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令和２年１１月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年（ワ）第２９０３６号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年９月１８日
判決
株式会社ドクターシーラボ訴訟承継人5
原告株式会社ドクターシーラボ
同訴訟代理人弁護士浅村昌弘
松川直樹
和田研史
被告ツーウェイワールド株式会社10
同訴訟代理人弁護士中重克巳
山田康成
同補佐人弁理士新保斉
主文
１被告は，別紙被告商品目録記載の外箱及び容器を使用し，同外箱及び容器を15
使用した商品を譲渡し，譲渡のために展示してはならない。
２被告は，別紙被告商品目録記載の商品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，３０９万４０６６円及びこれに対する平成３０年９月
１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求を棄却する。20
５訴訟費用はこれを１０分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求25
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告に対し，７１０万３９４６円及びこれに対する平成３０年９月
１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要5
１本件は，原告が，被告に対し，被告は，訴訟承継前の原告及び原告（以下，
訴訟承継前の原告も含めて「原告」という。）の商品等表示として需要者の間
に広く認識されている毛穴ケア用の化粧水の外箱及び容器と類似するデザイ
ン，形状等の外箱及び容器を使用し，同種の商品を譲渡等することにより，原
告商品と混同を生じさせたところ，被告の同行為は不正競争防止法（以下「不10
競法」という。）２条１項１号所定の不正競争行為に該当すると主張して，不
競法３条１項及び２項に基づき，商品等表示の使用，同商品等表示を使用した
商品の譲渡及び譲渡のための展示の差止め並びに同商品の廃棄を求めるととも
に，不競法４条に基づき，損害賠償金７１０万３９４６円及びこれに対する訴
状送達の日の翌日である平成３０年９月１４日から支払済みまで民法（平成２15
９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による金員の支払を求め
る事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によ
り認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断ら
ない限り，枝番を含むものとする。）20
(1)当事者
ア原告は，化粧品，健康食品等の製造，販売等を目的とする株式会社であ
る。原告は，令和２年６月１日，訴訟承継前の原告を吸収合併し，商号を
「株式会社シーズ・ホールディングス」から「株式会社ドクターシーラボ」
に変更した。25
イ被告は，化粧品等の製造，販売，輸出入等を目的とする株式会社である。
(2)原告商品の製造，販売等
原告は，平成２４年３月３０日以降，別紙原告商品目録記載の外箱（以下
「原告外箱」という。）及び容器（以下「原告容器」という。）を毛穴ケア
用の化粧水（商品名「LaboLaboSuper-KeanaLotion毛穴ローション」。以
下「原告商品」という。）に使用し，同商品を製造，販売している。（甲３）5
(3)被告商品の製造，販売等
ア被告は，平成２９年１０月から平成３０年５月にかけて（乙９～１１），
別紙被告製品目録記載の外箱（以下「被告外箱」という。）及び容器（以
下「被告容器」という。）を毛穴ケア用の化粧水（商品名「JulietteRay
KEANALOTION毛穴化粧水」。以下「被告商品」という。）に使用し，同商10
品を製造，販売するとともに，販売のために展示した。
イ被告は，平成３０年６月以降，被告商品の販売はしていない。（乙９～
１１）
３争点
(1)原告外箱及び原告容器の周知性の有無（争点１）15
(2)外箱及び容器の類否（争点２）
(3)混同の有無（争点３）
(4)差止め及び廃棄請求の可否（争点４）
(5)故意又は過失の有無（争点５）
(6)損害額（争点６）20
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（原告外箱及び原告容器の周知性の有無）について
〔原告の主張〕
以下の事情によれば，原告外箱及び原告容器は，遅くとも被告商品の販売前
である平成２９年９月３０日頃までには，原告商品の需要者である国内の化粧25
品関係の取引業者及び訪日外国人を含む美容に関心の高い女性を中心とした一
般消費者の間において，商品等表示として周知なものとなっており，その状況
は，現在に至るまで継続している。
(1)原告商品の需要者
被告は，原告商品の主たる需要者は中国人等の外国人であると主張するが，
原告商品が国内で多数販売，宣伝広告されており，原告外箱及び原告容器に5
付されている文字も日本語であることに照らすと，原告商品の需要者は，中
国国内の需要者に限られず，国内の美容に関心の高い女性を中心とした一般
消費者（ただし，訪日外国人も含む。）である。
原告商品の需要者が中国国内の需要者に限られないことは，下記(3)の原
告商品の国内における販売数や下記(4)の同商品の国内における市場占有率10
等からも裏付けられる。
(2)雑誌等での紹介
原告商品は，発行部数の多い雑誌等（甲６～３１），テレビ番組「ワール
ドビジネスサテライト」（甲３２），各種ウェブサイト（甲３３～４５）に
おいて，多くの場合原告商品の画像とともに，紹介されている。また，原告15
自身も，原告のウェブサイト等（甲３，４６～４９）において，同商品を宣
伝・広告している。
原告商品を紹介した雑誌等には，外箱及び容器の画像が掲載等されたもの
（甲３２，３４），原告商品の商品名及び容器の写真が掲載されたもの（甲
６～２２，２４～２８，３１，３５，４０，４１，４５，４６）などが含ま20
れており，需要者は原告商品の外箱及び容器を認識することができた。
(3)販売実績
原告商品は，平成２４年３月３０日にデザインをリニューアルして発売さ
れて以来，長期間にわたり販売されており，平成２４年８月１日から平成３
０年３月３１日までの出荷本数は，２４７３万３４０５本である（甲５）。25
平成２４年３月３０日以来の原告商品の売上げは，第１５期（平成２４年
８月～）が約６万本，第１６期（平成２５年８月～）が約７万本，第１７期
（平成２６年８月～）が約４０万本，第１８期（平成２７年８月～）が約３
８０万本，第１９期（平成２８年８月～）が約１１００万本であり，毎年増
加している（甲５）。
原告商品の平成２９年３月及び同年６月～１０月の国内での販売本数の5
合計は，主要な取引先である株式会社井田両国堂（以下「井田両国堂」とい
う。）に対する１３０万４０２８本も含め３８９万６０４４本，同時期にお
ける国外での販売数量は合計３８４万３５６０本であり（甲５８），同期間
の総販売本数に対する国内での販売本数の比率は約５０％である。
また，ウェブサイト「DreamNews」に掲載された平成２８年６月２１日付10
けの記事（甲３５）には「販売累計本数３６０万本突破」との記載がある。
(4)原告商品の国内における市場占有率等
ア市場調査専門会社である株式会社富士経済の調査結果（甲６２の１（１
３２頁），甲６２の２（１３３頁）。以下「甲６２の調査結果」というこ
とがある。）によると，原告が製造，販売している「ラボラボ」ブランド15
の商品の拭き取り化粧水分野における平成２８年の国内の市場占有率は
９．５％で２位，平成２９年の市場占有率は１１．５％で２位，平成３０
年の市場占有率（見込み）は１４．０％で２位である。「ラボラボ」ブラ
ンドの商品のうち，拭き取りタイプの化粧水は，原告商品のみである（甲
６３）から，この数字は，原告商品の販売実績を示すものである。20
なお，「拭き取り」化粧水とは，ファッションやビューティ関連の記事
を取り扱うウェブサイト「by.S」にも記載があるとおり，洗顔やクレンジ
ングで落としきれなかった汚れを拭き取るタイプの化粧水のことであり
（甲６４（２頁）），同サイトでも，お勧め商品の一つとして原告商品が
挙げられている（同９頁）ことから明らかなように，原告商品は我が国に25
おける拭き取り化粧水の代表的製品の一つである。
原告商品が拭き取り化粧水の代表的製品であることについては，上記調
査結果における製品分類別の市場規模推移に関する説明（甲６２の１（１
