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平成２１年１０月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０４７５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年９月１５日
判決
原告株式会社ジェイテクト
同訴訟代理人弁理士山崎宏
仲倉幸典
被告日本精工株式会社
同訴訟代理人弁護士増井和夫
橋口尚幸
齋藤誠二郎
同弁理士小山武男
武藤正樹
篠剛
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８００２２５号事件について平成２０年１１月５日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の有する下記２の本件発
明に係る特許に対する被告の無効審判請求について，特許庁が同請求を認め当該特
許を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のと
おり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件訴訟に至る手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「トロイダル型無段変速機」とする特許第３７４６
６３６号の特許（平成１１年５月２５日出願，平成１７年１２月２日設定登録。請
求項の数は１である。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細
書及び図面（甲１８）を「本件明細書」という。）の特許権者である。
(2)被告は，平成１９年１０月１６日，本件特許の請求項１に係る発明につい
て特許無効審判を請求し，この請求は無効２００７−８００２２５号事件として特
許庁に係属した。特許庁は，審理の結果，平成２０年１１月５日，「特許第３７４
６６３６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との本件審決を
し，同月１７日，その謄本を原告に送達した。
２本件発明の要旨
本件審決が対象とした請求項１に記載の発明，すなわち，本件発明は，以下のと
おりである。なお，文中の「／」は，原文の改行部分を示す。
凹湾曲面からなる円周軌道を有するディスクを対向させ，この対向するディスク
の両円周軌道に摩擦接触しながら回転して，両ディスク間のトルク伝達を行うと共
に，このディスクに対して傾斜して変速機を増減速するローラを備えたトロイダル
型無段変速機において，／上記ディスクとローラの接触面に働いて上記トルク伝達
を行う周方向の摩擦力を増やすと共に，上記接触面に働いて上記トルク伝達ロスの
原因になる径方向の摩擦力を低減すべく，／上記ディスクとローラとの接触面の周
方向のトラクション係数が，上記接触面の径方向のトラクション係数よりも大きく
なるように，上記ディスクの転動面の粗さと上記ローラの転動面の粗さを設定した
ことを特徴とするトロイダル型無段変速機。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，以下のとおり，本件特許は，実施可能要件及びサ
ポート要件を満たしておらず，無効とすべきものである，というものである。
(1)トロイダル型無段変速機は，トラクションオイルの油膜を介して動力を伝
達するもので，金属接触を伴うことなく大きな動力の伝達を可能としたものである
が，金属接触を伴う境界潤滑の領域で使用するようなトロイダル型無段変速機を想
定することは技術常識からみて困難である。実施の形態として想定し得るトロイダ
ル型無段変速機が運転される範囲では，単に表面粗さを設定することによって，ト
ラクション係数を変更することができないにもかかわらず，本件明細書においては，
トラクション係数の設定について，ディスクの転動面の粗さとローラの転動面の粗
さに異方性を持たせるとしか開示されておらず，粗さをどのように設定して実現す
るのか開示されていないから，本件発明について，発明の詳細な説明に当業者が実
施できる程度に明確かつ十分に説明されているということはできない。よって，本
件特許は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「法」という。）
３６条４項に規定する実施可能要件を満たしていない。
(2)転動面の粗さを調節して周方向のトラクション係数が径方向のトラクショ
ン係数より大きくなるようにすることができるという仮の前提のもとでは特許法３
６条６項１号のサポート要件を満たしていないが，同項２号，２９条１項柱書きの
要件は満たしているのに対し，その仮の前提がない場合，すなわち，転動面の粗さ
を変えることによって周方向のトラクション係数が径方向のトラクション係数より
大きくなるようにすることができない場合には，同法３６条６項１号，２号の要件
を満たしておらず，「発明の課題を解決するための手段…によっては，課題を解決
することが明らかに不可能なもの」ないし「実際上，明らかに実施できない発明」
に相当するから，同法２９条１項柱書きの規定に違反する。
４取消事由
(1)実施可能要件についての判断の誤り（取消事由１）
(2)サポート要件についての判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（実施可能要件についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，トロイダル型無段変速機が境界潤滑領域で通常運転されないとの誤
認及び表面粗さの大小とトラクション係数の大小が対応しないとの誤認をしたこと
により，法３６条４項の実施可能要件の判断を誤った。
(1)トロイダル型無段変速機が境界潤滑領域で通常運転されないとの認定の是
非
本件審決（９頁２∼５行，１１頁１４∼１７行，２４∼２６行）は，境界潤滑状
態とは金属接触を伴う領域であり，境界潤滑領域（飽和領域とは必ずしも一致しな
い）で使用するようなトロイダル型無段変速機を想定することは技術常識からみて
困難であり，それが実施の形態として想定し得るとする根拠は見出し得ないなどと
して，トロイダル型無段変速機が境界潤滑領域で通常運転されることを否定した。
しかしながら，この認定は，以下のとおり，証拠，被告の自白に反し，かつ，自己
矛盾するものである。
ア証拠に反すること
(ア)甲２２（２６２頁）記載のとおり，本件特許出願前の平成３年当時から，
トラクションドライブを，油膜のせん断のみによる成分のみで動力の伝達をすると
いう弾性流体潤滑状態（完全ＥＨＬ状態）のみの検討では，不十分で，表面微小突
起の干渉による部分的なＥＨＬ状態（境界潤滑状態）も検討しなければならないと
いうことが，当業者に知られていた。表面微小突起の干渉による部分的なＥＨＬ状
態とは，境界潤滑状態である。このように，平成３年当時から，トラクションドラ
