戻る

平成１９年９月１０日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１０１１９号審決取消請求事件
平成１９年７月１１日口頭弁論終結
判決
原告カール事務器株式会社
訴訟代理人弁理士朝日直子
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人樋田敏惠
同岩井芳紀
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−１６３６６号事件について平成１９年３月５日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１７年１２月２０日，意匠に係る物品を「工芸用パンチ」とし，
本判決末尾添付の審決書（写し）中の別紙第１の意匠（以下「本願意匠」とい
う。）の意匠登録出願（意願２００５−３７４６６号，以下「本件出願」とい
う。）をしたところ，平成１８年６月２８日，拒絶査定を受けたので，同年７
月２８日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００
６−１６３６６号事件として審理し，平成１９年３月５日，「本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決をした。
２審決の理由
本判決末尾添付の審決書（写し）記載のとおりである（ただし，審決書２頁
２０行目の「大きな曲率」とあるのは，「小さな曲率」又は「大きな曲率半
径」の明白な誤記であると認められる。）。要するに，本願意匠は，本件出願
前に日本国内において頒布された刊行物（平成３年４月３日発行の意匠公報）
に記載された意匠である同審決書（写し）中の別紙第２の意匠登録第７３６９
３５号意匠（以下「引用意匠」という。）と類似し，意匠法３条１項３号に該
当するので，意匠登録を受けることができない，とするものである。
審決は，本願意匠と引用意匠とを比較し，意匠に係る物品については，共に
紙などのシート材に各種図形状の孔をあけるためのパンチであるから一致し，
その形態については，以下の共通点及び差異点が認められるとした。
(1)共通点
両意匠は，以下の具体的態様が共通する。
（Ａ）略直方体状の筺体と，正面から背面側に向けたスリットと，上部の操作
ボタンから成り，筺体を，上部ハウジングと下部基台とをスリット上辺部
位置で接合して形成し，穿孔刃を上部ハウジング内に格納して設け，穿孔
刃が挿入される孔を基台に設けて，スリットにシート材を差込んだ状態で，
操作ボタンを押し下げて穿孔刃を下降させることによって，孔の角部と穿
孔刃の刃先とが協同し，シート材に穿孔刃の断面形状と同一の孔が形成さ
れるもので，操作ボタンは，上面やや正面寄りに，短円柱状のものを設け，
スリットは，正面下方位置に水平状に形成した基本的態様
（Ｂ）筺体の各稜線部を，角のない曲面状に形成した点
（Ｃ）スリット部について，スリット上面側の穿孔刃周囲に下方への突出面を
形成し，スリット下面側の孔部周囲に上方への突出面を形成して，スリッ
ト奥側をさらに狭いスリットとした点
(2)差異点
両意匠は，以下の点で相違する（（以下「差異点ａ−１」などという。）。
（ａ）筺体
（ａ−１）略直方体の形状を，本願意匠は，上部ハウジングの正背側面を僅か
に下広がりの傾斜面状に，基台部の同面を僅かに下窄まりの傾斜面状と
し，全体を正背面と平底面の横幅を狭くしたやや縦長な直方体状とした
のに対し，引用意匠は，上部ハウジングと基台の同面ともほとんど傾斜
のない略垂直状で，全体を正背側面の丈を低くしたやや平たい直方体状
としている点
（ａ−２）各稜線部の曲率半径を，本願意匠は，正面視左右の稜線部と側面視
で背面側上方の稜線部を，他の稜線部より大きな曲率半径としたのに対
し，引用意匠は，各稜線部とも同じ曲率半径としている点
（ａ−３）基台の構造を，本願意匠は孔を設ける台座部を外側ハウジングで覆
って基台としたのに対し，引用意匠は外側ハウジングのない一体型基台
としている点
（ａ−４）スリットの形成位置を，本願意匠は筺体の下端から約１／４の位置
としたのに対して，引用意匠は同下端から約１／５の位置としている点
（ａ−５）スリットを挟んだ正面中央に，本願意匠は小突起を形成したのに対
して，引用意匠はこれを形成していない点
