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平成２７年４月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第９０６号商標権侵害損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月２日
判決
東京都新宿区＜以下略＞
原告株式会社トータルサービス
同訴訟代理人弁護士山上芳和
同藤井圭子
同笹岡優隆
同林瑛子
広島県福山市＜以下略＞
被告有限会社ガレージワークス
主文
１被告は，平成３２年４月３０日までの間，車輌・家具・室内装飾品に使用さ
れる，レザー・布・ビニール・プラスチック製品・その他革製品の傷み・穴・
破れ・欠けの補修，褪色のカラーコーティング再生，色替え，脱臭及び磨きを
行う事業並びにこれに類似する事業を行ってはならない。
２被告は，自転車の修理，自動車の内外装の修理・その他の修理又は整備，鉄
道車両の内外装の修理・その他の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備の
提供に関する広告を内容とするＷｅｂページに，別紙被告標章目録に記載の被
告標章を付して，前記役務を提供してはならない。
３被告は，原告に対し，２７５万円及びこれに対する平成２７年２月１日から
支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２７年２月１日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の請求を棄却する。
６訴訟費用は被告の負担とする。
７この判決は，第１項ないし第４項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告に対し，３７５万円及びこれに対する平成２７年２月１日から
支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２当事者の主張等
１原告は，請求原因として，次のとおり述べた。
(1)原告は，建造物内外装・車輌・家具等の補修・清掃・保守の各事業，同
各事業に関わるフランチャイズチェーン店の加盟店募集，指導業務等を営む
株式会社である。
被告は，各種自動車の販売，リース業，自動車の整備，修理，鈑金及び塗
装業等を営む特例有限会社であり，平成２２年４月末日まで，原告フラン
チャイズチェーン店に加盟していた。
(2)原告と被告は，平成１７年１０月１２日，インテリアリペア加盟店契約
（以下「本件契約」という。）を締結した。
インテリアリペア事業とは，車輌・家具・室内装飾品に使用される，レ
ザー・布・ビニール・プラスチック製品・その他革製品の傷み・穴・破れ・
欠けの補修，褪色のカラーコーティング再生，色替え，脱臭及び磨きを行う
事業を意味し，素材の張替え・取替えをせず，安価に修理が可能となる点に
大きな特色がある。なお，原告は，「インテリアリペア」を称呼とする標章
を商標登録している。
本件契約では，契約終了後，１０年間にわたり，本部（原告）からノウハ
ウ教示を受けた事業並びにこれに類似する事業を行ってはならないとの競業
避止義務が課されているにもかかわらず（３４条３項），被告は，本契約が
終了した平成２２年５月１日以降も，「インテリアリペア」と称して，家具
や車輌内装の皮革，ビニール等のヒビ割れ，破れ，穴あき，色褪せ等の修復
事業（張替えを伴わない修復事業）を継続してきた。
上記被告事業は，原告が実施するインテリアリペア事業と同一ないし類似
する事業であり，上記競業避止義務規定により禁止される事業である。
(3)ア原告は，別紙原告商標目録記載の商標（以下「原告商標」という。）に
つき，次の商標権（以下「原告商標権」という。）を有している。
記
登録番号第４１３４８２２号
出願日平成８年３月２６日
登録日平成１０年４月１０日
更新登録日平成２０年４月８日
指定役務第３７類
自転車の修理，自動車の内外装の修理・その他の
修理又は整備，鉄道車両の内外装の修理・その他
の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備
登録商標別紙原告商標目録に記載のとおり
イ被告は，平成２２年５月１日以降，原告に無断で，被告ウェブページに
視認し得る態様で，別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」とい
う。）を使用して，インテリアリペア事業，マニキュアコート事業の宣伝
広告をし続けている。