イブは，現実には，流体潤滑領域と境界潤滑領域との両方の領域で通常運転されて
いることは，当業者の技術常識であった。これを，トラクションドライブは，弾性
流体潤滑領域のみで通常使用されるがごとき本件審決の上記認定は，当業者の常識
に反し，トロイダル型無段変速機の現実の使用状態から遊離したもので，誤りであ
る。
(イ)また，甲２３（１８頁）には，安全率を見込んで，非線形領域や熱領域に
現れる最大トラクション係数の９０％以下の負荷で運転するように設計されている
と記載されていることから，図８において，非線形領域（境界潤滑領域）の最大値
を超えない非線形領域の相当大きな範囲で運転されていることは，本件特許出願前
の平成２年当時から，当業者に認識されていた。
(ウ)さらに，甲２４（１８７４頁）の記載から，トラクションドライブにおい
ては，本件特許出願前の昭和６２年当時から，混合潤滑条件下（突起干渉が生じて
いる）で使用されることが知られており，かつ，この混合潤滑条件下（突起干渉が
生じている）では，つまり，境界潤滑下では，トラクション係数は表面粗さの増大
とともに増加することが知られていた。
(エ)また，甲２５（７０３頁）によれば，本件特許出願前の昭和６１年には，
トロイダル型無段変速機において，Λ＜１∼１．５領域，つまり，表面突起間の接
触が起こる混合潤滑状態（境界潤滑状態）で使用され，この境界潤滑状態において，
トラクションが増加することが当業者の技術常識として知られていた。
(オ)さらに，甲２６（１５９頁の図５）には，ハーフトロイダル型無段変速機
において，すべり率（クリープ）が３．５％の使用が記載されている。すべり率３．
５％は，一般に，境界潤滑領域である。
(カ)また，甲２７（１１頁）では，トラクション係数が最大値になる前までの
境界領域は，安定作動領域であって，運転領域であると言っている。
(キ)甲２８（２７１，２７３，２７４，２７６頁）の記載から，被告の社員も，
自動車の実用域においては，ハーフトロイダル型無段変速機は，直線領域（弾性領
域）のみならず，金属接触を伴う境界潤滑領域でも運転されていること，つまり，
ハーフトロイダル型無段変速機の実用条件下では，弾性領域と境界領域との両方で
運転されていることを，本件特許出願前の平成３年当時から認めている。
(ク)以上の証拠（甲２２∼２８）により，トロイダル型無段変速機，トラクシ
ョンドライブにおいて，表面微小突起が干渉する境界潤滑状態での運転を立証して
おり，実用化されているトロイダル型無段変速機の境界潤滑領域の運転を否定する
ような認定は，明白な誤認である。
したがって，トロイダル型無段変速機の境界潤滑状態での運転を否認する本件審
決は，実際の使用状況を示す上記証拠に反し，技術常識に反して，誤りである。
イ被告の自白に反すること
被告は，口頭審理において，飽和領域の一部で運転していることを自白している
（甲９の１）。したがって，境界潤滑領域での運転を否認する本件審決の認定は，
被告の自白に反して，誤認である。
また，被告は，平成１９年の特許出願（甲２９，３０）において，トロイダル型
無段変速機で金属接触が生じることを認めながら，これに反する主張を行うことは
信義則に反する。
ウ本件審決の認定が自己矛盾していること
本件審決（８頁３６行∼９頁１６行）の認定は，一方では金属接触（境界領域で
の運転）を否定し，他方では境界領域の一部での運転を認めて金属接触を許容して
いるから，自己矛盾したものである。
したがって，本件審決の認定は，正しくない。
エ審理不尽であること
なお，トロイダル型無段変速機が金属接触により動力を伝達することは，甲１７
の３・４，１３，３１，３２からも明らかであり，これらの参考資料に言及してい
ない本件審決は，審理不尽でもある。
(2)表面粗さの大小とトラクション係数の大小が対応しないとの認定の是非
本件審決（９頁２５∼３２行）は，トロイダル型無段変速機については，単に表
面粗さを設定することによって，周方向のトラクション係数を径方向のトラクショ
ン係数よりも大きくすることはできないとして，表面粗さの大小とトラクション係
数の大小が対応しないと認定したが，以下のとおり，誤りである。
ア甲２の図１２のうちの特異な１つのデータのみを基礎にしたもので，妥当性
がないこと
甲２の図１２（拡大図である甲１０の６の図１２）において，直線領域に近い境
界領域（すべり率の絶対値が１％）では，表面粗さが粗い方が，表面粗さが細かい
方よりも，トラクション係数が大きくなっていて，表面粗さの大小とトラクション
係数の大小とが対応しており，他の遠い境界領域（すべり率の絶対値が２％∼４
％）においても，粗さの大小とトラクション係数の大小とが逆転しているのは，特
異な１つのデータのみである。この特異な１つのデータを除けば，トラクション係
数が最大値になるまでの境界潤滑領域において，粗さの大小とトラクション係数の
大小との逆転現象は見られない。
したがって，１つの資料である甲２の図１２のみの特異な１つのデータのみで，
全体を考慮しないで，高い確率で粗さを大小にすることによってトラクション係数
を大小にできるにもかかわらず，粗さの大小とトラクション係数の大小とが１００
％一致しなければ，その相関が認められないというがごとき本件審決の上記認定は
妥当性を欠き，不当である。
イ当業者に広く一般に正しいと認められている多くの証拠，技術常識とはかけ
離れて異なるものであること
トロイダル型無段変速機の境界潤滑領域において，「単に表面粗さを設定するこ
とによって，周方向のトラクション係数を径方向のトラクション係数よりも大きく
することはできない」との認定は，トライボロジーの分野で正しいものと認められ
ている多くの証拠（甲２２，２４，６，１１∼１３）に反するものである。上記各
証拠には，例外なく，境界潤滑領域（非直線領域，飽和領域）のうちの最大値にな
るまでの領域において，表面粗さが大きくなるほど，トラクション係数が大きくな
ることが明確に記載されている。
したがって，「トラクション係数にあらさの違いによる差はみられないと認めら
れる」との本件審決の認定は明白な誤りであり，当然に，「したがって，上記のよ
うなトロイダル型無段変速機については，単に表面粗さを設定することによって，
周方向のトラクション係数を径方向のトラクション係数よりも大きくすることはで
きないと認められる。」との本件審決の認定も，明らかな誤認である。
(3)以上のように，トロイダル型無段変速機は境界潤滑状態でも運転され，表
面粗さの大小はトラクション係数の大小に相応することは，当業者の技術的な常識
であるところ，本件発明は，単に，接触面の周方向のトラクション係数が径方向の
トラクション係数よりも大きくなるように，接触面の表面粗さを設定するだけで実
施できるのであるから，本件特許は，法３６条４項の実施可能要件を充たしている。
〔被告の主張〕
(1)トロイダル型無段変速機が境界潤滑領域で通常運転されないとの認定の是
非
ア原告が引用する甲２２ないし２８は，いずれも原告の主張を裏付けていない。
そして，公知文献の記載を正しく理解すれば，結局，本件審決の認定は正しい認定
である。