（ａ−６）底面部について，本願意匠はハウジングに丸孔を形成して内部に台
座部を表し，台座部に正方形の孔を形成したのに対し，引用意匠は基台に
Ｒ字外郭形状の孔を形成している点
（ｂ）短円柱状操作ボタンについて，直径対高さ比率を，本願意匠は約２：１
としたのに対し，引用意匠は約５：１とし，操作ボタン対筺体全体の高さ
比率を，本願意匠は約１：３としたのに対し，引用意匠は約１：６として
いる点
（ｃ）全体の明暗調子と模様について，本願意匠は，明暗調子もこれを施した
模様も表していないのに対し，引用意匠は，操作ボタン部とスリット上面
側部分と基台部を，他の部分に比して明調子としたトーンを施し，操作ボ
タン頂部にやや暗調子のＲ字外郭形状模様を表している点
第３取消事由に係る原告の主張
本願意匠と引用意匠との共通点及び差異点に関する審決の認定に誤りがないこ
とについては，認める。
１取消事由１（本願意匠と引用意匠との類否）
(1)類否判断の基礎とすべき需要者の認定の誤り
本願意匠及び引用意匠に係る物品は「工芸用パンチ」であり，その需要者は，
「事務用パンチ」とは異なり，工芸を業務又は趣味とする者である。事務用パ
ンチは，百貨店やスーパーマーケットの事務用品コーナーで販売されるのに対
し，工芸用パンチは，画材店や手芸用品店などの専門店で販売される。
工芸用パンチの需要者の多くは，美的創作活動に従事する者であり，物品の
美的外観に対する注意力が高く，物の形状に対するこだわりが強いので，扁平
縦長の直方体と立方体とを，「直方体」という上位概念で捉えることはなく，
扁平な直方体形状の引用意匠と，立方体形状の本願意匠とが同一範囲の形状で
あると認識することはない。
美的創作活動に従事する者は，稜線部の曲率に差異を持たせた筐体と，稜線
部を同一の曲率にアール処理したにすぎない筐体とが，創作的価値において同
一であると認識することもありえないので，本願意匠と引用意匠と間で混同が
生ずることはない。
したがって，審決が「差異点（ａ‐２）」について「各稜線部の曲率の差異
については，特にその部位を注視すればともかく，通常の視認状態では共に各
稜線部を曲状に形成したことの視覚効果の方が大きく，局所的差異に止まり，
類否判断を左右するものではない。」と判断した点には誤りがある。
(2)引用意匠の要部認定の誤り
意匠法３条１項３号に該当するか否かについては，引用意匠（公知意匠）の
類似範囲に本願意匠が属するか否かを判断対象とする。そして，引用意匠の類
似範囲を確定するに当たっては，引用意匠の出願前に存在した公知意匠等を基
準として引用意匠の要部を認定すべきである。
ところで，本件のように，引用意匠に係る物品が新規なものである場合（甲
９），引用意匠における要部の確定は，漫然と「引用意匠の基本的態様や各部
の具体的形状そのものが意匠の要部である」と認定すべきではなく，各部の具
体的形状のうち，その部材の機能において通常に採択されるような形状は，要
部から除外して認定すべきである。このように解釈しない限り，新規な公知意
匠が存在する場合，奇抜な意匠しか登録されないことになり，繊細な感受性の
持ち主に訴えかけるような，平凡な中にもセンスが輝く意匠は，登録されない
ことになるという不都合が生ずる。
本件において，パンチ基台を覆うハウジングの直方体形状は，筺体として通
常採択される形状であり，また，ハウジングの稜線部を同一曲率でアール状に
することは通常のアール処理にすぎないから，このような形状は要部から除外
すべきである。
したがって，審決が，このような形状における共通点であることを理由とし
て，本願意匠と引用意匠を類似であると判断した点には誤りがある。
(3)曲率の差異に関する認定の誤り
本願意匠では，ハウジング正面と左右側面との成す稜線部と，ハウジング上
面と背面との成す稜線部の曲率が，他の稜線部の曲率に比べて著しく大きくな
っており，その曲率半径の差異は，約３.５：１の比率である。この約３．５
倍の差異は，通常の観察力によって認識することができ，需要者の趣味感に訴
えることができる差異であるといえる。審決では，類否を判断する際には，引
用意匠の類似の範囲を基準によって示すべきであるにもかかわらず，何ら基準
を示していない。
したがって，審決が「差異点（ａ−２）」について，数値化された曲率に関
し，非類似性を肯定し得る値を示すことなく，「局所的差異に止まる」という
主観的評価のみで類似性を肯定した点には誤りがある。
