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平成２１年(ワ)第５６６７号損害賠償請求事件
判決
主文
１被告は，原告Ｘ１に対し，１００２万５０００円及びこれに対する平成１７
年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｘ２に対し，５８７万５０００円及びこれに対する平成１７年
７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを５分し，その２を被告の負担とし，その余を原告らの負
担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ｘ１に対し，２４９８万８６２３円及びこれに対する平成１７
年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｘ２に対し，１５８７万５１７４円及びこれに対する平成１７
年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，腹痛によって被告が設立，運営する被告病院の救急外来に救急車で
搬送されたＡが，消化管穿孔による穿孔性腹膜炎により死亡したことについて，
Ａの相続人である原告らが，被告病院医師には消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎の
可能性を考えて腹部ＣＴ撮影ないし左側臥位での腹部Ｘ線撮影を行うべき義
務を怠った過失があると主張して，被告に対し，診療契約の債務不履行又は不
法行為（使用者責任）に基づく損害賠償を求める事案である。
２前提事実（証拠を掲記しない事実は争いがない）
(1)当事者
アＡは，昭和３年○月○日生まれの男性であり，平成１７年７月６日に死
亡した（甲Ｃ１の１）。
原告Ｘ１は，Ａの妻であり，原告Ｘ２は，Ａの子である（甲Ｃ１の１，
２）。
イ被告は，被告病院を開設する地方公共団体である。
(2)事実経過の概略（なお，以下特に断らない限り，月日は平成１７年のも
のである。）
アＡは，７月４日午後６時５５分ころから，自宅において腹痛を訴えるよ
うになり，救急車で被告病院へと搬送された（乙Ａ２の１・１７頁）。
イ同日午後７時３３分ころ，Ａは被告病院救急外来に到着し，救急外来を
担当していた内科の医師による診察を受けた。
Ａの状態は，体温が３５．３℃，心拍が毎分７６回，ＳＰＯ２が９６％，
収縮期血圧が１６５㎜Hgで，同日午後７時３８分ころに緊急で採血を実
施して血液検査及び生化学検査を行い，同日午後７時５３分ころ，腹部単
純Ｘ線撮影として，臥位の写真が１枚撮影された。
このとき，この担当医師によって，腹部について「hard？（力が入って
る）」，「腸音弱い」との所見がカルテに記載されている。
血液検査の結果は，ＣＲＰが０．２３，ＷＢＣが６６００と炎症反応は
みられなかった（乙Ａ２の１・７頁，２１頁）。
担当医師は，ラクトリンゲルの点滴を指示し，今夜は絶飲食でフォロー
とするとの方針とした。
ウ同日午後８時１３分ころ，頭部単純ＣＴ撮影が実施された。
エ同日午後８時４０分には，Ａには左下腹部痛があり，グリセリン浣腸が
実施されたところ，少量の便が排出された。
担当医師は，Ａの口の中が茶色いような状態であったことを確認したが，
ラクトリンゲルを５００ml／２時間の速度で点滴し，生理食塩水１００ml
にガスター１Ａを加えたものを点滴に混注した。
オＡは，近いうちに消化器科を受診するよう指示を受け，同日午後１０時
５０分ころ，原告らとともに，自宅に戻ることとなった（乙Ａ３・１８頁）。
原告らは，帰宅しようとしたものの，Ａの状態が苦しそうであったため，
同日午後１１時１５分ころ，被告病院救急外来に再度赴き，担当医師にそ
の旨訴えた。
