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平成１５年(行ケ)第２１６号　審決取消請求事件
平成１６年８月３１日口頭弁論終結
　　　　判決
　　原　　　　　　告アグファ・ゲヴェルト・ナームロゼ・ベンノー
トチャップ
訴訟代理人弁理士風早信昭
同　　　浅野典子
　　被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　江頭信彦
　　　　同　　　　小川謙　
　　　　同　　　　小曳満昭
　　　　同　　　　涌井幸一
　　　　同　　　　宮下正之
　　　　　主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間
を３０日と定める。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が不服２００１－９１６９号事件について平成１５年１月２８日に
した審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文１，２と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「放射線写真像記録システムにおける処理方法」とす
る発明について，平成４年７月１４日，特許出願（平成４年特許願第２１０８７２
号，優先権主張１９９１年７月１５日，オランダ国。平成１１年６月２３日付け手
続補正書による補正後の明細書及び図面を，以下「本願明細書」という。請求項の
数は１４である。）し，平成１３年３月６日，拒絶査定を受けたため，同年６月１
日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００１－９１６
９号として審理し，その結果，平成１５年１月２８日，「本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日が付加された。），同年２月７
日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（請求項１）
「【請求項１】　放射線写真像記録システムにおいて放射線写真像の像データ
を処理する方法であって，放射線写真像を担持している電気信号がコンソールのス
クリーン上のソフトコピー又は光学的表示ユニット上の写真記録材料に記録された
ハードコピーのいずれかとして前記放射線写真像を可視化するための濃度値に変換
され，
　前記方法が以下の段階：
　－　診断的に関係のある像域を選択し；
　－　前記診断的に関係のある像域内に含まれていない放射線写真像内のすべ
ての像点を包含するように放射線写真像内に診断的に関係のない像域を形成する；
を含む場合において，前記方法が以下の段階を特徴とする方法：
　－　前記診断的に関係のない像域内に含まれている像点の電気信号を，前記
像点をマスクオフするため，０．５と２．５の間に含まれる濃度値に変換する。」
（以下「本願発明」という。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平３－９８
１７４号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明
１」という。）及び特開昭５９－１０５４３９号公報（以下「刊行物２」とい
う。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたものである，とするものである。
　審決が上記結論を導くに当たり認定した本願発明と引用発明１との相違点
は，次のとおりである。
(1)　本願発明が「診断的に関係のある像域」を選択するようにしているのに対
して，引用発明１においては照射野領域を認識選択するようにしている点。（以下
「相違点１」という。）
(2)　本願発明が診断的に関係のない領域内に含まれている像点の電気信号を前
記像点をマスクオフするため０．５と２．５の間に含まれる濃度値に変換するよう
にしているのに対して，引用発明１においては，前記画像再生用画像データの前記
放射線照射野外の領域に対応する画像再生用画像データに前記低輝度もしくは高濃
度に対応するデータ値を割り当てるとするだけで，濃度値について数値を示してい
ない点。（以下「相違点２」という。）
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，相違点１に関する判断を誤り（取消事由１），また，本願発明の効
果の顕著性について判断を誤った（取消事由２）ものであり，その誤りは審決の結
論に影響を及ぼすことが明らかである。
１　取消事由１（相違点１に関する判断の誤り）
(1)　審決は，「刊行物２は，関心領域外の画像を関心領域内の画像より相対的
に暗くすることによって画像診断するときの画像診断に関係のない部分からの光に
よる悪影響を防止することも示唆しているということができる。」（審決書５頁２