原告の主張は，トラクションドライブに関する一般的な研究として過渡領域につ
いて言及している文献の記載を，トロイダル型無段変速機の実用される条件の記載
であるかのごとく，誤った引用を行っているにすぎない。
原告は，甲２２ないし２８は，表面微小突起が干渉する境界潤滑状態の運転を立
証していると主張するが，この主張は「境界潤滑」という概念を持ち出している点
で本件審決の認定への反論となっていないし，これらの公知文献は，いずれも，
「トロイダル型無段変速機では，一般的に，境界領域でも運転される」という原告
の主張を裏付ける文献ではない。
また，「トラクションカーブで表された範囲のうち，トロイダル型無段変速機の
運転に利用できるのは，主として弾性領域（直線領域，線形領域）である。」との
本件審決を裏付ける証拠（甲８の２，８の５，１０の８）が提出されていた。
イ被告が，「直線領域，及び，境界領域のうちの直線領域に近い範囲でのみ運
転しています。」と述べたこと（甲９の１）は，「トロイダル型無段変速機は，入
力トルクの急増時にも，トラクションカーブの平衡状態から下がり始める点に達し
ないように，十分な安全率を確保して，直線領域，及び，境界領域のうち直線領域
に近い範囲でのみ運転しているものであって，境界領域のうちでトラクション係数
が最大になる点は勿論，最大に近い部分も使用していない。」という本件審決の認
定（９頁７∼１６行）と一致する。原告は，本件審決の認定内容について混乱した
理解をしている。
ウ本件審決の認定に矛盾はない。すなわち，本件審決の認定は，「トロイダル
型無段変速機は，入力トルクの急増時にも，トラクションカーブの平衡状態から下
がり始める点に達しないように，十分な安全率を確保して，直線領域，及び，境界
領域のうち直線領域に近い範囲でのみ運転しているものであって，境界領域のうち
でトラクション係数が最大になる点は勿論，最大に近い部分も使用していない。」
というものである。そして，トラクションカーブの直線領域及び境界領域のうち直
線領域に近い範囲においては，金属接触は基本的に生じない。
原告は，「直線領域，及び，境界領域のうち直線領域に近い範囲」においては，
必ず金属接触が生じるかのような主張をしているが，その主張の根拠は全く示され
ていない。
(2)表面粗さの大小とトラクション係数の大小が対応しないとの認定の是非
ア甲１０の６の図１２をどう見ても，すべり率１％付近ではすべてのデータは
同じ曲線上に乗っており，値の大小の順番など全く判読できない。また，すべり率
２∼４％に関し，原告は，特異な値で測定誤差と決め付けているが，なぜそのよう
に言い切れるのか根拠が明らかではない。むしろ，甲２の図１２は，粗さが６種類
しかないデータであって，そのうち２つも順番が逆になっているであるから，本件
審決のように「トラクション係数にあらさの違いによる差はみられない」と判断す
るのが合理的である。
イ原告が引用する証拠（甲２２，２４，６，１１∼１３）の記載からは，「ト
ラクションカーブの直線領域及びそれに近い境界領域で，表面粗さが大きくなるほ
どトラクション係数は大きくなる」ということは，立証されていない。これらの文
献は，通常のトロイダル無段変速機とは異なるトラクションドライブについて，金
属接触が寄与する場合についてのトラクション係数に関する記載を含むにすぎない。
したがって，これらの証拠からは，「トロイダル型無段変速機については，単に表
面粗さを設定することによって，周方向のトラクション係数を径方向のトラクショ
ン係数よりも大きくすることはできないと認められる。」との本件審決の認定が原
告主張の誤認であるとは，立証されていない。
(3)本件発明は，本件明細書に実施態様が一例も記載されていない発明であっ
て，そのような本件発明は，当業者の技術常識を併せても，結局，実施不能な発明
なのである。
２取消事由２（サポート要件についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，トルク伝達ロスの大小を比較する場合，トルク容量を同一にした条
件で，トルク伝達ロスを比較しなければならないという本件明細書の文脈，合理性
に違背して本件発明の認定を誤ったことにより，特許法３６条６項１号，２号，２
９条１項柱書きの判断を誤った。
(1)トルク伝達ロスの大小を比較する場合の条件
本件審決（２２頁２５∼３１行，２３頁１２∼２０行，２５頁１９∼２１行，２
５頁３７∼３９行）の認定，判断は，無数にある等方性のトラクション係数から特
定のトラクション係数を恣意的に選定して，トルク容量の大小を無視して，トルク
伝達ロスの大小を比較するもので，本件明細書の記載内容から遊離し合理性に反し，
かつ，被告の自白にも反し，さらに，自己矛盾を含むものであるから，不当である。
ア本件明細書の記載内容に反すること
本件発明は，周方向のトラクション係数が径方向のトラクション係数よりも大き
くなるようにすることによって，トルク容量を確保しながら，トルク伝達ロスを低
減できるものである。本件審決は，無数にある等方性のトラクション係数から，ト
ルク容量の大きさを無視して，恣意的な選定を行い，比較の対象とするものである
から，本件明細書の記載（【０００５】∼【０００９】），文脈から遊離していて，
不当である。
本件発明の目的は，比較の対象としたある等方性のトロイダル型無段変速機に対
して，「トルク容量を低下させないで，トルク伝達ロスを低減できるトロイダル型
無段変速機」を提供するものであるから，本件明細書の発明の課題，目的を参酌し
て，請求項１の「周方向のトラクション係数が径方向のトラクション係数よりも大
きくなる」という文言をその文言どおりに読むべきである。
イ合理性に反すること
本件審決は，２のトロイダル型無段変速機のトルク容量の大きさをそろえないで，
トルク伝達ロスの大小を比較するものであるから，単純な合理性の観点からも，誤
っている。
ウ被告の自白に反すること
被告は，本件発明の目的は，トルク容量を低減せずにスピン損失を低減する点に
あるとの自白をしているのに（甲９の１），本件審決の認定は，これに反する。
エ自己矛盾していること
本件審決の認定は，恣意的に等方性のトラクション係数を選択して，「周方向の
トラクション係数が径方向のトラクション係数よりも大きいあらゆるものは」，本
件発明に包含されないことになる論理を展開した上で，恣意的に等方性のトラクシ
ョン係数を選択して，「周方向のトラクション係数が径方向のトラクション係数よ
りも大きいあるものは」，本件発明に包含されると認定するもので，自己矛盾，自
家撞着も甚だしいものである。
(2)よって，本件特許は，特許法３６条６項１号のサポート要件を充たしてい
る。そして，必然的に，同項２号，２９条１項柱書きの要件を充たしている。
〔被告の主張〕
(1)トルク伝達ロスの大小を比較する場合の条件
ア仮に，原告が主張するように，等方性のものと比較するのではなく何らかの
基準を設けるとしても，本件明細書にはその基準が「トルク容量が同じ」ことでな
ければならないとする記載ないし示唆は何もない。「トルク容量が同じ」という基