２９頁））においても，拭き取り化粧水について原告商品のみに言及があ
ることからも明らかである。
イまた，拭き取り化粧水を含む全種化粧水の価格帯別動向において，２０5
１６～２０１７年における「１０００～２０００円未満」の「価格帯実績
／構成比」が大幅拡大となった原動力の一つとして原告商品が取り上げら
れている（甲６２の１（１３３頁））。
ウ以上のとおり，原告商品は平成２８年から平成３０年にかけて，国内市
場における化粧水の「拭き取り」カテゴリにおいて非常に高いシェアを占10
めているだけでなく，同カテゴリの代表的製品として市場調査会社や化粧
水の専門家に評価されており，また，全カテゴリを含めた化粧水における
「１０００～２０００円未満」の価格帯においても高いシェアを占めてい
る。原告商品は，現在も有名小売店の各店舗において高い売上順位を維持
しており（甲６５），原告商品の市場占有率は引き続き高い傾向のまま推15
移すると考えられる。
(5)原告商品の訪日外国人に対する売上げランキング等
原告商品は，総合免税店「ラオックス」が主催する「ジャパン・ショッピ
ング・アワード（ＪＳＡ）」において，平成２８年に訪日旅行者の間で人気
急上昇した商品ランキングの「コスメ・美容のＴＯＰ５」部門で１位となっ20
た（甲６７）。
また，株式会社ＩＷの調査によれば「大手激安小売店ＤＫ」において訪日
した中国人が平成２９年９月に購入した商品の売上ランキングで原告商品は
５位となった（甲６８）。
さらに，「中国トレンドＥＸＰＲＥＳＳ」が調べた，訪日中国人が日本で25
購入した化粧水のランキング（平成３１年３月２７日～同年４月３０日）に
よると原告商品は９位であった（甲６９）。
以上のとおり，平成２８年から現在まで原告商品は訪日外国人に対する売
上げについても高い順位を維持している。
(6)原告商品に対する口コミ評価等
「日本最大のコスメ・美容総合サイト」である「＠cosme」において，令5
和元年５月２９日時点で原告商品に対するクチコミは８０件あるところ，こ
れらのクチコミ評価で平均４．６点（最高７点）の得点を得ている（甲７０）。
また，一般消費者の質問に対して，他の一般消費者が回答した内容をもと
に商品等のランキングを掲載するウェブサイト「Ｇ－Ｒａｎｋｉｎｇ」にお
いてなされた「角質や毛穴汚れをスッキリ！拭き取り化粧水のおすすめを教10
えて」なる質問において，原告商品をすすめたユーザー数が１位となってい
るなど，高い評価を得ている（甲７１）。
さらに，「美白な美肌になるためのコスメ活用術」を提供しているウェブ
サイト「美白の神様」における「開き毛穴に効くおすすめ化粧水２０１９！
毛穴レス人気ランキング」において，原告商品は４位となっている。また，15
同資料によればクチコミによる評価は最高評価である☆「５」に対し，☆
「４．０」となっている（甲７２）。
〔被告の主張〕
以下の事情によれば，原告外箱及び原告容器は，商品等表示として需要者の
間に周知なものといえない。20
(1)原告商品の需要者
原告商品の売上げの推移によれば，原告商品の主たる需要者は中国人等
の外国人観光客である。甲６２の調査結果も，原告商品が爆発的に売れた
のは中国人女優のＳＮＳにおける紹介である旨を指摘し，原告商品の売れ
行きは，インバウンド需要により増大したと分析している。25
(2)雑誌等での紹介
ア原告商品を紹介する雑誌等は，日本人を対象とするものであるので，原
告商品の主要な購買層である中国人等の外国人がこれらの雑誌等を読ん
で購買に及んだとは考えられず，これらの媒体は原告商品の周知性を立証
する事実とはなり得ない。
また，原告が挙げるテレビ番組，ウェブサイト等には，原告商品が中国5
で人気であることなどが紹介されているにすぎず，日本ではあまり知られ
ていないという記載もある（甲３４）。
イ原告が周知性の根拠として挙げる雑誌に掲載された写真には，原告商品
ではないもの（甲１６の１，２３の１，２９の１，３０の１）が含まれ，
その他の写真も，いずれも原告容器の写真であって，店舗に陳列されて需10
要者が直接目にする原告外箱の写真は一切ない。
同様に，原告が周知性の根拠として挙げるウェブサイト等の写真のほと
んどは，原告商品かどうか明らかではないもの（甲４１），原告外箱も原
告容器も写っていないもの（甲３３，３６，３８，３９，４２～４４，４
７，４９），原告容器は写っているものの，原告外箱は写っていないもの15
（甲３，４６，４８）などであり，少なくともこれらの証拠から原告外箱
が需要者の間に広く認識されていたということはできない。
(3)販売実績
原告が主張する日本国内の取引先である井田両国堂への出荷本数は，原告
商品の全出荷数の約５％にすぎず，このことは，原告商品に関心のある消費20
者層は主として中国などの外国の消費者であり，国内での販売数は多くない
ことを示している。
(4)原告商品の国内における市場占有率等
拭き取り化粧水自体は，「保湿・柔軟」，「収れん」及び「拭き取り」の
３つある化粧水の分類の一つにすぎない。拭き取り化粧水の販売金額の全化25
粧水に占める割合も，甲６２の調査結果によれば，化粧水全体の６．９％に
とどまる（甲６２の２）。
このように，原告の主張する市場占有率は，拭き取り化粧水という限られ
た分野の市場占有率が高いと主張するものにすぎず，原告商品の化粧水全体
に対する国内シェアは低いというべきである。
(5)原告商品に対する口コミ評価等5
実際のところ，原告商品は，化粧水全体のインターネットのランキングで
は，原告も引用する｢日本最大のコスメ・美容の総合サイト｣である「＠ｃｏ
ｓｍｅ」の化粧水ランキングにおいて，５０位以内にすら入っていない（乙
２）。
また，「３００万人のＬＩＰＳユーザー」が選ぶ，人気化粧水ランキング10
５０選でも，原告商品は，ランキングに入っていない（乙３）。
さらに，原告商品がターゲットとする毛穴ケア化粧水のランキングに限定
しても，「＠ｃｏｓｍｅ」の毛穴ケア化粧水のランキングでは，原告商品は
１５位までのランキングに入っていない（乙４）。
このほか，「ＴｒａｖｅｌＢｏｏｋ女子旅」「毛穴の悩みにおすすめ！15
化粧水の口コミランキング１５選」（乙５），「ＭＯＳＳ．」「毛穴ケアに
おすすめの市販化粧水１２選【２０１９】ドラッグストアで買えるプチプラ
から人気のデパコス化粧水まで」（乙６）においても，原告商品はランキン
グ入りしていない。
なお，拭き取り化粧水に限定したインターネットのランキングでも，「＠20
ｃｏｓｍｅ」の拭き取り化粧水のランキングにおいて，７位にすぎない（乙
７)。
２争点２（外箱及び容器の類否）について
〔原告の主張〕
原告外箱及び原告容器のデザイン等の類否に関する原告の主張は，別紙「外25
箱及び容器のデザイン等の類否に関する当事者の主張」の「原告の主張」欄記
載のとおりである。
原告商品と被告商品の外箱及び容器には同別紙記載のとおりの共通点があり，
両商品の外観は需要者に対して上品かつスタイリッシュな観念を生じさせる点
でも共通するのに対し，被告の指摘する相違点はわずかな違いにすぎず，視覚
的に認識しづらいものであるため，時と場所を異にした離隔的観察の下では，5
両商品の外箱及び容器は，いずれも全体として類似する。
〔被告の主張〕
原告外箱及び原告容器のデザイン等の類否に関する被告の主張は，別紙「外
箱及び容器のデザイン等の類否に関する当事者の主張」の「被告の主張」欄記
載のとおりである。10
原告商品と被告商品には同別紙記載のとおりの相違点があるのに対し，原告
が主張する共通点はありふれたもの又は需要者に強い印象を与えないものであ
り，両商品の外箱及び容器が類似しているということはできない。
３争点３（混同の有無）について
〔原告の主張〕15
原告商品と被告商品の外箱及び容器は相当程度類似していることに加え，原
告と被告は，美容に関心の高い女性を中心に化粧品を販売する競業者であり，
両商品は同価格帯の化粧品で競合していることなどを考慮すると，被告が被告
外箱及び被告容器を被告商品に使用して同商品を販売することにより，需要者
の間に混同が生じていることは明らかである。20
〔被告の主張〕
争う。
被告外箱及び被告容器には被告商品のブランド名が明記されており，ドクタ
ーシーラボのロゴや十字型のロゴマークと誤認するとは考え難いので，需要者
において両商品を混同するおそれはない。25
４争点４（差止め及び廃棄請求の可否）について
〔原告の主張〕
(1)営業上の利益の侵害のおそれの有無
被告の主張を前提とすると，被告は，被告商品２５８９本，被告商品の製
造以外に用途のないボトルラベル２０００枚以上及び組立前の被告外箱３５
７５個をいまだ廃棄せずに保管しているというのであるから，被告が，将来，5
被告商品を再度販売することによって，原告の営業上の利益を侵害するおそ
れは十分にある。
(2)廃棄請求
原告が廃棄を求めているのは，被告外箱及び被告容器に貼られたボトルラ