０行～２３行）と認定している。
　しかしながら，刊行物２の記載から明らかなように，引用発明２の目的
は，画像情報を損なうことなく（つまり，ディスプレイ上に実線を描くことなく）
関心領域を識別容易に表示することであって，画像診断するときの画像診断に関係
のない部分からの光による悪影響を防止することではない。
　すなわち，引用発明２の目的は，引用発明１の「放射線照射野以外の領域
からの強い光が目に入射して観察の妨げとなることもない可視画像を得ることがで
きる放射線画像処理方法および装置を提供すること」という目的，すなわち眩惑を
防止するという目的とは異なるものである。
　また，審決は，「的確な画像診断を図る」という両発明に共通する最終目
的を指摘し，引用発明１の直接目的があたかも引用発明２でも示唆されているかの
ように見せかけて判断をしているけれども，そのような論法は誤りである。
　したがって，引用発明２と引用発明１とを組み合わせようという動機付け
はない。
(2)　刊行物２に，「輝度制御部６は，････関心領域内の輝度を関心領域外の輝
度よりも高くなるような信号を出力する。」（甲第３号証２頁右下欄１８行～３頁
左上欄１行）と記載されているように，引用発明２は，関心領域内の輝度を関心領
域外の輝度に対して相対的に高くするという操作をする構成になっているものであ
る。
　審決は，そのような操作の具体例として，①関心領域外の輝度はそのまま
として関心領域内の輝度を上げること，②関心領域内の輝度を多少上げ関心領域外
の輝度を多少下げること，③関心領域外の輝度だけを下げること，の３通りの操作
が考えられるとし，刊行物２は，関心領域外の画像を関心領域内の画像より相対的
に暗くすることによって，画像診断する場合の画像診断に関係のない部分からの光
による悪影響を防止することも示唆している旨認定している。
　しかしながら，刊行物２には，審決が考えられるとしている操作のうち，
①のみが記載されているだけで，②及び③は全く記載されていないし，画像診断に
関係のない部分からの光による悪影響を防止することの示唆もないのであって，引
用発明１と２を組み合わせることができないことはもとより，引用発明２は，関心
領域内の輝度を関心領域外の輝度に対して相対的に高くするというものであるのに
対し，本願発明においては，「診断的に関係のない像域内に含まれている像点の電
気信号を，前記像点をマスクオフするため，０．５と２．５の間に含まれる濃度値
に変換する」とあるように，関心領域外（診断に関係のない像域）の濃度の修正
は，関心領域内（診断に関係のある像域）の濃度とは無関係に独立して行われるの
であるから，引用発明２をもってしても，相違点１に係る本願発明の構成は得られ
ないものである。
(3)　以上のとおり，引用発明１と引用発明２を組み合わせる動機付けはない
し，たとえ引用発明１と引用発明２を無理に組み合わせたとしても，相違点１に対
応する本願発明の構成を得ることはできない。したがって，相違点１に関する審決
の判断は誤りである。
２　取消事由２（本願発明の効果の顕著性に関する判断の誤り）
(1)　審決は，相違点２に関し，本願発明において「診断的に関係のない像域内
を０．５と２．５の間に含まれる濃度値に変換する点に関し，１以下でも眩惑防止
効果はあるとしても，０．５や２．５の値に臨界的な意味があるとも認められず，
しかもこの数値範囲が診断上特段の意義があるような診断的に関係のある像域の濃
度値との関係を示した上で限定されたものでもないから，０．５と２．５の間とい
う数値限定は当業者が適宜なし得る設計事項の域を出ないという拒絶の理由で示し
た判断は妥当なものである。」（審決書６頁２０行～２６行）と判断した。
　しかしながら，放射線専門医でもない審判官がこのように安易に決めつけ
ることは明らかに誤りである。０．５と２．５の間という数値は，原告の多大な研
究により定められたものである。
(2)　本願発明においては，①濃度を変化させない領域，②濃度を上げた領域，
③放射線写真像の外側に位置するものの領域という３つの領域に塗り分けることに
より，濃度を変化させない領域（診断的に関係のある像部分）の妥当性を確かめる
ことができ，放射線写真像の外側に位置するものの領域が，濃度を上げた領域（診
断的に関係のない像域）よりも高い濃度（暗い）であることによって，放射線専門
医は原画像の大きさがどのようなものであったのかを理解することができるのであ
る。もし，診断的に関係のない部分の濃度を，外側に位置する領域と同じ濃度（暗
さ）にしてしまうと，原画像の大きさが解らなくなってしまうのである。
　したがって，０．５と２．５の間という数値を設定することにより，３つ
の領域を塗り分けることができるのであり，そのような効果の顕著性を無視して前
記のように判断した審決は誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点１に関する判断の誤り）に対して