準にする技術的必然性はなく，原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないもの
である。
そもそも，本件明細書には，比較の基準や対象について，何の明確な記載もなさ
れていない。比較の基準が明確でなかったため，本件審決は本件明細書の記載を参
酌した上で，比較の対象は，異方性をもたせる以前の等方性のものであると解釈し
た。本件審決が，上記のような解釈を行ったのは，そもそも，本件明細書に比較の
対象や基準が記載されず，トラクション係数の増減の程度の記載もなかったためで
ある。
本件明細書（【０００５】∼【０００７】）には，「トルク容量を同一にして」
比較するなどということは全く記載されていない。むしろ，【０００６】には，
「伝達ロスは低下するが，トルク容量が低下する」という記載があり，伝達ロスの
大小の比較は，トルク容量の大小とは切り離して考えることを示唆する表現が記載
されているのである。
イなぜトルク容量を同じという条件にするのが「合理的」なのか，本件審決の
明細書解釈のどこが不合理なのか，原告はその理由を説明していない。論理の問題
として，トルク容量の増大と伝達ロスの低減が両立する発明はあり得るし，むしろ
理想的な発明である。本件発明に係る請求項１は，この態様を包含しているし，発
明の詳細な説明において，これを排除することを示していない。しかし，この態様
を実施する方法を開示していない。そうである以上，請求項に発明の詳細な説明に
記載されていない発明が含まれているとの判断に誤りはない。
()このトルク伝達ロスの大小の比較条件の議論は，あくまで「転動面の粗さ2
を適宜設定することで，トラクション係数を周方向で大きく，径方向で小さくする
ことができるという仮の前提」の下で行われたものであり，そもそも，本件におい
ては，この仮の前提自体が成立しないというべきであるから，本件特許の有効性検
討に際して意味の乏しい議論である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（実施可能要件についての判断の誤り）について
()トロイダル型無段変速機の境界潤滑領域における運転状況1
原告は，本件審決がトロイダル型無段変速機が境界潤滑領域で通常運転されない
と認定したとし，それが誤りであると主張する。
ア境界潤滑の意味
そこで，まず，境界潤滑の意味を検討する。
(ア)科学大辞典（昭和６０年発行。乙１）の「境界潤滑」の項には，「潤滑状
態の一つ。摩擦面に生成される油膜の厚さが，潤滑面の粗さの大きさに比べて十分
でないため，粗さの頂上部において油膜が破れ，局部的に摩擦面が直接接する潤滑
状態をいう。摩擦の大きさは流体摩擦と乾燥摩擦の中間になる。」と説明されてい
る。
(イ)田中裕久「トロイダルＣＶＴ」（平成１２年７月株式会社コロナ社発行。
甲８の２）には，トロイダル型無段変速機が利用するトラクションドライブの説明
において，「トラクション曲線」として，クリープＣｒとトラクション係数μのｔ
関係が示されている（１頁の図１．２）。これによると，一般的に，まずクリープ
が増大するに従い，トラクション係数も直線的に増大し，ある程度クリープが増大
した時点でトラクション係数の増加率が小さくなっていき，最大値に達した後に，
トラクション係数はクリープの増大と共に減少していくことになる。同書では，は
じめのトラクション係数が直線的に増大する領域を「弾性領域」，直線的な増大か
ら外れて最大値となった後に減少し始める領域を「過渡領域」，その後の減少して
いく領域を「熱発生塑性領域」と表現している。上記「過渡領域」は，「遷移領
域」，「境界領域」，「非線形領域」，「飽和領域」等とも呼ばれている（甲１０
の４）。
潤滑３２巻１１号（昭和６２年発行。甲２）でも，同様のトラクション曲線が図
４に示され，「図４はナフテン系基油を使用した場合のトラクション係数μと接触
圧力Ｐmaxの関係を横軸にすべり率Ｓをとって示したもので，ローラ間の電圧値で
表わした潤滑状態も図中に同時に示している。いずれの接触圧力の場合も，トラク
ション係数はすべり率の絶対値の小さな範囲（以下，すべり率の大小は絶対値で考
える）ではすべり率の増加とともに直線的に増加し（直線領域），それよりもすべ
り率が大きくなるとトラクション係数の増加割合が小さくなり（非直線領域），最
大値を示した後はすべり率の増加とともにゆるやかに減少する（熱領域）傾向を示
している。」（８１３頁右欄２０∼３０行）と説明されている。
(ウ)上記(ア)によると，「境界潤滑」とは，油膜を挟んだ二面間における，潤
滑の状態をいうものである。なお，トロイダル型無段変速機が境界潤滑状態になる
のであれば，転動面同士は，局部的に金属接触することになる。
他方，上記(イ)によると，トラクション曲線における「弾性領域」，「直線領
域」，「過渡領域」，「非直線領域」あるいは「境界領域」などの呼称は，トラク
ション係数とすべり率（クリープ）の関係に着目した呼称であり，トラクション曲
線における「境界領域」とは，直線的な増大から外れ，最大値となった後，減少し
始める間の領域を指す。
したがって，「境界潤滑」と，トラクション曲線における「境界領域」とは，そ
の持つ意味が異なるものといわなければならないから，原告主張のように「境界潤
滑」と「境界領域」とを同義に解するのは適切でない。
(エ)そして，自動化技術２６巻８号（平成６年発行。甲１０の８）には，「実
用的に使用できる範囲は線形領域であり，それ以上に滑り速度を上げていくと油膜
が破断されローラの転走面の摩耗および焼き付きが発生しやすくなる。」（１６頁
右欄５∼８行）と記載されているが，線形領域（弾性領域，直線領域）を越えると，
徐々に油膜が破断されて金属接触が生じる可能性が高まることが示されている。こ
れによれば，境界領域（過渡領域，非直線領域）で直ちに境界潤滑状態になるわけ
ではないと解される。
また，日本機械学会論文集５３巻４９２号（昭和６２年発行。甲２４）には，
「Ｐmax＝１９９ＭＰａの場合には，トラクション係数はｓ＝８％付近まではすべ
り率に比例して増大し（線形領域…），ｓ＝８％付近からその増加割合が減少しｓ
＝３５％付近で最大値に達し（非線形領域…），さらにｓが大きくなると減少する
（熱領域…）傾向を示すことがわかる。このことよりＰmax＝１９９ＭＰａの場合
のトラクション係数のすべり率による変化は，潤滑油膜のみで動力が伝達される場
合と一致していると考えられる。Ｐmax＝２４７ＭＰａの場合には，トラクション
係数はｓ＝７％付近まではｓに比例して増大し，ｓ＝７％付近から３５％付近まで
はその割合が減少し，さらにｓが増加するとその増加割合が逆に増大している。こ
の場合トラクション係数が熱領域で減少傾向を示さないのは，ｓ＝３０％付近から
ローラ表面の金属接触（突起間干渉）による摩擦力が生じるためで，これがｓの増
加とともに増大することによると考えられる。」（１８７２頁左欄３９行∼右欄１
７行）と記載されている。すなわち，接触圧力が１９９ＭＰａの場合は，直線領域，
非線形領域（境界領域）及び熱領域にわたり，金属接触はなく，２４７ＭＰａの場