担当医師は，原告Ｘ２に対してＡの入院を勧めたところ，原告Ｘ２は「今
は考えたい」と述べ，その後，Ａを救急外来で朝まで待たせたい旨申し出
て，待機することとした。
その結果，Ａは，救急外来のベッドで，ラクトリンゲルの点滴を朝まで
２本受けることになり，朝になったら消化器内科を受診する予定となった。
カその後，Ａは，口腔から茶褐色のものを少量出し，どこが痛いかを聞か
れてもすべてうんと答えて，うなっているような状態が続いた。（乙Ａ３・
２０頁）
キ７月５日午前７時ころ，救急外来担当医師が，Ａを観察し，茶褐色の吐
物を確認し，一晩中うーうーとしているとの経過を踏まえて，緊急で採血
が行われたところ，白血球数が１１００まで激減していることが判明し，
同日午前７時３０分ころから，抗菌薬であるカルベニンの点滴が開始され
た（乙Ａ２の１・８頁）。このころ，被告病院消化器内科医がＡを診察し，
腹部が膨隆し，腹部が硬くなっている疑いがあったことから，腹部から骨
盤にかけて単純ＣＴ撮影の実施を指示した。
ク同日午前８時６分ころに撮影された同ＣＴでは，腹水とフリーエアが確
認されたため，消化管穿孔による腹膜炎の疑いで，外科にコンサルトが実
施され，Ａを診察した被告病院外科医は，消化管穿孔と診断した。
ケＡは，同日午前１０時３０分，被告病院救急外来から同外科に緊急入院
となった。Ａは，入院時点で，全身状態が既に不良であったため，開腹手
術の適応はないと判断され，抗菌薬等による保存的治療が行われたが，７
月６日午前８時１１分に死亡が確認された。
Ａの直接死因については，穿孔性腹膜炎とされている。
(3)本件に関する医学的知見（甲Ｂ２ないし５，甲Ｂ１４）
急性腹症の鑑別について
ア腹痛を主訴として患者が受診した場合には，まず緊急開腹手術を要する
状態であるか否かを迅速に判断する必要があり，消化管穿孔による腹膜炎
は，緊急手術を要する疾患の中でも代表的なものの１つとされている。
イ腹痛を主訴とする患者に対しては，急性腹症か否かの鑑別のために，問
診，バイタルサインのチェック，腹部理学的所見の把握，緊急血液検査，
緊急画像診断（Ｘ線撮影，超音波，ＣＴなど）が必要となる。
ウＸ線撮影については，少なくとも臥位と立位正面を撮影する必要がある
とされており，立位になれない場合には，左側臥位正面像を撮影するとさ
れている。これは，鑑別に極めて重要な腹腔内遊離ガスの有無の確認には，
立位正面や左側臥位正面が有用な場合が多いことによるものである。
エまた，腹部ＣＴ検査も，腹腔内遊離ガスの有無の確認に有用な場合が多
いとされている。
３争点
(1)消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎の可能性を考えて腹部ＣＴ撮影ないし左側
臥位での腹部Ｘ線撮影を行わなかった注意義務違反の有無
(2)因果関係の存否
(3)損害
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎の可能性を考えて腹部ＣＴ撮影な
いし左側臥位での腹部Ｘ線撮影を行わなかった注意義務違反の有無）につい
て
【原告らの主張】
ア腹部ＣＴ撮影ないし左側臥位での腹部Ｘ線撮影を行うべき注意義務に
ついて
(ア)Ａは，単なる腹痛患者ではなく，腹痛を最も顕著な主訴として救急
車で搬送されてきたものであり（被告が主張する頭頂痛の主訴はなかっ
た），また，被告病院搬送後も，意識が不清明で，発語が困難で意思疎
通ができず，すべて「うん」あるいは「うー，うー」と発語し，担当医
師の触診によって腹部が硬くなっている疑いがあることが確認された
上に，茶褐色状の液体を口から出していた。
これらの重症感を窺わせる身体所見からは，Ａは明らかに異常な状態
であり，緊急手術が必要な疾患を疑うべき状態であったといえる。
(イ)かかる症状を呈していたＡについては，消化管穿孔及び穿孔性腹膜
炎の可能性をも念頭において，鑑別を進める必要があるが，急性腹症の