　刊行物１の「強い光が目に入射して観察の妨げとなることもない可視画像を
得る」（甲第２号証４頁左上欄３～４行）との記載及び刊行物２の「的確な画像診
断を図る必要が生じている。」（甲第３号証１頁右下欄９行）との記載からすれ
ば，引用発明１及び引用発明２が，いずれも「画像診断の的確を図る」ことを目的
とする技術であることは明らかである。
　そして，引用発明１及び引用発明２は，観察者にとって重要でない領域をマ
スクオフするものである点で共通の機能を有するものであるから，引用発明１に引
用発明２を適用することについて十分な動機付けがある。
　また，刊行物２には，本願発明の「前記像点をマスクオフするため」の点も
記載ないし示唆されており，相違点１に対応する本願発明の構成が記載ないし示唆
されていることは明らかである。
２　取消事由２（本願発明の効果の顕著性に関する判断の誤り）に対して
　相違点２における数値の限定にはことさら技術的意義があるわけではなく，
当業者であれば適宜採用できる数値である。
　また，原告が主張する３つの領域に塗り分けるとの点は，本願発明の構成か
ら得られる作用効果ではないから，本件においては意味のない主張である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１に関する判断の誤り）について
(1)　刊行物１（甲第２号証）には次の記載がある。
ア　「本発明は，放射線画像が記録された記録シートから得られた画像デ
ータにデータ処理を施す放射線画像処理方法および装置に関するものであ
る。」（２頁左上欄３～５行）
イ　「記録シートに放射線画像を撮影記録するに際しては，被写体の観察に
必要の無い部分に放射線を照射しないようにするため，あるいは観察に不要な部分
に放射線を照射するとその部分から観察に必要な部分に散乱線が入り画質性能が低
下するため，放射線が被写体の必要な部分および記録シートの一部にのみ照射され
るように放射線の照射域を制限する照射野絞りを使用して撮影を行なうことも多
い。」（３頁右上欄９～１７行）
ウ　「上記のようにして得られた適切な読取条件，画像処理条件を採用して
読取り，画像処理を行なうことにより得られた画像データに基づいてＣＲＴ等に可
視画像を再生表示し，あるいは例えばレーザプリンタ等を用いてフイルムに可視画
像を再生出力することにより，該可視画像が観察に供される。」（３頁左下欄９～
１５行）
エ　「しかし，････ＣＲＴに表示された可視画像の放射線照射野外の領域の
輝度が高く，またフイルムに再生出力された可視画像の放射線照射野外の領域の濃
度が低く，可視画像の放射線照射野内の領域が如何に観察適性に優れたものであっ
ても該放射線照射野外からの光が目に強く入射されるため非常に見にくいものとな
ってしまっていた。」（３頁左下欄１６行～右下欄６行）
オ　「本発明は，････放射線照射野以外の領域からの強い光が目に入射して
観察の妨げとなることもない可視画像を得ることのできる放射線画像処理方法およ
び装置を提供することを目的とするものである。」（４頁左上欄１～６行）
カ　「本発明の放射線画像処理方法および装置は，放射線照射野を認識して
可視画像の該放射線照射野外の領域が低輝度もしくは高濃度となるように放射線照
射野外の領域に対応する画像データに該低輝度もしくは高濃度に対応するデータ値
を割り当てるようにしたため，可視画像を観察する際に・・・放射線照射野外の領
域からの強い光が目に入射して可視画像を見にくいものとしてしまうことがなく，
観察適性がさらに優れた可視画像を得ることができる。」（４頁左下欄１４行～右
下欄３行）
　以上のとおり，引用発明１は，放射線画像の表示装置において，放射線照
射野以外の領域から強い光が目に入射して観察の妨げとなることがない可視画像を
得ることにより，観察者による放射線画像の的確な観察を可能にすることを目的と
して，放射線照射野外の領域を低輝度又は高濃度にするという構成を採用した放射
線画像処理方法である。
(2)　刊行物２（甲第３号証）には次の記載がある。
ア　「特許請求の範囲　画像メモリに記憶された被検体情報に基づいて再生
される医用画像に対して，関心領域を指定して抽出表示する医用画像表示装置にお
いて，････表示画像に対して関心領域を指定する領域指定手段と，････関心領域指
定情報記憶手段と，該関心領域指定情報記憶手段の出力に基づいて，関心領域内外
の輝度をそれぞれ異に設定する信号を出力する輝度制御手段とを有することを特徴
とする医用画像表示装置」（１頁左欄４～１４行）
イ　「この発明は，診断のための医療機器の分野に属し，････画像情報を損
なうことなく，関心領域を識別容易に表示し得る医用画像表示装置に関するもので
ある。」（１頁左欄１７～２０行）
ウ　「被検体の画像診断は，従来より種々の手段によって再構成される被検
体の透視像あるいは断層像等を，ディスプレイ上に表示することによって行なわれ
ている。この際，ディスプレイ上に表示された全体像のうち，疑偽のある部分等を
