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平成３０年１０月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２２８８４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月２５日
判決
原告アイリスオーヤマ株式会社
同訴訟代理人弁護士生田哲郎
同名越秀夫
同高橋隆二
同佐野辰巳10
同吉浦洋一
被告日立アプライアンス株式会社
同訴訟代理人弁護士古城春実
同牧野知彦
同加治梓子15
同訴訟代理人弁理士井上学
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。20
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙１物件目録記載の各製品を製造し，又は販売してはならない。
２被告は，別紙１物件目録記載の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，４億１７００万円及びこれに対する平成２９年７月２25
０日から支払済みまで年５分の割合の金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１１号の特許
権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許
の願書に添付した明細書（ただし，平成３０年４月１８日にされた審決により訂正
されたもの）及び図面を「本件明細書等」という。）及び本件特許権に基づく被告5
に対する一切の請求権の譲渡を受けた原告が，被告に対し，被告において製造し，
販売する別紙１物件目録記載の各製品（以下，「被告製品１」と総称する。）及び
被告において製造し，販売していた別紙２販売額一覧表の「被告製品」欄記載の被
告製品２ないし被告製品７に対応する各製品（以下，同欄の表示に対応して「被告
製品２」などといい，被告製品１と併せて「被告各製品」と総称する。）につき，10
本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属す
るから，被告による被告各製品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張し
て，①特許法１００条１項に基づき被告製品１の製造及び販売の差止めを求め，②
同条２項に基づき被告製品１の廃棄を求めると共に，③民法７０９条の不法行為に
よる損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１15
日までである。）に基づき，４億１７００万円及びこれに対する不法行為後の日で
ある平成２９年７月２０日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない又は後掲の証拠（以下，書証番号は特記し
ない限り枝番の記載を省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）20
⑴当事者
原告は，電磁調理器等の各種家電，ＬＥＤ照明，各種日用品等の製造販売業務を
営むことを目的とする株式会社である。
被告は，家庭用電気機械器具の設計，製造及び販売等の業務を営むことを目的と
する株式会社である。25
⑵本件特許権
ア原告は，次の内容の本件特許権を有していた株式会社東芝（以下「東芝」と
いう。）及び東芝ライフスタイル株式会社（以下，東芝及び東芝ライフスタイル株
式会社を併せて「東芝ら」という。）から本件特許権を譲り受け，平成２７年９月
２８日，特許権移転登録を得た（甲１，２）。
登録番号特許第３８９５３１１号5
登録日平成１８年１２月２２日
出願番号特願２００３－２９０１７５
出願日平成１５年８月８日（以下「本件出願日」という。）
発明の名称加熱調理器
イ原告は，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正審判の請求をし10
て，平成３０年４月１８日，原告の請求どおりに訂正を認める旨の審決がされた（甲
１４，２２）。
ウ訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりである（なお，
下線部が訂正によって追加又は変更された部分である。）（甲２，２２）。
「誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと，15
この本体ケースの上面に設けられたトッププレートと，
前記トッププレートの周囲に設けられたサッシュとを具備し，
被組込家具に組み込まれる加熱調理器において，
前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし，
前記第１及び第２の加熱器の各中心部を，前記本体ケースの左右に等分した両側20
部の各中心部より外側であって，前記トッププレートの左右に等分した両側部の各
中心部より中央側に配置すると共に，
前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記
被組込家具が位置する箇所に，前記サッシュとは別部材に構成され，かつ前記サッ
シュに当接させた，金属板から成る補強板を設け，25
この補強板と前記トッププレートとの間，又は補強板の下方に断熱層を形成した
こと
を特徴とする加熱調理器。」
⑶本件発明の構成要件の分説
本件発明は，次のとおり，構成要件に分説される（以下，分説に係る各構成要件
を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。）。5
Ａ誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと，この
本体ケースの上面に設けられたトッププレートと，前記トッププレートの周囲に設
けられたサッシュとを具備し，被組込家具に組み込まれる加熱調理器において，
Ｂ前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし，
Ｃ前記第１及び第２の加熱器の各中心部を，前記本体ケースの左右に等分した10
両側部の各中心部より外側であって，前記トッププレートの左右に等分した両側部
の各中心部より中央側に配置すると共に，
Ｄ前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に
前記被組込家具が位置する箇所に，前記サッシュとは別部材に構成され，かつ前記
サッシュに当接させた，金属板から成る補強板を設け，15
Ｅこの補強板と前記トッププレートとの間，又は補強板の下方に断熱層を形成
したこと
Ｆを特徴とする加熱調理器。
⑷被告の行為
被告は，業として，被告各製品を過去に製造し，販売しており，被告製品１を20
現在においても製造し，販売している。
被告各製品は，構成要件Ｆを充足する（弁論の全趣旨。原告は，被告各製品の
構成につき別紙３－１ないし３－７の被告製品１ないし７説明書（原告）の各６．
物件の構成に記載のとおり主張しているところ，被告は，別紙４－１被告製品説
明書（被告）に記載の内容に反しない限度でこれを認めており，前記各構成要件25
と対比すべき部分については争いがない。）。
３争点
⑴被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア被告各製品は「補強板」（構成要件Ｄ）を充足するか（争点１－１）
イ被告各製品は「断熱層」（構成要件Ｅ）を充足するか（争点１－２）
ウ被告各製品は「トッププレート」，「サッシュ」及び「補強板」（構成要件5
ＡないしＥ）を充足するか（争点１－３）
⑵本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点
２）
ア本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか（争点２－１）
イ本件特許は特許法３６条６項１号に違反しているか（争点２－２）10
ウ本件特許は特許法３６条４項１号に違反しているか（争点２－３）
エ本件発明は新規性又は進歩性を欠くものであるか（争点２－４）
⑶損害の発生の有無及びその額（争点３）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属するか）15
ア争点１－１（被告各製品は「補強板」（構成要件Ｄ）を充足するか）
【原告の主張】
(ｱ)「補強板」（構成要件Ｄ）の意義
「補強板」の一般的な意味は，その文言どおり，強度を補う板である。
また，本件明細書等（以下【】は，本件明細書等における発明の詳細な説明の段20
落番号を指す。【００１３】，【００３３】）には，「補強板」が，「トッププレ
ートの本体ケース外方に位置する部分」において，調理器具の落下衝撃等に耐える
ように，トッププレートの強度を補うものである旨記載されている。
よって，文言の一般的な意味及び本件明細書等の【００１３】及び【００３３】
によれば，構成要件Ｄの「補強板」とは，調理器具の落下衝撃等に耐えるように，25
トッププレートの強度を補って強くする板をいう。
(ｲ)被告各製品が「補強板」（構成要件Ｄ）を充足すること
被告各製品の金属製の加工板は，ガラス製のトッププレートの背面に接着されて
トッププレートの強度を補って強くする板であるので，「補強板」に当たり，構成
要件Ｄを充足する。
【被告の主張】5
(ｱ)「補強板」（構成要件Ｄ）の意義
本件明細書等では，「補強板」について，トッププレートの耐力を補って調理器
具の落下衝撃等に耐える強度の確保をする部材であるとされているのみであり，本
件明細書等の実施例に関する記載（【００２７】～【００２９】）及び本件明細書
等の図２及び同図３（別紙５本件明細書等の図面記載【図３】）によっても，補強10
板はサッシュを介してトッププレートの側部でわずかに接しているにすぎず，補強
板の意味，構成が明確にされているとはいえないが，本件明細書等（【００１３】，
【００３３】，【００３５】）の記載を踏まえれば，本件発明の「補強板」とは，
①トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方にあって，内箱をつり下
げる役割を果たし，かつ，これになんらかの構成を付加するなどして，トッププレ15
ートの本体ケース外方に位置する部分の耐力を補って，調理器具の落下衝撃等に耐
える強度を確保するようにした部材，又は，②本体ケースのフランジ部に接続され
本体ケースをより強固に固定する部材であると解釈すべきである。
(ｲ)被告各製品が「補強板」（構成要件Ｄ）を充足しないこと
被告各製品における金属製の加工板は，前記①及び②に係る部材であるとはいえ20
ないから，「補強板」に当たらず，構成要件Ｄを充足しない。
イ争点１－２（被告各製品は「断熱層」（構成要件Ｅ）を充足するか）
【原告の主張】
(ｱ)「断熱層」（構成要件Ｅ）の意義
「断熱層」とは，「トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで25
直下に被組込家具が位置することになる，トッププレートの本体ケース外方に位置
する部分からの熱伝導を補強板の上方又は下方の断熱層で和らげ，被組込家具の熱
による損傷をなくすことができる。」（【００１３】）との本件明細書等による説
明を踏まえれば，「断熱層」とは，熱伝導を和らげる層であり，特に，補強板とト
ッププレートとの間，又は，補強板と調理台（被組込家具）との間の熱伝導を和ら
げる層をいう。5
(ｲ)被告各製品が「断熱層」（構成要件Ｅ）を充足すること
被告各製品の加工板に凹凸加工された部分において，その凹凸の形状により，ト
ッププレートとの間又はカウンタートップとの間に空気層が存在し，空気層は断熱
性を有することから，「断熱層」が形成されている。
よって，被告各製品は，構成要件Ｅを充足する。10
【被告の主張】
(ｱ)「断熱層」（構成要件Ｅ）の意義
本件発明の唯一の実施例である図３の構成では，断熱層を形成するとされている
補強板の上側に空気が流通するすき間があり，また，補強板自体が高温となる可能
性が高い上，補強板が直接調理台に熱を伝える構造となっているから，空気の動か15
ない層を設けて，トッププレートからの熱伝導を和らげ，被組込家具の熱による損
傷をなくす機能を有すべき断熱層は示されておらず，その他本件明細書等の記載を
参照しても，「断熱層」の意味，構造は不明確であって，技術的範囲を定めること
ができない。
(ｲ)被告各製品が「断熱層」（構成要件Ｅ）を充足しないこと20