合は，非線形領域（境界領域）の最後部分で金属接触が生じるとされているのであ
って，前同様，境界領域で直ちに境界潤滑状態になるわけではないと解される。
(オ)原告のその余の主張について
原告は，トロイダル型無段変速機は，境界潤滑領域のうちのトラクション係数が
下がり始めるまでの点（最大値）までの領域で使用するとした上で，被告が「一般
的なトロイダル型無段変速機では，飽和領域の一部（境界潤滑領域の一部）で使用
する」ことを自白しているとか，本件審決は，自己矛盾しているなどと主張する。
その主張は，甲２で「非直線領域」とされた領域を「境界（潤滑）領域」とした
上で，この領域では「境界潤滑」状態にあって，油膜を挟んだ二面間は金属接触が
生じた状態にあるとの前提に立ったものと解される。
しかしながら，油膜を挟んだ二面間が局部的に金属接触している「境界潤滑」状
態にあることと，トラクション曲線における「境界領域」とは異なる概念であるこ
とは，前記(ウ)のとおりであり，「境界（潤滑）領域」（過渡領域，飽和領域）が，
直ちに「境界潤滑状態」にあることを意味するものではないことも，前記(エ)のと
おりであるから，原告の主張は失当といわざるを得ない。
イトロイダル型無段変速機における金属接触の有無
原告は，トロイダル型無段変速機は，金属接触が生じる状態で通常運転されるこ
とが明らかであると主張する。
(ア)トロイダル型無段変速機はトラクションドライブにより動力伝達を行うも
のであるが，この動力伝達に関しては，以下のような説明がされている。
ａ自動化技術２６巻８号（平成６年発行。甲１０の８）には，「トラクション
ドライブは，２つの圧接されたローラ間に介在する油膜によって駆動側ローラから
従動側ローラへと動力が伝達される機構である。」（１５頁右欄１０∼１２行），
「通常，トラクションドライブではローラ接触面に最大接触応力σmaxで０．７∼
２ＧＰａが掛けられているが，トラクションオイルは高圧力下でガラス転移し固化
する性質があるため，高いせん断力が得られ，高トラクション力を発生する。次に，
滑り速度とトラクション係数の間には図４に示す特性がある。実用的に使用できる
範囲は線形領域であり，それ以上に滑り速度を上げていくと油膜が破断されローラ
の転走面の摩耗および焼き付きが発生しやすくなる。」（１６頁左欄１７行∼右欄
８行）との記載がある。
ｂまた，「フルトロイダルはその構造のシンプルなことから，１９００年代初
頭に初期の自動車に搭載された。しかし，当時のトロイダルＣＶＴはフリクション
ドライブカーと呼ばれ，金属同士を直接接触させるものであり，その耐久性の低さ
から部品交換が煩雑で，１９１５年頃迄にはその姿を消した」と記載された文献も
ある（ＮＳＫＴＥＣＨＮＩＣＡＬＪＯＵＲＮＡＬＮo.６７０（平成１２年被
告発行。甲８の５）２頁左欄８∼１３行）。
(イ)以上によると，本件特許出願当時，トラクションドライブにおいて，駆動
側と従動側の転動面同士が直接金属接触を起こすと耐久性に問題が生じることから，
トラクションドライブは，高圧下でガラス転移し固化する性質があるトラクション
オイルを用い，駆動面と従動面の間にオイルを閉じ込め，油膜が破断されない状態
が維持され実用的に使用できる範囲である線形領域（弾性領域，直線領域）におい
て主に動力を伝達することにより，金属接触が生じないようにされた構成となって
いたものと認められる。
なお，このことは，本件特許出願後に発行された以下の文献の記載からも裏付け
られる。
ａ本件特許出願直後に概説書として発行された田中裕久「トロイダルＣＶＴ」
（平成１２年７月株式会社コロナ社発行。甲８の２，甲１０の７）には，「トラク
ションドライブは，歯車伝動と異なり，図１．１に示すように，滑らかな表面をも
つ１対の転動体を強く押し付け（図で法線力Ｆｃ），これによってできる弾性変形
接触部に油を閉じ込め，これにより微小な相対滑り（クリープと呼び，Ｃｒ＝（ｕ
−ｕ）／ｕで表す）を与え，限界せん断応力の大きなナフテン系の油のせん断１２１
応力で接線力（Ｆｔ）を伝えるものである。クリープとトラクション係数（μ＝ｔ
Ｆｔ／Ｆｃ）との関係は，一般に図１．２で示される挙動を示し，通常はＣｒ＝１
∼２％以内の弾性領域で力を伝達し，μの最大値は０．０８付近となる。」（１ｔ
頁１行∼２頁１行）との記載がある。
ｂ平成１４年に公開された特開２００２−２５７２１７号公報においても，ト
ロイダル型無段変速機では，金属接触を行わずに動力伝達を行うものとされている
（甲１７の３参照）。
(ウ)この点に関して，原告は，甲２２ないし２８において，トロイダル型無段
変速機は，通常，金属接触を生じる状態で使用されていると主張するので，以下，
その指摘する文献の記載内容について検討する。
ａ甲２２
日本機械学会論文集５７巻５３８号（平成３年発行。甲２２）には，「弾性流体
潤滑（ＥＨＬ）状態にある接触部において，相対する二面の速度差により流体膜に
生ずるせん断力であるトラクションは，これまで機械的損失の一つとして，できる
だけ小さい方が望ましいと考えられてきた。」（２６２頁左欄２行∼６行），「従
来のトラクション係数に関する研究では，特にその特性を力学的に説明しようとす
る試みが積極的に進められていた。…これらの研究は，接触部の表面粗さの影響を
考えない完全なＥＨＬ状態を対象としていた。一方転がり機械要素の接触面では，
運転条件によって表面の微小突起同士の相互作用を含む部分的なＥＨＬ状態となる
ことが考えられるので，従来の完全ＥＨＬ領域における研究のようにトラクション
を流体膜のせん断による成分のみで表すだけでは不十分で，表面微小突起干渉部に
生ずる成分も併せて考慮する必要がある。」（２６２頁左欄１１行∼右欄８行）と
の記載がある。
そうすると，甲２２は，トラクション係数の研究について説明したものであり，
転がり機械要素の接触面では，運転条件によっては，金属接触が生じていない弾性
流体潤滑状態（ＥＨＬ状態）だけではなく，転動面間に機械接触が生じる部分的な
ＥＨＬ状態となることが考えられるので，研究においてはその成分も併せて考慮す
る必要があるとしたものにすぎない。よって，甲２２は，トロイダル型無段変速機
が，本件特許出願時に，通常の使用態様において機械接触が生じる状態で用いられ
ていることを示すものではない。
ｂ甲２３
トライボロジスト３５巻１号（平成２年発行。甲２３）には，「トラクションド
ライブを応用した製品では，図８の曲線の全領域を使用することはできず，安全率
を見込んで非線形領域や熱領域に現われる最大トラクション係数の９０％以下の負
荷で運転するように設計されている。」（１８頁左欄１６∼２０行）との記載があ
る。
上記記載によると，トラクションドライブは主に線形領域で使用されることが示
されていると解され，９０％以下の負荷の領域に非線形領域が入るとしても，最大
トラクションに達する前の線形領域に近い領域で使用されることを示しているもの
である。そして，非線形領域が直ちに金属接触が生じる境界潤滑状態にあることを
意味するものでないことは，前記のとおりであり，線形領域を越えると，油膜が破