ベルが含まれる被告商品であって，被告容器内から取り出された内容物やボ10
トルラベルが分離された容器の廃棄を求めているわけではないので，被告商
品の廃棄は，侵害の停止又は予防に必要なものである。
〔被告の主張〕
(1)営業上の利益の侵害のおそれの有無について
被告は，遅くとも平成３０年９月までに，被告商品の取扱店舗から被告商15
品を全て回収し，現在，被告商品の製造，販売をしておらず，今後も，製造，
販売する予定はないので差止めを求める必要がない。
(2)廃棄請求について
被告商品は，外箱，容器，容器に貼られたボトルラベル及び容器内の液体
から組成されるところ，そのうち，容器と同容器内の液体に関しては，外箱20
及びボトルラベルとの分離が可能であり，ボトルラベル分離後の容器につい
ては他の用途への転用も考えられるところである。
したがって，原告が，被告外箱や被告容器に貼られたボトルラベルの廃棄
のほかに，被告容器や被告容器内の液体の廃棄まで求めるのは過大な請求で
ある。25
５争点５（故意又は過失の有無）について
〔原告の主張〕
原告と競争関係にある被告は，被告商品の製造販売前に周知となっていた原
告外箱及び原告容器を意図的に模倣し，類似する外箱及び容器を被告商品に使
用して同商品を販売したのであるから，原告の営業上の利益の侵害につき，被
告に故意又は過失があったことは明らかである。5
〔被告の主張〕
争う。
６争点６（損害額）について
〔原告の主張〕
(1)逸失利益10
原告は，被告商品の製造・販売により，本来得られたはずの利益を失い，
損害を被った。その額は，不競法５条１項により，以下のとおり算定される。
ア被告商品の譲渡数量
被告は，被告商品の販売を中止したと主張するが，実際に販売を中止し
たことを示す証拠は存在しない。15
また，被告は，回収済み又は未出荷の被告商品や未使用のボトルラベル
又は外箱を使用して被告商品の販売を継続していた可能性があり，被告の
得意先別商品別売上明細表（乙１０）についても，そこに記載された出荷
先のうち，株式会社ドン・キホーテ（以下「ドン・キホーテ」という。）
を除く企業に対して出荷された数量はいずれも極端に少なく，企業間の取20
引数量を示すものとは信じ難い。さらに，被告が提出した充填包装作業指
図・記録書（乙１２）の「ロット番号」欄には「２ａｊ」などと記載され，
ファーストロットを示すものが含まれていないので，同作業指図・記録書
に記載されている被告商品以外の同様の商品が製造された疑いがある。
これによれば，被告は，被告の主張する●（省略）●を超える本数を販25
売したと考えるのが自然である。
被告は，上記販売本数から回収した本数を控除して被告商品の譲渡数量
を算定するが，被告が被告商品を出荷した時点で原告商品の販売機会は失
われ，それによる損害は被告商品の回収によっては回復しないから，上記
販売本数から回収した本数を控除すべきでない。
イ原告商品の単位数量当たりの利益の額5
ａ平成２９年１０月から平成３０年５月までの間，原告商品は，●（省
略）●
ｂ原告商品の１本当たりの製造費用は，以下の費用の合計額●（省略）
●
なお，被告は，利益の額の算定に当たり，広告宣伝費を原告商品の販10
売価格から控除すべきと主張するが，広告宣伝費は，その性質上，商品
の販売数量の増加に応じて増加する費用ではないので，広告宣伝費を原
告商品の販売価格から控除する必要はない。
ウ利益の合計額
被告商品の譲渡数量に原告商品の単位当たりの利益の額を乗じて得た額15
は，少なくとも●（省略）●である。
エ原告の販売能力
原告商品の実際の取引規模に鑑みると，原告商品を被告商品の販売本数
程度販売することは十分に可能であった。
これに対して，被告は販売能力を争うが，容器不足が生じたのは一時的20
なことであり，容器の製造の委託先を一社から複数に増やすなどの対応を
することにより，原告商品の販売本数にはほとんど影響はなかった（甲９
９）。このことは，原告商品の平成２９年から平成３０年の販売本数が増
加していること（甲６２）からも明らかである。
オ覆滅事由の存在について25
被告の主張する覆滅事由については，いずれも争う。
(ｱ)商品名の相違について
被告は，原告商品と被告商品とではその外箱及び容器に異なる商品名
が表示されていたと主張するが，原告商品と被告商品との混同が生じて
いる以上，商品名が異なることは，不競法５条１項の推定を覆滅する事
由にならない。5
(ｲ)市場の非同一性について
ａ需要者の相違及び販売態様・販売方法の相違について
原告商品と被告商品は，同一店舗の同一売場で販売されている。ま
た，原告商品は，国内でも販売されており，中国でしか販売されてい
ないという事実はないので，両商品の需要者や販売態様・販売方法が10
異なるということはない。
ｂ価格の相違について
原告商品が被告商品より高価であるとしても，いずれの商品も若い
女性が小遣いで購入できる程度の販売価格であり，両商品の間に市場
における補完関係を否定するほどの価格差はない。15
また，仮に，被告商品がほぼドン・キホーテで売られているとして
も，ドン・キホーテは，並行輸入等を利用してブランド品を他店より
安価に販売することで有名な会社であるから（甲１０７），原告商品
の約半値という被告商品の販売価格は，むしろ，原告商品がドン・キ
ホーテで約半値で売られていると消費者に誤解を与え，原告商品と被20
告商品の混同を助長する。
(ｳ)市場における競合品の存在について
被告は，市場には原告商品と競合する商品が多数存在すると主張する
が，原告商品と混同が生じるほど外箱及び容器が類似している化粧水は，
被告商品以外に存在しない。被告が挙げる乙１に記載されている化粧品25
の形態・外観は原告商品と類似しておらず，原告商品との混同を生じさ
せるものではない。
被告商品及び被告ブランドの市場占有率は高くなく，需要者が存在を
知らない可能性が高いことに照らすと，被告商品を購入した需要者のほ
とんど全ては原告商品と混同して被告商品を購入したと考えられる。
(ｴ)被告の営業努力について5
被告容器は，「JulietteRay」ブランドの各商品の容器とは外観が全
く異なっており（甲１０８），被告商品に付記された「JulietteRay」
のロゴも全く目立っていないことを考慮すれば，被告商品の販売に
「JulietteRay」ブランドの販売戦略が影響を及ぼしていないことは明
らかである。10
(ｵ)商品の分類・使用方法，成分・品質の相違について
被告商品において，化粧水の分類や成分等に関する表記等は全て被告
外箱の背面にあって，正面には記載されていない（甲２）。
通常，店頭において化粧水は正面を向けて並べられており（甲５６），
最初から原告商品を目当てにしていた需要者は，外箱の背面まで見るこ15
とはほとんどなく，正面のみを確認することを考慮すれば，原告商品を
購入予定であった需要者が，外箱の正面が酷似する被告商品と原告商品
を混同することは明らかである。
まして，訪日した中国人の需要者については，商品が置かれている売
場と外箱の全体的な印象で原告商品を他の商品とを区別せざるを得ない20
から，外箱の全体的な印象が酷似する被告商品と原告商品を混同する可
能性は一層高い。
(2)無形損害
被告は，粗悪な品質の被告容器を原告商品と異なる成分の入った被告商品
に使用して，同商品を販売したことにより，原告の長年の企業努力によって25
蓄積された原告商品に対する信用や価値を毀損し，原告に無形の損害を負わ
せた。その額は，３００万円を下回らない。
(3)弁護士費用９１万２２８９円
〔被告の主張〕
(1)逸失利益について
ア被告商品の譲渡数量について5
被告は，平成２９年１０月から平成３０年５月までに，被告商品を●（省
略）●店頭に残った商品は，同年９月までの間に全て回収し，それ以降の
出荷実績はない（乙９）。
エンドユーザーである消費者が被告商品を原告商品と誤認して購入した
時点で初めて原告に損害が発生したことになるのであるから，被告商品の10
譲渡数量は，販売本数から回収本数を控除した●（省略）●である。
被告商品の出荷先は，ほとんどがドン・キホーテであり，その出荷によ
る販売金額は合計２６１万９８５０円，返品による回収金額は合計６４万
６６２０円となり，実質的な売上高は１９７万３２３０円となる（乙９）。
イ原告商品の単位数量当たりの利益の額について15
原告商品の販売数が増加したのは，原告商品の販売のために広告宣伝費
を費やしたことによる。原告商品は，原告が販売する商品全体の中でも，
圧倒的に海外（特に中国）での販売比率が高い商品であり，その販売宣伝
方法についても，原告商品に特化したものであることが容易に想定される
から，原告商品の広告宣伝費は，原告商品の追加販売のために必要となる20
経費というべきである。
したがって，原告商品の単位数量当たりの利益の額の算定に当たっては，