原告は，被告各製品に空気層があると主張するにすぎず，被告各製品に「断熱層」
があることを主張立証していない。よって，被告各製品は構成要件Ｅを充足しない。
ウ争点１－３（被告各製品は「トッププレート」，「サッシュ」及び「補強板」
（構成要件ＡないしＥ）を充足するか）
【原告の主張】25
被告各製品の「ガラス板」は本件発明の「トッププレート」に当たり，被告各製
品の「金属製の加工板」は本件発明の「補強板」に当たり，被告各製品の「サッシ
ュ」は本件発明の「サッシュ」に当たるから，各構成要件を充足する。
【被告の主張】
被告各製品における天板は，ガラス板，サッシュ及び金属製の加工板とからなる
部材である。原告が「補強板」に当てはめている金属製の加工板は天板の構成部材5
である。
⑵争点２（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる
か）
ア争点２－１（本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか）
【被告の主張】10
前記⑴ア及びイの【被告の主張】(ｱ)において主張したとおり，本件発明の意味は
不明確であり，本件特許は特許法３６条６項２号の規定に違反してされたものであ
って，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効に
されるべきものである。
【原告の主張】15
前記⑴ア及びイの【原告の主張】(ｱ)において主張したとおり，本件発明には何
ら不明確な点はないから，被告が主張する無効理由は成り立たない。
イ争点２－２（本件特許は特許法３６条６項１号に違反しているか）
【被告の主張】
仮に，本件発明の「補強板」や「断熱層」の意味が原告の主張するとおりの意味20
であるとすれば，実施例の記載と矛盾し，本件明細書等には全く開示されていない。
また，補強板をサッシュに当接させた状態では，当てて接触させただけの状態で
あって接合した状態ではないため，補強板は調理器具の落下衝撃等に耐える強度を
確保できないところ，本件発明は，「サッシュに当接させた，金属板から成る補強
板」というものであって，接合していない。そうすると，本件発明は，「補強板」25
としての効果を奏することのできない構成を含んでおり，発明の詳細な説明に記載
したものではないから，本件特許は，特許法３６条６項１号の規定に違反してされ
たものであって，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判に
より無効にされるべきものである。
【原告の主張】
本件発明の「補強板」及び「断熱層」は，前記⑴ア及びイ【原告の主張】(ｱ)にお5
いて主張したとおり，技術常識を有する当業者に理解できるように，発明の詳細な
説明に記載されている。また，本件明細書等の記載を前提とすれば，ねじによって
接合した後でも当接状態は継続しているのであるから，接合していることと当接し
ていることは矛盾せず，本件明細書等では当接された状態が開示されている。
そうすると，本件発明は，本件明細書等の記載に基づくものであるから，サポー10
ト要件には違反せず，被告が主張する無効理由は成り立たない。
ウ争点２－３（本件特許は特許法３６条４項１号に違反しているか）
【被告の主張】
本件発明の「補強板」や「断熱層」の意味が原告の主張するとおりの意味である
とすれば，本件明細書等には原告が主張する意味での「補強板」や「断熱層」を有15
する発明について，当業者が実施できるようには記載されていない。
よって，本件明細書等に基づいて当業者が実施することができるものとはいえず，
本件特許は特許法３６条４項１号の規定に違反してされたものであって，特許法１
２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきもの
である。20
【原告の主張】
当業者は，本件明細書等の発明の詳細な説明の記載によって，本件発明を実施す
ることができるので，実施可能要件には違反せず，被告が主張する無効理由は成り
立たない。
エ争点２－４（本件発明は新規性又は進歩性を欠くものであるか）25
【被告の主張】
(ｱ)公然実施品（乙２）に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか
被告は，遅くとも本件出願日前である平成１３年１０月に，製品番号をＨＴＷ－
４ＤＢとするＩＨクッキングヒータ（以下「公然実施品１」という。乙２，３。）
を製造し，販売していた。
ａ本件発明と公然実施品１の相違点5
公然実施品１の構成は，本件発明の構成要件ＡないしＦと一致する。
仮に，本件発明と公然実施品１との間に相違点が存するとしても，本件発明と公
然実施品１とは，本件発明は，サッシュとは別部材に構成され，かつサッシュに当
接させた，金属板から成る補強板を有するのに対し，公然実施品１はサッシュ自体
が補強板となっており，サッシュとは別部材に構成され，かつサッシュに当接させ10
た，金属板から成る補強板は有しない点（以下「相違点１－２’」という。）にお
いて相違し，その余の点において一致する。
原告は，①本件発明ではトッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし
ているのに対し，公然実施品１ではトッププレートの幅と本体ケースの幅はほぼ同
じである点（以下「相違点１－１」という。）及び②本件発明は，トッププレート15
の本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に被組込家具が位置する箇所
に，サッシュとは別部材に構成され，かつサッシュに当接させた，金属板から成る
補強板を有するのに対し，公然実施品１は複雑な形状のサッシュを有するのみで，
サッシュとは別部材の補強板を有しない点（以下「相違点１－２」という。）にお
いて相違すると主張する。20
しかしながら，相違点１－１に関するトッププレートの幅と本体ケースの幅とが
ほぼ同じ場合は除外されることを前提とする原告の主張は，特許請求の範囲の記載
及び本件明細書等に基づかない主張であって，前提において失当である。
また，相違点１－２については，公然実施品１も「トッププレートの本体ケース
外方に位置する部分の下方であって直下に被組込家具が位置する箇所」に「補強板」25
の機能を有するサッシュを有するからこの点を含めて相違点とすることは正確性に
欠ける。
ｂ相違点の検討
相違点１－２’は，単に公然実施品１において，「補強板」であるサッシュを金
属板からなる補強板とサッシュに分けて，補強板をサッシュに当接させるようにす
れば実現される構成にすぎない。5
また，公知技術である特開２００２－２７０３５３号（乙１３。以下「乙１３公
報」という。）や公知技術である特開平７－６８６９号（乙１１。以下「乙１１公
報」という。）には，誘導加熱調理器においてサッシュと本体ケース連結金属板と
を別部材により構成して両者を当接させてねじで接合することが記載されている。
製造コストが高い機械加工により製造した部品を，製造コストが安い機械加工であ10
るプレス加工により製造するために金属板部品に置き換えることは，原告も主張す
るとおり，機械加工分野における技術常識であるから，公然実施品１において製造
コストを下げるために乙１３公報及び乙１１公報に示されたプレス加工可能な金属
板を採用することは当業者における単なる設計的事項の適用の問題にすぎず，極め
て容易になし得ることである。15
なお，原告は，相違点１－２は，トッププレートの幅を本体ケースよりも大きく
したことに関連して新たに見出した課題に関するものであると主張するが，これは
相違点１－１の存在を前提とした主張であって前提において誤りである。また，原
告は，公然実施品１のサッシュをサッシュと金属板とに分けることに想到し得たと
しても，金属板を長くする理由はなかったと主張するが，公然実施品１のガラス板20
を長くすれば，それに伴い，サッシュと本体ケースを接続する金属板を長くするこ
とは当然であるから，原告の主張は失当である。
ｃ小括
以上によれば，本件発明は，公然実施品１と同一であるか，本件出願日当時，当
業者が公然実施品１に基づいて容易に発明をすることができたものであって，新規25
性又は進歩性を欠く。よって，本件特許は特許法２９条１項２号又は同条２項に違
反してされたものであって，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無
効審判により無効とされるべきものである。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（特許
法１０４条の３第１項）。
(ｲ)公然実施品（乙５）に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか5
リンナイ株式会社は，遅くとも本件出願日前である平成１３年４月１１日に，ガ
スヒータ（製品番号ＲＳＫ－Ｎ７３０Ｖ４ＴＧＴ－ＳＴ。以下「公然実施品２」と
いう。乙５。）を製造し，販売していた。
ａ本件発明と公然実施品２の相違点
公然実施品２の構成は，本件発明の構成要件ＡないしＦと一致する。10
仮に，本件発明と公然実施品２との間に相違点が存するとしても，本件発明と公
然実施品２とは，次の各点において相違し，その余の点において一致する。
①本件発明は誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を有するのに対し，公然実
施品２は右ガスヒータ及び左ガスヒータを有するにすぎず，誘導加熱をする第１及
び第２の加熱器を有しない点（以下「相違点２－１」という。）。15
②本件発明は，サッシュに当接させた補強板を有するのに対し，公然実施品２
においては，上部枠側遮熱板及び上部枠がサッシュに当接していない点（以下「相
違点２－３’」という。）。
なお，原告が以下の【原告の主張】(ｲ)において主張する相違点２－２及び相違点
２－３は存在しない。20
ｂ相違点の検討
(a)相違点２－１について
本件出願日当時，加熱器としてＩＨヒータを用いることは周知慣用手段であり，
同じ加熱器であるガスヒータをＩＨヒータに置き換えることは単なる設計的事項の
適用の問題にすぎず，課題は共通しており，ガスヒータをＩＨヒータに変更するこ25
とには積極的な動機付けがあって，置換えを阻害する理由は存在しないから，公然
実施品２にＩＨヒータという周知慣用技術，つまり，公然実施品１を組み合わせる
ことは当業者にとって容易に想到できたことである。
(b)相違点２－３’について
また，前記(ｱ)ｂのとおり，ＩＨヒータにおいてサッシュと本体ケース連結金属板
とを別部材により構成して両者を当接させてねじで接合する構造は周知慣用の構造5
であるから，公然実施品２に，サッシュに当接させた補強板を有する構成を採用す
ることは，当業者にとって容易に想到できたことである。
ｃ小括
以上によれば，本件発明は，公然実施品２と同一であるか，本件出願日当時，当
業者が公然実施品２に基づいて容易に発明をすることができたものであって，新規10
性又は進歩性を欠く。よって，本件特許は特許法２９条１項２号又は同条２項に違
反してされたものであって，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無
効審判により無効とされるべきものである。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（特許
法１０４条の３第１項）。15
【原告の主張】
(ｱ)公然実施品１に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか
ａ相違点の認定について
(a)相違点１－１について
本件明細書等の記載（【０００２】，【０００４】，【０００５】，【００１１】20
～【００１３】，【図７】（別紙５本件明細書等の図面記載【図７】））に鑑みる
と，構成要件Ｂの「前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし」
とは，トッププレートの幅が本体ケースの幅より大きい場合を指し，従来例のよう
な，「本体ケース３と，これの上面に設けたトッププレート４とは，その各幅Ｗ３，
Ｗ４がほゞ同じ」（【０００２】）場合は含まれないが，公然実施品１のトッププ25
レートの幅は，本体ケースの幅と「ほゞ同じ」（【０００２】）であって上記構成
要件を充足しないから，本件発明と公然実施品１とは，相違点１－１において相違
する。
(b)相違点１－２について
本件発明の「補強板」は，本体ケースの幅よりも大きい幅を有するトッププレー
