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○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一　控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、
二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決
を求めた。
二　当事者双方の主張と証拠の関係は、次のとおり付加するほかは、原判決事実摘
示と同一（但し、原判決二枚目表末尾より一、二行目の「控訴をし」を「控訴した
が」と、その裏三行目の「右事件は、」からその四行目の「係属中である。」まで
を「昭和五五年八月二五日訴の全部を取下げた。」とそれぞれ改める。）であるの
でこれを引用する。
（控訴人の主張）
１　控訴人は、被控訴人が代表取締役となつている浜益自動車運送株式会社（以下
「訴外会社」という。）の控訴人に対する損害賠償請求の訴訟（第一審は、札幌地
方裁判所昭和五二年（ワ）第一四三九号、控訴審は、札幌高等裁判所昭和五四年
（ネ）第一五〇号。以下「第一別訴事件」という。）につき、訴訟委任したＡ弁護
士に対して弁護士費用を支払つていないが、これは控訴人が、昭和五四年五月初め
ころ同弁護士との間で、同弁護士に解決を託した第一別訴事件に関連する紛争（控
訴人が村長として行つた浜益村の昭和五一年度以後における廃棄物収集運搬業務委
託契約締結に関する入札行政の適否をめぐる紛争。）がすべて終了した段階で、そ
の費用、報酬と合わせて一括して支払う旨合意したことによるものである。
２　仮に浜益村がＡ弁護士に支払つた金七〇万円の一部が第一別訴事件の弁護士費
用に充てられたとしても、第一別訴事件は、これと併合審理された訴外会社の浜益
村に対する請負代金等請求の訴訟（第一審は、札幌地方裁判所昭和五二年（ワ）第
二八号、控訴審は、第一別訴事件と同じ。以下「第二別訴事件」という。）とその
争点や証拠が共通して密接な関連を有するから、このような場合に浜益村が第一別
訴事件の弁護士費用を支払つても違法とはいえない。
（被控訴人の主張）
控訴人の右主張はすべて争う。
（証拠関係）（省略）
○　理由
一　当裁判所も、被控訴人の本訴請求を正当として認容すべきものと判断する。そ
の理由は、左記のほか、原判決理由説示と同一（但し、原判決六枚目表末尾から三
行目の「成立に争いのない甲第三号証、」を、またその七枚目裏七行目の「（な
お、」からその末尾より四行目の「証拠はない。）。」まで）をそれぞれ削除す
る。）であるからこれを引用する。
１　先ず控訴人の当審における主張１について考えるに、右に引用した原判決理由
第二項（ヨ）、（三）に認定された事実とその認定に供された各証拠とを総合すれ
ば、Ａ弁護士から浜益村に対し、昭和五四年五月二五日第一、第二別訴事件の第一
審の謝金と控訴審の着手金として金七〇万円の請求がなされ、これに応じて同村
が、同年六月二五日から二七日ころにかけて開催された村議会で、右弁護士費用の
支出を計上した一般会計補正予算を議決のうえ、同月二八日ころ同弁護士に対し、
右内容の弁護士費用として金七〇万円を支払つたこと、また控訴人が、同村の村長
として、右村議会に出席し、議事に先立つて第一、第二別訴事件の審理経過等につ
き行政報告したが、その際審議予定の補正予算案に計上されていた弁護士費用が右
内容のものであるという趣旨の説明をなし、その支払に際しても、右内容の弁護士
費用である旨が記載された支出伝票の決済をなしたことがそれぞれ認められ、原審
証人Ｂの証言により成立の真正を認める乙第五、六号証、原審証人Ａの証言及び原
審における控訴人本人尋問の結果のうち、控訴人とＡ弁護士の間で、第一別訴事件
の前記謝金や着手金を含む弁護士費用の支払につき、控訴人主張のような合意がな
されたとの記載部分や供述部分は、いずれも前記各証拠に照らして措信し難く、ほ
かにも右認定を左右する証拠はない。
２　次いで控訴人の当審における主張２について判断するに、成立に争いのない乙
第七号証及び原審証人Ａの証言によれば、第一別訴事件の請求は、訴外会社が控訴
人個人に対し、控訴人が浜益村村長として、その昭和五二年度における廃棄物収集
運搬業務委託契約締結のための入札につき、訴外会社を入札参加業者に指定しなか
つたことを理由に、その措置が違法であるとして損害金の支払を求めるものであ
り、第二別訴事件の請求は、訴外会社が浜益村に対し、同村との間で従前結ばれて
いた廃棄物収集運搬業務委託契約が昭和五一年度にも存続し、または存続すべきで
あつたことを前提として、主位的にはその契約にもとずく委託料の支払を、予備的
にはその契約を同村が一方的に終了させたことによる損害金の支払をそれぞれ求め
るものであつたこと、そして第一、第二別訴事件は、第一審の段階で併合され、共
同訴訟として審理されたが、その第一審判決では、第一別訴事件の請求につき、控
訴人による右入札参加業者に指定しなかつた措置は、浜益村の村長たる地位にもと
づいてなされたものであるから、その措置が違法であつても控訴人個人に損害賠償
責任を負わせることはできないとの理由により、また第二別訴事件の請求につき、
右委託契約は各年度限りのもので、その最終の委託契約も、昭和五〇年度限りで期
間満了により当然に終了したとの理由により、いずれもこれを棄却したこと（な
お、第一、第二別訴事件の訴訟が、その後控訴審において訴の取下により終了した
ことは当事者間に争いがない。）がそれぞれ認められ、右によれば、第一、第二別
訴事件は、浜益村の廃棄物収集運搬業務委託契約ないしはその契約締結のための入
札行政をめぐる紛争であるという点において関連性はあるにしても、その争点や証
拠がすべて共通であるとはいい難く、またたとえ右のような紛争の関連性や一部に
争点、証拠の共通性があるとしても、それだけでは、村がその村長個人に対する訴
訟についてまで、応訴のための弁護士費用を負担、支出することを正当化する理由
にはならないと解されるし、ほかに本件において、これを正当化する特段の事情を
認めるに足る証拠もないから、浜益村が支払つた前記弁護士費用のうち、第一別訴
事件に関する分は、控訴人個人に対する違法な公金の支出というべきである。
二　よつて原判決は相当であるから、民事訴訟法三八四条に従い、本件控訴を失当
として棄却し、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八
九条を適用して主文のとおり判決する。

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