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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
本件は，原告が，被告に対し，原告の経営するホテルのある土地が都市計画
道路である津島飛行場線の区域内に存し，都市計画決定以来３０年以上の長期
にわたりホテルの増改築につき都市計画法に基づく建築規制を受けていること
による損失が一般的に受忍すべき所有権の内在的制約の範囲を超え，土地所有
者である原告に対して年額３００万００００円という特別の犠牲を課するに至
っているとして，憲法２９条３項等を根拠に，当該都市計画事業の施行予定者
である被告に対し，平成１０年１月１日から平成１３年１２月３１日までの間
における損失補償金１２００万００００円及び平成１４年１月１日から平成２
３年１２月３１日まで毎年３月末日限り（ただし，平成２３年１２月３１日ま
でに事業化決定がされたときは当該日までとする。）年額３００万００００円
の割合による損失補償金の支払いを求める請求である。
第２事案の概要
１争いのない事実等（証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実を
含む。）
(1)当事者等
原告は，ホテル経営等を目的として昭和４０年９月３０日に設立された株
式会社であり，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）及び
建物（以下「本件建物」という。）を所有し，「岡山グランドホテル」の名
称でホテル経営をしている。
なお，原告は，社団法人日本ホテル協会の正会員である。
(2)津島飛行場線の指定及びその後の変更等
(ア)都市計画事業の主務大臣である旧建設大臣は，昭和３１年３月１５日，
旧都市計画法（大正８年法律第３６号（以下「旧法」という。）３条に
より二日市町船着町線を計画決定した。その都市計画道路の起点はａ町
（地番省略），終点はｂ町（地番省略）であり，延長１０４６ｍ・標準
幅員１５ｍの道路として計画されている。二日市町船着町線は，船着町
相生橋線の起点に接続する道路であって，現在の県道福島線本線に沿う
ものであり，ホテル敷地のうち東側道路沿い部分（岡山市ｃ町（地番省
略），（地番省略），（地番省略）の各一部）が都市計画道路区域に含
まれるものである。
（乙第５号証，第６号証）。
(イ)旧建設大臣は，昭和４０年１月２９日，将来の交通需要に対処するた
め，都市計画道路の全面的な再検討を行い，岡山市域内の場合，都市計
画道路６０路線のうち４０路線を２５路線に統合するとともに，２０路
線を廃止し，かつ，１０路線を新設する都市計画道路を決定した。そし
て，当時将来の発展が予想された岡山市南部一帯及び国道２号線と市内
中心部とを結ぶ幹線道路を計画し，従来の５路線（津島出石線・内山下
線・二日市町船着町線・二日市町豊成線・豊成飛行場線）を統合し，津
島飛行場線につき都市計画決定（以下「本件都市計画決定」という。）
をした。その起点は，岡山市ｄ（地番省略）であり，主な経過地は，岡
山市ｅ町（地番省略），岡山市ｆ（地番省略）であり，終点は岡山市ｇ
町（地番省略）である。津島飛行場線は，延長１万４３５０ｍ，標準幅
員１６ｍの都市計画道路である。
(ウ)そして，原告経営のホテル所在地付近における津島飛行場線の位置は，
別紙図面のとおりであり，天瀬の交差点（ｆ（地番省略））から南下し
て桜橋（ｈ町（地番省略））に抜けるように計画決定され，その区間の
幅員は３６ｍとされたことにより，本件土地の一部である(1)岡山市ｃ
町（地番省略），(2)同（地番省略），(4)同（地番省略），(5)同（地
番省略），(6)同（地番省略），(8)同（地番省略）の土地の全部又は一
部が都市計画区域内に含まれることとなった。
（甲第１０号証の１及び２，乙第７号証）
(エ)現行の都市計画法（昭和４３年法律第１００号）（以下「新法」とい
う。）が昭和４４年６月１４日施行されたのに伴い，同時に施行された
都市計画法施行法（昭和４３年法律第１０１号）２条の規定によって新
法施行の際，現に旧法の規定により決定されている都市計画は新法の規
定による相当の都市計画とみなされ，新法１５条に従い，それぞれ都道
府県知事又は市町村が定めたものとして取り扱うこととされ（昭和４４
年９月１０日付け旧建設省都市局長通達「都市計画法の施行について」
の中の新法の施行に伴う経過措置参照），これにより，津島飛行場線は，
岡山市都市計画道路として岡山県知事が決定したものとして取り扱われ
ることになった。
（乙第８号証）
(オ)岡山県知事は，昭和４５年１０月１６日付で従前指定されていた岡山
市・倉敷市等の都市計画区域を１つの都市計画区域とし，その名称を
「岡山県南広域都市計画区域」とし，これに瀬戸町内等の区域を含める
ことにより，津島飛行場線は，岡山県南広域都市計画道路３・４岡４１