関心領域として指定し，この関心領域を他の領域と区別して表示することにより，
的確な画像診断を図る必要が生じている。」（１頁右欄２～９行）
エ　「従来より，関心領域を識別可能に表示する医用画像装置においては，
ディスプレイ上に表示された画像に対し，ディスプレイ上に実線を描き出し，この
実線で囲まれた領域を関心領域として処理を行なっていた。しかし，上記の手段に
よって関心領域を指定すると，画像データが実線の下に隠れる部分が生じ，画像自
体の情報量が損なわれることによって正確な医用画像診断に不都合が生じてい
た。」（１頁右欄１０～１８行）
オ　「この発明は前記事情に鑑みて成されたものであり，画像情報を損なう
ことなく，関心領域を識別容易に表示し得る医用画像装置を提供することを目的と
するものである。」（１頁右欄末行～２頁左上欄３行）
　以上のとおり，引用発明２は，医用画像表示装置において，疑偽のある部
分等を関心領域として指定し，この関心領域を他の領域と区別して表示することに
より，的確な画像診断を図る必要が生じているという技術的背景の下で，画像情報
を損なうことなく，関心領域を識別容易に表示し得ることを目的として，関心領域
部分と領域外部分との各画像の輝度を異にするという構成を採用した医用画像表示
装置に関するものである。
(3)　そうすると，引用発明１と２は，いずれも画像処理という方法を含む放射
線写真像の表示方法に関する技術という点で同一の技術分野に属する発明であり，
共に的確な画像診断を図るという目的に資するための技術であるとともに，観察の
対象となる画像領域とそれ以外の領域とを輝度を異にするという方法によって区別
するという点において共通の機能を有するものということができるから，的確な画
像診断を図るという目的を持って引用発明１に接した当業者が，その観察対象とな
る画像の選択について，同一の技術分野に属し機能の点でも共通性を持つ引用発明
２の技術を適用して，引用発明１における「放射線照射野」を認識することに代え
て，引用発明２の「関心領域」を選択するものとすることは，容易に考えつくこと
であるといえる。
(4)　原告は，引用発明２は，引用発明１の「放射線照射野以外の領域からの強
い光が目に入射して観察の妨げとなることもない可視画像を得ることができる放射
線画像処理方法および装置を提供すること」という目的，すなわち眩惑を防止する
という目的を持っていないから，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けはな
い旨主張する。
　確かに，引用発明２は，画像情報を損なうことなく（ディスプレイ上に実
線を描き出すことなく）関心領域を識別容易に表示し得るという課題を解決するこ
とを目的としたものであって，引用発明１とその解決しようとする直接の課題を異
にするものである。しかしながら，上記のとおり，刊行物２には，その課題解決方
法として，関心領域を指定して，この関心領域とそれ以外の領域とを輝度を異にす
ることによって区別して表示するという技術が開示され，これにより的確な画像診
断を図ることが示されているのであるから，放射線写真像の的確な画像診断を図る
ということを課題とする当業者にとって，引用発明２の技術を引用発明１に適用す
ることには十分な動機付けがあるといえるのであって，引用発明２の直接の課題が
引用発明１のそれと異なるからといって，両者の組み合わせが困難であるとか，引
用発明２を引用発明１に適用することに格別の阻害事由があるということはできな
い。したがって，原告の上記主張は採用できない。
(5)　原告は，引用発明２は，関心領域内の輝度を関心領域外の輝度に対して相
対的に高くするというものであるのに対し，本願発明においては，関心領域外（診
断に関係のない像域）の濃度の修正は，関心領域内（診断に関係のある像域）の濃
度とは無関係に独立して行われるのであるから，引用発明２をもってしても，相違
点１に係る本願発明の構成は得られないと主張する。
　前記のとおり，引用発明２は，表示された画像全体の中から，関心領域を
任意に選択し，選択された関心領域の部分と領域外の部分とを，各画像の輝度を異
にするという方法によって区別して表示する技術であり，刊行物２には，実施例と
して，関心領域内の輝度を高くする場合が説明されていることは，原告が主張する
とおりである。しかしながら，前記のとおり，引用発明２は，「関心領域内外の輝
度をそれぞれ異に設定する」というものであり，その輝度を異に設定する方法とし
て，実施例のように関心領域内の輝度を高くすることだけに限定されていると解す
べき理由はないのであるから，引用発明２には，関心領域内外の輝度を異に設定す
る方法の選択肢として，関心領域内の輝度を高くするということのほかに，関心領
域外の輝度だけを低くすることによって領域内との輝度を異にさせ，関心領域内外
を区別することも当然に含まれているといえる。そうすると，引用発明２は，本願