断する可能性が徐々に高まるものであるから（甲１０の８），むしろ，甲２３は，
トラクションドライブを応用した製品が，金属接触を生じない状態で使用されるこ
とを示しているものと解される。
ｃ甲２４
日本機械学会論文集５３巻４９２号（昭和６２年発行。甲２４）には，「ころが
り・すべり条件下で使用される軸受け，歯車装置，トラクションドライブなどでは，
凸面どうしの接触，凹面と凸面の接触が生じる。…凹面と凸面の接触の場合につい
ては，等価円周による理論と凸面どうしの接触による実験結果を用いて説明されて
いる程度で，実験的研究結果はほとんど報告されていない。本報では，凹凸ローラ
のトラクション特性について実験的に検討を加えている。」（１８６９頁左欄２∼
１３行），「凹凸ローラのトラクション係数は，混合潤滑条件下（突起間干渉が生
じている）では表面あらさの増加とともに増大し，その程度はすべり率ローラ回転
速度の増加，接触圧力の減少とともに大きくなる。」（１８７４頁右欄６∼９行）
との記載がある。
上記記載によると，甲２４は，これまで余り実験がされていなかった凹凸ローラ
のトラクション係数についての実験結果を報告したものであり，金属接触が生じる
混合潤滑条件下においてはトラクション係数が表面粗さと相関関係があることを示
したものではあるが，トロイダル型無段変速機がこの条件下で使用されていること
を示したものとはいえない。なお，実験結果と実施の有無を同視し得るものでない。
ｄ甲２５
出光トライボレビュー１２号（昭和６１年発行。甲２５）には，「トラクション
ドライブは，弾性流体潤滑膜を介して回転トルクを伝導する機構である。…本稿で
は，トラクションドライブＣＶＴに必要不可欠なトラクション油に関し，最近の諸
研究成果を整理し，今後の方向を探ってみたい。」（３６頁左欄２∼２７行），
「日本精工／ハーフトロイダル型ＣＶＴを図５に示す」（３７頁左欄３９行），
「Λ＜１∼１．５領域では，油膜は表面突起間の接触が起こる程に薄くなり，いわ
ゆる混合潤滑状態となって荷重の一部は突起によって支えられ，トラクションは増
加する。」（４５頁左欄１∼３行）との記載がある。
上記記載によると，甲２５には，トロイダル型無段変速機を含むトラクションド
ライブは，弾性流体潤滑膜を介して回転トルクを伝導する機構であるが，研究成果
の一つとして，混合潤滑状態（境界潤滑状態）ではトラクションが増加することが
判明していることが示されている。すなわち，甲２５では，トロイダル型無段変速
機は，金属接触の生じない弾性流体潤滑膜を介して伝導するとされている上，混合
潤滑状態で，通常，使用されるとしているものでもない。なお，計算理論や実験結
果が，実施の有無と同視し得るものでない。
ｅ甲２６
社団法人自動車技術会学術講演会前刷集（平成３年発行。甲２６）には，「本報
告は，ハーフトロイダル型ＣＶＴの実用条件下での伝達効率を解析し，実験的に各
部の損失を求め，その損失分析をするとともに効率向上の可能性について考察した
結果を示すものである。」（１５７頁左欄１３∼１６行）との記載があり，「各接
触におけるクリープ」が表わされた図５には，すべり率（クリープ）の上限として
約３．５％までのプロットがされている。
上記記載によると，甲２６は，実用条件下でのトロイダル型無段変速機に関して
各部の損失を求めるものとされているが，あくまで実験結果を報告したものであっ
て，データを取得したすべての範囲でトロイダル型無段変速機が通常使用されてい
るとしているものでもない。そして，実験のために製造した装置の設計上の原因も
あり得るから（乙２），甲２６が，プロットされているデータの上限域であるすべ
り率３．５％において，トロイダル型無段変速機が，通常使用されていることを表
わしていると解することはできない。
ｆ甲２７
潤滑２８巻８号（昭和５８年発行。甲２７）には，「トラクションドライブの安
全作動領域は，すべり速さの増加に伴って伝達係数が増加する範囲である。すなわ
ち，図４に示したように各曲線の最大値をそれぞれ結ぶ線の左側の領域が安定作動
域となる。」（１０頁右欄４０行∼１１頁左欄３行）との記載がある。
甲２７は，上記ｂとほぼ同様の事項が開示されているものであり，むしろトラク
ションドライブは，金属接触が生じない状態で使用されることを示唆しているもの
と解される。
ｇ甲２８
日本機械学会論文集５７巻５３３号（平成３年発行。甲２８）には，「トラクシ
ョンドライブが自動車用無段変速機として本格的に適用されるためには，スピンを
伴うトラクションドライブの動力伝達面の信頼性の確認が最も重要である。そのた
めに１３００ccの二輪車に搭載可能なトラクションドライブ形式のハーフトロイダ
ル型無段変速機を試作し，エンジンに組み込み，変速比を固定したまま実用条件下
での耐久試験を行い，１０回トラクションドライブによる動力の伝達を行わせる８
ことに成功した。この耐久試験後の回転体表面の粗さ，形状の変化を測定し，さら
に電子顕微鏡を用いて表面の性状の変化を観察した。また，この試験条件をHamroc
k，Dowsonの油膜厚さの式に代入し試算を行った。この計算結果と表面の観察結果
とは良く一致し，高出力で運転されるトラクションドライブのトラクション面にお
いても弾性流体潤滑油膜が形成されていることが推察され，自動車用無段変速機と
してハーフトロイダル型無段変速機が適用可能であることが確認されたので，その
内容について報告する。」（２７１頁左欄１５行∼右欄１３行），「③，④は明ら
かに金属接触をして，…図９に示した，粗さの測定結果から非走行部の粗さは，０．
２μｍの凹凸である。図１０の観察結果から最も金属接触が強く起こったと思われ
る写真⑤にも加工跡の筋目が残存することから，トラクション面の摩耗は粗さの突
起部が削り取られた０．２μｍ程度であることが推察される。」（２７４頁左欄１
６∼３２行），「以上の結果から，自動車の実用域においてもハーフトロイダル型
無段変速機の転がり接触面はトラクションドライブの機能を十分維持して動力の伝
達が行えることが分かった。」（２７６頁左欄２０∼２３行）との記載がある。
上記記載によると，甲２８は，１３００ccの二輪車に搭載可能なトラクションド
ライブ形式のハーフトロイダル型無段変速機を試作し，実用条件下での耐久試験を
行い，１０回トラクションドライブによる動力の伝達を行わせることに成功した８
実験結果に関するものであり，その表面の観察などから，高出力で運転されるトラ
クションドライブのトラクション面においても，金属接触の生じない弾性流体潤滑
膜が形成されていることが推察されるものの，観察結果の中には，金属接触が発生
した痕跡もあることが述べられている。したがって，甲２８は，トロイダル型無段
変速機は，金属接触が生じない状態で使用されるとされることを裏付けるものとい
うことはできるが，金属接触が生じる状態で，通常，使用されることを示したもの
ということはできない。なお，甲２８は，試験後に，動力伝達関与した走行部では
粗さ中の突起部が無くなり，非走行部と同じ０．２μｍの粗さになったとしている
ものであり，０．２μｍを越えるような突起部のみが，偶発的に生じる金属接触に