０津島飛行場線となったが（その計画内容に変更はなかった。），その
後，平成９年８月５日付け岡山県告示第４８９号により，延長距離は１
万４３５０ｍから１万３９８０ｍに変更された。
（乙第５号証）
(3)津島飛行場線の整備状況
都市計画事業の認可は，計画路線全体でなく，その一部である事業区間ご
とになされ，都市計画事業で実施する場合に限って事業認可の申請が行わ
れるところ，従来，津島飛行場線は，主に岡山市が事業施行者として事業
化してきたが，岡山県が事業施行者として事業化した区間もある。本件土
地のあるｆからｈ町まで区間については，現時点で，岡山市が施行するの
か（市町村施行事業），岡山県が施行するのか（都道府県施行事業）につ
いていまだ確定されておらず，事業認可手続がなされていない。その整備
状況は，以下のとおりである。すなわち，
(ア)岡山市ｉ（地番省略）から岡山市ｊ（地番省略）までの区間２１８０
ｍについて岡山市が昭和５０年代から６０年代にかけて整備した。
(イ)中井町２丁目から新鶴見橋交差点付近の一般県道原尾島番町線と津島
飛行場線との交差点から北３５０ｍの地点（岡山市ｋ町（地番省略））
までの１１８０ｍの区間について，岡山市が街路事業として施行し，昭
和３３年ころ完成した。
(ウ)浦安総合文化公園付近から終点までの区間約１８００ｍについて，岡
山県が街路事業として施行し，昭和３９年ころ完成した。
(エ)城下筋と後楽園通りが交差する弓之町東交差点から城下筋南端の新京
橋西交差点（ｌ町）までの区間１４８０ｍについて，岡山市が戦災復興
土地区画整理事業として施行し，昭和４０年ころ完成した。
(オ)国道２号線と津島飛行場線とが交差するバイパス豊成交差点の南北１
６０ｍの区間（ｍ（地番省略）からｎ（地番省略）まで）について，岡
山市が国道周辺土地区画整理事業として施行し，昭和４９年ころ完成し
た。
(カ)城下筋北端の就実学園東交差点（岡山市ｏ町（地番省略））から前記
弓之町東交差点までの区間２２０ｍについて，岡山市が街路事業として
施行し，昭和５８年に完成した。
(キ)浦安小学校東付近から浦安総合文化公園付近まで約４２０ｍの区間に
ついて，岡山県が道路事業として施行し，昭和５９年ころ完成した。
(ク)市道浦安本町築港緑町線と津島飛行場線とが交差する四番用水交差点
北側区間約２５０ｍ及び南側区間約９０ｍ合計３４０ｍの区間について，
岡山県が道路事業として施行し，平成元年ころ完成した。
以上の経緯により，津島飛行場線の延長区間１万３９８０ｍのうち７４１
０ｍが完成しており，その整備率（都市計画道路に対する完成部分の割合）
は５３％である。
なお，平成１０年３月３１日時点での岡山県下の都市計画道路の整備率は
４６・５％，岡山県南広域都市計画道路の整備率は５０・３％，岡山市内の
都市計画道路の整備率は５５・５％である。
（乙第９号証）
(4)原告が訴訟を提起するに至った経緯等
(ア)原告代表者は，ホテル経営を始める前は商工組合中央金庫に勤務して
いた者であるが，ホテル旅館業界の調査の仕事に関わっていたことから，
本件土地の元所有者と共同してホテル経営を始めることを計画し，昭和
３９年，池永建築設計事務所にホテル建設の設計（鉄筋コンクリート造
り５階建て，客室５３室，）を依頼したが（この段階では敷地の約１０
％が都市計画道路区域に含まれていた。），その後の都市計画決定によ
り敷地の約５０％が都市計画道路区域になっていることが判明したこと
から，設計変更を余儀なくされ，改めて本件土地のうち計画道路区域外
の土地に客室３１室からなる建物を建築することとした。原告設立後
（昭和４０年９月３０日），昭和４２年８月１８日に建物が完成し，ホ
テル営業を開始し，昭和４６年４月１７日及び昭和５２年９月３０日に
はさらに本件土地のうち計画道路区域内の土地に２階建て附属建物を建
築した。そして，原告は，昭和６０年３月２７日，従来借地であった本
件土地（合計１３５６・１５㎡）を３５００万００００円で購入した。
(イ)そして，原告は，計画道路区域内では，都市計画法による建築制限が
あり，ホテルの増改築ができないため，平成５年９月６日，本件都市計
画道路を直ちに事業化することなどを求める旨の調停を岡山簡易裁判所
に申立てたのを始めとして（調停は不調に終わった。），平成６年２月
２８日，被告を相手方として，都市計画決定から３０年以上の長期間を
経過しながらいまだに事業認可すら受けていない行政不作為の違法性を
主張して損害賠償請求を求める訴えを岡山地方裁判所に提起したが，平
成８年２月２３日請求が棄却され，その後控訴棄却，上告棄却により判
決が確定した。
(ウ)原告は，平成９年９月２９日付けで都市計画道路区域内にある本件土
地に，客室３１室からなる鉄筋コンクリート造５階建旅館，建築面積延
べ１５２６・５５０㎡の建築許可申請を行ったが（なお，原告は，都市
計画道路が将来事業化する時点では自費で撤去する条件を付することの
申し出をした。），平成１０年２月１３日，岡山市長は，上記建築物が
