレバーを切る」とは動力伝達を断つべく操作杆を作動する
ことを意味していることが認められる。したがつて、引用例には、「動力伝達機構
により移植杆が一定の軌跡を描いて作動する動力田植機において、操作杆の作動に
より、移植杆が最上部にある際に動力伝達機構中の動力伝達装置が断たれ、移植杆
が最上部に停止する」ようにした機構の発明が記載されているものということがで
きる。他方、本願発明において、移植杆の停止位置が最上部をも含むことは明らか
であるから、本願発明と引用例記載の発明とは重複する関係にあり、両者は同一で
あると認めざるを得ない。
　そうであるとすれば、本願発明は特許法二九条一項三号により特許を受けること
ができないものというべきである。
六　以上のとおりであつて、原告の主張する取消事由は理由がなく、本件審決に誤
りはない。
　よつて、本件審決の取消を求める原告の本訴請求を失当として棄却し、訴訟費用
の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判
決する。
（裁判官　瀧川叡一　楠賢二　松野嘉貞）
別紙図面　第１図
＜１２４４０－００１＞
　　　　　第２図
＜１２４４０－００２＞
　　　　　第３図
＜１２４４０－００３＞

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