より消滅したことを述べたものと解され，走行部で恒常的に金属接触が生じるとし
たものではない。
ｈ以上のとおり，原告が引用する甲２２ないし２８に，原告が主張するように，
トロイダル型無段変速機が通常金属接触を生じる状態で使用されていることが開示
されているということはできない。
(エ)原告のその余の主張について
原告は，トロイダル型無段変速が金属接触により動力を伝達することは，甲１７
の３・４，１３，３１，３２からも明らかであり，これらの参考資料に言及してい
ない本件審決は，審理不尽であるとも主張する。
しかしながら，原告が指摘する上記各証拠の記載内容を検討しても，いずれも本
件特許出願時に，トロイダル型無段変速機が通常金属接触が生じる状態で使用され
ていることを示すものではなく，むしろ，金属接触が生じないように使用されてい
たことを裏付けるものといえるから，原告の主張は失当である。
また，原告は，被告の平成１９年の特許出願（甲２９，３０）において，トロイ
ダル型無段変速機で金属接触が生じることを認めながら，これに反する主張を行う
ことは信義則に反すると主張する。
しかしながら，本件特許出願後に金属接触が生じる状態で使用されるトロイダル
型無段変速機が発明されたことと，本件発明の実施可能要件に関係はなく，信義則
違反ともいえないので，原告の主張は失当というほかない。
(オ)以上のとおり，本件特許出願当時，トロイダル型無段変速機に代表される
トラクションドライブは，高圧下でガラス転移し固化する性質があるトラクション
オイルを用い，駆動面と従動面の間にオイルを閉じ込めて油膜が破断されない状態
とし，通常，金属接触が生じないように構成していたものと認められる。
ウ小括
したがって，トロイダル型無段変速機は，金属接触を伴う境界潤滑状態で通常運
転されるものではなく，この点に関する原告の主張は理由がない。
(2)表面粗さの大小とトラクション係数の大小との対応関係
原告は，表面粗さの大小とトラクション係数の大小が対応しないとの本件審決の
認定が誤りであると主張する。
アまず，甲２の記載事項について検討する。
(ア)潤滑３２巻１１号（昭和６２年発行。甲２）には，次の記載がある。
「図４はナフテン系基油を使用した場合のトラクション係数μと接触圧力Ｐmax
の関係を横軸にすべり率Ｓをとって示したもので，ローラ間の電圧値で表わした潤
滑状態も図中に同時に示している。いずれの接触圧力の場合も，トラクション係数
はすべり率の絶対値の小さな範囲（以下，すべり率の大小は絶対値で考える）では
すべり率の増加とともに直線的に増加し（直線領域），それよりもすべり率が大き
くなるとトラクション係数の増加割合が小さくなり（非直線領域），最大値を示し
た後はすべり率の増加とともにゆるやかに減少する（熱領域）傾向を示してい
る。」（８１３頁右欄２０∼３０行）
「図１２にトラクション係数と表面あらさの関係を示す。直線領域ではトラクシ
ョン係数にあらさの違いによる差はみられず，潤滑状態も良好である。しかし，Ｓ
＝−２％以上にすべり率が増加して熱領域に入るとあらさの小さいσ＝０．０６∼
０．１９μｍの場合は，すべり率の増加に伴いトラクション係数が減少するのに対
して，あらさの比較的大きいσ＝０．２４∼０．５７μｍの場合には逆に増加の傾
向を示し，トラクション係数に及ぼすあらさの影響が顕著となっている。」（８１
６頁左欄３∼１１行）
甲２の図１２（本判決別紙図面）は，粗さごとのプロットが必ずしも明瞭とはい
えないものの，これを詳細に見ると，以下の事項が看取できる。すなわち，トラク
ション係数が０．０６に達するまでの直線に近い状態においては，表面粗さの大き
い○の方がより粗さの小さい△よりもトラクション係数が小さくなっている。トラ
クション係数が約０．０７付近に達し，直線から明らかに外れた位置になると，○
と△のトラクション係数がほぼ同じになり，また更に進んで，すべり率が−３％を
越えたあたりでは，粗さの小さい■の方がより粗さの大きな□よりもわずかにトラ
クション係数が大きくなっている。
(イ)トラクションドライブは，トラクション曲線における直線領域及びそれに
ごく近い非直線領域で使用されるとされていたものであるが，上記(ア)のとおり，
直線領域ではトラクション係数に粗さによる違いは見られないとされている。そし
て，トラクションドライブでは，通常，使用されない熱領域に入るに従い，粗さに
よる差が見られるとされており，図１２を見る限り，確かにそのような傾向が認め
られる。
(ウ)原告は，図１２において，粗さの大小とトラクション係数の大小とが逆転
しているのは，特異な１つのデータのみであり，これを除けば，粗さの大小とトラ
クション係数の大小との逆転現象は見られないと主張する。
しかしながら，甲２では，非線形領域を越えた熱領域に入るに従い，粗さによる
差が見られるようになると説明されている。また，上記のとおり，図１２でも，△
と▲の関係も原告が主張するように粗さの大きな方がトラクション係数が小さくな
っているが，その他のプロットにおいても，直線領域及びそれに近い領域において，
粗さとトラクション係数の関係に明確な相関関係があるとはいえない。
(エ)したがって，本件審決が，「（甲２において）直線領域，及び境界領域の
うちのトラクション係数が最大になる点に近い部分より直線領域に近い範囲（すべ
り率の絶対値が約２％以下）ではトラクション係数に粗さの違いによる差はみられ
ない」と認定したことに誤りはなく，これが１つの特異データに基づいてのみ認定
されたものとはいえない。
イ次に，原告が指摘する文献（甲２２，２４，６，１１∼１３）に開示された
事項について検討する。
(ア)甲２２
日本機械学会論文集５７巻５３８号（平成３年発行。甲２２）の第１０図，第１
１図に表された膜厚比Λ＝０．９４−０．９７におけるすべり率とトラクション係
数の関係によると，０∼１０％の全すべり率で，表面粗さが大きいＲｑ０．４（○
で表される）の方が，表面粗さが小さいＲｑ０．２（●で表される）の方よりも，
トラクション係数が大きくなっている。そして，前記(1)イ(ウ)ａ認定の事項も併
せ考えると，膜厚比Λ＝０．９４−０．９７とは，境界潤滑状態であると考えられ
る。
したがって，甲２２には，境界潤滑状態において，表面粗さが大きい面が，小さ
い面よりトラクション係数の大きいデータが開示されている。
(イ)甲２４
日本機械学会論文集５３巻４９２号（昭和６２年発行。甲２４）には，「凹凸ロ
ーラのトラクション係数は，混合潤滑条件下（突起間干渉が生じている）では表面
あらさの増加とともに増大し，その程度はすべり率ローラ回転速度の増加，接触圧
力の減少とともに大きくなる。」（１８７４頁右欄６∼９行）との記載がある。
そうすると，甲２４は，金属接触が生じる混合潤滑条件下においてはトラクショ
ン係数と表面粗さとの間に相関関係があることを示している。
(ウ)甲６
社団法人日本潤滑学会名古屋大会研究発表会予稿集（昭和５２年発行。甲６）に
は，「２種類の表面あらさΣＲmaxについてすべり率Ｓを変えて実験を行った。」