容易に移転し又は除却することができるものに当たらないとして不許可
処分を行った。これに対し，原告は，岡山県知事に審査請求をしたが
（主位的請求として，不許可処分の取消し，予備的請求として，不許可
処分の違法又は不当であることの確認を求めるとともに，本件土地につ
き憲法２９条３項に定める正当な補償として金２６００万００００円及
び平成１０年３月１日より建築制限の消滅するときまで年２００万００
００円の割合による損失補償金を支払う義務があることを確認するとの
裁決を求めた。），岡山県知事は，平成１１年７月１４日，原告の主位
的請求を棄却し，予備的請求を却下する旨の裁決を行った。
（甲第１３号証，乙第２号証ないし第４号証，第１０号証）
２争点
(1)損失補償請求の可否
ア道路法に基づくもの
（ａ原告の主張）
被告は，道路法９１条３項により原告に対して損失を補償しなければ
ならない。
（ｂ被告の主張）
道路法９１条３項による損失補償は，同法１８条１項の規定により道
路の区域が決定された後，道路の供用が開始されるまでの間の制限につ
いて規定しているものであるところ，同法１８条１項では道路管理者が
道路区域が決定して建設省令で定めるところによりこれを公示，縦覧に
供しなければならない旨規定しているが，本件道路は未だ県道となるか
市道となるか決定されておらず，道路管理者が確定されていないのであ
るから，そもそも道路法の適用外である。
イ公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づくもの
（ａ原告の主張）
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱は，第１条で土地収用法その
他の法律により土地等を収用し又は使用することができる事業に必要な
土地等の取得又は土地等の使用に伴う損失の補償の基準の大綱を定めて
いる。また，２条２項は，この要綱において土地等の使用とは，土地そ
の他の第１項に掲げる物件などの使用並びに同項に掲げる権利の制限を
いうと定めている。都市計画法５３条，５４条に基づく建築制限は上記
の権利の制限に含まれるから，同要綱４３条で土地等の取得又は土地等
の使用によって，土地等の権利者について通常生ずる損失は，これを補
償するものとすると定められているので，原告は被告に対し損失補償請
求できる。
（ｂ被告の主張）
前記要綱は，１条に「土地収用法その他の法律により土地等を使用し，
又は使用することができる事業に必要な土地等の取得又は土地等の使用
に伴う損失の補償基準の大綱を定め」とあることから明らかなように，
土地収用法その他の法律により土地を収用し，及び使用した場合に生ず
る損失の補償について具体的な算定基準を定めたものにすぎず，損失補
償がなされるためには法律の規定が必要であるから，同要綱を根拠に損
失補償請求することはできない。また，同要綱にいう「土地の使用」と
は，電気供給施設の事業地（地役権等を設定する高圧線下の土地）や都
高速鉄道の事業地（地上権等を設定する地下鉄用地）などがこれに該当
し，都市計画法に定める建築制限は「土地の使用」に当たらない。
ウ憲法２９条３項に基づく損失補償請求の要否
（ａ原告の主張及び反論）
(ア)原告は，都市計画決定から約３５年間にわたり建築制限を受け，以
下のような営業上の不利益を受けており，すでに一般的に当然受忍す
べきとされる制限の範囲を大きく超え，特別の犠牲を課されているも
のであるから，憲法２９条３項に基づく損失補償がなされるべきであ
る。すなわち，
①本件土地は，都市計画法による建築制限があるため，一般の土地の
価格の３分の１まで下落しており，これに応じ，担保価格も下落して
おり，金融的にも打撃を受けている。すなわち，計画道路外は坪当た
り７０万円から１００万円であるのに対し，都市計画道路内では坪当
たり２０万から３０万円まで下落しており（合計約６６００万円の下
落），他に売却したくても買い手がいない状態にある。
②また，原告は，建築規制のため，建物の増改築の許可が得られず，
効率的なホテル経営ができない状態にある。仮に，ホテルの増改築可
能であれば客室を３１室から６２室に増加することができ，これによ
って年間売上５９４０万００００円，年間粗利益４７５２万００００
円を得ることが可能であるところ，この利益を得ることができない。
なお，社団法人日本ホテル協会は，平成５年２月１７日付で会員資
格として客室が５０室以上であることを決定している。
（甲第５号証）
(イ)損失補償の要否についての判断基準は，公共の安全，秩序維持の保
持とか，社会的共同生活の安全の確保というような消極目的の規制に
ついては原則として損失補償は要しないのに対し，産業，交通その他
公益事業の発展とか国土の総合利用といった積極目的の規制について
は，損失補償を要するものと解すべきであるところ，本件津島飛行場
線についての都市計画決定に基づく建築制限は，都市計画法１条の定