(4)曲率の差異に関する論理付けの欠如
審決において，本願意匠の「立方体の各稜線部における曲率に差異を設けた
こと」と，引用意匠の「扁平な直方体の各稜線部における一様のアール処理が
されていること」が同一又は類似であることを理論付けるためには，ハウジン
グの立方体形状に，「稜線部の曲率を異ならせる」態様を採用することが容易
である具体的事例（例えば「立方体のハウジングの各稜線部に一様のアール処
理を施したもの」及び「扁平な直方体のハウジングの各稜線部の曲率を異なら
せたもの」）を示すことが必要であるにもかかわらず，審決では何ら論理的な
説示がされていない。
したがって，審決が，何らの論理的根拠を示すことなく，筐体の形状と各稜
線部の特徴とを結びつけることの困難性を否定した点には誤りがある。
(5)基台構造，底面部の差異に関する判断の誤り
需要者は，パンチが所望の穿孔形状を有するものであるか否かを確認したり，
使用時に，穿孔しようとしている箇所に穿孔刃が位置しているか否かを確認し
たりするために，工芸用のパンチの底面部を観察することが多い。審決は，こ
のような事実を無視して，「差異点（ａ−３），差異点（ａ−６）」について，
「基台構造の差異については，本願意匠がハウジング構造であることは，特別
に裏返して底面部を見た場合以外，外観から確認できず，また，このように底
面部を見ることはまれであるから，類否判断に影響を及ぼすものではない。」
と判断した。
したがって，審決が，本願意匠がハウジング構造であることが外観から確認
できないので基台構造及び底面部の差異が類否判断に影響を及ぼすものではな
いと判断した点には誤りがある。
(6)ハウジング及び基台の色調の差異に関する判断の誤り
本件における引用意匠の場合には，形状と色彩の異なる部材の組み合わせに
より，パンチの外観が構成されており，このように，部材ごとに異なる色彩が
付されている場合において，その色調の差異によって部材間の不連続感や異質
感が強調されているのであるから，色調は，物品の外観の特徴と理解されるべ
きである。それにもかかわらず，審決は「全体の明暗調子と模様の差異につい
ては，この分野においては，各種の明暗調子が行なわれており」と認定判断し
ている。
したがって，審決が，全体の明暗調子と模様の差異は類否判断に影響を及ぼ
すものではないと判断した点には誤りがある。
２取消事由２（その他の取消事由）
(1)審判書の記載不備等の違法
(ア)原告は，本件出願につき，拒絶理由通知書において本願意匠が引用意匠
と類似するとの拒絶理由の通知を受けたので，特徴記載書において，本願意
匠の特徴が「ハウジングを，上面から背面にかけて連続する湾曲面と，正面
から両側面にかけて連続する湾曲面の２つの面で構成した」点にあることを
示すとともに，意見書において，本願意匠と引用意匠とは需要者をして混同
を生じせしめるものではない旨を主張した。しかし，拒絶査定において，本
願意匠と引用意匠とは稜線部の曲率において相違する点はあるが，それは全
体を略直方体状とした共通する態様の中での改変にすぎず，細部の相違にす
ぎないとされ，意匠全体として観察する場合においては類似の範囲を出ない
と判断された。原告は，拒絶査定を不服として本件審判を請求し，手続補正
書において，本願意匠の創作の経緯を説明するとともに，概要，①本願意匠
と引用意匠の基本態様における相違点，②ハウジング，スリット等の具体的
態様における相違点，③ハウジング稜線部の曲率における相違点，④類否判
断の前提及び要部，⑤本願意匠の商業的成功，⑥出所混同による需要者の不
利益の防止等の観点からの見解を述べ，本願意匠と引用意匠とは類似しない
旨を主張した。さらに，原告は，本件審判においても，同様の主張をした。
(イ)ところで，審決書には，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意
を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提
起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること，及び審決の適否に関する
裁判所の審査の対象を明確にする趣旨から，その理由が示されるべきである
（最高裁昭和５４年（行ツ）第１３４号同５９年３月１３日第三小法廷判決
参照）。