原告商品の追加販売のために費やすことになる広告宣伝費を控除すべき
である。
ウ利益の合計額について25
争う。
エ原告の販売能力について
原告は，平成２９年８月から平成３０年４月までの期間，容器不足で原
告商品の出荷が制限される状況に陥っていた（甲５１）。この期間のうち，
平成２９年１０月から平成３０年４月までの期間は，被告商品の販売期間
と重なっているので，平成２９年１０月から平成３０年４月までの被告商5
品の譲渡数量である●（省略）●原告の販売能力を超えるものである。
被告が平成３０年５月以降に出荷した本数は１３８本であり，そのうち
９６本は回収済みなので，これを控除した４２本が販売し得た譲渡数量と
なる。
原告主張のとおり原告商品の販売実績が拡大していたとしても，上記期10
間に，容器不足により原告商品を販売することができるだけの生産余力が
なく，原告の販売能力が限界に達していたのであれば，被告商品の販売が
原告商品の販売本数に影響を与えていたことにはならないから，原告商品
の販売実績の拡大は，原告に販売能力があったことを裏付けるものではな
い。15
オ覆滅事由の存在
(ｱ)商品名の相違
原告商品の商品名は，「LaboLaboSuper-KeanaLotion毛穴ローショ
ン」であるのに対し，被告商品の商品名は，「JulietteRayKEANALOTION
毛穴化粧水」であり，いずれの商品も，商品名が外箱の正面上部に表示20
されていた。このように，商品名が異なる以上，両商品の間に市場にお
ける相互補完関係はない。
(ｲ)市場の非同一性
ａ需要者の相違
原告商品の主要な需要者・購買層は，訪日外国人，特に中国人であ25
るのに対し，被告商品は，需要者として，大手安売量販店であるドン・
キホーテでの廉価販売を想定し，購買力がさほど高くない国内の若年
女性層にターゲットを絞っている。
このように，原告商品と被告商品とでは，対象となる需要者が大幅
に異なる。
ｂ販売態様，販売方法の相違5
原告商品は，インターネットを中心に販売され，国内販売において
もドラッグストアや調剤薬局の販売が中心となっている（甲４，５１）
のに対し，被告商品は，インターネットでの通信販売を一切行ってお
らず，そのほとんど（９６％）がドン・キホーテで販売されている。
また，原告商品は，他の原告の商品とセットでの販売も行われていた10
のに対し，被告商品は単品での販売しか行っていない。
このように，販売態様，販売方法が異なる以上，両商品の間に市場
における相互補完関係はない。
ｃ価格の相違
原告商品は，店頭，インターネットにおいてほぼ１４００円にて販15
売されているのに対し，被告商品は，仕入単価２７３～２９８円，販
売単価３５０～５４０円，ドン・キホーテにおける店頭価格は５００
～５９８円という原告商品の半値以下の価格設定をしている。
(ｳ)市場における競合品の存在
甲６２の調査結果によれば，原告商品は，同種の競合品，しかも同系20
色の色彩やデザインの外箱や容器が使用された商品（乙１）が多く参入
している拭き取り化粧水分野において，平成２８年から平成３０年にか
けて９.６～１４.０％のシェアを占めるにとどまる。また，原告商品は
化粧水全体の様々なランキングにも登場していない。
(ｴ)被告の営業努力25
被告商品の販売は，「JulietteRay」ブランドを外箱正面の最上部に
目立つ形で冠し，購買力が乏しい若年女性にターゲットを絞り，ドン・
キホーテに絞って販売戦略を立てたことに基づく営業努力の結果なので
あり，原告外箱及び原告容器の顧客誘引力・顧客購買動機のみによって
達成されたものではない。
(ｵ)商品の分類，成分等の相違5
原告商品が古い角質や毛穴の汚れを落とし，肌に透明感を与えること
を主目的とする拭き取り化粧水に分類されるのに対し，被告商品は，肌
を引き締め，肌理を整えることを主目的とする収れん化粧水に分類され
ている（甲６２）。
そして，このような両商品の分類の相違から，両商品の成分も全く異10
なっている。すなわち，被告商品は，その外箱に表示されているとおり，
原告商品と異なり，コラーゲン，ローヤルゼリー，乳酸，リンゴ酸とい
った成分や，イソステアリン酸ＰＥＧ-３０グリセリル，イソステアリン
酸ＰＥＧ-５０グリセリル，レシチンといった活性剤，ローズヒップ油，
オレンジ油，ハッカ油といったオイルを配合せずに，天然植物エキスを15
配合した無添加の化粧水である。また，拭き取り効果，ピーリング効果
を上げるには，一般的に酸性の強い方がよいが，被告商品は，中性に近
い弱酸性の化粧水である。
このように，両商品は，分類，成分等が全く異なるから，両商品の間
に市場における相互補完関係はない。20
(2)無形損害について
争う。原告の無形損害の主張は，被告商品が健康被害を生じさせる商品で
あることを前提としているが，被告商品が消費者に健康被害を生じさせた事
実はない。
(3)弁護士費用25
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告外箱及び原告容器の周知性の有無）について
(1)認定事実
前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告商品の紹介5
(ｱ)原告商品は，平成２４年５月から平成２９年７月にかけて，同期間に
発売された「with」，「CanCam」，「nicola」，「オレンジページ」等
の各種雑誌において，原告容器の正面が写った写真とともに紹介された。
（甲６～２２，２４～２８）
(ｲ)原告商品は，平成２７年２月１１日，テレビ東京系列のテレビ番組「ワ10
ールドビジネスサテライト」において，「中国人に人気でこれを買いに
日本に来る人が多い」，「中国の女優がブログで紹介したことで人気が
広まり」などのコメントとともに，原告外箱及び原告容器の各正面が映
像で紹介された。（甲３２）
(ｳ)原告商品は，平成２７年７月２０日付けの「日用品化粧品新聞」の「イ15
ンバウンド需要が止まらない」という表題の記事において，「インバウ
ンド需要の高い人気製品として好調な動きをみせている」などと紹介さ
れた。（甲２３）
(ｴ)原告商品は，平成２７年２月から平成２９年９月にかけて，日本や中
国の各種ウェブページ（原告のウェブページを含む。）で紹介された（甲20
３，３３～４１，４６～４８）。これらのウェブページの中には，原告
外箱及び原告容器のいずれもが写った写真が掲載されているもの（甲３
４），原告容器の正面が写った写真が掲載されているもの（甲３，３５，
３７，４０，４１，４６，４８）がある。
イ原告商品の販売実績25
(ｱ)ａ原告商品は，平成２４年３月３０日に外箱及び容器のデザインがリ
ニューアルされて以来，現在まで販売されているが，原告商品の第１
５期（平成２４年８月１日～平成２５年７月３１日）ないし第２０期
（平成２９年８月１日～平成３０年３月３１日）までの出荷数及び売
上（国外を含む。）は，以下のとおりであり，その合計は，出荷本数
２４７３万３４０５本，売上１３１億５２１２万７７７９円である。5
（甲３，５）
第１５期（平成２４年８月１日～平成２５年７月３１日）
出荷数６万２７８８本
売上げ４０５２万５６３１円
第１６期（平成２５年８月１日～平成２６年７月３１日）10
出荷数６万９４５８本
売上げ５０４９万３２５４円
第１７期（平成２６年８月１日～平成２７年７月３１日）
出荷数３９万７５２５本
売上げ２億６３４０万６１５０円15
第１８期（平成２７年８月１日～平成２８年７月３１日）
出荷数３８０万８１４７本
売上げ２２億３１３５万００５２円
第１９期（平成２８年８月１日～平成２９年７月３１日）
出荷数１０９４万６１５２本20
売上げ５７億９１３４万５４１４円
第２０期（平成２９年８月１日～平成３０年３月３１日）
出荷数９４４万９３３５本
売上げ４７億７５００万７２７８円
ｂ原告商品の販売実績は，平成２６年秋頃から大幅に拡大し始めたが，25
この主要な要因は，中国人等の外国人観光客によるインバウンド需要
を取り込んだことにあった。（甲２３，２５，２６，２８，３２～４
１，４４～４９，６２，６７）
(ｲ)原告商品の平成２９年３月及び同年６月ないし同年１０月の国内・国
外別の販売本数は，以下のとおりであり，その合計は，国内３８９万６
０４４本，国外３８４万３５６０本である。（甲５２，５８）5
平成２９年３月国内５４万４１６７本国外９６万８１２７本
平成２９年６月国内５４万７６９０本国外１９万９８１６本
平成２９年７月国内５２万９６０６本国外５１万２３７２本
平成２９年８月国内５０万６１７６本国外５８万２０２９本
平成２９年９月国内６７万７９８２本国外８９万５７２６本10
平成２９年１０月国内１０９万０４２３本国外６８万５４９０本
ウ市場占有率等
(ｱ)化粧水は，洗顔後に肌に水分を補給することを目的に使用する化粧料