める都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある
発展と公共の福祉に寄与することを目的とする積極目的の規制である
から損失補償が必要である。
(ウ)被告は津島飛行場線の改良率は５３％で特に遅延しているものでは
ない旨主張しているが，これは，路線の合併，統合によるもので，少
なくとも原告ホテル付近の新京橋から桜橋間の約５８０ｍは未着工で
ある。
なお，原告は被告に早期に事業化決定することを求めているのであ
り，工事完了までの期間を問題にしているのではないから，整備率は
基準とはならない。
(エ)津島飛行場線が計画されたのは，昭和３７年１０月に岡山市ｄの岡
山総合グランドを主会場として岡山国体が開催され，当時同市ｐにあ
った旧岡山空港（現岡南飛行場）と岡山総合グランドを結ぶ道路の整
備が急務と判断されたことによるものである。ところが，その後，空
路の国際化に対応すべく岡山空港を同市日応寺に新設することとなり，
昭和６３年２月には現在の岡山空港が開港されたので，津島飛行場線
は事業化する必要がなくなった。
（ｂ被告の主張）
(ア)都市計画法に基づく建築規制は，将来の都市計画事業の円滑な施
行を確保するためのものであり，都市計画施設区域内の土地の権利
者が公共の福祉のために当然受忍すべき内在的制約であって，特別
の犠牲を課したものではない。そもそも，都市計画は，事業の施行
に当たっては，予算，人員等において制約を受けるほかに，土地の
収用及び既存の建築物の移転・除却並びにそれに伴う権利関係の整
理等，事業の施行についての制約が多く，その完了までに長期間を
要するものである。このため，都市計画事業の完了までに長期間を
要したからといって，そのために都市計画法に基づく建築規制をも
って土地所有者等に特別の犠牲を課するものということはできない。
(イ)都市計画道路の整備は，都市計画事業すなわち街路事業（都市計
画法５９条による認可又は承認を受けて行う都市計画道路の整備事
業）だけでなく，土地区画整理事業又は道路に基づく道路事業によ
っても実施されるところ，岡山市では，おおむね，都市部では都市
局が所管し街路事業や土地区画整理事業として都市計画道路の整備
を行っているが，都市計画区域であるが都市部とはいえない地区で
は，都市計画事業で行うか道路事業で行うかは，都市局と道路局が
協議の上決定しているところである。事業主体の決定についても，
都市計画法５９条では，原則として市町村が施行するものとされて
いるが，市町村が施行することが困難又は不適当な場合その他特別
な事情がある場合には都道府県が施行することができる旨規定して
いるところ，本件土地のある区間にあっては，県と市のいずれが施
行するかにつき決定されるに至っていないし，その実施方法につい
ても街路事業等で行うのか道路事業で行うのかにつき決定されるに
至っていない。その決定は，道路交通の緊急性，重要性，整備効果
の大小等から十分な検討が必要であり，担当行政庁の広範な裁量に
委ねられているものである。
(エ)本件土地を含む都市計画道路の区間は，岡山県南広域都市計画道
路網の１つである津島飛行場線のうちの更に一部分に過ぎず，他の
都市計画道路を含む多くの都市計画事業のうち，どの道路から事業
化するか，その実施に関する時期及び方法等の決定に当たっては，
予算等を勘案しながら，道路交通の緊急性，重要性，整備効果等に
よって決せられるものであり，所管行政庁の幅広い裁量が予定され
ているものであるところ，前記のとおり岡山県下の都市計画道路の
整備率が４６・５％，岡山県南広域都市計画道路の整備率が５０・
３％，岡山市内の都市計画道路の整備率は５５・５％であるのに対
し，津島飛行場線の整備率は５３・０％であり，津島飛行場線にお
ける本件土地付近の事業認可手続が現時点でなされていないとして
も，他の都市計画道路に比べて著しく遅れているということはでき
ない。
(オ)津島飛行場線は，昭和４０年当時将来の発展が予想される広大な
岡南地域及び国道２号線（バイパス）と岡山市の中心市街地とを結
ぶ幹線道路を計画する必要から決定されたものであり，現在もその
必要性は消滅していない。すなわち，津島飛行場線は，岡山市の都
市計画道路網の中においても，内環状線，中環状線及び外環状線を
南北に貫く重要な幹線道路であり，本件土地のある区間も内環状線
と中環状線を連絡するための道路として重要である。
なお，本件道路と岡山国体の開催，岡山空港の日応寺への新設移
転とは何ら関係がない。
(カ)原告は，本件土地の一部が都市計画施設の区域内にあることを認
識しながら，本件土地のうち都市計画道路の区域外に建物を建築し
てホテル営業を開始し，その後本件土地のうち都市計画施設の区域
内にも建物を建築し，現在に至っているものであり，その間従来は
借地であった本件土地の所有権を取得したものである。原告は，そ
の経緯からして，都市計画事業の施行まで相当長期間を要すること
は当然予想し得たものであり，これまでホテル経営を継続してきた