審決書には，原告の主張に対する応答が記載されていない。したがって，
本件審判の手続は，意匠法５２条において準用する特許法１５７条２項４号
の規定に違反する。
(2)特徴記載書制度の趣旨に反する違法
(ア)意匠法施行規則６条（制度導入時は，５条の２）所定の特徴記載書制度
は，特許庁における審査・審判の迅速化を図ることを目的とするものであり，
第三者に登録意匠の創作に関する出願人の主観的意図を知らせるために，内
容が公報に掲載されることとされている。
特徴記載書制度は，「意匠の創作は，創作者の主観的意図に基づいた行為
である。」との前提に立った制度であり，知的創作物の保護を目的とした制
度であるから，意匠出願における創作者の主観的意図は，尊重されてしかる
べきである。なお，「登録意匠の範囲を定める場合においては，特徴記載書
の記載を考慮してはならない」旨規定されている（同規則６条３項）が，特
徴記載書に示された創作者の主観的意図を否定又は無視して類否判断を行な
うことを意味するものではない。
(イ)原告は，審査の過程で，特徴記載書を提出し，本願意匠の特徴が「ハウ
ジングを，上面から背面にかけて連続する湾曲面と，正面から両側面にかけ
て連続する湾曲面の２つの面で構成した」点であることを示し，かかる主観
的意図をもって本願意匠を創作したことを明らかにした。
原告の主観的意図を知ったにもかかわらず，審決は，格別の理由を示すこ
となく，引用意匠と本願意匠が類似すると判断した。
したがって，審決は，特徴記載書に示された創作者の主観的意図を尊重す
ることなく判断した点に，特徴記載書制度の趣旨に反する違法事由がある。
(3)意匠制度の趣旨に反する違法
(ア)本願意匠は商業的成功をおさめたものであるが，それは，創作者らが，
パンチの形状を手中に収まりやすい立方体形状にし，ハウジングの稜線部の
曲率を微妙に異ならせた意匠を提案し，その意匠を市場に投入した結果，そ
の外観に共感した者が購買行動を起こしたからである。従来の需要者とは異
なる者（工芸を業務又は趣味としない者）が，その外観にひきつけられて本
願意匠に係る物品を購入したことによって，新たな需要者層が形成されたと
いえる。さらに，これらの者が，「自分の目印となる図柄のパンチを所持し，
自分の持ち物等に，スタンプ代わりに穿孔模様を形成する。」という新たな
使用法を考案し，その使用法に共感した者が，新たな需要者となった。この
ように，本願意匠は，需要増大機能を有するものであった。
(イ)それにもかかわらず，審決は，本願意匠の登録性を否定したのであり，
審決は，意匠の需要増大機能による工業の発達を目的とする意匠法の趣旨に
反する違法事由がある。
(4)意匠法５条２号の趣旨に対する違反
(ア)意匠法は，意匠登録を受けることができない意匠として，「他人の業務
に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠」を規定する（意匠法５条２
号）。これは，意匠の指標力により出所混同が生ずることを前提とした規定
であり，このような意匠を登録しないことによって，出所混同による需要者
の不利益を未然に防止しようとするものである。
本願意匠は，既に存続期間の満了した同一出願人（原告）に係る公知意匠
と類似するという理由で登録されなかったものであるが，このような場合に
登録を拒否することは，本願意匠と同一又は類似の意匠に関する第三者の実
施を容認する結果を招くことになる。
(イ)審決は，このような事態が発生する可能性を認識しながら，何ら対策を
採ることができないことを容認するものであり，出所の混同を未然に防止し
ようとする意匠法５条２号の趣旨に反する点で，違法事由がある。
第４被告の反論
１取消事由１（本願意匠と引用意匠との類否）
(1)類否判断の基礎とすべき需要者の認定の誤りに対し
原告は，本願意匠及び引用意匠に係る物品は，｢工芸用パンチ｣であるから，工
芸を業務又は趣味とする需要者を基準として類否の判断をすべきであるが，これ
に対して，審決は，「工業用パンチ」の需要者を基準として，「差異点（ａ−
２）」について両意匠を類似すると判断した点に誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，審決は，意匠の説明の欄の記載に基づいて，引用意匠に係る物品
の機能及び用途が本願意匠に係る物品と実質的に同一であり，それが工芸等に使