であるところ，その用途に応じて，「保湿・柔軟」（主に夜に使用し，
肌を柔軟にし，有効成分の吸収を助けるもの），「収れん」（主に朝に15
使用し，肌を引き締め，メイクアップ前の肌を整えるもの），「拭き取
り」（古い角質や毛穴の汚れを落とし，肌に透明感を出すもの）に分類
することができる。原告商品は「拭き取り」を用途とするものである。
（甲６２の１（１２２頁），甲６２の２（１２３頁））
(ｲ)化粧水市場の９割は「保湿・柔軟」を用途とする商品が占めているが，20
平成２７年度以降，インバウンド需要で原告商品の売上げが伸びたこと
から，「拭き取り」用途の商品の構成比は，平成２６年には６．７％で
あったが，平成２９年には７．１％に増加した。（甲６２の１（１２９
頁），甲６２の２（１３０頁））
(ｳ)原告商品を含む「ラボラボ」ブランドの商品の拭き取り化粧水分野に25
おける国内のブランドシェア及び販売金額は，平成２８年は９．５％（１
８億４０００万円）で３位，平成２９年は１１．５％（２２億５０００
万円）で２位，平成３０年（見込み）は１４％（２７億８０００万円）
で２位であった。（甲６２の１（１３２頁），甲６２の２（１３３頁））
(ｴ)原告商品が属する１０００～２０００円未満の価格帯の化粧水は，原
告商品の販売実績が大幅に拡大したことが起因して，その販売金額が平5
成２６年の３２８億円から平成２９年の３９１億円に拡大し，その構成
比も１３.８％から１４．３％に上昇した。（甲６２の１（１３３頁），
甲６２の２（１３４頁））
エ口コミなどにおける評価
(ｱ)原告商品は，総合免税店ラオックスが主催するジャパン・ショッピン10
グ・アワード（ＪＳＡ）において，平成２８年に中国人をはじめとする
訪日旅行者の間で人気急上昇した商品ランキングの「コスメ・美容のＴ
ＯＰ５」部門で１位となった。（甲４０，６７）
(ｲ)原告商品は，株式会社ＩＷの調査によるドン・キホーテにおいて訪日
中国人が平成２９年９月に購入した商品の売上ランキングで５位となっ15
た。（甲６８）
(2)検討
ア上記(1)アによれば，原告商品は，新たなデザインに変更された平成２４
年５月から被告商品の販売が開始された平成２９年１０月までの間に，各
種雑誌，テレビ，ウェブサイトなどにおいて紹介され，「ワールドビジネ20
スサテライト」というテレビ番組においては，原告外箱及び原告容器の各
正面が映像で紹介されるとともに，「with」，「CanCam」，「nicola」，
「オレンジページ」等の需要者に広く知られた雑誌や各種ウェブサイトに
おいて，原告容器の正面が写った画像とともに原告商品が紹介されている
との事実が認められる。25
イまた，上記(1)イ(ｱ)によれば，原告商品の出荷数は，平成２４年８月か
ら平成２６年７月にかけては約６万本から７万本にとどまっていたが，そ
の後のインバウンド需要の拡大もあって，第１８期（平成２７年８月１日
～平成２８年７月３１日）にはその５０倍以上の３８０万本となり，更に
第１９期（平成２８年８月１日～平成２９年７月３１日）には１０００万
本を超えるなど，被告商品が発売された平成２９年１０月に至るまでの数5
年間の間に急拡大しているということができる。これに伴い，需要者が店
頭に陳列されている原告商品の外箱を目にする機会も増え，原告外箱のデ
ザイン等の認知度も上がっていったものと推認される。
ウそして，上記(1)ウによれば，原告商品の販売数の増加に伴い，原告商品
を含む「ラボラボ」ブランドの商品の拭き取り化粧水分野における国内の10
ブランドシェアは，平成２８年には９．５％で３位となり，平成２９年は
１１．５％で２位となるなど，同種製品の中で上位に位置し，原告商品が
属する１０００～２０００円未満の価格帯の化粧水の販売実績及び構成
比がこの間に増加した要因についても，原告商品の販売増加の影響が大き
いと評価されていることが認められる。15
エ以上のとおりの原告商品の宣伝・広告及びその際の原告容器等の画像の
掲載状況，原告商品の販売数及びその推移，並びに原告商品の市場占有率
等に加え，後記のとおり，原告外箱及び原告容器のデザインは需要者の目
を惹くものであり，外箱は店頭において需要者の目に直接触れるものであ
ることなども考慮すると，原告外箱及び原告容器は，国内の化粧品関係の20
取引業者及び訪日外国人を含む美容に関心のある女性を中心とした一般
消費者等の原告商品の需要者の間で，被告商品の販売が開始された平成２
９年１０月までの間に，原告の商品であることを示すものとして広く知ら
れるようになっており，その後も同様であるというべきである。
(3)被告の主張について25
ア被告は，原告商品の主たる需要者は中国人等の外国人観光客であると主
張する。
この点，原告商品の売上げの増加について中国等からの訪日外国人によ
るインバウンド需要の拡大が寄与していることは前記判示のとおりであ
るが，上記(1)イ(ｲ)のとおり，原告商品の平成２９年３月及び同年６月な
いし同年１０月の国内・国外別の販売本数のうち約半数は国内の販売であ5
り，その販売本数や原告商品の宣伝・広告の状況に照らすと，国内におけ
る販売数の中には，訪日外国人に対して販売されたもののみならず，日本
人の需要者に対して販売されたものも相当程度含まれていたと解するの
が相当である。
そうすると，原告商品の需要者は，国内の化粧品関係の取引業者及び訪10
日外国人を含む美容に関心のある女性を中心とした一般消費者であると
認めるのが相当である。
イ被告は，原告商品を紹介する雑誌，テレビ番組，ウェブサイト等は，日
本人を対象とするものであって，中国人等の外国人がこれらの雑誌等を読
んで購買に及んだとは考えられないので，これらの媒体は原告商品の周知15
性を立証する事実とはなり得ないと主張する。
しかし，上記アのとおり，原告商品の需要者には日本人も含まれるので
あるから，原告容器等の写真とともに原告商品を紹介する各種雑誌，テレ
ビ番組，ウェブサイト等は，原告容器等が周知性を有することの根拠とな
り得るというべきであり，また，上記(1)エ(ｱ)(ｲ)のとおり，原告商品が，20
平成２８年に中国人をはじめとする訪日旅行者の間で人気急上昇した商
品ランキングの「コスメ・美容のＴＯＰ５」部門で１位となったことなど
によれば，原告商品及びその識別を可能にする原告外箱等は訪日外国人の
間においても周知であったと認めるのが相当である。
ウ被告は，雑誌等に掲載されている原告商品の写真に，原告外箱が写った25
ものがないことを指摘し，原告外箱が需要者の間に広く認識されていると
いうことはできないと主張する。
しかし，テレビ番組「ワールドビジネスサテライト」において原告外箱
及び原告容器の各正面が映像で紹介されたこと，原告外箱及び原告容器の
いずれもが写った写真が掲載されているウェブサイトが存在すること（甲
３４）に加え，店頭に陳列されている原告商品のうち需要者がまず目にす5
るのは外箱であることや，原告商品の販売数，拭き取り化粧水分野の市場
占有率等にも照らすと，原告外箱は，原告容器と同様，被告商品の販売開
始時期までの間に需要者の間で広く知られるようになっていたと認める
のが相当である。
エ被告は，拭き取り化粧水は，化粧水の一分野にすぎず，その販売金額が10
全化粧水に占める割合も６．９％にとどまるから，原告商品の化粧水全体
に対する市場占有率は低いと主張する。
しかし，前記認定事実(1)ウ(ｲ)(ｴ)のとおり，平成２７年度以降，インバ
ウンド需要で原告商品の売上げが伸びたことから，「拭き取り」用途の商
品の構成比も増加していることや，原告商品が属する１０００～２０００15
円未満の価格帯の化粧水の平成２６年から平成３０年にかけての販売金
額等が，原告商品の販売実績が大幅に拡大したことが起因して拡大したこ
となどによれば，原告商品は，平成２９年１０月頃には，化粧水分野全体
としてみても需要者に広く知られるようになっていたというべきである。
これに加え，原告商品の化粧水のうち「拭き取り」分野における市場占有20
率及びその順位並びに原告商品の販売本数等も考慮すると，原告商品並び
にその外箱及び容器は，需要者の間に広く認識されていたものというべき
である。
オ被告は，原告商品の国内における販売本数が少なく，また，各種の化粧
水のランキングに原告商品が入っていないと主張する。25
しかし，原告商品の販売数のうち約半数が国内の販売であることは前記
判示のとおりであり，原告商品の宣伝・広告及びその際の原告容器等の画
像の掲載状況，原告商品の販売数及びその推移，並びに原告商品の市場占
有率等に照らすと，原告商品が被告の挙げるウェブサイト等において上位
にランキングされていないとしても，原告外箱及び原告容器が需要者の間
で周知であるとの上記結論を左右するものではない。5
カしたがって，被告の上記各主張は理由がない。
２争点２（外箱及び容器の類否）について
(1)商品等表示の類似性