なお，マニキュアコート事業とは，車両のポリマー加工事業を意味し，
トータルリペアとは，原告がフランチャイズ事業化している，インテリア
リペア事業，ホイールリペア事業（アルミホイールの傷・欠け・歪みの修
復事業），マニキュアコート事業，デントリペア事業（車輌の外装の凹み
修理事業），スクラッチリペア事業（ガラスのすり傷，水垢，油膜及びプ
ラスチック表面の黄ばみ，曇りを取り除く事業），エクステリアリペア事
業（軽板金事業）等のカーリペア事業の総称である。
ウ原告商標と被告標章は，同一である。
エ被告が被告標章を使用する役務（以下「被告役務」という。）は，「車
輌・家具・室内装飾品に使用されるレザー・布・ビニール・プラスチック
製品・その他革製品の傷み・穴・破れ・欠けの補修・褪色のカラーコー
ティング再生・色替え・脱臭及び磨き，車輌のポリマー加工」であり，そ
のうち「車輌に使用されるレザー・布・ビニール・プラスチック製品・そ
の他革製品の傷み・穴・破れ・欠けの補修・褪色のカラーコーティング再
生・色替え・脱臭及び磨き，車輌のポリマー加工」は，原告商標の指定役
務「自転車の修理，自動車の内外装の修理・その他の修理又は整備，鉄道
車両の内外装の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」に包含される。
オよって，被告の被告標章を用いての，「車輌に使用されるレザー・布・
ビニール・プラスチック製品・その他革製品の傷み・穴・破れ・欠けの補
修・褪色のカラーコーティング再生・色替え・脱臭及び磨き，車輌のポリ
マー加工」の役務提供行為は，原告商標権を侵害するものである。すなわ
ち，被告標章を付した「車輌に使用されるレザー・布・ビニール・プラス
チック製品・その他革製品の傷み・穴・破れ・欠けの補修・褪色のカラー
コーティング再生・色替え・脱臭及び磨き，車輌のポリマー加工」に関す
る広告，名刺及び販促製品に，別紙被告標章目録に記載の被告標章を付し
て展示し，頒布して，前記役務を提供する行為，被告標章を付した「車輌
に使用されるレザー・布・ビニール・プラスチック製品・その他革製品の
傷み・穴・破れ・欠けの補修・褪色のカラーコーティング再生・色替え・
脱臭及び磨き，車輌のポリマー加工」の提供に関する広告を内容とする
ウェブページに，別紙被告標章目録に記載の被告標章を付して役務を提供
する行為は，いずれも，原告商標と同一の商標の使用に該当する（商標法
２５条，２条３項８号）。
したがって，原告は，商標法３６条１項に基づき，被告の上記行為を差
し止める権利を有する。
(4)ア本件契約１６条１項（１）によれば，最低月額ロイヤリティーは金５
万円であることから，原告が被告の競業避止義務違反により被った損害は，
１月あたり５万円は下らないところ，被告は，少なくとも平成２２年５月
から平成２６年１１月までの５５か月にわたり，インテリアリペア事業と
同一ないし類似する事業を実施してきたのであるから，競業避止義務違反
による原告の損害額は，２７５万円を下らない。
イ原告商標の使用に対し受けるべき金銭は，製作物１件につき金１００万
円であるから，当該金額が被告の原告商標権侵害による原告の損害となる。
ウよって，原告は，被告に対し，上記ア及びイの各金員の合計である３７
５万円並びにこれに対する平成２７年２月１日（訴状送達の日の翌日）か
ら支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求
める。
２被告は，適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書そ
の他の準備書面も提出しない。
第３当裁判所の判断
１被告は，請求原因事実を明らかに争わないものとして，これを自白したもの
とみなされる。
ただし，商標権侵害による損害賠償請求は，不法行為に基づく損害賠償請求
であるから，遅延損害金は，商事法定利率年６分の割合ではなく，民法所定の
年５分の割合によるものと認められる。商事法定利率によるとの原告の主張は
採用することができない。
２よって，原告の請求は，主文第１項ないし第４項に掲げた限度で理由がある
から認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につ
き民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官西村康夫は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官
嶋末和秀

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