用できるものであることを把握した上で，両意匠が類似すると判断した。なお，
原告は，当該物品の需要者の趣味，価値観，注意力等を考慮して本願意匠と
引用意匠の類否を判断すべきであると主張するが，審決では，このような点
をも考慮し，当該物品の需要者の認識を基準として，両意匠は，類似すると
認定判断したものである。原告の主張は失当である。
(2)引用意匠の要部認定の誤りに対し
原告は，引用意匠に先行する公知意匠が存在しない場合，引用意匠の類似範囲
の前提となる要部の認定に当たっては，各部の具体的形状のうち，その部材の機
能において通常に採択されるような形状は除外して解釈すべきであること，引用
意匠における「ハウジングの直方体形状」や，「ハウジングの稜線部を同一曲率
でアール状にすること」は，通常に採択されるものであるから要部とすべきでな
いが，これに対して，審決は，上記の共通点をもって本願意匠と引用意匠を類似
と判断した点に誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，引用意匠に係る物品が新規なものであったとしても，その基本的態
様はその意匠の意匠的特徴となるのであり，通常採択される基本的態様を要部か
ら除外すべき理由はない。また，本件において，引用意匠における「その部材の
機能において通常に採択されるような形状」については，この種のパンチの意匠
において，各種の形態を採用する可能性がある（乙５ないし８）中にあって，ハ
ウジングを直方体形状とし，稜線を曲線状にしたのであるから，その部分形状を
含めた意匠全体のまとまりは，要部を構成するというべきである。原告の主張
は失当である。
(3)曲率の差異に関する認定の誤りに対し
原告は，審決では，本願意匠の曲率のように数値化された差異について，類
似の範囲を数値を提示すべきであるにもかかわらず，数値を示すことなく，主観
的評価のみで類似であると判断した点に誤りがある旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，曲率又は曲率半径の数値は，設計段階において必要不可欠であ
ったとしても，需要者が当該意匠を把握して美的印象を形成するためには，
必要的要素となるとはいえない。審決において，非類似性を肯定し得る数値
を示していなくとも，類否の理由は合理性を備えているから，審決に違法は
ない。原告の主張は失当である。
(4)曲率の差異に関する論理付けの欠如に対し
原告は，立方体形状を前提とした各稜線部の曲率の差異について，審決が，具
体例として，｢立方体のハウジングの各稜線部に一様のアール処理を施したも
の｣，及び，｢扁平な直方体のハウジングの各稜線部の曲率を異ならせたもの｣等を
挙げることなく，筐体の形状と各稜線部の特徴とを結びつけることの困難性を否
定した点に誤りがある旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，審決は，引用意匠及び本願意匠の両者とも，稜線部が略直方体状
を呈する筺体の稜線部である以上，曲率が相違しても，類否判断上は大きな影響
を及ぼさないと判断したが，このような結論を得るについて，具体例として｢立
方体のハウジングの各稜線部に一様のアール処理を施したもの｣，｢扁平な直方体
のハウジングの各稜線部の曲率を異ならせたもの｣を挙げなければならない理由は
ない（なお，｢扁平な直方体のハウジングの各稜線部の曲率を異ならせたもの｣が，
本願の出願前に公然知られていたものであることは乙９号証に示すとおりであ
る。）。原告の主張は失当である。
(5)基台構造，底面部の差異に関する判断の誤りに対し
原告は，審決が，「差異点（ａ−３）」について，基台構造の差異が類否判
断に影響を及ぼすものではないとした判断，及び「差異点（ａ−６）」について，
底面部の差異は類否判断に影響を及ぼすものではない判断は，その前提において
誤りがある旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
需要者は，購入又は使用に当たり，主として上面側から意匠を観察するので
あって，底面部は補完的に観察されるといえる。装飾的な図形を打ち抜く「工芸
用パンチ」にあって，需要者の関心は「穿孔形状」に向けられる。需要者は，穿
孔形状を間違えることがないよう，その表面に当該穿孔形状を表示することが一