ある商品等表示が不競法２条１項１号にいう他人の商品等表示と類似のも
のか否かを判断するに当たっては，取引の実情のもとにおいて，取引者又は10
需要者が両表示の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両表
示を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判
断するのが相当である（最高裁昭和５７年（オ）第６５８号同５８年１０月
７日第二小法廷判決・民集３７巻８号１０８２頁，最高裁昭和５６年（オ）
第１１６６号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁15
参照）。
(2)原告外箱と被告外箱の類否
ア原告外箱と被告外箱の共通点
前提事実及び証拠（甲１，２）によれば，原告外箱の外観は，別紙原告
商品目録記載のとおりであり，被告外箱の外観は，別紙被告商品目録記載20
のとおりであると認められるところ，原告外箱と被告外箱の共通点は，以
下のとおりである。
(ｱ)正面
ａ全体
(a)全体の色彩は半鏡面状で，背景色が赤色からオレンジ色までの暖25
色系のグラデーションとなっている点
(b)上方と下方に横方向の二本の赤色ラインが配置されている点
(c)左右の端の折り目の部分には上面から底面に至るまで，赤色ライ
ンが配置された部分を除いて銀色の縁がある点
ｂ上部
(a)赤色ラインには銀色の縁があり，同ラインが上面から外箱の高さ5
の３分の１程度下の位置に配置されている点
(b)赤色ライン上には白色で商品の種類が記載されている点
(c)赤色ラインより上の部分に銀色のアルファベットでブランド名や
「KeanaLotion(KEANALOTION)」との表現を含む商品名が記載され
ている点10
ｃ中央部
(a)薄く小さな丸状の図柄が配置されている点
(b)上記(a)の図柄のほかは目立つ文字又は図柄はなく，そのほとん
どが赤色を始点としたグラデーションの背景色となっている点
ｄ下部15
(a)赤色ラインには銀色の縁がなく，同ラインが底面から外箱の高さ
の６分の１程度上の位置に配置されている点
(b)赤色ライン上には白色でアルファベットが記載されている点
(ｲ)背面
ａ半鏡面状ではなく，背景色を白とする点20
ｂ左右の端の折り目の部分には上面から底面に至るまで銀色の縁があ
る点
ｃ効能や成分等の商品の説明が全体にわたって記載されている点
ｄ中央からやや上部の位置に，白抜き文字で商品の説明が記載された
赤色の四角形の領域があり，その領域の下には，成分ごとにグループ25
分けされた成分表示の記載がある点
(ｳ)左右側面部
ａ半鏡面状であり，背景色を正面部のグラデーションの終点の色とす
る点
ｂ左右の端の折り目部分には上面から底面に至るまで銀色の縁がある
点5
ｃバーコード，成分，会社情報，使用上の注意，容器包装リサイクル
法に基づく紙製容器包装の識別表示が配置されている点
イ原告外箱と被告外箱の相違点
原告外箱と被告外箱の相違点は，以下のとおりであると認められる。
(ｱ)正面10
ａ全体
背景色について，被告外箱の方が原告外箱よりも赤みが強い点
ｂ上部
(a)原告外箱には，十字型のロゴマークの表記があり，その下にブラ
ンド名の「LaboLabo」の文字がサンセリフ体で記載されているのに15
対し，被告外箱には，十字型のロゴマークの表記がない上，ブラン
ド名の「JulietteRay」の文字が筆記体で記載されている点
(b)原告外箱では，ブランド名「LaboLabo」の下に商品名の一部
「Super-KeanaLotion」の文字が大文字小文字を混在させて記載さ
れているのに対し，被告外箱では，ブランド名「JulietteRay」の20
下に，商品名の一部「KEANALOTION」の文字が全て大文字で記載さ
れている点
ｃ中央部
(a)原告外箱には，ブランド名が記載されているのに対し，被告外箱
には，ブランド名の記載がなく，また，原告外箱と異なり，六角形25
の模様が記載されている点
(b)原告外箱には，下方の赤色ラインより上の部分に「Dr.Ci:Labo」
のロゴマーク及び「producedbyDr.Ci:Labo」の文字が銀色で記載
されているのに対し，被告外箱には，そのような記載はなく，下方
の赤色ラインの近くに至るまで六角形の模様が記載されている点
ｄ下部5
(a)原告外箱では，赤色ライン上に「Simple&Natural」の文字が大
文字小文字を混在させて記載されているのに対し，被告外箱では，
赤色ライン上に「ALLSKINTYPES」の文字が大文字のみで記載され
ている点
(b)原告外箱では赤色ラインの下に文字の記載はないが，被告外箱で10
は同ラインの下に「アルコールフリーパラペンフリー」との文字
が白色で記載されている点
(ｲ)背面
ａ原告外箱では，中央からやや上部にある赤色の四角形の領域より上
の最上段に赤の文字で，またその下の段に赤と黒の文字で商品の機能・15
効能の説明が記載されているのに対し，被告外箱では，最上段に黒色
で商品名と容量が記載されている点
ｂ赤い四角形の領域の形が，原告外箱では，角丸四角形であるのに対
し，被告外箱では，長方形である点
ｃ赤色の四角形の領域内にある説明が，原告外箱では，おすすめの使20
用方法であるのに対し，被告外箱では，商品の効能である点
ｄ被告外箱では，原告外箱と異なり，赤色の四角形の領域の下に，黒
色で天然エキスの内容の注意書きが記載されている点
ｅ赤色の四角形の領域の下にある成分表示のグループの数が，原告外
箱では，３つであるのに対し，被告外箱では，２つである点25
ｆ成分表示のグループごとの記載につき，原告外箱では，角丸四角形
の枠でグループ化されているのに対し，被告外箱では，リボン形のタ
イトルの下にグループ化されている点
ｇ成分表示の記載の配置が，原告外箱では，ほぼ最下段まで配置され
ているのに対し，被告外箱では，上面から外箱の高さの３分の１の位
置から３分の２の位置までに配置され，その下には使用方法や「MADE5
INJAPAN」の記載がある点
ウ類否判断
(ｱ)原告商品及び被告商品が店頭で販売される場合には，外箱の正面が需
要者から見える形で陳列されることが通常であること（甲５６）に照ら
すと，両商品の外箱のうち商品の自他識別機能又は出所識別機能を果た10
す中心的な部分は，その正面のデザインであると考えられる。
(ｲ)原告外箱の正面のデザインは，①全体にわたり背景色が赤色からオレ
ンジ色までの暖色系のグラデーションとなっており，文字や図柄が上下
に配置され，中央部には目立つ文字や図柄が配置されていないこともあ
って，暖色系のグラデーションが需要者に強い印象を与える点，②上方15
と下方に横方向の二本の赤色ラインが目立つように配置されており，特
に，上面から外箱の高さの３分の１程度下の位置にある赤色ラインには
銀色の縁取りがあり，上下方向のグラデーションとの対比ともあいまっ
て，需要者の目を惹く点に特徴があると認められる。
原告外箱と被告外箱の正面のデザインの共通点は，上記認定のとおり20
であるところ，これによれば，被告外箱は，上記①及び②の特徴をいず
れも備えており，原告外箱のデザインと類似しているとの印象を与える
というべきである。
この点，被告は，化粧品の分野では赤色を採用するのは通常であり，
外箱又は容器が赤系の色彩であることは商品等表示を構成する要素と25
ならないと主張し，その証拠として乙１を挙げるが，乙１に挙げられて
いる化粧品の外箱及び容器の色彩やデザインは原告商品の色彩やデザ
インとは相当程度異なるものであり，原告外箱及び原告容器の色彩やデ
ザインが他の化粧品にもよく見られるありふれたものであるというこ
とはできない。
(ｳ)被告は，両商品の外箱のデザインに関する相違点を考慮すると，被告5
外箱と原告外箱とは類似していないと主張するが，両商品の外箱の正面
部分におけるデザインは，上記認定のとおり，背景色の色合い（赤み）
の違い，文字の表記方法，字体及び内容，中央部の薄い色の模様の有無，
下部における白色での文字の記載の有無など，需要者に強い印象を与え
ることのない点において相違するにとどまり，両商品の外箱が類似する10
との上記結論を左右しない。
また，被告は，外箱の背面及び左右側面部における差異も主張するが，
同各部分に係る相違点は，店頭に陳列された状態において需要者の目に
触れるものではないので，これらの部分における相違点は，外箱の類否
判断に影響を及ぼさない。15
(ｴ)したがって，両商品の外箱のデザインは類似していると認められる。
(3)原告容器と被告容器の類否
ア原告容器と被告容器の共通点
前提事実及び証拠（甲１，２）によれば，原告容器の外観は，別紙原告
商品目録記載のとおりであり，被告容器の外観は，別紙被告商品目録記載20
のとおりであると認められるところ，原告容器と被告容器の共通点は，以