トの，サッシュで保護されない部分を補強するものであるが，公然実施品１のサッ5
シュは，複雑な形状であり，トッププレートの端面を保護することを目的とする部
材である上，金属ブロックから切削加工や鋳造加工等によって製造せざるを得ず，
金属板からプレス加工によって簡単に低コストで製造することはできないものであ
って，本件発明における金属板から成る補強板とは異別の部材である。
よって，本件発明と公然実施品１とは，被告主張の相違点１－２’ではなく，相10
違点１－２において相違する。
ｂ相違点の検討
(a)相違点１－１について
公然実施品１のように，本体ケースの重量をトッププレートの端部を被組込家具
の上に引っ掛けて支えるために必要な範囲でトッププレートの幅を本体ケースの幅15
よりもわずかに大きくしたものにおいて，トッププレートの幅のみを大きくする
と，その拡張した部分において，外力によりガラス製のトッププレートが割れる可
能性が高くなるという問題が生じる。また，幅及び面積が限られた被組込家具にお
いて，トッププレートだけを大きくすると，加熱のために必要な範囲を超えて，調
理台のスペースを加熱調理器が占有してしまうという問題も生じる。20
さらに，被告は，ＩＨヒータである公然実施品１にガスヒータである公然実施品
２を適用すると主張するが，両者は，加熱原理や求められる部品の構成，構造が基
本的に相違しており，これらを組み合わせる動機付けはなく，当業者がそのような
変更を行う理由はない。
(b)相違点１－２について25
本件発明は，従来より大きな調理容器を載せて加熱できるようになる等の効果を
有するから，これらの効果を有するように本件発明の構成を採用することは設計的
事項とはいえない。
また，相違点１－２に係る本件発明の構成は，トッププレートの幅を本体ケース
の幅より大きくしたことによってトッププレートの本体ケース外方に位置する部分
の耐力が低下するという，公然実施品１のような従来品には存在していなかった新5
たな課題に対応するために発明されたものであり，当業者は，公然実施品１に当該
構成を採用する理由はなかった。
次に，公然実施品１と乙１３公報又は乙１１公報との組合せについて検討する。
まず，被告が乙１１公報において引用する部分は，トッププレートの側部ではな
く，前部に関するものであるため，公然実施品１の側部と組み合わせる動機付けが10
ない。また，乙１３公報及び乙１１公報の発明では，トッププレートの幅と本体ケ
ースの幅とがほぼ同じであるため，乙１３公報のＬ字金具９及び乙１１公報の金属
板２８は，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくした部分においてトッ
ププレートを補強する機能を有しないので，本件発明における「補強板」であると
はいえない。15
以上のとおり，乙１３公報と乙１１公報の発明は，本件発明における「補強板」
を有しないから，これらを公然実施品１と組み合わせても，相違点１－２の構成に
は至らない。
仮に，当業者が公然実施品１のサッシュを，サッシュと金属板に分けることにつ
いて想到し得たとしても，金属板を長くする理由はなかったから，相違点１－２に20
ついて，当業者が容易に想到できたとはいえない。
ｃ小括
以上によれば，本件発明と公然実施品１には，相違点１－１及び同１－２が存す
るから，本件発明は，公然実施品１と同一とはいえず，また，本件出願日当時，当
業者が公然実施品１に基づいて容易に発明をすることができたものともいえないか25
ら，被告が主張する無効理由は成り立たない。
(ｲ)公然実施品２に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか
ａ相違点の認定について
本件発明と公然実施品２とは，相違点２－１以外にも，以下の相違点を有する。
①本件発明はトッププレートを有するのに対して，公然実施品２はトッププレ
ートを有しない点（以下「相違点２－２」という。）5
②本件発明は，サッシュに当接させた，調理器具の落下衝撃等に耐える強度を
確保する補強板を有するのに対し，公然実施品２は，上部枠側遮熱板及び上部枠を
有するにすぎず，当該上部枠側遮熱板及び上部枠は，サッシュに当接しておらず，
調理器具の落下衝撃等に耐える強度を確保する機能を有さないので，本件発明の補
強板に該当しない点（以下「相違点２－３」という。）10
ｂ相違点の検討
(a)相違点２－１及び同２－２について
公然実施品２のガスヒータと，本件発明の誘導加熱をする加熱器とでは，加熱原
理や求められる部品の構成，構造が基本的に相違しており，これらを組み合わせる
動機付けはない。また，公然実施品２において，孔の開いたトップガラス部分を，15
孔のないトッププレートに置き換えることは技術的にあり得ない。
したがって，相違点２－１及び同２－２について，当業者が容易に想到し得たと
はいえない。
(b)相違点２－３について
公然実施品２においては，上部枠側遮熱板及び上部枠はサッシュと当接されてお20
らず，調理器具の落下衝撃等に耐える強度を確保するものではないから，本件発明
のトッププレートを補強する構成と，公然実施品２のトップガラス部分を補強する
構造とは全く異なり，そのため，部品の構造も全く異なる。
したがって，相違点２－３について，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ｃ小括25
以上によれば，本件発明と公然実施品２には，相違点２－１ないし同２－３が存
するから，本件発明は，公然実施品２と同一とはいえず，また，本件出願日当時，
当業者が公然実施品２に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない
から，被告が主張する無効理由は成り立たない。
⑶争点３（損害の発生の有無及びその額）
【原告の主張】5
ア損害賠償請求権の譲渡
原告は，平成２７年３月１３日，東芝らから，同社らの第三者に対する本件特許
権の侵害を理由とする損害賠償請求権の譲渡を受けた。東芝らは，その後，被告に
対し，同債権譲渡に係る通知をした。
イ被告は，別紙２販売額一覧表に記載のとおり，平成１９年１月１日から平成10
２８年１２月３１日までの間に，被告各製品を製造し，販売して，少なくとも合計
４１７億円を売り上げた。特許法１０２条３項に基づいて本件特許権の実施につき
特許権者が受けるべき金銭の額は，売上高の１パーセントを下らないので，被告の
同行為により，本件特許権の特許権者が受けた損害額の合計は，少なくとも４億１
７００万円である。15
ウ小括
よって，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権
に基づき，４億１７００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年７
月２０日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
める。20
【被告の主張】
否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明の意義について
⑴本件明細書等の発明の詳細な説明の記載25
本件明細書等の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであり，図１は，別紙５
本件明細書等の図面記載【図１】のとおりである（甲２，２２）。
ア技術分野
「【０００１】
本発明は，第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースの上面にトッププ
レートを有する加熱調理器に関する。」5
イ背景技術
「【０００２】
従来より，例えば誘導加熱をする加熱調理器においては，第１及び第２の加熱器
として誘導加熱コイルを具え，これを左右に内設した本体ケースの上面に，耐熱ガ
ラス製のトッププレートを有するものが供されている。10
図７は，そのものを平面図で具体的に示しており，第１及び第２の加熱器１，２
を左右に内設した本体ケース３と，これの上面に設けたトッププレート４とは，そ
の各幅Ｗ３，Ｗ４がほゞ同じで，第１及び第２の加熱器１，２の各中心部Ｏ１，Ｏ
２は，本体ケース３の左右に等分（Ｗ３／２）した両側部の各中心部ＲＯ３，ＬＯ
３（Ｗ３／４）とほゞ合致し，且つ，トッププレート４の左右に等分（Ｗ４／２）15
した両側部の各中心部ＲＯ４，ＬＯ４（Ｗ４／４）とも合致している。」
ウ発明が解決しようとする課題
「【０００４】
上記従来のものの場合，第１及び第２の加熱器１，２の間隔が小さく，トッププ
レート４のそれらの上に大きな鍋や鉄板等の調理器具を載せて加熱することができ20
なかった。
又，加熱方式が誘導加熱によるものの場合，調理器具は電磁気的に振動し，その
振動の周波数は人体の可聴領域より高いため通常は使用者に聞こえないが，上記第
１及び第２の加熱器１，２の間隔の小ささのために調理器具同士が近接する状況に
あると，共鳴して可聴領域の共鳴音が大きくなっていた。25
【０００５】
加えて，トッププレート４の第１及び第２の加熱器１，２上の位置に載せた調理
器具とトッププレート４の最外周縁との間にはスペースの余裕が少なく，調理器具
から調理材料の吹きこぼれや飛び散りがあると，それらが器外に容易に達していた。
一方，それらの問題を解決する方法として，加熱調理器全体を大きくする考えも
あるが，しかし，その場合，全体の設置性が損なわれ，例えばキッチンの調理台な5
ど被組込家具に組み込めなくなるとか，あるいは調理台内部の他の収納スペースを
狭くしてしまうとかいった問題を呈する。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり，従ってその目的は，大きな調
理器具の加熱が可能で，共鳴音の防止もでき，又，調理器具からの吹きこぼれや飛10
び散りがあってもそれらが器外に容易に達しないようにできて，更に，それらを全
体の設置性を損なわずに達成することのできる加熱調理器を提供するにある。」
エ課題を解決するための手段
「【０００７】
上記目的を達成するために，本発明の加熱調理器においては，誘導加熱をする第15
１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと，この本体ケースの上面に設け
られたトッププレートと，前記トッププレートの周囲に設けられたサッシュとを具
備し，被組込家具に組み込まれる加熱調理器において，前記トッププレートの幅を
前記本体ケースの幅より大きくし，前記第１及び第２の加熱器の各中心部を，前記
本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって，前記トッププレ20
ートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に，前記トップ
プレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が
位置する箇所に，前記サッシュとは別部材に構成され，かつ前記サッシュに当接さ
せた，金属板から成る補強板を設け，この補強板と前記トッププレートとの間，又
は補強板の下方に断熱層を形成したことを特徴とする（請求項１の発明）。」25
オ発明を実施するための最良の形態
「【００２４】
更に，トッププレート１２の周囲４辺にはサッシュ３７を設けている。ここで，
トッププレート１２の幅，特にサッシュ３７より内側の部分の幅はＷ１２であり，
これを本体ケース１３の幅Ｗ１３よりも大きくしている。そして，第１及び第２の
加熱器２４，２５の各中心部Ｏ２４，Ｏ２５は，上記本体ケース１３の左右に等分5
（Ｗ１３／２）した両側部の各中心部ＲＯ１３，ＬＯ１３（Ｗ１３／４）より外側
であって，トッププレート１２の左右に等分（Ｗ１２／２）した両側部の各中心部
ＲＯ１２，ＬＯ１２（Ｗ１２／４）より中央側に配置している。」
「【００２７】
そして，トッププレート１２の本体ケース１３外方(左右の両外側)に位置する部10
分の下方には，それぞれ補強板４０を設けている。この補強板４０は，いずれも図
１に示すように，前後に長い矩形の金属板から成るもので，内側縁を除く周囲部の
複数箇所を，前記サッシュ３７の下面部に当接させて該サッシュ３７に複数個のね
じ４１によって接合しており，内側縁にはそれぞれ複数の取付部４０ａを延設して，
これらを，図３に代表して示すように，前記内箱２３の左右の側壁２３ａ，２３ｂ15
の各内面に当接させて該側壁２３ａ，２３ｂにねじ４２によって接合している。
【００２８】
又，この補強板４０は，そのほゞ全域に矩形の凹部４０ｂを有しており，それに