般的に行われ，底面部に表れる穿孔形状を確認するのは，補完的であると考えら
れる。穿孔位置の確認についても，被穿孔用紙表面側から行われ，該用紙裏面側
からは補完的にされると考えられる。以上のとおり，底面部が需要者に観察され
る機会があったとしても，パンチの基台構造の確認がされるとは考えにくい。原
告の主張は失当である。
(6)ハウジング及び基台の色調の差異に関する判断の誤りに対し
原告は，引用意匠における明暗調子等の差異は，形状が本願意匠とは異なっ
ていることと相まって，その影響は大きいにもかかわらず，審決が，（ｃ）につ
いて，全体の明暗調子と模様の差異は類否判断に影響を及ぼすものではないと
判断した点に誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，引用意匠に付された色暗などは，単純でありふれたものであっ
て，類否判断の決定的な要素とすることはできない。引用意匠を本意匠とし
て類似意匠の意匠登録を受けた登録第７３６９３５号類似１号（乙２），同
類似２号（乙３），同類似３号（乙４）とを総合すると，上記のように考え
られる。以上のとおり，原告の主張は失当である。
２取消事由２（その他の違法事由）について
(1)審判書の記載不備等の違法に対し
原告は，審決書には，拒絶査定不服審判請求の際に原告がした主張（平成
１８年８月２２日提出の手続補正書）に対する応答に関する記載がないから，
審決は，意匠法５２条において準用する特許法１５７条２項４号の規定に違反す
ると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
本件審判請求は，本願意匠が意匠法３条１項３号に掲げる意匠に該当すること
を理由とした拒絶査定に対する査定不服審判請求であるが，審決書において理由
として記載すべき事項は，引用意匠と本願意匠とが類似するとの判断に至る論理
過程であって，審判請求書に記載された原告の主張に対する応答のすべてで
はない。本件において，審決書には，本願意匠と引用意匠の主たる共通点及び
差異点をもれなく認定した上で判断を記載しており，原告の挙げる最高裁昭和５
４年（行ツ）第１３４号同５９年３月１３日第三小法廷判決の判示に反する点
はない。原告の主張は失当である。
(2)特徴記載書制度の趣旨に反する違法に対し
原告は，特徴記載書を提出しているので，「創作者の主観的意図が登録に値す
るものでないと判断されたのであれば，審決書において，その判断の根拠となっ
た事実が示されてしかるべき」であるにもかかわらず，審決は，その点の判断を欠
いているので，意匠法施行規則として規定された特徴記載書制度の趣旨に反した
違法があると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
特徴記載書については，意匠法施行規則６条（制度導入時は，５条の２）と
同規則６条３項で規定されており，後者では，｢登録意匠の範囲を定める場合
においては，特徴記載書の記載を考慮してはならない｣旨規定されている。こ
のような規定が設けられている以上，審決書において，特徴記載書の記載に
ついて判断を示すことが求められていると解することはできない。原告の主
張は主張自体失当である。
(3)意匠制度の趣旨に反する違反に対し
原告は，本願意匠については，新たな需要者層が形成されたことによって商
業的成功をおさめ，新たな需要者層は，「従来の需要者とは異なる者（工芸を業
務又は趣味としない者）」であって，本願意匠の外観にひきつけられて新たな需
要者層となり，本願意匠が需要増大機能を発揮し得たものであると主張し，それ
にもかかわらず，審決が，引用意匠に類似すると判断したのは，意匠制度の趣旨
に違反すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，本願意匠の「意匠の説明」欄の記載と，引用意匠とその類似意
匠（乙１ないし乙４）の「意匠の説明」欄の記載とを対比すると，本願意匠
では「本物品は，紙等に所定の形状の孔をあけるための型抜きパンチであ
る」とし，基本的な使用法について記載されているのみであるのに対し，引
用意匠等の当該欄には，さらに具体的な使用法が記載され，工芸用パンチと
しての使用が想定されていることに照らすならば，本願意匠によって，新た
な使用の目的が開発されたものではない。したがって，本願意匠の需要者は