発明の，診断的に関係のない像域内に含まれている像点の電気信号を，前記像点を
マスクオフするため，所定の範囲に含まれる濃度値に変換するとの構成を示唆して
いるものということができ，引用発明１に引用発明２を適用して本願発明の構成と
することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって，引用発明２をもってしても，相違点１に係る本願発明の構成
は得られないとの原告の主張は，採用することができない。
　また，原告は，審決が，刊行物２には「画像診断するときの画像診断に関
係のない部分からの光による悪影響を防止すること」が示唆されているとして，引
用発明１と２を組み合わせることができるとした点が誤りである旨主張する。
　しかし，刊行物２にそのような示唆があるかどうかはともかく，引用発明
１に引用発明２を適用して本願発明の構成とすることが当業者にとって容易である
ことは，前述したとおりであるから，原告の上記主張は，審決の結論に影響しない
点をとらえて非難するものであって，理由がない。
(6)　以上によれば，相違点１について，引用発明１に引用発明２を適用して当
業者が容易に想到できるとした審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がな
い。
２　取消事由２（本願発明の効果の顕著性に関する判断の誤り）について
　原告は，本願発明に関し，表示される画像を３つの領域に分けることができ
ることを顕著な効果として主張し，その効果と結びつく構成として，相違点２の
０．５～２．５の間の濃度という数値に大きな意味がある旨主張している。
　この点に関し，本願明細書には以下のような記載がある。
「【００６２】デジタル放射線写真システムへの連結に適しているレーザー記
録装置に使用される写真フィルムの最大濃度は，通常３と４の間に位置してい
る。････細部を見分ける人間の目の認知能力は，像の濃度の増加と共に減少するの
で，放射線写真像の診断的に関係のある像域は，その濃度範囲が写真フィルムのカ
ブリ値と，１．５と３．０の間に位置する濃度値との間に位置するように記録すべ
きである。
【００６３】写真フィルム上に表示される外側境界部および二つの放射線写真
像間の狭い帯状部は，写真フィルムの最大濃度で通常記録される。
【００６４】原則として，放射線写真像内の診断的に関係のない像域も，写真
フィルムの最大濃度で記録されるであろう。
【００６５】しかしながらこれは，放射線写真像がフィルムに記録されると，
診断的に関係のある像域の回りの全ての部位は均一な黒色として現れ，また放射線
専門医は，放射線写真像のどの像域が診断的に関係のないものとして意図的にマー
ク付けされているかを見ることができないという欠点を有する。したがって本発明
の好ましい実施例では，全体の放射線写真像内の前記の診断的に関係のない像域
は，０．５，好ましくは１と２．５との間の濃度で，好ましくは前記の値間の均一
濃度で記録すべきである。」（甲第６号証の１，１５～１６頁）
　以上の記載によれば，本願発明は，基本的には診断的に関係のない部分につ
いても最大濃度で表示されることを想定していること，原告が顕著な効果として主
張する３つの領域に塗り分ける点は好ましい実施例の一つであることが明らかであ
る。
　しかし，本願発明の特許請求の範囲には，前記第２の２記載のとおり，放射
線写真像内の診断的に関係のある像域と関係のない像域という２つの領域について
の記載があるだけで，原告が主張するような３つの領域が存在することの記載はな
いのであるから，原告が主張する，表示される画像を３つの領域に分けることによ
る効果は，本願発明の構成から必然的に得られる効果とはいえないものであるとい
わざるを得ない。
　また，前記本願明細書の記載のとおり，０．５～２．５という数値それ自体
は，０と最大濃度に近い３との間のほとんどの部分を占めているものであり，この
数値がいかなる根拠によって算出された数値であるのか，その臨界的意義について
は，本願明細書にも記載されていない。そうすると，この数値に格別の技術的意義
があるとはいえないから，「０．５や２．５の値に臨界的な意味があるとも認めら
れず，････０．５と２．５の間という数値限定は当業者が適宜なし得る設計事項の
域を出ない」とした審決の判断に誤りはない。
　したがって，相違点２に関し本願発明の効果の顕著性等をいう取消事由２も
理由がない。
３　結論
　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その
他，審決にこれを取り消すべき誤りはない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴
訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁

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