よって，上方のトッププレート１２との間には断熱層，特にはこの場合も，空気に
よる断熱層４３を有している。20
更に，前記本体ケース１３は，上記補強板４０が存在する部分の近傍に被支持部
としてフランジ部４４を有しており，このフランジ部４４を，被組込家具，特には
この場合，キッチンの調理台４５に載置して固定しており，かくして本体ケース１
３が，補強板４０を接合した部分の近傍で荷重を支えられるようにしている。
【００２９】25
加えて，その結果，補強板４０の下方には，キッチンの調理台４５との間に断熱
層，特にはこの場合も，空気による断熱層４６が形成されるようになっている。又，
補強板４０の外周縁（図３中，右側縁）と調理台４５との間にはパッキンＰを挟設
し，サッシュ３７の外周縁を調理台４５から離間させるようにしている。
そして，前記第１及び第２の加熱器２４，２５の各外周には，リング状の金属，
特には導電材，中でもアルミニウムから成る防磁板４７を設けており，この防磁板5
４７の周囲部４７ａは補強板４０の上方に離間して位置している。」
「【００３１】
さて，上述のごとく構成したものの場合，まず，トッププレート１２の幅Ｗ１２
を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくし，その上で，第１及び第２の加熱器２４，
２５の各中心部Ｏ２４，Ｏ２５を，本体ケース１３の左右に等分した両側部の各中10
心部ＲＯ１３，ＬＯ１３より外側に配置したことで，第１及び第２の加熱器２４，
２５の間隔を大きくできる。これにより，トッププレート１２の第１及び第２の加
熱器２４，２５上の位置に従来より大きな鍋や鉄板等の調理器具を載せて加熱する
ことができるようになる。又，この場合，調理器具同士の間隔を大きくもできるの
で，加熱方式が誘導加熱による場合における電磁振動の共鳴音の発生も防止もでき15
るようになる。
【００３２】
又，トッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくし，
その上で，第１及び第２の加熱器２４，２５の各中心部Ｏ２４，Ｏ２５を，トップ
プレート１２の左右に等分した両側部の各中心部ＲＯ１２，ＬＯ１２より中央側に20
配置したことで，トッププレート１２の第１及び第２の加熱器２４，２５上の位置
に載せた調理器具とトッププレート１２の最外周縁との間のスペースの余裕が大き
くなり，それによって，調理器具から調理材料の吹きこぼれや飛び散りがあっても，
それらが器外に容易に達しないようにできる。
【００３３】25
そして，それらを達成するのに，大きくするのはトッププレート１２のみで良く，
本体ケース１３は大きくする必要がないので，例えばキッチンの調理台４５に組み
込めなくなることもなく，又，調理台４５の内部の他の収納スペースを狭くしてし
まうこともなくて，全体の設置性が損なわれないようにできる。
加えて，トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分の下方には補
強板４０を有しているので，上述のトッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１5
３の幅Ｗ１３より大きくしたことで外力に対する耐力が低下する，トッププレート
１２の本体ケース１３外方に位置する部分のその耐力を補強板４０により補い，調
理器具の落下衝撃等に耐える強度の確保ができる。よって，トッププレート１２が
その調理器具の落下衝撃等で破損されることのないようにできる。
【００３４】10
又，補強板４０が，トッププレート１２との間に断熱層４３を形成し，補強板４
０の下方(調理台４５との間)に断熱層４６を形成するようにしたことにより，トッ
ププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくしたことで直下
に調理台４５など被組込家具が位置することになる，トッププレート１２の本体ケ
ース１３外方に位置する部分からの熱伝導をそれらの断熱層４３，４６で和らげ，15
調理台４５など被組込家具の熱による損傷をなくすことができる。特に，調理内容
が天ぷらや鉄板焼きあるいは中華の炒め物等であった場合，調理器具の温度は３０
０℃程になり，それに応じてトッププレート１２の温度もかなりの温度になる。又，
この場合，その高温の調理器具の一部がトッププレート１２を介して被組込家具の
直上に位置することもある。それに対して更に，被組込家具の材質は様々であり，20
特に木製で塗装してあるものは耐熱性に劣る。それを断熱層４３，４６で防護でき，
熱による損傷をなくすことができるのであるから，実用的に好ましくなすことがで
きる。
【００３５】
なお，断熱層４３，４６はそのうちの一方のみが具えられるものであっても良い。25
又，特に本実施例の場合，断熱層４３，４６は空気による断熱層であるから，別途
断熱材を必要とすることもなく，コスト安に上述の効果を得ることができるが，別
途断熱材を充填して構成されていても良い
更に，本体ケース１３は，フランジ部４４により，上述の補強板４０が存在する
部分の近傍で荷重を支えられるようにしており，これによって本体ケース１３の荷
重を，補強板４０を接合したことで強度の大きくなった部分であって，しかも，ト5
ッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分にとってはいわば根元の部
分の近傍で支えることになるので，本体ケース１３のより強固な支持ができ，前記
調理器具の落下衝撃等に対する一層の強度の確保ができて，加熱調理器の破損の防
止が一段と確実にできる。
【００３６】10
又，第１及び第２の加熱器２４，２５の各中心部Ｏ２４，Ｏ２５を，本体ケース
１３の左右に等分した両側部の各中心部ＲＯ１３，ＬＯ１３より外側に配置したこ
とで，その第１及び第２の加熱器２４，２５は側板である内箱２３の左右の両側壁
２３ａ，２３ｂに近く位置することになるものの，それに対して，誘導加熱をする
それら第１及び第２の加熱器２４，２５の近傍の両側壁２３ａ，２３ｂ（側板）を15
金属製としたことにより，磁気遮蔽作用にて，それら第１及び第２の加熱器２４，
２５から発する磁束の漏洩を防止することができる。」
カ発明の効果
「【００１１】
請求項１の発明によれば，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくし，20
その上で，第１及び第２の加熱器の各中心部を，本体ケースの左右に等分した両側
部の各中心部より外側に配置したことで，第１及び第２の加熱器の間隔を大きくで
きる。これにより，トッププレートの第１及び第２の加熱器上の位置に大きな鍋や
鉄板等の調理器具を載せて加熱することができるようになる。又，この場合，調理
器具同士の間隔を大きくもできるので，加熱方式が誘導加熱による場合における電25
磁振動の共鳴音の発生も防止もできるようになる。
【００１２】
又，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくし，その上で，第１及び第
２の加熱器の各中心部を，トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より
中央側に配置したことで，トッププレートの第１及び第２の加熱器上の位置に載せ
た調理器具とトッププレートの最外周縁との間のスペースの余裕が大きくなり，そ5
れによって，調理器具から調理材料の吹きこぼれや飛び散りがあっても，それらが
器外に容易に達しないようにできる。
【００１３】
そして，それらを達成するのに，大きくするのはトッププレートのみで良く，本
体ケースは大きくする必要がないので，例えばキッチンの調理台に組み込めなくな10
ることもなく，又，調理台内部の他の収納スペースを狭くしてしまうこともなくて，
全体の設置性が損なわれないようにできる。
更に，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで外力に対する
耐力が低下する，トッププレートの本体ケース外方に位置する部分のその耐力を補
強板により補い，調理器具の落下衝撃等に耐える強度の確保ができる。15
加えて，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで直下に被組
込家具が位置することになる，トッププレートの本体ケース外方に位置する部分か
らの熱伝導を補強板の上方又は下方の断熱層で和らげ，被組込家具の熱による損傷
をなくすことができる。」
⑵本件発明の概要20
前記第２の２前提事実⑵ウの特許請求の範囲の記載及び前記⑴の本件明細書等の
記載によれば，本件発明の概要は，次のとおりであると認められる。
ア本件発明は，誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケ
ースの上面にトッププレートを有する加熱調理器に関する（【０００１】）。
イ従来の加熱調理器においては，①第１及び第２の加熱器の間隔が小さいため，25
トッププレート上に大きな鍋や鉄板等の調理器具を載せて加熱することができない，
②調理器具同士が近接する状況にあると，共鳴して可聴領域の共鳴音が大きくなる
（【０００４】），③第１及び第２の加熱器上の位置に載せた調理器具とトッププ
レートの最外周縁との間にはスペースの余裕が少ないため，調理器具から調理材料
の吹きこぼれや飛び散りがあると，それらが器外に容易に達する，④それらの問題
を解決する方法として加熱調理器全体を大きくした場合，全体の設置性が損なわれ5
る（【０００５】）という課題があったところ，本件発明は，前記トッププレート
の幅を前記本体ケースの幅より大きくし，前記第１及び第２の加熱器の各中心部を，
前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって，前記トップ
プレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に，前記ト
ッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方に補強板を設け，この補強板10
と前記トッププレートとの間，又は補強板の下方に断熱層を形成したこと（【００
０７】）によって，(ｱ)トッププレートの第１及び第２の加熱器上の位置に大きな鍋
や鉄板等の調理器具を載せて加熱することができるようになり，(ｲ)電磁振動の共
鳴音の発生を防止できるようになり，(ｳ)トッププレートの第１及び第２の加熱器
上の位置に載せた調理器具とトッププレートの最外周縁との間のスペースの余裕が15
大きくなり，調理器具から調理材料の吹きこぼれや飛び散りがあっても，それらが
器外に容易に達しないようにできるようになり，(ｴ)全体の設置性は損なわれない
ようにできる（【００１１】～【００１３】）という効果を得ることができるよう
にしたものである。
２争点２－４（本件発明は新規性又は進歩性を欠くものであるか）20
事案に鑑み，争点２－４について判断する。
⑴公然実施品１の構成
証拠（乙２，３）によれば，被告は，遅くとも本件出願日前である平成１３年１
０月に，公然実施品１を製造し，販売していたこと及び公然実施品１は以下のアな
いしカの構成を有することが認められる。25
ア誘導加熱をする右ヒータ及び左ヒータを左右に内設した本体ケースと，この
本体ケースの上面に設けられたトッププレートと，前記トッププレートの周囲に設
けられたサッシュとを具備し，被組込家具に組み込まれる加熱調理器において，
イ前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし，
ウ前記右ヒータ及び左ヒータの各中心部を，前記本体ケースの左右に等分した
両側部の各中心部より外側であって，前記トッププレートの左右に等分した両側部5
の各中心部より中央側に配置すると共に，
エ前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に
被組込家具が位置する箇所に補強板を設け，
オこの補強板と前記トッププレートとの間，及び補強板の下方に断熱層を形成
したこと10
カを特徴とする加熱調理器
⑵本件発明と公然実施品１との対比
ア一致点
本件発明と公然実施品１とは，前記アないしカの点において一致する。
イ相違点15
本件発明と公然実施品１とは，被告が主張する相違点１－２’が存する，すなわ
ち，本件発明は，サッシュとは別部材に構成され，かつサッシュに当接させた，金
属板から成る補強板を有するのに対し，公然実施品１はサッシュ自体が補強板とな