従来の需要者とは異なるとの原告の主張は，そもそも根拠がない。
また，意匠制度は，新規に創作され，かつ，一定の要件を満たした意匠に
ついて，一定期間の独占を認めるものであって，権利期間満了後は，当該意
匠の実施を一般に開放することを予定したものである。したがって，いずれ
の理由からも，原告の主張は失当である。
(4)意匠法５条２号の趣旨に反する違法に対し
原告は，審決は，既に存続期間の満了した同一出願人に係わる公知意匠に類似
するという理由で本願意匠の登録性を否定したが，これは，出所の混同を未然に
防止しようとする意匠法５条２号の趣旨に反することはもとより，知的財産の保
護を目的とする知的財産権制度の趣旨に反するものである旨主張する。
しかし，審決は，意匠法３条１項３号の規定の要件適合性を判断したものであ
り，その判断内容にも誤りはないから，原告の主張は，主張自体失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本願意匠と引用意匠の類否）について
(1)当裁判所の両意匠の類否についての判断
本願意匠と引用意匠との共通点及び差異点に関する審決の認定に誤りがな
いことについては，当事者間で争いがない。すなわち，本願意匠と引用意匠
は，「第２争いない事実」，「審決の理由」記載のとおり，「共通点」及
び「差異点」を有している。
そうすると，両意匠は，略直方体状の筺体において，上面やや正面寄りに
短円柱状の操作ボタンを設け，正面下方位置に水平状にスリットを形成した
点，及び筺体各稜線部を角のない曲面状に形成した点など基本的な形状にお
いて共通する。これに対し，両意匠の差異点は，いずれも細部にわたる形状
におけるものであり，両意匠は，それらの差異点が存在することを考慮に入
れてもなお，これを見る者に対し，全体として，それぞれの基本的形状を共
通にするとの印象を強く与えるものであるから，互いに類似する意匠である
というべきである。したがって，これと同趣旨の審決の認定判断に誤りはな
い。
(2)原告は，本願意匠及び引用意匠に係る物品は，いずれも｢工芸用パンチ｣であ
るから，その需要者は，事務用パンチの需要者とは異なり，工芸を業務又は趣味
とし，美的活動に従事する者であると考えられ，美的外観に対する注意力が高い
はずであるから，扁平な直方体形状の引用意匠と，立方体形状の本願意匠とが類
似すると判断することはないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，仮に，原告の主張するとおり「工芸用パンチ」の需要者が美的活動
に従事する者であり，物の形状に対するこだわりが強いという前提を採ったとし
ても，上記のとおり本願意匠と引用意匠との間の共通点及び差異点の内容に照ら
せば，両意匠は類似するというべきであり，審決の判断に誤りがあるということ
はできない。
(3)原告は，意匠法３条１項３号における公知意匠と出願に係る意匠との類否
判断に当たり，公知意匠（引用意匠）につき，更に以前から存在した公知意匠
との比較の上でその要部認定を行い，その上で出願に係る意匠との類否判断を
行うべきと主張する。しかし，意匠法３条１項３号該当性における公知意匠と
出願に係る意匠との類否を判断するに当たっては，公知意匠について，更に以
前から存在した公知意匠との比較した上で要部を認定することは合理性がなく，
単に，両者の共通点，差異点を総合して類否判断すべきであるといえる。原告
の主張は，その前提において採用できない。
また，原告は，出願に係る意匠との類否を判断するに当たり，公知意匠につ
き，部材の機能において通常に採択されるような形状（パンチ基台を覆うハウ
ジングの直方体形状，ハウジングの稜線部におけるアール形状）は，要部から
除外して認定すべきであると主張する。確かに，出願に係る意匠及び公知意匠
の属する物品の分野において，当該物品の機能を確保するために不可欠な形状
は，類否判断において考慮すべき対象から除外すべきものというべきである
（例えば，型抜き孔形成用のパンチにおいて，穿孔刃及びこれを挿入する孔を
設け，シート材を差し込むスリットを設ける構成などは，機能を確保するため
に不可欠な形状に当たる。）。しかし，型抜き孔形成用のパンチとしては，様
々な形状のものが存在することが知られているものであって（乙５ないし８），
本体を略直方体の筺体とすることや，その稜線部を角のない曲面状に形成する