患者の腹部Ｘ線撮影においては，少なくとも臥位と立位正面を撮影する
必要があるとされている。仮に，Ａが腹痛等のために立位を保持するこ
とが困難だったのであれば，遊離ガスを鋭敏に描出可能な検査である腹
部ＣＴ検査か，せめてＸ線撮影の際に，左側臥位正面像をも撮影して，
消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎の鑑別のために必要となる診療情報を得
る必要があった。
(ウ)一般にＣＴは腸管の性状，微量の遊離ガス，周囲脂肪織の観察がで
きるため，消化管穿孔の診断のみならず，その穿孔部位の診断において
も極めて有用であるとされている。
実際の臨床現場においても，消化管穿孔症例の８５％で，ＣＴ画像上
で遊離ガスが検出されたことが報告されている。また，穿孔部位別の検
出率については，上部消化管穿孔及び大腸穿孔において非常に高い率で
遊離ガスが検出され，小腸穿孔においては比較的検出率が低めとなって
いるとの報告があるが，小腸穿孔は大変稀な症例であるとされている。
(エ)また，Ａは，一旦自宅に戻ることになって病院を離れた直後に，被
告病院救急外来を再受診し，その後も苦しそうな状態が続いていた。
(オ)以上によれば，被告病院医師は，本来であれば７月４日午後７時５
３分に臥位でＸ線撮影を行った時点で，消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎の
可能性も考えて腹部ＣＴ撮影ないし左側臥位での腹部Ｘ線撮影を行い，
あるいは，せめて同日午後１１時１５分ころに再度受診した際に，同様
の鑑別を行うべき注意義務があった。
イ被告病院医師の義務違反
被告病院医師は，Ａの腹部Ｘ線写真を撮影するにあたり，仰臥位正面像
しか撮影を行わず，その後，腹部ＣＴ撮影や，立位ないし左側臥位正面像
での腹部Ｘ線撮影を行わなかった。
ウ被告の主張（下記ウ）に対する反論
原告Ｘ２は，入院病棟に移っても医師の目が届かなくなってしまうので
はないかと危惧し，救急外来に留まることを選択したのであり，担当医師
もＡが救急外来に留まることを了承した。
そして，救急外来待機中も，Ａは医師から帰宅を指示されたこともない
し，現実に被告病院看護師によって観察された病状が診療録に記載される
とともに，ガスター投与などの医学的処置がされているのであって，かか
る処置が，診療契約に基づいて実施されていることは明らかである。
以上により，Ａと被告との間の診療契約は，Ａが死亡するまで継続して
いたというべきである。原告Ｘ２が救急外来に留まることを選択した時点
において，被告病院医師はＡの腹痛の原因鑑別が終わっておらず，診療契
約上の義務は十分に履行されていないが，この点からも，診療契約が終了
しているとは到底評価し難いといわざるをえない。
【被告の主張】
ア救急外来時の診察，検査及び診断について
医師は，救急外来患者を診察する場合，不十分な情報の中で，可能な限
り早く，可能な範囲で正確に，診断を下し，患者に対する必要な治療を開
始するが，すべての検査を救急外来時に行うことまで求められるものでは
ない。
すべての患者の訴えに対して，時間的にも限られた救急外来で検査を行
わなければならないとすれば，医療従事者に不可能を強いるものであり，
かつ過剰診療そのものである。
イ救急診療時の診療について
担当医師は，Ａが高齢者であり，片麻痺，車椅子で，救急外来時以前か
らコミュニケーションが困難で，「うー，うー」としか発語できない常態
であるとして診断した上，血液検査データの数値は正常範囲にあり，腹部
触診においても腹部に力が入っていたため，Ａの腹部の所見ははっきりせ
ず，腹部が硬くなっている疑いがあるような状態ではなかったため，この
時点で，消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎の可能性を疑い，さらに左側臥位Ｘ