っており，サッシュとは別部材に構成され，かつサッシュに当接させた，金属板か
ら成る補強板は有しない点において相違する。20
ウ原告の主張する相違点について
(ｱ)原告の主張する相違点１－１について
原告は，本件発明の構成要件Ｂの「前記トッププレートの幅を前記本体ケースの
幅より大きくし」とは，トッププレートの幅が本体ケースの幅より大きい場合を指
すとして，本件発明と公然実施品１とは，相違点１－１が存する，すなわち本件発25
明ではトッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくしているのに対し，公
然実施品１ではトッププレートの幅と本体ケースの幅はほぼ同じである点において
相違すると主張し，背景技術として，本体ケースとトッププレートの幅がほぼ同じ
である加熱器を示し（【０００２】），それによって生ずる課題を解決するために
トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくした旨を示した（【０００７】）
本件明細書等の記載を援用する。5
しかしながら，本件発明に係る特許請求の範囲では，単に，「前記トッププレー
トの幅を前記本体ケースの幅より大きくし」と規定されているにすぎず，トッププ
レートの幅が本体ケースの幅とほぼ同じ場合を除く旨や，従来技術よりもトッププ
レートの幅を大きくする旨の文言はない。また，本件明細書等においても，トップ
プレートの幅を本体ケースの幅より大きくすることの意義を限定する趣旨の記載は10
ない。さらに，本件発明の作用効果に関して検討すると，前記１⑵に認定した本件
発明の作用効果は，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくし，その上で，
第１及び第２の加熱器の各中心部を，本体ケースの左右に等分した両側部の各中心
部より外側に配置して，第１及び第２の加熱器の間隔を大きくすること（【００１
１】）及びトッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくし，その上で，第１及15
び第２の加熱器の各中心部を，トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部
より中央側に配置して，トッププレートの第１及び第２の加熱器上の位置に載せた
調理器具とトッププレートの最外周縁との間のスペースの余裕を持たせること（【０
０１２】）によって達せられるものといえるのであり，本件発明は，トッププレー
トの幅を本体ケースの幅より大きくするとの構成に加えて，第１及び第２の加熱器20
の各中心部を，本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって，
トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置するという構
成を備えることによって作用効果を奏するものといえる。そうすると，トッププレ
ートの幅が，本体ケースの幅とほぼ同じ場合に上記作用効果を達しないということ
もできず，上記作用効果を達成するための，トッププレートの幅などの具体的な内25
容は，トッププレート上の加熱器やトッププレートの左右の両側部との位置関係な
どを規定する本件発明の構成要件Ｃによって示されているということができるので
あり，作用効果の観点からトッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくするこ
との意義を原告が主張するとおりに限定的に解釈することもできない。
以上を踏まえれば，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしている公
然実施品１とトッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくする構成を有する本5
件発明とは，トッププレートの幅に係る構成の相違はないのであって，原告の主張
する相違点１－１が存すると認めることはできない。
(ｲ)原告の主張する相違点１－２について
また，原告は，相違点１－２’は，相違点１－２のとおり認定すべきであると主
張する。10
本件発明の構成要件Ｄにおける「補強板」とは，調理器具の落下衝撃等に耐える
ように，トッププレートの強度を補って強くする板と解されるところ（【００１３】，
【００３３】），証拠（乙２，３）によれば，公然実施品１のサッシュは，接着部
を介してトッププレートの荷重を支えていることが認められ，その構造によれば，
トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に被組込家具15
が位置する箇所において調理器具の落下衝撃等に耐えるように，トッププレートの
強度を補って強くする板であると認められる。
そうすると，公然実施品１のサッシュが「補強板」の機能を有しないことを前提
として相違点１－２が存するという原告の主張は採用することができない。
⑶乙１３公報について20
本件出願日前に頒布された刊行物である乙１３公報は，加熱調理器に関する発明
を開示しており，同公報の【図３】（別紙６記載の図３）のＬ字金具９は，断面凸
形状９ａにおいてトッププレート１をトッププレートの端部よりも内側で支持して
いるから，調理器具の落下衝撃等に対する強度を強くする効果を有するといえる。
よって，乙１３公報は，誘導加熱調理器において，サッシュとは別部材により構25
成され，かつサッシュに当接させてねじで接合した，金属板からなる補強板という
構成を開示していると認められる。
なお，原告は，乙１３公報の発明は，トッププレートの幅と本体ケースの幅とが
ほぼ同じものであり，乙１３公報のＬ字金具９は，トッププレートの幅を本体ケー
スの幅より大きくした部分においてトッププレートを補強する機能を有しないから，
本件発明における「補強板」であるとはいえないと主張する。しかしながら，原告5
の主張は，前記⑵ウ(ｱ)及び(ｲ)に認定した「前記トッププレートの幅を前記本体ケ
ースの幅より大きくし」及び「補強板」の意義に反するものであって採用すること
ができない。
⑷相違点の検討
ア新規性について10
まず，本件発明と公然実施品１には，相違点１－２’があり，これが実質的相違
点でないと認めるに足りる証拠はないから，本件発明と公然実施品１が同一である
と認めることはできない。よって，本件発明が新規性を欠くという被告の主張は採
用できない。
イ容易想到性について15
前記⑶に認定のとおり，乙１３公報には，誘導加熱調理器においてサッシュと本
体ケース連結金属板とを別部材により構成して両者を当接させてねじで接合するこ
とが記載されているから，補強板とサッシュを別部材にすることは，本件出願当時，
公知の構成であったといえる。
そして，弁論の全趣旨によれば，公然実施品１のサッシュは，複雑な形状であり，20
金属ブロックから切削加工や鋳造加工等によって製造せざるを得ず，金属板からプ
レス加工によって簡単に低コストで製造することはできないものであることが認め
られ，このような部品に接した当業者においては，製造コストが高い機械加工によ
り製造した部品を，製造コストが安い機械加工であるプレス加工により製造するた
めに金属板部品に置き換える動機付けがあると認められる。よって，公然実施品１25
に接した当業者において，公然実施品１に前記公知の構成を適用して，相違点１－
２’に係る本件発明の構成とすることは，本件出願日当時，容易に想到し得たこと
というべきである。
ウ原告の主張について
この点，原告は，①本件発明の構成は，トッププレートの幅を本体ケースの幅よ
り大きくしたことによって，トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の耐5
力が低下するという，公然実施品１のような従来品には存在していなかった新たな
課題に対応するために発明されたものであり，当業者は，公然実施品１に当該構成
を採用する理由はなかった，②乙１３公報の発明では，トッププレートの幅と本体
ケースの幅とがほぼ同じであるため，乙１３公報のＬ字金具９は，トッププレート
の幅を本体ケースの幅より大きくした部分においてトッププレートを補強する機能10
を有しないので，本件発明における「補強板」であるとはいえず，乙１３公報の発
明は，本件発明の「補強板」を有しないから，これらを公然実施品１と組み合わせ
ても，相違点１－２の構成には至らない，③仮に，当業者が公然実施品１のサッシ
ュを，サッシュと金属板に分けることについて想到し得たとしても，金属板を長く
する理由はなかったから，相違点１－２について，当業者が容易に想到できたとは15
いえないなどと主張するが，原告の主張は，相違点１－１の存在を前提とするもの
であるか，前記⑶における乙１３公報についての認定と異なる見解を前提にするも
のであって，いずれも採用できない。
⑸小括
以上によれば，本件発明と公然実施品１とは，相違点１－２’において相違する20
からこれを同一と認めることはできないが，本件発明は，本件出願日前に，当業者
が公然実施品１に公知の構成を適用して，容易に発明をすることができたものと認
められる。
そうすると，本件発明についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたも
のであって，同法１２３条１項２号の無効理由があり，特許無効審判により無効に25
されるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使するこ
とができない。
３結論
以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求はいずれも
理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山田真紀10
裁判官
棚橋知子15
裁判官
西山芳樹20
（別紙１）
物件目録
製品の名称日立ＩＨクッキングヒーター
製品番号①ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
②ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ5
③ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
④ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
⑤ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
⑥ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
⑦ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ10
⑧ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
⑨ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
以上
（別紙２）
販売額一覧表
被告製品製品番号販売期間と合計額
被告製品１①ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
②ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
③ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
④ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
⑤ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
⑥ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
⑦ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
⑧ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
⑨ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
（以上９製品）
２０１５年，２０１６年の２
年間
合計２７億円
被告製品２①ＨＴＢ－Ａ９ＷＳ
②ＨＴＢ－Ａ９ＷＦＳ
③ＨＴＢ－Ａ８ＷＳ
④ＨＴＢ－Ａ８ＷＦＳ
（以上４製品）
２００７年～２００８年まで
の２年間
合計２４億円
被告製品３①ＨＴ－Ｂ８ＷＳ
②ＨＴ－Ｂ８ＷＦＳ
③ＨＴ－Ｂ９ＴＷＳ