下のとおりである。
(ｱ)正面が，全体的にオレンジ色を帯びた暖色系の色である点
(ｲ)正面上方と下方に横方向の二本の赤色ラインが配置されている点
(ｳ)正面上方の赤色ラインには銀色の縁があり，同ラインが中心からやや25
上の位置に配置されている点
(ｴ)正面下方の赤色ラインには銀色の縁はなく，同ラインが底面よりやや
上の位置に配置されている点
(ｵ)正面上方の赤色ラインの上に，ブランド名や「KeanaLotion(KEANA
LOTION)」を含む商品名が記載されている点
(ｶ)正面上方の赤色ライン上に文字が白色で記載され，正面下方の赤色ラ5
イン上にも文字が記載されている点
イ原告容器と被告容器の相違点
(ｱ)正面の色につき，被告容器の方が原告容器よりも赤みが強い点
(ｲ)キャップの色が，原告容器は銀色であるのに対し，被告容器は白色で
ある点10
(ｳ)容器の種類が，原告容器は透明の容器であるのに対し，被告容器は反
射性の不透明の容器である点
(ｴ)背面の色が，原告容器は正面と同じオレンジ色を帯びた暖色系の色で
あるのに対し，被告容器は銀色である点
(ｵ)容器の文字表示に違いがある点15
ウ類否判断
(ｱ)原告商品と被告商品の容器は，外箱に収められた状態で販売されてい
るため，需要者がその容器を店頭で直接目にするものではないが，外箱
から取り出した状態で需要者がまず目にするのは容器の正面であると
考えられ，原告容器の写真や映像付きで原告商品を紹介する雑誌やウェ20
ブサイト，テレビ番組では，いずれも原告容器の正面が写っているもの
が使用されていたことにも照らすと，両商品の容器のうち商品の自他識
別機能又は出所識別機能を果たす中心的な部分は，その正面のデザイン
であると考えられる。
(ｲ)原告容器の正面のデザインは，①全体的にオレンジ色を帯びた暖色系25
の色となっており，文字や図柄が上下に配置され，中央部には目立つ文
字や図柄が配置されていないこともあり，オレンジ色の色合いが需要者
に強い印象を与えるデザインとなっている点，②上方と下方に横方向の
二本の赤色ラインが目立つように配置されており，特に，上方の赤色ラ
インには銀色の縁取りがあり，需要者の目を惹く点に特徴があると認め
られる。5
原告容器と被告容器の正面のデザインの共通点は，上記認定のとおり
であるところ，これによれば，被告容器は，上記①及び②の特徴をいず
れも備えており，原告容器のデザインと類似しているとの印象を与える
ものであるというべきである。
(ｳ)被告は，両商品の容器のデザインに関する相違点を考慮すると，被告10
容器と原告容器は類似していないと主張するが，両商品の容器の正面部
分におけるデザインは，上記認定のとおり，色合い（赤みの強さ），キ
ャップの色，透明性の程度，背面の色，文字表記など，需要者に強い印
象を与えることのない点において相違するにとどまり，両商品の容器が
類似するとの上記結論を左右しない。15
(ｴ)したがって，原告容器と被告容器のデザインは類似していると認めら
れる。
３争点３（混同の有無）について
前記判示のとおり，原告外箱及び被告容器は商品等表示として需要者の間に
広く認識されていると認められるところ，被告外箱及び被告容器が原告外箱及20
び原告容器と類似していることや被告商品が原告商品と同様に毛穴ケア用の化
粧水であることを考慮すると，被告容器及び被告外箱は，原告商品と出所の混
同を生じさせるものと認められる。
これに対し，被告は，被告容器及び被告外箱に被告商品のブランド名が記載
されていることや，ドクターシーラボのロゴや十字形のマークと誤認する要素25
がないことを理由に，両商品の混同が生じる余地はないと主張するが，原告商
品と被告商品の外箱及び容器の類似性の程度に加え，被告ブランドの知名度は
必ずしも高くなく，需要者が被告ブランドの表示を見て原告ブランドの商品と
は異なると識別することは容易ではないと考えられることなども考慮すると，
被告ブランドの表示があることやブランドのマーク表示が付されていることは，
出所の混同が認められるとの上記結論を左右するものではないというべきであ5
る。
４争点４（差止め及び廃棄請求の可否）について
(1)営業上の利益の侵害のおそれの有無について
被告は，平成３０年６月以降，被告商品の販売はしていないものの，被告
は，未出荷の被告商品，被告容器に貼るボトルラベルを保管していることな10
どに照らすと，被告が再度被告商品を販売するなどして，原告の営業上の利
益を侵害するおそれはあるものと認めるのが相当である。
(2)廃棄請求について
被告は，原告が，被告外箱や被告容器に貼られたボトルラベルの廃棄のほ
かに，被告容器や被告容器内の液体の廃棄まで求めるのは過大であると主張15
するが，別紙被告商品目録記載の被告容器に化粧水の入ったものが，被告外
箱に詰められて被告商品として存在している以上，外箱，容器及びその内容
物である化粧水は一体のものであり，原告が，化粧水も含めて被告商品の廃
棄を求めることが過大な請求であるということはできない。
(3)以上によれば，原告が本件で求める差止請求及び廃棄請求は理由がある。20
５争点５（故意又は過失の有無）について
(1)既に説示したとおり，原告外箱及び原告容器は，被告商品が発売された平
成２９年１０月の時点で原告商品の商品等表示として既に周知なものとなっ
ており，被告外箱及び被告容器は，原告外箱及び原告容器と類似し，原告商
品と出所の混同を生じさせるものであったところ，被告は，原告と競合する25
化粧水の製造販売業者であるから，被告外箱及び被告容器の被告商品への使
用並びに同商品の販売により，原告の営業上の利益を侵害することを知って
いたか，少なくとも知らなかったことにつき過失があったものと認められる。
(2)以上によれば，被告は，原告に対し，不競法４条に基づき，損害賠償責任
を負うというべきである。
６争点６（損害額）について5
(1)逸失利益について（不競法５条１項に基づく請求）
ア被告商品の譲渡数量
(ｱ)証拠（乙９～１３，２３）によれば，被告は，平成２９年１０月から
平成３０年５月までの間，被告外箱及び被告容器が使用された被告商品
●（省略）●10
これに対し，原告は，被告が回収済み又は未出荷の被告商品（合計２
５８９本）や未使用のボトルラベル又は外箱（各２９９１個）を使用し
て被告商品の販売を継続していた可能性があると主張するが，証拠（乙
１１，１８～２２）によれば，被告は，販売済みの被告商品●（省略）
●を回収した上で，回収済み及び未出荷の被告商品並びに未使用のボト15
ルラベル及び外箱を被告の物流センターにおいて保管しているものと認
められ，これらの商品等を販売又は販売のために使用したと認めるに足
りる証拠はない。
また，原告は，被告の得意先別商品別売上明細表（乙１０）に記載さ
れた出荷先のうち，ドン・キホーテを除く企業に対して出荷された数量20
はいずれも極端に少なく，企業間の取引数量を示すものとは信じ難いと
主張するが，得意先別商品別売上明細表の一部の出荷先について事実と
異なる販売数量を入力するとは通常考え難く，本件においても，被告が
ドン・キホーテ以外の出荷先について，その明細表に真実の販売数量よ
り少ない数量を入力したことをうかがわせる証拠もない。25
さらに，原告は，被告が提出した充填包装作業指図・記録書（乙１２）
の「ロット番号」欄には「２ａｊ」などと記載され，ファーストロット
を示すものが含まれていないので，同作業指図・記録書に記載されてい
る被告商品以外の同様の商品が製造された疑いがあると主張する。これ
に対し，被告は，「２ａｊ」などの刻印は，内容物を充填した後，容器
に刻印した日を意味していると説明し，これに沿う証拠（乙２３）を提5
出するところ，被告の同説明は合理的であり，他に，被告が同作業指図・
記録書に記載されている被告商品以外の同様の商品を製造していたと認
めるに足りる証拠はない。
(ｲ)他方，被告は，被告商品の譲渡数量の算定に当たり，被告商品の販売
本数から回収本数を控除すべきと主張する。10
しかし，被告が回収した商品は販売済みのものであり，被侵害者が侵
害品譲渡時に商品の販売機会を喪失したことにより受けた損害を回復さ
せるものではないから，侵害品の譲渡数量の算定に当たって，被告商品
の譲渡後に回収した本数を控除することは相当ではない。
イ原告商品の単位数量当たりの利益の額15
(ｱ)単位数量当たりの利益の額の意義
不競法５条１項所定の「単位数量当たりの利益の額」とは，被侵害者
の商品の売上高から，被侵害者において上記商品を製造販売することに
よりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した
限界利益の額のことをいうと解される（知財高裁特別部令和２年２月２20
８日判決（平成３１年(ネ)第１０００３号）参照）。
(ｲ)販売価格