ことが，パンチ機器の機能を確保するために不可欠な形状ということはできな
いから，本願意匠と引用意匠とがこれらの点を含めた形状において類似するこ
とを理由に両者を類似するとした審決の判断に誤りがあるということはできな
い。
(4)原告は，本願意匠と引用意匠と，稜線部の曲率の差異及び基台構造におけ
る「差異点（ａ−２）」，「差異点（ａ−３）」，「差異点（ａ−６）」に
ついて，審決の判断に誤りがあると主張する。
しかし，両意匠の稜線部とも略直方体状を呈する筺体の稜線部であり，筺
体全体との関係から見ると両意匠における稜線部の曲率の違いは大きなもの
ではなく，意匠全体から受ける印象において異なる印象をひき起こすものと
はいえない。また，基台構造についても，本願意匠及び引用意匠のような据
置式の型抜き孔形成用パンチにおいては，需要者が購入及び使用に際して穿孔
形状に関心があることは容易に想像できるところであるが，それは専ら当該物
品の機能についての関心であって，需要者において事前にそのような機能を知
っている場合には物品の底面部を見ることはないから，物品において形状から
もたらされる美感の点において，底面部が需要者の目をひく部分ということは
できない。したがって，稜線部の曲率や基台構造の差異を考慮に入れても，両
意匠を類似するものというべきであり，審決の判断に誤りはない。この点の
原告の主張は採用できない。
また，原告は，全体の明暗調子と模様における「差異点（ｃ）」に関する
審決の判断にも誤りがあると主張する。しかし，本願意匠は，色調も模様も
表しておらず，他方，引用意匠における色調は特徴的なものとはいえず，こ
れを見る者の注意をひくものではないから，この点の違いが全体としての両
意匠の類否に影響するものではなく，審決に判断に誤りはない。この点の原
告の主張も採用できない。
２取消事由２（その他の取消事由）について
原告は，審決には原告の主張についての記載が尽くされていないとして，審
判手続には意匠法５２条において準用する特許法１５７条２項４号の規定に違反す
る違法があると主張する。しかし，審決書には審決の結論を導き出すのに必要な
限度で判断の理由を記載すれば足りるものであり，当事者の主張のすべてにつ
いての逐一判断を示さなければならないものではない。本件においては，審決
書には，本願意匠が意匠法３条１項３号に該当する理由が記載され，その記載
内容は，原告の引用する判例（最高裁昭和５４年（行ツ）第１３４号同５９年３
月１３日第三小法廷判決）に照らして，不十分であるということはできない。こ
の点の原告の主張は採用できない。
また，原告は，本願意匠は需要増大機能を発揮し，商業的成功を収めたとし
て，それにもかかわらず本願意匠を引用意匠に類似するとして登録を認めなか
った審決の判断は，意匠制度の趣旨に反し違法であると主張する。しかし，意
匠登録出願に係る意匠につき意匠法３条１項３号該当性を判断するに当たり，
当該意匠を実施した物品が商業的成功を収めたことが，直ちに公知意匠との類
否判断に影響を及ぼすものとはいえない。この点の原告の主張は失当である。
さらに，原告は，審決の判断は，意匠法施行規則に規定された特徴記載書制度
の趣旨，及び意匠法５条２号の趣旨のいずれにも反すると主張する。しかし，意匠
法施行規則６条１項所定の特徴記載書は，特許庁における審査・審判の迅速化を図
るために，出願人がその創作した意匠の特徴に関する情報を提出することを認めた
ものであって，審判手続において，特徴記載書の記載事項について，これに対する
判断の結果を審決書に記載することを義務づけるものではないから，この点の原告
の主張は失当である。また，本件においては，意匠法３条１項３号該当性の有無が
争点であって，同法５条２号該当性の有無は争点ではないのであるから，同号の趣
旨に反するか否かが審決の適法性に影響を与えることはない。この点の原告の主張
も理由がない。
３結論
その他，原告は，縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。以上によれ
ば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り
消すべき誤りは認められない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官三村量一
裁判官上田洋幸

戻る