線撮影及び腹部ＣＴ撮影を行う必要はなかった。
また，Ａは，立位がとれず，左側臥位Ｘ線撮影を行うための姿勢がとれ
なかったので，左側臥位Ｘ線撮影を行うことは不可能であった。
そして，担当医師は，救急外来患者であるＡに対して，腹部触診，血液
検査，仰臥位正面像を撮影し，なすべき診療を尽くしているといえるから
救急診療時の診療に過失はない。
ウ再受診時の対応について
Ａは，原告らの判断によって，救急外来に留まることすなわち，入院し
ないことを選択したのであるから，そもそも，入院を伴う診療契約の締結
は当事者間ではなされていない。
そして，物理的に救急外来に留まっているだけで，診療契約が終了しな
い，あるいは，継続的に入院を伴う診療契約と同等の注意義務が発生する
と解するのは不合理である。
したがって，患者が外来で待機している間には，そもそも経過観察義務
は生じず，あるいは，生ずるとしても，その程度は軽減されるものである。
本件では，７月５日午前７時の血液検査の結果，白血球数が１１００と
急激に悪化したという変化が見られたため，同日午前８時６分ころにＣＴ
検査を行ったのであり，被告病院医療従事者らの処置は具体的な患者の変
化に対応し，適切になされた。
(2)争点(2)（因果関係の存否）について
【原告らの主張】
ア消化管穿孔による腹膜炎は，一晩放置したまま経過すると，十分に救命
可能性が失われうる，緊急性のある疾患である。他方で，早期診断・早期
治療が行われれば十分に治療できる疾患でもあり，手術までの経過時間等
が予後に大きな影響を与えるとされている。
イＡの消化管穿孔部位は特定されていないが，上部消化管穿孔であれば比
較的予後は良好とされている。また，仮に下部消化管穿孔であったとして
も，Ａが腹痛を訴え始めたのは７月４日午後７時ころのことであり，消化
管穿孔はおおむねこの時期に発症したものと考えられるところ，Ａは同日
午後７時３３分には被告病院を受診しており，一旦帰宅することとなった
後に再度受診したのは同日午後１１時１５分ころのことであるから，下部
消化管穿孔治療のゴールデンタイムとされる発症から１０時間以内とい
う条件を十分に充たすタイミングで，被告病院において確定診断に至り得
たはずである。また，この受診時点におけるＡの白血球数は６６００であ
ったことが確認されており，死亡例の集中する５０００以下という状態に
は未だ至っていなかった。また，この時点における収縮期血圧は１６５㎜
Hgであり，やはり死亡例の集中する術前のショック状態合併という病状に
は至っていなかった。
このようなＡの全身状態からすれば，同日午後７時５３分に臥位でＸ線
撮影を行った時点で，腹部ＣＴ撮影ないし左側臥位での腹部Ｘ線撮影を行
い，穿孔性腹膜炎としての治療を開始していれば，あるいは，せめて同日
午後１１時１５分ころに再度受診した際に，同様の鑑別が行われていれば，
緊急手術の機会を失することはなく，救命できたといえる。
ウ被告の主張に対する反論
穿孔性腹膜炎の症例においては，白血球数が基準値内の症例も相当程度
あり，診断時の白血球数が正常であっても，穿孔性腹膜炎の診断がなされ
ている。したがって，血液検査が正常である場合は画像診断できないとい
う被告の主張は，医学的根拠を欠くものである。
エ以上により，被告病院の注意義務違反とＡの死亡との間には因果関係が
ある。
【被告の主張】
アＡの血液検査の結果が正常値であったこと及び仰臥位正面像から穿孔
所見がなかったことによれば，仮に，その時点でさらに左側臥位正面像，
腹部ＣＴ検査を行っていたとしても，消化管穿孔を疑うような所見は得ら
れなかった。
したがって，原告らが主張する時点で，消化管穿孔と診断することは不
可能であるから，当該時点で外科的手術を行うことはありえない。
イなお，Ａの消化管穿孔は，７月５日午前７時の血液検査結果を契機とし