④ＨＴ－Ｂ９ＴＷＦＳ
⑤ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＳ
⑥ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＦＳ
（以上６製品）
２００７年～２０１０年まで
の４年間
合計５４億円
被告製品４①ＨＴ－Ｃ８ＷＳ
②ＨＴ－Ｃ８ＷＦＳ
③ＨＴ－Ｃ９ＴＷＳ
④ＨＴ－Ｃ９ＴＷＦＳ
⑤ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＳ
⑥ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＦＳ
⑦ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＳ
⑧ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＦＳ
（以上８製品）
２００８年～２０１１年まで
の４年間
合計７２億円
被告製品５①ＨＴ－Ｇ８ＷＳ
②ＨＴ－Ｇ８ＷＦＳ
③ＨＴ－Ｇ８ＴＷＳ
④ＨＴ－Ｇ８ＴＷＦＳ
⑤ＨＴ－Ｇ９ＴＷＳ
⑥ＨＴ－Ｇ９ＴＷＦＳ
⑦ＨＴ－Ｇ１０ＴＷＳ
⑧ＨＴ－Ｇ１０ＴＷＦＳ
⑨ＨＴ－Ｇ２０ＴＷＳ
⑩ＨＴ－Ｇ２０ＴＷＦＳ
（以上１０製品）
２０１２年～２０１５年まで
の４年間
合計９０億円
被告製品６①ＨＴ－Ｈ８ＳＷ
②ＨＴ－Ｈ８ＳＷＦ
③ＨＴ－Ｈ８ＳＴＷ
④ＨＴ－Ｈ８ＳＴＷＦ
⑤ＨＴ－Ｈ１００ＨＴＷＦ
２０１３年～２０１６年まで
の４年間
合計９０億円
⑥ＨＴ－Ｈ１００ＸＴＷＦ
⑦ＨＴ－Ｈ２００ＨＴＷＦ
⑧ＨＴ－Ｈ２００ＸＴＷＦ
⑨ＨＴ－Ｈ３００ＨＴＷＦ
⑩ＨＴ－Ｈ３００ＸＴＷＦ
（以上１０製品）
被告製品７①ＨＴ－Ｊ８ＳＷ
②ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
③ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷ
④ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
⑤ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ
⑥ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
⑦ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
⑧ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
⑨ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
⑩ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
（以上１０製品）
２０１４年～２０１６年の３
年間
合計６０億円
総合計４１７億円
以上
（別紙３－１）
被告製品１説明書（原告）
１．物件の平面状態の説明（図１）
左右の両側面が破線１１，１２に示される位置にある幅５４．５
㎝の本体ケース１の上面に幅７５㎝のトッププレート２が，破線１
１，１２の間隔Ａの中心線１３がトッププレート２の左右方向の中
心線と一致するように設けられており，トッププレート２の周囲は
金属製のプレートワク１４で囲まれている。トッププレート２上に
は，下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター
位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，及び中央ヒーター位
置マーク５が表示されている。トッププレート２の手前には，ＩＨ
ヒーター等を操作する上面操作パネル１６が配置されている。破線
１１，１２の間隔Ａの中心線１３は，トッププレート２の左右方向
の中心線と一致している。
本体ケース１の内部には，左ＩＨヒーター位置マーク３に対応す
る左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター位置マーク４に対応する右ＩＨ
ヒーターが配置されており，左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの各
中心部はそれぞれ左ＩＨヒーター位置マーク３と右ＩＨヒーター位
置マーク４の各中心部６，７と一致している。
中心線１３と左ＩＨヒーターの中心部６との距離Ｂ及び中心線１
３と右ＩＨヒーターの中心部７との距離Ｃは同一であって，以下の
寸法を有している。
被告製品Ｂ（Ｃ）の距離
被告製品１①，②１６．５㎝
被告製品１③～⑥１５．０㎝
被告製品１⑦～⑨１６．５㎝
２．物件の正面状態の説明（図２）
本体ケース１は，オーブン１５や前面操作パネル１８を有する前
面パネル（幅５９．４㎝）で化粧され，本体ケース１の左右の両側面
の間の距離Ａは５４．５㎝である。本体ケース１の内部には３つの
ヒーター並びにそれらのヒーターの下方にオーブン１５が設けられ
ている。
３．トッププレート２の背面状態の説明（写真１）
写真１は，本体ケース１から分離したトッププレート２の背面状
態を示すものであり，図１に示されるトッププレート２の左側の裏
面は写真１の右側に，右側の裏面は写真１の左側に配置されて撮影
されている。トッププレート２のプレートワク１４に対応する位置
はゴム製のプレートパッキング１７で囲まれており，物件がシステ
ムキッチンのカウンタートップの取付穴（幅寸法約５６㎝）に設置
される際，プレートパッキン１７でカウンタートップと接触されて
いる。
トッププレート２の背面には，本体ケース１の両側面の位置１１，
１２より外方の領域を含めた領域において金属製の加工板８が装着
されており，加工板８は，トッププレート２に対して一定の距離を
形成する部分９と，近い距離を有する部分１０とを有するように凹
凸加工されている。
４．加工板８の部分拡大説明（写真２）
写真２は，写真１のＢの方向から撮影した加工板８の拡大斜視の
状態を示すものである。
５．符号の説明
１本体ケース，２トッププレート，３左ＩＨヒーター位置
マーク，４右ＩＨヒーター位置マーク，５中央ヒーター位置
マーク，６左ＩＨヒーター位置マークの中心部，７右ＩＨヒ
ーター位置マークの中心部，８加工板，９一定の距離を有す
る領域，１０近い距離を有する領域，１１本体ケースの左の
側面を示す位置のライン，１２本体ケースの右の側面を示す位
置ライン，１３中心線，１４プレートワク，１５オーブン，
１６上面操作パネル，１７プレートパッキング，１８前面
操作パネル
６．物件の構成（本件特許発明の構成要件と対比すべき構成）
（１）本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設
けられており，本体ケースの上面にはトッププレートが設けら
れている。
（２）トッププレートの幅は７５㎝であり，本体ケースの幅は５４．
５㎝であり，トッププレートの左右の中心線は本体ケースの左
右の中心線と一致している。
（３）上記中心線と左ＩＨヒーターの中心部との距離及び上記中心
線と右ＩＨヒーターの中心部との距離は同一であって，その距
離は以下のとおりである。
被告製品１①，②，⑦～⑨１６．５㎝
被告製品１③～⑥１５．０㎝
（４）本体ケースの外方に位置するトッププレートの領域において，
トッププレートの背面には，金属製の加工板が装着されている。
（５）加工板は，別紙３－８記載図４及び図５のとおり，トッププレ
ートに対して一定の距離を有する部分と，トッププレートに近
い距離を有する部分とをそれぞれ形成するように凹凸加工され
ている。
（６）調理用ＩＨクッキングヒーターである。
写真１
写真2
（別紙３－２）
被告製品２説明書（原告）
１．物件の平面状態の説明（図１）
左右の両側面が破線１１，１２に示される位置にある幅５４．５
㎝の本体ケース１の上面に幅７５㎝のトッププレート２が，破線１
１，１２の間隔Ａの中心線１３がトッププレート２の左右方向の中
心線と一致するように設けられており，トッププレート２の周囲は
金属製のプレートワク１４で囲まれている。トッププレート２上に
は，下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター
位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，及び中央ヒーター位
置マーク５が表示されている。トッププレート２の手前には，ＩＨ
ヒーター等を操作する上面操作パネル１６が配置されている。破線
１１，１２の間隔Ａの中心線１３は，トッププレート２の左右方向
の中心線と一致している。
本体ケース１の内部には，左ＩＨヒーター位置マーク３に対応す
る左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター位置マーク４に対応する右ＩＨ
ヒーターが配置されており，左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの各
中心部はそれぞれ左ＩＨヒーター位置マーク３と右ＩＨヒーター位
置マーク４の各中心部６，７と一致している。
中心線１３と左ＩＨヒーターの中心部６との距離Ｂ及び中心線１
３と右ＩＨヒーターの中心部７との距離Ｃは同一であって，以下の
寸法を有している。
被告製品Ｂ（Ｃ）の距離
被告製品２①，②１５．０㎝
被告製品２③，④１６．５㎝
２．物件の正面状態の説明（図２）
本体ケース１は，オーブン１５や前面操作パネル１８を有する前
面パネル（幅５９．４㎝）で化粧され，本体ケース１の左右の両側面
の間の距離Ａは５４．５㎝である。本体ケース１の内部には３つの
ヒーター並びにそれらのヒーターの下方にオーブン１５が設けられ
ている。
３．トッププレート２の背面状態の説明（写真１）
写真１は，本体ケース１から分離したトッププレート２の背面状
態を示すものであり，図１に示されるトッププレート２の左側の裏
面は写真１の右側に，右側の裏面は写真１の左側に配置されて撮影
されている。トッププレート２のプレートワク１４に対応する位置
はゴム製のプレートパッキング１７で囲まれており，物件がシステ
ムキッチンのカウンタートップの取付穴（幅寸法約５６㎝）に設置
される際，プレートパッキン１７でカウンタートップと接触されて
いる。
トッププレート２の背面には，本体ケース１の両側面の位置１１，
１２より外方の領域を含めた領域において金属製の加工板８が装着
されており，加工板８は，トッププレート２に対して一定の距離を
形成する部分９と，近い距離を有する部分１０とを有するように凹
凸加工されている。
４．加工板８の部分拡大説明（写真２）
写真２は，写真１のＢの方向から撮影した加工板８の拡大斜視
の状態を示すものである。
５．符号の説明
１本体ケース，２トッププレート，３左ＩＨヒーター位置
マーク，４右ＩＨヒーター位置マーク，５中央ヒーター位置
マーク，６左ＩＨヒーター位置マークの中心部，７右ＩＨヒ
ーター位置マークの中心部，８加工板，９一定の距離を有す
る領域，１０近い距離を有する領域，１１本体ケースの左の
側面を示す位置のライン，１２本体ケースの右の側面を示す位
置ライン，１３中心線，１４プレートワク，１５オーブン，
１６上面操作パネル，１７プレートパッキング，１８前
面操作パネル
６．物件の構成
（１）本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設
けられており，本体ケースの上面にはトッププレートが設けら
れている。
（２）トッププレートの幅は７５㎝であり，本体ケースの幅は５４．
５㎝であり，トッププレートの左右の中心線は本体ケースの左
右の中心線と一致している。
（３）上記中心線と左ＩＨヒーターの中心部との距離及び上記中心
線と右ＩＨヒーターの中心部との距離は同一であって，その距
離は以下のとおりである。
被告製品２①，②１５．０㎝
被告製品２③，④１６．５㎝
（４）本体ケースの外方に位置するトッププレートの領域において，
トッププレートの背面には，金属製の加工板が装着されている。
（５）加工板は，別紙３－８記載図４及び図５のとおり，トッププレ
ートに対して一定の距離を有する部分と，トッププレートに近
い距離を有する部分とをそれぞれ形成するように凹凸加工され
ている。
（６）調理用ＩＨクッキングヒーターである。
写真１
写真2
（別紙３－３）
被告製品３説明書（原告）
１．物件の平面状態の説明（図１）
左右の両側面が破線１１，１２に示される位置にある幅５４．５