（１５７頁２３行），「ΣＲmax／hminで定義されるＤ値により整理したのが図８
・図９である。図１０に基礎となる理論最小油膜厚さhminを示す。」（１５９頁２
∼５行），「トラクション係数に対するＤ値の影響に関し，Ｄ値の小さい範囲では
構成されるＥ・Ｈ・Ｌ油膜の挙動が大きく影響し，大きい所では表面凹凸による金
属の接触が支配的となるためと思われる。」（１６０頁１３∼１５行）との記載が
ある。また，１５９頁の図６，図７では，表面粗さが大きい方が表面粗さが小さい
ものよりも，トラクション係数が大きくなっている。
よって，甲６には，金属接触が支配的になると，表面粗さが大きくなるほどトラ
クション係数が大きくなることが示されている。
(エ)甲１１
潤滑２０巻４号（昭和５０年発行。甲１１）には，「図１は，Ｓ４５Ｃ（被駆動
ローラ）とＳＵＪ２（駆動ローラ）とを組み合わせ，ＳＵＪ２ローラの表面あらさ
をパラメータとして伝達トルク（摩擦係数）とすべり率との関係を求めたものであ
る。同一のすべり率に対して摩擦係数は表面あらさが大なるほど増大するというき
わめて当然の結果が得られている。すべり率の小さい範囲では接触するローラ間に
相対速度差が生じみかけ上すべっているようにみえても，実際にはそれらの接触面
は単に弾性的に変形しているにすぎない。」（２６９頁左欄２３行∼右欄２行）と
の記載がある。
そうすると，甲１１には，互いに接触しているローラ間においては，同一のすべ
り率に対して摩擦係数は表面粗さが大きくなるほど増大することが記載されている。
(オ)甲１２
数理科学３６４号（平成５年発行。甲１２）には，「図５に示すように，両軸に
はすべりによるトラクションと純転がり時にも生じるドラッグの双方によるトルク
が同時に作用している。従って，駆動軸と従動軸には，図２に示す方向にトラクシ
ョンとドラッグが作用する。図５はこのような両者の関係からトラクションとドラ
ッグを算定してそれらを図示したものであり，ドラッグとしての転がり摩擦の大き
さが，微小表面形状，転がり速度の影響を受けることがわかる。」（３６頁右欄６
∼１４行）との記載がある。
そうすると，甲１２には，互いに接触する駆動軸と従動軸間に生じる転がり摩擦
の大きさは，微小表面形状の影響を受けることが記載されている。
(カ)甲１３
特開２００２−３２７８１９（平成１４年公開。甲１３）には，「【請求項１】
トラクションドライブ用転動体を備え，このトラクションドライブ用転動体の転動
面間にトラクションオイルを介在させて動力を伝達する自動車用トロイダル式無段
変速機において，トラクションドライブ用転動体の転動面にトラクションオイルの
油膜厚さよりも大きい高低差の凹凸が形成されて，常時限界せん断応力付近で運転
されることを特徴とする自動車用トロイダル式無段変速機。」，「【００７６】一
方，比較例２に示したように，表面の形状によっては，せん断応力，すなわち，ト
ラクション係数を実施例１よりも大きくすることが可能であるが，この場合には，
金属接触の程度が増大していることから，耐久性が劣化することが懸念される。こ
のように，実施例１∼３では，金属接触を悪化させることなく，すなわち，油膜あ
るいは境界膜を維持しつつ，せん断応力（トラクション係数）の向上を実現できる
ことがわかった。」との記載がある。また，表３及び図１１に，表面粗さが大きい
実施例４の方が，表面粗さの小さい実施例３よりも，トラクション係数が大きいこ
とが記載されている。
そうすると，甲１３は，金属接触を伴ってトロイダル型無段変速機を使用した状
態では，表面粗さが大きい方がトラクション係数が大きくなることを示している。
ウ上記イの各文献によると，駆動面と従動面の表面同士が直接接触し，金属接
触などにより動力を伝達する場合は，その表面粗さが大きい方がトラクション係数
が大きくなると認められる。
しかしながら，前記(1)イ(イ)で判示したとおり，本件特許出願時には，トロイ
ダル無段変速機はトラクションオイルによる皮膜を介在し，従動面と駆動面の転動
面同士が直接接触することはないとされていたものである。そして，互いの表面同
士は接触しないのであるから，直接接触することを前提とした上記イ認定の文献の
開示事項が当てはまるということはできない。
また，トラクションドライブは，転動面間に油膜を挟み，この油に微小な相対滑
りを与えて動力を伝達するのであるから（甲８の２），相互に接触していない上に，
滑る油膜を介している転動面同士の表面粗さが，トラクション係数にそのまま影響
するとは考えられない。事実，甲２によれば，トロイダル型無段変速機において通
常使用される範囲において，転動面の表面粗さとトラクション係数の間に相関関係
はないことが認められる。そして，この他に，トロイダル型無段変速機が通常使用
される範囲において，転動面の表面粗さとトラクション係数の関係が知られていた
ことを示す証拠もない。
そうすると，表面粗さを単純に制御することにより，トロイダル型無段変速機に
おいて，トラクション係数を調節することが，本件特許出願時において，技術常識
であったということはできない。
エ小括
したがって，金属接触を伴わない範囲では，表面粗さの大小関係とトラクション
係数の大小関係は完全には一致しないものであるから，この点に関する原告の主張
は理由がない。
(3)本件発明の実施可能要件の充足性
ア原告は，トロイダル型無段変速機は境界潤滑状態でも運転され，表面粗さの
大小はトラクション係数の大小に相応することは，当業者の技術的な常識であるか
ら，本件発明は，単に，接触面の周方向のトラクション係数が径方向のトラクショ
ン係数よりも大きくなるように，接触面の表面粗さを設定するだけで実施できるか
ら，実施可能要件を充足すると主張する。
しかしながら，前記(1)(2)のとおり，本件特許出願時に，トロイダル型無段変速
機が境界潤滑状態で使用されていたものとは認められず，表面粗さの大小がトラク
ション係数に相応するとはいえないから，原告の主張は理由がない。
また，仮に，境界潤滑状態で使用されるような，通常のトロイダル型無段変速機
とは異なるタイプの装置を対象としたものであるならば，そのような内容が明細書
に明らかにされている必要があるが，本件明細書にはその点の記載がない。
イしたがって，いずれにしても，本件発明について，発明の詳細な説明に当業
者が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているということはできないから，
本件特許は，法３６条４項に規定する要件を満たしていないものである。
よって，法１２３条１項４号の規定により，本件発明は特許を受けることができ
ず，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２結論
以上の次第であるから，取消事由２（サポート要件違反）について判断するまで
もなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官杜下弘記

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