たＣＴ検査によって判明したのであり，当該時点で手術を行っても救命し
えなかった。
ウ以上により，原告ら主張の注意義務違反とＡの死亡との間に因果関係は
ない。
(3)争点(3)（損害）について
【原告らの主張】
アＡ本人の損害
(ア)逸失利益１６３万３７９７円
(イ)慰謝料３０００万００００円
(ウ)葬儀費用１５０万００００円
(エ)相続
Ａの相続人は妻である原告Ｘ１，長男である原告Ｘ２及び次男である
ところ，上記損害賠償請求権について遺産分割協議が成立し，原告Ｘ１
が８分の５，原告Ｘ２が８分の３の割合で取得するとの合意をした。
イ近親者固有の慰謝料各２００万００００円
ウ弁護士費用
(ア)原告Ｘ１２２８万００００円
(イ）原告Ｘ２１４５万００００円
エ合計
(ア)原告Ｘ１２４９８万８６２３円
(イ)原告Ｘ２１５８７万５１７４円
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎の可能性を考えて腹部ＣＴ撮影ない
し左側臥位での腹部Ｘ線撮影を行わなかった注意義務違反の有無）について
(1)本件では血液検査データ及び仰臥位正面Ｘ線撮影結果では，異常がなか
ったという点に争いはないから，問題はＡの臨床症状等から腹部の急性，重
大な病気の可能性を疑うべきであったといえるか否かである。
(2)急性腹症の鑑別
ところで，前記前提事実によれば，腹痛を訴えている患者が急性腹症であ
るか否かの鑑別には，問診，バイタルサインのチェック，腹部理学的所見の
把握，緊急血液検査，緊急画像診断が必要となる。証拠（甲Ｂ３）によれば，
問診では，疼痛の発症時期，部位や痛みの程度，嘔吐や悪心の有無及び既往
症等を確認し，腹部理学的所見では，膨隆の有無，腹壁緊張の有無，腸雑音
の亢進又は消失，腹水の波動等に注意すべきであるが，画像診断による腹腔
内遊離ガスの有無の確認が重要であることが認められる。
そして，前記前提事実によれば，腹腔内遊離ガスの有無の確認のためには，
腹部ＣＴ撮影が有用であり，レントゲン撮影の場合には，少なくとも臥位と
立位正面を撮影する必要があり，立位になれない場合には，左側臥位正面像
を撮影する必要がある。証拠（甲Ｂ２）によれば，レントゲン撮影において
撮影姿勢が重要な理由は，立位の場合には腹腔上部に，左側臥位正面の場合
には肝臓表面に，それぞれ遊離ガスが移動して，判読しやすくなるからであ
り，そのためには撮影前に１０分以上同じ姿勢を保持する必要があることが
認められる。
(3)救急外来でのＡの状況
まず，Ｂ救急隊活動記録票（乙Ａ２の１・１７頁）の「１９時５分前位か
ら腹痛」との記載，外料診療録（乙Ａ２の１・７頁，乙Ａ２の２）の「腹痛
（＋）」との記載及び診療録のその他の記載によれば，Ａの主訴が腹痛であ
ったと認定することができる（主訴が頭痛であったとする被告の主張は採用
できない。）。
また，前記前提事実及び証拠（甲Ｂ１６，乙Ａ２の１，２，乙Ａ３）によ
れば，Ａが救急搬送されてきた患者であること，搬送後も意識が不清明で，
発語困難であり「うー，うー」としか発語していなかったこと，腹部に力が
入っていて固い感じで，保持介助しても座位の姿勢がとれない状態で，口か
ら茶褐色様のものを出していたことが認められる。
(4)腹部ＣＴ撮影をすべき注意義務の有無
以上認められるＡの臨床症状等によれば，問診による疼痛の状況の聴取は
不能であって，強い疼痛が発生している可能性は否定できず，嘔吐している
疑い及び腹部が緊張している疑いもあるといえる。そうすると，被告病院医
師は，当初の救急外来診察時点において，Ａが腹部に関する何らかの急性，
重大な病気に罹患している可能性が否定できないことを認識できたという
べきであるから，この時点で消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎の可能性をも念頭