㎝の本体ケース１の上面に幅７５㎝のトッププレート２が，破線１
１，１２の間隔Ａの中心線１３がトッププレート２の左右方向の中
心線と一致するように設けられており，トッププレート２の周囲は
金属製のプレートワク１４で囲まれている。トッププレート２上に
は，下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター
位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，及び中央ヒーター位
置マーク５が表示されている。トッププレート２の手前には，ＩＨ
ヒーター等を操作する上面操作パネル１６が配置されている。破線
１１，１２の間隔Ａの中心線１３は，トッププレート２の左右方向
の中心線と一致している。
本体ケース１の内部には，左ＩＨヒーター位置マーク３に対応す
る左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター位置マーク４に対応する右ＩＨ
ヒーターが配置されており，左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの各
中心部はそれぞれ左ＩＨヒーター位置マーク３と右ＩＨヒーター位
置マーク４の各中心部６，７と一致している。
中心線１３と左ＩＨヒーターの中心部６との距離Ｂ及び中心線１
３と右ＩＨヒーターの中心部７との距離Ｃは同一であって，以下の
寸法を有している。
被告製品Ｂ（Ｃ）の距離
被告製品３①～④１６．５㎝
被告製品３⑤，⑥１５．０㎝
２．物件の正面状態の説明（図２）
本体ケース１は，オーブン１５や前面操作パネル１８を有する前
面パネル（幅５９．４㎝）で化粧され，本体ケース１の左右の両側面
の間の距離Ａは５４．５㎝である。本体ケース１の内部には３つの
ヒーター並びにそれらのヒーターの下方にオーブン１５が設けられ
ている。
３．トッププレート２の背面状態の説明（写真１）
写真１は，本体ケース１から分離したトッププレート２の背面状
態を示すものであり，図１に示されるトッププレート２の左側の裏
面は写真１の右側に，右側の裏面は写真１の左側に配置されて撮影
されている。トッププレート２のプレートワク１４に対応する位置
はゴム製のプレートパッキング１７で囲まれており，物件がシステ
ムキッチンのカウンタートップの取付穴（幅寸法約５６㎝）に設置
される際，プレートパッキン１７でカウンタートップと接触されて
いる。
トッププレート２の背面には，本体ケース１の両側面の位置１１，
１２より外方の領域を含めた領域において金属製の加工板８が装着
されており，加工板８は，トッププレート２に対して一定の距離を
形成する部分９と，近い距離を有する部分１０とを有するように凹
凸加工されている。
４．加工板８の部分拡大説明（写真２）
写真２は，写真１のＢの方向から撮影した加工板８の拡大斜視
の状態を示すものである。
５．符号の説明
１本体ケース，２トッププレート，３左ＩＨヒーター位置
マーク，４右ＩＨヒーター位置マーク，５中央ヒーター位置
マーク，６左ＩＨヒーター位置マークの中心部，７右ＩＨヒ
ーター位置マークの中心部，８加工板，９一定の距離を有す
る領域，１０近い距離を有する領域，１１本体ケースの左の
側面を示す位置のライン，１２本体ケースの右の側面を示す位
置ライン，１３中心線，１４プレートワク，１５オーブン，
１６上面操作パネル，１７プレートパッキング，１８前
面操作パネル
６．物件の構成
（１）本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設
けられており，本体ケースの上面にはトッププレートが設けら
れている。
（２）トッププレートの幅は７５㎝であり，本体ケースの幅は５４．
５㎝であり，トッププレートの左右の中心線は本体ケースの左
右の中心線と一致している。
（３）上記中心線と左ＩＨヒーターの中心部との距離及び上記中心
線と右ＩＨヒーターの中心部との距離は同一であって，その距
離は以下のとおりである。
被告製品３①～④１６．５㎝
被告製品３⑤，⑥１５．０㎝
（４）本体ケースの外方に位置するトッププレートの領域において，
トッププレートの背面には，金属製の加工板が装着されている。
（５）加工板は，別紙３－８記載図４及び図５のとおり，トッププレ
ートに対して一定の距離を有する部分と，トッププレートに近
い距離を有する部分とをそれぞれ形成するように凹凸加工され
ている。
（６）調理用ＩＨクッキングヒーターである。
写真１
写真2
（別紙３－４）
被告製品４説明書（原告）
１．物件の平面状態の説明（図１）
左右の両側面が破線１１，１２に示される位置にある幅５４．５
㎝の本体ケース１の上面に幅７５㎝のトッププレート２が，破線１
１，１２の間隔Ａの中心線１３がトッププレート２の左右方向の中
心線と一致するように設けられており，トッププレート２の周囲は
金属製のプレートワク１４で囲まれている。トッププレート２上に
は，下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター
位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，及び中央ヒーター位
置マーク５が表示されている。トッププレート２の手前には，ＩＨ
ヒーター等を操作する上面操作パネル１６が配置されている。破線
１１，１２の間隔Ａの中心線１３は，トッププレート２の左右方向
の中心線と一致している。
本体ケース１の内部には，左ＩＨヒーター位置マーク３に対応す
る左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター位置マーク４に対応する右ＩＨ
ヒーターが配置されており，左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの各
中心部はそれぞれ左ＩＨヒーター位置マーク３と右ＩＨヒーター位
置マーク４の各中心部６，７と一致している。
中心線１３と左ＩＨヒーターの中心部６との距離Ｂ及び中心線１
３と右ＩＨヒーターの中心部７との距離Ｃは同一であって，以下の
寸法を有している。
被告製品Ｂ（Ｃ）の距離
被告製品４①～④１６．５㎝
被告製品４⑤～⑧１５．０㎝
２．物件の正面状態の説明（図２）
本体ケース１は，オーブン１５や前面操作パネル１８を有する前
面パネル（幅５９．４㎝）で化粧され，本体ケース１の左右の両側面
の間の距離Ａは５４．５㎝であり，本体ケース１の内部には３つの
ヒーター並びにそれらのヒーターの下方にオーブン１５が設けられ
ている。
３．トッププレート２の背面状態の説明（写真１）
写真１は，本体ケース１から分離したトッププレート２の背面状
態を示すものであり，図１に示されるトッププレート２の左側の裏
面は写真１の右側に，右側の裏面は写真１の左側に配置されて撮影
されている。トッププレート２のプレートワク１４に対応する位置
はゴム製のプレートパッキング１７で囲まれており，物件がシステ
ムキッチンのカウンタートップの取付穴（幅寸法約５６㎝）に設置
される際，プレートパッキン１７でカウンタートップと接触されて
いる。
トッププレート２の背面には，本体ケース１の両側面の位置１１，
１２より外方の領域を含めた領域において金属製の加工板８が装着
されており，加工板８は，トッププレート２に対して一定の距離を
形成する部分９と，近い距離を有する部分１０とを有するように凹
凸加工されている。
４．加工板８の部分拡大説明（写真２）
写真２は，写真１のＢの方向から撮影した加工板８の拡大斜視
の状態を示すものである。
５．符号の説明
１本体ケース，２トッププレート，３左ＩＨヒーター位置
マーク，４右ＩＨヒーター位置マーク，５中央ヒーター位置
マーク，６左ＩＨヒーター位置マークの中心部，７右ＩＨヒ
ーター位置マークの中心部，８加工板，９一定の距離を有す
る領域，１０近い距離を有する領域，１１本体ケースの左の
側面を示す位置のライン，１２本体ケースの右の側面を示す位
置ライン，１３中心線，１４プレートワク，１５オーブン，
１６上面操作パネル，１７プレートパッキング，１８前
面操作パネル
６．物件の構成
（１）本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設
けられており，本体ケースの上面にはトッププレートが設けら
れている。
（２）トッププレートの幅は７５㎝であり，本体ケースの幅は５４．
５㎝であり，トッププレートの左右の中心線は本体ケースの左
右の中心線と一致している。
（３）上記中心線と左ＩＨヒーターの中心部との距離及び上記中心
線と右ＩＨヒーターの中心部との距離は同一であって，その距
離は以下のとおりである。
被告製品４①～④１６．５㎝
被告製品４⑤～⑧１５．０㎝
（４）本体ケースの外方に位置するトッププレートの領域において，
トッププレートの背面には，金属製の加工板が装着されている。
（５）加工板は，別紙３－８記載図４及び図５のとおり，トッププレ
ートに対して一定の距離を有する部分と，トッププレートに近
い距離を有する部分とをそれぞれ形成するように凹凸加工され
ている。
（６）調理用ＩＨクッキングヒーターである。
写真１
写真2
（別紙３－５）
被告製品５説明書（原告）
１．物件の平面状態の説明（図１）
左右の両側面が破線１１，１２に示される位置にある幅５４．５
㎝の本体ケース１の上面に幅７５㎝のトッププレート２が，破線１
１，１２の間隔Ａの中心線１３がトッププレート２の左右方向の中
心線と一致するように設けられており，トッププレート２の周囲は
金属製のプレートワク１４で囲まれている。トッププレート２上に
は，下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター
位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，及び中央ヒーター位
置マーク５が表示されている。トッププレート２の手前には，ＩＨ
ヒーター等を操作する上面操作パネル１６が配置されている。破線
１１，１２の間隔Ａの中心線１３は，トッププレート２の左右方向
の中心線と一致している。
本体ケース１の内部には，左ＩＨヒーター位置マーク３に対応す
る左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター位置マーク４に対応する右ＩＨ
ヒーターが配置されており，左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの各
中心部はそれぞれ左ＩＨヒーター位置マーク３と右ＩＨヒーター位
置マーク４の各中心部６，７と一致している。
中心線１３と左ＩＨヒーターの中心部６との距離Ｂ及び中心線１
３と右ＩＨヒーターの中心部７との距離Ｃは同一であって，以下の
寸法を有している。
被告製品Ｂ（Ｃ）の距離
被告製品５①～⑥１６．５㎝
被告製品５⑦～⑩１５．０㎝
２．物件の正面状態の説明（図２）
本体ケース１は，オーブン１５や前面操作パネル１８を有する前
面パネル（幅５９．４㎝）で化粧され，本体ケース１の左右の両側
面の間の距離Ａは５４．５㎝であり，本体ケース１の内部には３
つのヒーター並びにそれらのヒーターの下方にオーブン１５が設
けられている。
３．トッププレート２の背面状態の説明（写真１）
写真１は，本体ケース１から分離したトッププレート２の背面状
態を示すものであり，図１に示されるトッププレート２の左側の
裏面は写真１の右側に，右側の裏面は写真１の左側に配置されて
撮影されている。トッププレート２のプレートワク１４に対応す
る位置はゴム製のプレートパッキング１７で囲まれており，物件
がシステムキッチンのカウンタートップの取付穴（幅寸法約５６
㎝）に設置される際，プレートパッキン１７でカウンタートップ
と接触されている。
トッププレート２の背面には，本体ケース１の両側面の位置１１，
１２より外方の領域を含めた領域において金属製の加工板８が装
着されており，加工板８は，トッププレート２に対して一定の距
離を形成する部分９と，近い距離を有する部分１０とを有するよ
うに凹凸加工されている。
４．加工板８の部分拡大説明（写真２）
写真２は，写真１のＢの方向から撮影した加工板８の拡大斜視
の状態を示すものである。
５．符号の説明
１本体ケース，２トッププレート，３左ＩＨヒーター位置
マーク，４右ＩＨヒーター位置マーク，５中央ヒーター位置
マーク，６左ＩＨヒーター位置マークの中心部，７右ＩＨヒ
ーター位置マークの中心部，８加工板，９一定の距離を有す
る領域，１０近い距離を有する領域，１１本体ケースの左の
側面を示す位置のライン，１２本体ケースの右の側面を示す位