ものであり，本件土地の利用が全面的に不可能になったことはない。
(キ)都市計画決定された都市施設の区域では，将来事業を実施する際
に支障となる大規模建築物の建築が制限されることにより，土地の
価格が下落することが予想されるが，他方で事業化の決定がなされ，
土地が収用される時点で時価評価による損失補償が受けられるほか，
税制面での優遇措置が受けられることからすると，都市計画法によ
る建築制限は，所有者にとって一般的に受忍すべき内在的制約の域
を出ておらず，本件都市計画道路において都市計画決定以来３０年
以上経過しているからといって原告に対し特別の犠牲を強いるもの
ではない。
(2)損失補償額
本件都市計画道路につき将来事業化決定がなされ，本件土地が収用される
に当たり損失補償がなされたとしても，下記のとおり填補されることはな
い損失が発生しているか否か。
(ア)地価下落による損失
本件土地は，建築制限を受けるため，周辺土地が坪当たり７０万００
００円から１００万００００円であるのに対し，坪当たり２０万０００
０円ないし３０万００００円まで値下がりしており，時価が坪当たり３
０万００００円であるとするならば，この地価の下落によって２２０坪
分として６６００万００００円（３０万００００円×２２０坪）の損失
が発生していることとなる。
(イ)金融利益上の損失
本件土地を担保に借入れをするとすれば，その担保価値は，地価の約
７割に当たる１億０７８０万００００円（２２０坪×７０万００００円
×０・７）であるため，約１億円の融資が可能であったところ，前記の
とおり地価が下落したことにより，３０８０万００００円（２２０坪×
２０万００００円×０・７）しか担保価格がなくなり，その結果約３０
００万円の融資しか受けることができず，約７０００万円相当の金融が
圧縮される結果となっている。この損失を算定することは困難であるが，
年３分の金利相当額が損失であるとみるならば，推定年間２１０万００
００円（７０００万００００円×０・０３）の損失が発生していること
となる。
(ウ)営業利益上の損失
原告が経営するホテルにおいて客室３１室分を増改築することが可能
であるならば，収容人員５５名，室利用率６０％，室利用料１日平均５
０００円として５９４０万００００円（５５名×０・６×５０００円×
３０日×１２か月）の年間売り上げが見込まれるところ，これに伴う年
間経費として売上高の２０％に当たる１１８８万００００円（５９４０
万００００円×０・２）が見込まれるので，差し引き年間４７５２万０
０００円の増収益となるところ（増改築によってルームメイド２名が増
加し，水道光熱費が増えるけれども，フロント，食堂及び厨房要員につ
いては現状のままでよいため，極めて経済効率のよいホテル経営が可能
となる。），建築制限を受けるため，増改築することができない結果，
同額の損失が発生していることなる。
(エ)計
以上のとおり，本件土地に対する建築制限によって平成１０年から平成
１３年までの４年間に少なくとも年間３００万００００円合計１２００万
００００円の損失が発生しているだけでなく，この損失は，平成２４年ま
での１０年間継続して発生することとなる（本件都市計画道路については
岡山市が今後１０年間に整備する予定の路線に含まれていない。）。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，争点(1)（損失補償請求の可否）について，ア道路法に基づく
もの，イ公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づくもの，ウ憲法２９条
３項に基づくもののいずれについても，原告の主張は，以下のとおり，理由が
ないものと判断する。
１争点(1)（ア道路法に基づくもの）について
道路法９１条３項による損失補償は，同条１項が，同法１８条１項の規定
により道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は，何人
も，道路管理者が当該区域内にある土地について権原を取得する前において
も，道路管理者の許可を受けなければ，当該土地の形質を変更し，工作物を
新築し，改築し，増築し，若しくは大修繕し，又は物件を付加増置してはな
らない旨規定しているのを受け，この制限により損失を受ける者がある場合
に，その者に対する損失補償を規定したものであるところ，本件土地の一部
を対象区域内に含む都市計画道路については，いまだ路線の指定がなされ，
又は路線の認定がなされておらず，このため，道路管理者による道路の区域
が決定されていないのであるから，道路法９１条３項を根拠とする損失補
償請求は，主張自体失当であって，原告の請求は理由がない。
２争点(1)（イ公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づくもの）に
ついて
原告は，「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に基づく損失補償を