において，鑑別を進める必要があったところ，Ａの場合には，体勢を保持で
きないため仰臥位正面像のみの撮影であるから，それだけから腹腔内遊離ガ
スがないと判断することはできない。
そうだとすると，Ａについて，当初の救急外来診察で行った診察や検査結
果のみでは，腹部に関する何らかの急性，重大な病気に罹患していた可能性
を排除できていないので，被告病院医師としては，当初の外来診察が終了す
るまでの間に（原告らが救急外来を再受診し，救急外来に留まることを選択
した時点ではない），急性腹症の診断に有用である腹部ＣＴ検査をすべき注
意義務があったといわざるをえない。
なお，左側臥位正面像については，左側臥位の姿勢を１０分以上保持して
から撮影を行う必要があり，当時のＡの状態からすれば，左側臥位正面の撮
影を行うための姿勢保持がとれなかったことが推認されるから，被告病院医
師が左側臥位正面像を撮影しなかったことは注意義務違反となるものでは
ない。
(5)被告の主張について
アこれに対し，被告は，救急外来を担当する医師は，多数の患者に対し，
限られた時間及び不十分な情報の中で診断を下し，必要な治療をしなけれ
ばならないから，すべての検査を救急外来時に行うことまで求めるのは医
療従事者に不可能を強いるものである旨主張する。
確かに，救急外来においては通常の診療と比較して時間及び情報等に制
約があること及び被告病院の時間外患者が相当数いること（乙Ｂ１）は否
定できない。
しかしながら，救急外来を担当する医師は，与えられた情報に基づいて
可能な範囲で正確に診断を下さなければならないところ，本件においては，
前記のごとく，Ａが腹部に関する何らかの急性，重大な病気に罹患してい
た可能性が否定できていないのであるから，被告主張の事情は，前記認定
判断を左右するものではない。
イ次に，被告は，Ａが日頃から発語困難で，体も不自由であったから，当
該時点でも腹痛から来る発語困難や姿勢がとれない状態であると理解す
ることができなかった旨主張する。
確かに，証拠（乙Ａ４ないし７）によれば，Ａは，平成１４年時点にお
いて，脳出血の後遺症のため，体幹機能障害により立位困難で，四肢の筋
力が低下し，食事等に介助が必要で，発語も容易でなく，意思疎通の困難
さが頻繁にみられる状態であったことが認められる。しかし，Ａが上記の
ごとく腹痛を主訴として搬送されている以上，被告病院医師としては，当
該時点におけるＡの発語状況や姿勢の状況が，普段のそれとどれほど異な
るのかということを居合わせた原告らに聞くなどして，発語困難等の原因
につき腹痛を念頭において注意深く探るべきであったといえるから，仮に
腹痛の痛みの程度は軽いと判断したとすれば，その判断はやや慎重さを欠
くものであったと言わざるをえず，前記認定の過失の判断に影響するもの
ではない。
(6)結論
本件において，被告病院医師が当初の外来診察が終了するまでの間に腹部
ＣＴ検査をしていないことは明らかであるから，被告病院医師には前記注意
義務を懈怠した過失があるというべきである。
２争点(2)（因果関係の存否）について
(1)被告は，当初の外来診察の時点では，腹部ＣＴ画像を撮ったとしても，
消化管穿孔と診断できたかどうかは不明である旨主張する。
しかし，前記認定事実を総合すれば，事後的に見た場合，Ａは当初の腹
痛を訴えた時点から間もないころ，すなわち被告病院の外来診察の時点ま
でに，消化管穿孔を発症していた可能性が高いことが認められる。
また，前記本件に関する医学的知見及び各種医学文献（甲Ｂ５ないし７，
甲Ｂ１３ないし１５）によれば，腹部ＣＴ検査は腹腔内の遊離ガスを検出
する能力が高く，中京病院において平成１２年１月から平成２０年１月ま
での消化管穿孔症例１８０例を調査した結果では，腹部ＣＴ検査で遊離ガ
スが検出された割合は，上部消化管で９７％，小腸で５６％，大腸で７８．
６％であり，遊離ガスがみられた場合には消化管穿孔が原因である可能性