証拠（甲３，９１，９２）及び弁論の全趣旨によれば，原告商品の販
売価格は，●（省略）●であると認められる。
(ｳ)控除すべき経費25
ａ証拠（甲９３～９６）及び弁論の全趣旨によれば，原告商品の１本
当たりの製造費用の最大の額は，以下のとおりであり，その合計は●
（省略）●であると認められるところ，上記費用は限界利益の算定に
当たり，控除すべき費用ということができる。
●（省略）●
ｂこれに対し，被告は，上記費用のほかに，広告宣伝費を限界利益の5
算定に当たって控除すべきと主張する。
しかし，原告商品の追加販売のために必要となる広告宣伝の具体的
な内容を明らかにする証拠はなく，広告宣伝費が，原告商品の製造販
売に直接関連して追加的に必要になったということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。10
(ｴ)限界利益の額
原告商品の限界利益の額は，上記(ｲ)の販売価格から上記(ｳ)の製造費
用を控除した●（省略）●となる。
ウ販売能力
被告は，原告は，平成２９年８月から平成３０年４月までの間，容器不15
足で原告商品の出荷が制限される状況に陥っていたので，この期間におけ
る被告商品の譲渡数量である●（省略）●本分は，原告の販売能力を超え
るものであると主張する。
しかし，被告商品が販売されていた期間において，原告容器の不足が一
時的に生じたとの事実は認められるものの（甲５１），原告の第２０期（平20
成２９年８月１日～平成３０年３月３１日）の出荷数が９４４万９３３５
本であることによれば，原告は，被告商品の譲渡数量である●（省略）●
製造・販売する能力は十分に有していたものというべきである。
エ覆滅事由の存在について
(ｱ)「被侵害者が販売することができないとする事情」の意義25
不競法５条１項ただし書における「被侵害者が販売することができな
いとする事情」とは，不正競争行為と被侵害者の商品の販売減少との相
当因果関係を阻害する事情をいい，例えば，同法２条１項１号の不正競
争行為によって営業上の利益が侵害された場合においては，①被侵害者
と侵害者の業務態様や価格等に相違が存在すること（市場の非同一性），
②市場における競合品の存在，③侵害者の営業努力（ブランド力，宣伝5
広告），④商品の性能（機能，デザイン等商品等表示以外の特徴）に相
違が存在することなどの事情がこれに該当するものというべきである
（上記知財高裁特別部判決参照）。
そこで，以下，「被侵害者が販売することができないとする事情」と
して被告が主張する事情について検討する。10
(ｲ)商品名の相違について
被告は，商品名の相違を「被侵害者が販売することができないとする
事情」として主張するが，「被侵害者が販売することができないとする
事情」とは，被告の譲渡数量分について，原告が自らの商品を販売し得
たかどうかを問題とするものであって，被告のブランド名が付された商15
品が販売されることを前提とするものではないので，両商品の商品名が
相違していることは，不競法５条１項にいう「被侵害者が販売すること
ができないとする事情」には該当しない。
(ｳ)市場の非同一性について
ａ需要者の相違について20
被告は，原告商品の購買層は訪日外国人であり，被告商品の購買層
は国内の若年女性層であるので，対象とする需要者が異なると主張す
る。
しかし，原告商品の需要者が訪日外国人に限られないことは前記判
示のとおりであり，原告商品が掲載された雑誌にも「CanCam」，25
「steady.」，「nicola」など国内の若年女性層を読者層に含むファッ
ション雑誌が含まれることに照らすと，両商品が対象とする需要者が
異なるということはできない。
ｂ販売態様，販売方法の相違について
被告は，原告商品は，インターネットを中心に販売され，国内販売
においてもドラッグストアや調剤薬局の販売が中心となっているのに5
対し，被告商品は，インターネットでの通信販売を一切行っておらず，
そのほとんどがドン・キホーテで販売されているので，両商品は販売
態様，販売方法が異なると主張する。
しかし，証拠（甲５６）によれば，原告商品と被告商品は，ドン・
キホーテ渋谷本店において，並べて陳列され，販売されていたとの事10
実が認められるのであって，その販売態様，販売方法が大きく相違す
るということはできない。
また，被告は，原告商品は他の原告の商品とセットでの販売も行わ
れていたのに対し，被告商品は単品での販売しか行っていないと主張
するが，原告商品も単体で販売されていたのであるから，この点をも15
って，販売態様又は販売方法が異なるということはできない。
ｃ価格の相違について
被告は，原告商品は１４００円で販売されているのに対し，被告商
品の販売価格は原告商品の半値以下であることから，その購買層が異
なると主張する。20
この点，証拠（甲３，３１，９１，９２，乙１０，１６）及び弁論
の全趣旨によれば，原告商品の平成３０年５月までの店頭価格は１２
００円であるのに対し，被告商品のドン・キホーテでの店頭価格は，
５００～５９８円であったと認められるものの，その価格帯はいずれ
も若年女性層が日常的に使用する化粧水として購入可能な範囲内であ25
り，両商品の価格差によりその購買層が大きく異なるということはで
きない。
(ｴ)市場における競合品の存在について
被告は，原告商品には同種の競合品，しかも同系色の色彩やデザイン
の外箱や容器が使用された商品（乙１）が多く存在すると主張する。
しかし，被告が原告商品の競合品であると主張する化粧品（乙１）の5
外箱及び容器のデザインは原告商品の外箱及び容器とは異なり，原告商
品と混同が生じるほど外箱及び容器が類似している化粧水は，被告商品
以外に存在しない。そうすると，化粧水市場に原告商品と同種の競合品
が存在するとしても，被告商品が販売されなかったとすれば，その譲渡
数量分を原告商品が代替し得たものというべきである。10
(ｵ)被告の営業努力について
被告は，被告商品の販売はその営業努力が寄与していると主張するが，
被告の営業力が原告の営業力を凌駕し，原告の営業力をもってしては被
告商品の譲渡数量を販売し得ないなどの事情が存在するとは認められな
い。15
(ｶ)商品の分類・使用方法，成分・品質の相違について
被告は，被告商品が，原告商品のような拭き取り化粧水ではなく，肌
を引き締めることなどを主目的とする収れん化粧水であり，成分も異な
ることから，両製品は市場において相互補完する関係にはないと主張す
る。20
しかし，原告商品と被告商品とは，いずれも毛穴ケア用の化粧水であ
り，各種雑誌や原告による宣伝の中で，「開いた毛穴をキュッと引き締
めます。」（甲３），「毛穴を引き締め」（甲１５の１）などの商品説
明があることからも明らかなように，原告商品にも，素肌の引締め効果
はあるものと認められる。25
このような用途，効能の共通性に照らすと，原告商品と被告商品が化
粧水の中の分類を異にし，その成分に差異があるとしても，両商品は化
粧水市場における競合品であるというべきであり，市場において相互補
完的な関係にあったものというべきである。
(ｷ)小括
以上によれば，被告の譲渡数量の全部又は一部を原告が販売すること5
ができないとする事情があるということはできない。
オまとめ
不競法５条１項の算定による原告の逸失利益の額は，上記アの被告商品
の譲渡数量に上記イ(ｴ)の原告商品の単位数量当たりの利益の額を乗じた
２８１万２７８８円●（省略）●円未満切捨。）となる。10
(2)無形損害について
原告は，被告の不正競争行為により原告商品に対する信用や価値が毀損さ
れ，無形の損害を被ったと主張するが，上記の経済的損害の賠償によりなお
填補し得ない信用等の毀損が生じたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記請求は理由がない。15
(3)弁護士費用について
本件訴訟の難易度，審理の経過，認容する請求の内容その他本件において
認められる諸般の事情を考慮すると，被告による不正競争行為と相当因果関
係にある弁護士費用相当額は，逸失利益の１割である２８万１２７８円とす
るのが相当である。20
(4)まとめ
原告の損害額は，合計で３０９万４０６６円となる。
７結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるから，その限度
で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文第２項に係る仮執25
行宣言は相当でないからこれを付さないこととして，よって，主文のとおり判
決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
三井大有10
裁判官
齊藤敦

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