主張するが，同要綱は，県又は市町村が，土地収用法その他の法律により土
地等を使用し，又は使用することができる事業に必要な土地等の取得又は土
地等の使用に伴う当該損失の補償に関し，具体的な基準を定めることによっ
て適正な損失の補償の実現を図るものであって，それ自体，地方公共団体内
部における損失補償に関する事務取扱要領を定めたものに過ぎず，損失補償
請求の法的根拠となりえないことが明らかであるから（なお，原告主張のよ
うに，本件土地の一部が都市計画道路予定区域内にあることによって都市計
画法による建築制限を受ける結果損失を被ることがあるとしても，当該損失
は，同要綱にいう土地の取得又は土地の使用による損失に当たらない。），
同要綱を根拠とする損失補償請求は，主張自体失当であって，原告の請求は
理由がない。
３争点(1)（ウ憲法２９条３項に基づくもの）について
(1)私有財産権の行使が公共の福祉のために制限された場合において，私人
の被る財産上の犠牲が単に一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の
範囲を超え，特別の犠牲を課するものである場合には，憲法２９条１項が
財産権はこれを侵してはならない旨規定し，及び同条３項が正当な補償の
下に私有財産を公共のために用いることができる旨規定し，当該土地所有
者が国民であると否とを問わず，私有財産権を保障している趣旨に照らし，
当該特別の損失に対する補償に関し，法令上の規定がなくても，直接憲法
２９条の規定を根拠にして損失補償を請求することも許されるものと解さ
れるところ（最高裁判所昭和４３年１１月２７日大法廷判決・刑集２２巻
１２号１４０２頁参照），原告は，本件都市計画道路決定によって当該決
定以来３０年以上の長期間にわたり本件土地が都市計画法５３条に定める
建物の建築規制を受け，その結果，その間に本件土地の市場価格が下落し，
担保金融上の損失が発生しているだけでなく，建物の建替え及び増改築に
よる土地の有効利用を制限されることにより営業上の損失が発生しており，
これらの損失については，私人に対し単に一般的に当然に受忍すべきもの
とされる制限の範囲超えて特別の犠牲を課するものであると主張するので，
以下検討する。
(2)乙第１１号証ないし第１３号証及び証人Ａの証言によれば，①岡山市内
の幹線道路は，市内中心部より周辺に向かい放射状に伸びており，交通が
集中する時間帯にあっては，周辺部で慢性的な渋滞が見られることから，
この渋滞を解消するため，岡山市では，集中する交通を市内各所に適切に
分散するとともに，市内中心部の通過車両を周辺部で迂回させる機能をも
つ内環状線，中環状線及び外環状線の整備が重要な課題となっていること，
②本件土地の一部を対象区域に含む津島飛行場線は，内環状線と中環状線
とを連絡する幹線道路であるが，中環状線の一部である旭川の東西を結ぶ
旭川工区（県道岡山港線∼旭川∼県道岡山玉野線）が完成しておらず，津
島飛行場線よりも旭川工区の整備が優先される関係にあるところ，旭川工
区の整備自体，次期整備計画の対象になっているものの，事業化決定の見
通しが立っておらず，このため，津島飛行場線も，都市計画決定がなされ
て以来３０年以上が経過した現時点でも事業化の見通しが立っていないこ
と（旭川工区が完成することによって中環状線に結合する津島飛行場線を
整備する必要が生じる。），③都市計画道路の事業化に当たっては多額の
財政負担を伴うところ，道路整備を巡る予算環境には厳しいものがあり，
平成１３年度予算でみると，岡山県全体で約１６０億円，このうち岡山市
域内での県施行分約４８億円，市施行分約４８億円であるところ，国道２
号線から下中野平井線までの津島飛行場線の総事業費は概算で約１９０億
円であり，岡山市の街路事業の年間予算の約４倍に相当するため，本件土
地のある都市計画道路区間を整備することが難しい状況にあること，が認
められる。
(3)ところで，道路その他の都市施設が都市計画において定められると，当
該都市計画施設の区域において建築物を建築しようとする者は，都道府県
知事の許可を受けなければならないものとされ（都市計画法５３条），都
道府県知事は，許可申請があった場合，当該建築が一定の要件，すなわち，
①階数が２以下で，かつ，地階を有しないこと，②主要構造部が木造，鉄
骨造，コンクリートブロック造その他これに類する構造であることに該当
し，かつ，容易に移転し，若しくは除去することができるものであると認
めるときは，許可しなければならないものとされている（同法５４条）が，
その反面，上記条件に該当しない場合にあっては，当該建築物の建築を許
可しないことも許されるとされているところ，原告は，前記のとおり，都
市計画道路の区域内である本件土地における鉄筋コンクリート造５階建旅
館，建築面積延べ１５２６・５５０㎡の建築許可申請を行ったことから，
許可を受けることができなかったものであるが，都市計画法は，この建築