置ライン，１３中心線，１４プレートワク，１５オーブン，
１６上面操作パネル，１７プレートパッキング，１８前
面操作パネル
６．物件の構成
（１）本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設
けられており，本体ケースの上面にはトッププレートが設けら
れている。
（２）トッププレートの幅は７５㎝であり，本体ケースの幅は５４．
５㎝であり，トッププレートの左右の中心線は本体ケースの左
右の中心線と一致している。
（３）上記中心線と左ＩＨヒーターの中心部との距離及び上記中心
線と右ＩＨヒーターの中心部との距離は同一であって，その距
離は以下のとおりである。
被告製品５①～⑥１６．５㎝
被告製品５⑦～⑩１５．０㎝
（４）本体ケースの外方に位置するトッププレートの領域において，
トッププレートの背面には，金属製の加工板が装着されている。
（５）加工板は，別紙３－８記載図４及び図５のとおり，トッププレ
ートに対して一定の距離を有する部分と，トッププレートに近
い距離を有する部分とをそれぞれ形成するように凹凸加工され
ている。
（６）調理用ＩＨクッキングヒーターである。
写真１
写真2
（別紙３－６）
被告製品６説明書（原告）
１．物件の平面状態の説明（図１）
左右の両側面が破線１１，１２に示される位置にある幅５４．５㎝
の本体ケース１の上面に幅７５㎝のトッププレート２が，破線１１，
１２の間隔Ａの中心線１３がトッププレート２の左右方向の中心線
と一致するように設けられており，トッププレート２の周囲は金属
製のプレートワク１４で囲まれている。トッププレート２上には，
下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター位置
マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，及び中央ヒーター位置マ
ーク５が表示されている。トッププレート２の手前には，ＩＨヒー
ター等を操作する上面操作パネル１６が配置されている。破線１１，
１２の間隔Ａの中心線１３は，トッププレート２の左右方向の中心
線と一致している。
本体ケース１の内部には，左ＩＨヒーター位置マーク３に対応す
る左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター位置マーク４に対応する右ＩＨ
ヒーターが配置されており，左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの各
中心部はそれぞれ左ＩＨヒーター位置マーク３と右ＩＨヒーター位
置マーク４の各中心部６，７と一致している。
中心線１３と左ＩＨヒーターの中心部６との距離Ｂ及び中心線１
３と右ＩＨヒーターの中心部７との距離Ｃは同一であって，以下の
寸法を有している。
被告製品Ｂ（Ｃ）の距離
被告製品６①～⑥１６．５㎝
被告製品６⑦～⑩１５．０㎝
２．物件の正面状態の説明（図２）
本体ケース１は，オーブン１５や前面操作パネル１８を有する
前面パネル（幅５９．４㎝）で化粧され，本体ケース１の左右の両
側面の間の距離Ａは５４．５㎝であり，本体ケース１の内部には
３つのヒーター並びにそれらのヒーターの下方にオーブン１５が
設けられている。
３．トッププレート２の背面状態の説明（写真１）
写真１は，本体ケース１から分離したトッププレート２の背面
状態を示すものであり，図１に示されるトッププレート２の左側
の裏面は写真１の右側に，右側の裏面は写真１の左側に配置され
て撮影されている。トッププレート２のプレートワク１４に対応
する位置はゴム製のプレートパッキング１７で囲まれており，物
件がシステムキッチンのカウンタートップの取付穴（幅寸法約５
６㎝）に設置される際，プレートパッキン１７でカウンタートッ
プと接触されている。
トッププレート２の背面には，本体ケース１の両側面の位置１１，
１２より外方の領域を含めた領域において金属製の加工板８が装
着されており，加工板８は，トッププレート２に対して一定の距
離を形成する部分９と，近い距離を有する部分１０とを有するよ
うに凹凸加工されている。
４．加工板８の部分拡大説明（写真２）
写真２は，写真１のＢの方向から撮影した加工板８の拡大斜視
の状態を示すものである。
５．符号の説明
１本体ケース，２トッププレート，３左ＩＨヒーター位置
マーク，４右ＩＨヒーター位置マーク，５中央ヒーター位置
マーク，６左ＩＨヒーター位置マークの中心部，７右ＩＨヒ
ーター位置マークの中心部，８加工板，９一定の距離を有す
る領域，１０近い距離を有する領域，１１本体ケースの左の
側面を示す位置のライン，１２本体ケースの右の側面を示す位
置ライン，１３中心線，１４プレートワク，１５オーブン，
１６上面操作パネル，１７プレートパッキング，１８前
面操作パネル
６．物件の構成
（１）本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設
けられており，本体ケースの上面にはトッププレートが設けら
れている。
（２）トッププレートの幅は７５㎝であり，本体ケースの幅は５４．
５㎝であり，トッププレートの左右の中心線は本体ケースの左
右の中心線と一致している。
（３）上記中心線と左ＩＨヒーターの中心部との距離及び上記中心
線と右ＩＨヒーターの中心部との距離は同一であって，その距
離は以下のとおりである。
被告製品６①～⑥１６．５㎝
被告製品６⑦～⑩１５．０㎝
（４）本体ケースの外方に位置するトッププレートの領域において，
トッププレートの背面には，金属製の加工板が装着されている。
（５）加工板は，別紙３－８記載図４及び図５のとおり，トッププレ
ートに対して一定の距離を有する部分と，トッププレートに近
い距離を有する部分とをそれぞれ形成するように凹凸加工され
ている。
（６）調理用ＩＨクッキングヒーターである。
写真１
写真2
（別紙３－７）
被告製品７説明書（原告）
１．物件の平面状態の説明（図１）
左右の両側面が破線１１，１２に示される位置にある幅５４．５
㎝の本体ケース１の上面に幅７５㎝のトッププレート２が，破線１
１，１２の間隔Ａの中心線１３がトッププレート２の左右方向の中
心線と一致するように設けられており，トッププレート２の周囲は
金属製のプレートワク１４で囲まれている。トッププレート２上に
は，下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター
位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，及び中央ヒーター位
置マーク５が表示されている。トッププレート２の手前には，ＩＨ
ヒーター等を操作する上面操作パネル１６が配置されている。破線
１１，１２の間隔Ａの中心線１３は，トッププレート２の左右方向
の中心線と一致している。
本体ケース１の内部には，左ＩＨヒーター位置マーク３に対応す
る左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター位置マーク４に対応する右ＩＨ
ヒーターが配置されており，左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの各
中心部はそれぞれ左ＩＨヒーター位置マーク３と右ＩＨヒーター位
置マーク４の各中心部６，７と一致している。
中心線１３と左ＩＨヒーターの中心部６との距離Ｂ及び中心線１
３と右ＩＨヒーターの中心部７との距離Ｃは同一であって，以下の
寸法を有している。
被告製品Ｂ（Ｃ）の距離
被告製品７①～⑥１６．５㎝
被告製品７⑦～⑩１５．０㎝
２．物件の正面状態の説明（図２）
本体ケース１は，オーブン１５や前面操作パネル１８を有する。前
面パネル（幅５９．４㎝）で化粧され，本体ケース１の左右の両側面
の間の距離Ａは５４．５㎝であり，本体ケース１の内部には３つの
ヒーター並びにそれらのヒーターの下方にオーブン１５が設けられ
ている。
３．トッププレート２の背面状態の説明（写真１）
写真１は，本体ケース１から分離したトッププレート２の背面状
態を示すものであり，図１に示されるトッププレート２の左側の裏
面は写真１の右側に，右側の裏面は写真１の左側に配置されて撮影
されている。トッププレート２のプレートワク１４に対応する位置
はゴム製のプレートパッキング１７で囲まれており，物件がシステ
ムキッチンのカウンタートップの取付穴（幅寸法約５６㎝）に設置
される際，プレートパッキン１７でカウンタートップと接触されて
いる。
トッププレート２の背面には，本体ケース１の両側面の位置１１，
１２より外方の領域を含めた領域において金属製の加工板８が装着
されており，加工板８は，トッププレート２に対して一定の距離を
形成する部分９と，近い距離を有する部分１０とを有するように凹
凸加工されている。
４．加工板８の部分拡大説明（写真２）
写真２は，写真１のＢの方向から撮影した加工板８の拡大斜視
の状態を示すものである。
５．符号の説明
１本体ケース，２トッププレート，３左ＩＨヒーター位置
マーク，４右ＩＨヒーター位置マーク，５中央ヒーター位置
マーク，６左ＩＨヒーター位置マークの中心部，７右ＩＨヒ
ーター位置マークの中心部，８加工板，９一定の距離を有す
る領域，１０近い距離を有する領域，１１本体ケースの左の
側面を示す位置のライン，１２本体ケースの右の側面を示す位
置ライン，１３中心線，１４プレートワク，１５オーブン，
１６上面操作パネル，１７プレートパッキング，１８前面
操作パネル
６．物件の構成
（１）本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設
けられており，本体ケースの上面にはトッププレートが設けら
れている。
（２）トッププレートの幅は７５㎝であり，本体ケースの幅は５４．
５㎝であり，トッププレートの左右の中心線は本体ケースの左
右の中心線と一致している。
（３）上記中心線と左ＩＨヒーターの中心部との距離及び上記中心
線と右ＩＨヒーターの中心部との距離は同一であって，その距
離は以下のとおりである。
被告製品７①～⑥１６．５㎝
被告製品７⑦～⑩１５．０㎝
（４）本体ケースの外方に位置するトッププレートの領域において，
トッププレートの背面には，金属製の加工板が装着されている。
（５）加工板は，別紙３－８記載図４及び図５のとおり，トッププレ
ートに対して一定の距離を有する部分と，トッププレートに近
い距離を有する部分とをそれぞれ形成するように凹凸加工され
ている。
（６）調理用ＩＨクッキングヒーターである。
写真１
写真2
（別紙３－８）
以上
（別紙４－１）
被告製品説明書（被告）
被告製品１は以下の構成を有する。
また，被告製品２ないし７も，被告製品１と同様の構成を有し，原告主張の別紙5
３－２ないし同３－７記載各６⑶の距離については争わない。
①本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設けられており，
本体ケースの上面には，別紙４－２被告製品（「ＨＴ－Ｋ３００」）の構造説明書
記載図４及び図５に示すとおり，「ガラス板」，「サッシュ」及び「金属製の加工
板」とからなる「天板」が設けられている。「金属製の加工板」は，「ガラス板」の10
端部においてガラス板とともに「サッシュ」に挟まれ，その他の部分においてガラ
ス板に接着剤で接着されている。
②該天板の幅は７５０ｍｍであり，本体ケースの幅Ａは５４５ｍｍであり，該
天板の左右の中心線１３は本体ケースの左右の中心線と一致している。
③上記中心線と左ＩＨヒーターの中心部との距離Ｂ及び上記中心線と右ＩＨヒ
ーターの中心部との距離Ｃは同一であって（上図参照。），その距離は以下のとお
りである。
被告製品１①，②，⑦～⑨１６５ｍｍ
被告製品１③～⑥１５０ｍｍ20
④別紙４－２被告製品（「ＨＴ－Ｋ３００」）の構造説明書記載図４及び図５
に示すとおり，本体ケースの外方に位置する該天板は「ガラス板」「サッシュ」及
び「金属製の加工板」によって構成されており，当該「金属製の加工板」は「ガラ
ス板」の端部において「ガラス板」とともに「サッシュ」に挟まれ，その他の部分
においてガラス板裏面に接着剤で接着され，一体として天板を構成している。
⑤該加工板は凹凸加工されており，その形状は別紙４－２被告製品（「ＨＴ－
Ｋ３００」）の構造説明書記載図４及び図５に示すとおりである。5
⑥調理用ＩＨクッキングヒーターである。
以上
（別紙４－２）
以上
（別紙５）
本件明細書等の図面
【図１】
【図３】
【図７】
以上
（別紙６）
図面
図３
以上5

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