が最も高いこと，消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎は発症より手術までの経過
時間が長いほど予後が悪いことが認められる。
そうだとすると，被告病院医師が，当初の外来診察が終了するまでの間
に腹部ＣＴ検査を行えば，腹腔内に遊離ガスがあることが判明し，Ａが消
化管穿孔である旨の診断を行うことができた可能性が高く，かつ，当該時
点ではＡが消化管穿孔を発症してからそれほど時間が経過していなかった
ことも併せて考えると，当該時点で緊急手術が行われればＡを救命できた
可能性が高いというべきである。
(2)なお，本件においてＡの消化管穿孔部位は特定されていないところ，上
記認定事実によれば，小腸穿孔の場合は遊離ガスの検出率が低いことが認
められ，その場合には腹部ＣＴ検査を行っても消化管穿孔と診断できない
可能性が高かったことになるが，消化管穿孔の中で小腸穿孔は稀であるか
ら，消化管穿孔である旨の診断を行うことができた可能性にはほとんど影
響しないというべきである。
(3)以上により，被告病院医師に前記注意義務違反がなければ，Ａが現実に
死亡した時点においてなお生存していた高度の蓋然性を認めるのが相当で
ある。
３争点(3)（損害）について
(1)Ａ本人の損害
ア逸失利益ゼロ
甲Ｃ２及び弁論の全趣旨によれば，Ａは死亡当時７６歳であり，３２万
８３６２円の年金収入を得ており，死亡していなければ，平均余命９年間
にわたって同額の年収を得られたと認められる一方，介護を要する状態で
客観的な労働能力はなく，年金額は少額であるので，生活費として費消さ
れる可能性が高かったといえる。そうすると，逸失利益を認めることはで
きない。
イ慰謝料１２００万円
Ａが死亡したこと，本件における過失の内容，Ａが既に健康体ではなく
家族等の介護が必要な状態であったこと及びその他本件に顕れた一切の
事情を総合的に考慮すると，慰謝料としては１２００万円が相当と判断す
る。
ウ葬儀費用１００万円
弁論の全趣旨によれば，Ａの死亡によって，相当額の葬儀費用を原告ら
が支出したものと認められるところ，葬儀費用として１００万円を損害と
認める。
エ相続
原告らは，相続及び遺産分割協議（甲Ｃ３）によって，原告Ｘ１につい
ては８分の５の割合である８１２万５０００円の，原告Ｘ２については８
分の３の割合である４８７万５０００円の損害賠償請求権をそれぞれ取
得した。
(2)近親者固有の慰謝料
原告らにとって，Ａを失った精神的苦痛の程度は重大なものがあり，
その他本件に顕れた一切の事情を総合的に考慮すると，原告ら固有の慰謝料
として，原告Ｘ１について１００万円，原告Ｘ２について５０万円を認める
のが相当である。
(3)弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告らは，本件訴訟の追行を原告ら訴訟代理人弁
護士に依頼し，相当額の費用を支払う旨約したと認められるところ，本件の
事案の性質・内容，審理の経過，認容額等に鑑みれば，弁護士費用として，
原告Ｘ１について９０万円，原告Ｘ２について５０万円を損害と認める。
(4)合計額
ア原告Ｘ１１００２万５０００円
イ原告Ｘ２５８７万５０００円
４結論
以上の次第で，原告らの請求は，被告に対し，原告Ｘ１が１００２万５００
０円及び原告Ｘ２が５８７万５０００円並びにこれらに対するＡ死亡の日で
ある平成１７年７月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は
理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官永野圧彦
裁判官渡部美佳
裁判官小野啓介

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