制限によって土地所有者等が不利益を受けることがあるとしても，これに
対する損失の補償については，何ら規定するところがない。これは，都市
計画法が，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡あ
る発展と公共の福祉の増進に寄与するとの見地から，都市計画の内容及び
その決定手続，都市計画制限，都市計画事業その他の都市計画に関し必要
な事項を規定するものであるところ（同法１条），都市計画決定により道
路その他の公共の施設に供されるものとして公共的性質を有するに至った
土地にあっては，都市計画の円滑な遂行に対する障害を防止することが極
めて重要な要請であるといってよく，併せて，かかる土地に新たに建物を
建築しても，将来都市計画事業の実施に伴い除却を要することとなる結果，
社会的・経済的損失を生じることになりかねないことから，都市計画区域
内の土地の所有者等にかかる負担を課したものであるといってよく，かか
る負担は，都市計画自体が極めて高い公共性を有することに照らすならば，
当該土地の所有者等にとって当該土地が有する公共的性質にかんがみ，土
地という私有財産に内在する制約として受忍すべき性質のものと解される
ことにあるということができる。そして，もともと，都市計画事業の遂行
に当たって，現実には，予算・人員等を中心に社会的経済的に多大の制約
が存在し，都市計画決定から事業の完成に至るまでには１０年あるいは２
０年といった長期間を要することも少なくないことからすると，前記社会
的経済的諸条件の下で都市計画事業の進捗を図ることができない結果建築
制限が前記期間をはるかに超える長期間に及んだとしても，それ自体，都
市計画法が全く予定しないところであるとまでいうことはできず，当該土
地の所有者等において受忍すべき範囲の負担であるといわなければならな
い（道路は，一般の人々の利用に供される共同の施設であるため，道路網
として一般の通行に支障がないように体系的かつ総合的に整備される必要
があり，当該土地の所有者は，自らも利用する共同施設が適切に整備され
るように一定の協力及び負担をすべき社会的な責任がある。）。そして，
本件土地にみられるように，当該土地に係る都市計画事業の進行が大きく
遅れ，既に土地計画決定以来３０年以上が経過しているとしても，それが
都市計画区域内における都市計画事業全体の進捗状況に照らし，やむをえ
ないものである場合には，その後の社会的経済的諸条件の変化等に照らし
当該都市計画事業の必要性自体が消滅するに至っているにもかかわらず，
その変更決定がなされないまま極めて長期にわたり放置され，その結果当
該土地の所有者等に対し甘受し難い負担を課しているといえるような特段
の事情が存在する場合を除き，憲法２９条が保障する私有財産制度の本質
に照らし，当該土地の所有者等に公共の福祉の実現に伴う内在的制約を超
える特別の犠牲を課するものということはできないと解するのが相当であ
る。これを本件につきみるに，本件土地の一部を都市計画道路区域内に含
む津島飛行場線にあっては，原告指摘のように，都市計画決定以来３０年
以上経過しており，その間において原告に課された負担は後に事業化決定
がなされ，土地収用がなされた段階で土地の適正な時価に基づく損失補償
がなされたとしてもなお補填されえない損失が発生しているということが
できなくはないけれども，先に認定したとおり，津島飛行場線の必要性自
体が消滅しているわけではなく，かつ，その事業の進捗率が他の都市計画
事業の進捗率との比較においても遜色がないことなどの事情からすると，
本件土地のある区間にあっては３０年以上にわたり事業化されておらず，
今後も当面事業化の見込みが立っていないとしても，憲法２９条３項を根
拠として直接事業施行予定者による損失補償がなされるのでなければ，憲
法の規定する私有財産制の保障の趣旨に明らかに反する事態にまで立ち至
っているということはできない。
そして，原告は，事業化決定の遅れによる損失の内容として，建築制限
の存在による土地価格の下落及びこれに伴う担保価値の低下のほか，土地
を有効活用しえないことによる営業利益上の損失を主張するけれども，土
地価格の下落自体による損失にあっては，土地収用の時点で補填されるべ
き筋合いのものであり，また，金融上の損失及び営業上の損失にあっては，
原告が主張する損失が現に発生していると認めるに足りる明確な証明がな
されているわけでないことからすると，前記損失が現時点で補償されるの
でなければ，憲法の規定する私有財産制の保障に明らかに反する事態に至
っているということはできない。
(4)もっとも，前記のように本件土地が建築制限を受けている期間は，現時
点でも建築制限を受ける堅固な建物の法定耐用年数の半分を超える長期に
及んでおり，かつ，今後も１０年近くにわたり事業化の見通しが立ってい
ないことからすれば，何らかの救済措置を講じるのが相当であるといえる
けれども（この点で，都市計画法５４条の許可基準に該当しない場合であ
っても，事業の施行に対する支障が著しく増加せず，しかも当該建築が社
会経済的にやむをえないものである反面，事業の施行が近い将来に見込ま
れていないような場合には，例えば，事業施行の際必要となれば無償で移
転除却する旨の条件を付すなどして，当該建築物の建築を許可するなどの
弾力的な運用も検討されてしかるべきである。），都市計画決定された都
市施設のある地域では将来事業を実施する際に支障となるような大規模建
築物の建築が制限される反面，①都市計画施設予定地については，固定資
産税の減免を行っており，計画決定している地域か，事業認可している地
域か，また総面積に占める予定地積の割合によって異なるが，０・７０か
ら０・９５の補正率を乗じていること，②公共事業の用に供するために資
産を収用等されたものに対しては，資産の譲渡が公益の要請により，所有
者の意思に関係なく行われることに着目して，その資産の譲渡による所得
についての税の負担を軽減することを内容とする課税上の特例が設けられ
ており，支払いを受けた譲渡所得金額から５０００万００００円を控除し，
あるいは，譲渡した資産に代えて代替え資産を取得した場合には，代替え
資産の価格を譲渡所得の金額から控除するかいずれか一方の特例が適用で
きるとの措置が講じられていること，③事業化された場合の補償について
は，岡山県及び岡山市では公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱が定め
られ，土地等の取得に係る補償については，正常な取引価格をもって補償
することとされており，事業化決定がなされ，土地収用される時点で，公
示価格，最近の取引価格をもとに評価鑑定した価格で買収することとし，
建物の補償については，通常妥当と思われる移転工法で移転することによ
りかかる費用及び付随する工作物の移転に伴う補償を行い，その他通常営
業の継続が不能になると認められる場合の営業に関する損失補償を行うこ
ととされている事情も併せ考慮するならば，現時点で原告の主張する損失
が一部発生しているとしても，その損失が土地の公共的性質に由
来する内在的負担の範囲を逸脱するものとまでいうことはできない。
(5)なお，原告は，規制目的の消極・積極によって損失補償の要否を区別す
る見解を前提に，津島飛行場線についての都市計画決定に基づく建築制限
は，都市計画法１条の定める都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，も
って国土の均衡ある発展と公共の福祉に寄与することを目的とする積極目
的の規制であることから，損失補償が必要である旨主張するが，両者の区
別は相対的，流動的であり，明確に区別することはできないものであるか
ら（例えば，用途地域における建築規制についていえば，従来は警察目的
のための消極的規制と解されてきたが，現在ではむしろ公用制限に近い性
質を有するものと理解されている。），かかる不明確な基準をもとに，一
律に損失補償の要否を判断する上記見解は相当でないといわなければなら
ない。
第４結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない
から，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決
する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官渡邉温
裁判官金光秀明
裁判官潮海二郎
別紙物件目録
土地
(1)所在岡山市ｃ町
地番（地番省略）
地目宅地
地積８７・４７㎡
(2)所在岡山市ｃ町
地番（地番省略）
地目宅地
地積８６・７４㎡
(3)所在岡山市ｃ町
地番（地番省略）
地目宅地
地積１７１・７０㎡
(4)所在岡山市ｃ町
地番（地番省略）
地目宅地
地積２１６・７６㎡
(5)所在岡山市ｃ町
地番（地番省略）
地目宅地
地積３３９・４０㎡
(6)所在岡山市ｃ町
地番（地番省略）
地目宅地
地積９６・１６㎡
(7)所在岡山市ｃ町
地番（地番省略）
地目宅地
地積２５５・２３㎡
(8)所在岡山市ｃ町
地番（地番省略）
地目宅地
地積１３２・６９㎡
建物
所在岡山市ｃ町（地番省略），（地番省略），（地番省略），（地番省
略），（地番省略），（地番省略），（地番省略），（地番省略）
家屋番号（省略）
種類旅館
構造鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根、５階建
床面積１階７５３・３９㎡
２階７５３・３９㎡
３階３０７・６５㎡
４階３０７・６５㎡
５階３０７・６５㎡
附属建物
符号１
種類旅館
構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積１階１９５・７５㎡
２階１９５・７５㎡

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