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平成２７年５月１２日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月２８日
判決
原告日本圧着端子製造株式会社
訴訟代理人弁護士加藤真朗
池田聡
弁理士正林真之
林一好
芝哲央
小菅一弘
岩池満
崎間伸洋
髙野芳徳
被告ヒロセ電機株式会社
訴訟代理人弁護士田中伸一郎
高石秀樹
松野仁彦
弁理士須田洋之
豊島匠二
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８０００１５号事件について平成２６年９月２６日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，新規
性，進歩性及び明確性要件の判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
本件発明（第５３６２９３１号発明。発明の名称「電気コネクタ組立体」）は，被
告が平成２２年１月２１日に出願した（優先権主張：平成２１年４月１６日，日本）
特願２０１０－１１２２５号の一部を，平成２４年２月２９日に分割出願し（特願
２０１２－４３７６１号），更にその一部を平成２５年４月９日に分割出願し（特願
２０１３－８１０８０号），更にまたその一部を同年７月２５日に分割出願した（特
願２０１３－１５４４７５号）ものであって，同年９月１３日に設定登録がなされ
たものである（甲１０，１１）。
被告は，平成２６年１月２２日，本件特許の請求項３ないし５について無効審判
請求をした（無効２０１４－８０００１５号。甲１２）ところ，原告は，同年４月
１８日，訂正請求をした（本件訂正。甲１６の１ないし１６の３）。
特許庁は，平成２６年９月２６日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求
は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，同審決（謄
本）は，同年１０月６日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件訂正によって訂正された特許請求の範囲請求項３ないし５に記載された発明
（本件発明）の要旨は，次のとおりである（下線部分が本件訂正によって追加され
た部分である。以下，請求項の番号に応じて，例えば「本件発明３」などと表記す
る。）。
【請求項３】（分説は当裁判所が付した。）
ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタ
とレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置
する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケー
ブルの延出側としている電気コネクタ組立体において，（Ａ）
ケーブルコネクタは，突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有
し，レセプタクルコネクタは，前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁
と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部後縁か
ら溝内方へ突出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面
に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上
記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が
側壁に設けられており，（Ｂ）
コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上か（「が」の明らかな
誤記と認める。）って該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック
突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケープルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢に
あるときと比較して前方に位置し，上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して
所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上
記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が
上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し，（Ｃ）
該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたと
き，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネク
タの抜出が阻止されるようになっていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
（Ｄ）
【請求項４】
ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁は，
該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとする請求項３に記載
の電気コネクタ組立体。
【請求項５】
ケーブルコネクタの前端部にはコネクタ嵌合状態でレセプタクルコネクタの前方
の端壁面の位置から前方へ突出する持上げ部が設けられていて，該持上げ部を抜出
方向に持ち上げることにより該ケーブルコネクタの抜出が可能となっていることと
する請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の電気コネクタ組立体。
３原告の主張した無効理由
(1)特許法２９条関係
本件発明３は，甲１に記載された発明（甲１発明）であり，特許法２９条１項３
号により特許を受けることができない。また，本件発明３は，甲１発明及び甲５な
いし８に記載された発明（甲５ないし甲８発明）における周知技術に基づいて，当
業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により特許
を受けることができない。
本件発明４及び５は，甲１発明及び甲２ないし８に記載された発明（甲２ないし
甲８発明）における周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたも
のであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
甲１：特開昭６３－２１８１７４号公報
甲２：特開平６－１２４７４７号公報
甲３：特開２００３－３６９２８号公報
甲４：実願昭６３－８０９８９号（実開平２－３６７６号）のマイクロフィルム
甲５：特開２０００－２５２００７号公報
甲６：特開平１０－２０８７８４号公報
甲７：特開平１０－１１２３４０号公報
甲８：特開平１０－１４４３６６号公報
(2)特許法３６条関係
本件発明３は，明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，また，特
許を受けようとする発明が明確に記載されているとはいえないから，特許法３６条
６項１号及び２号に違反し，本件発明３についての特許は，同法１２３条１項４号
に該当し，無効とすべきである。
本件発明４に係る明細書の発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施することが
できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，また，本件発明４は，発
明の詳細な説明に記載したものとはいえないから，特許法３６条４項１項及び同条
６項１号に違反し，本件発明４についての特許は，同法１２３条１項４号に該当し，
無効とすべきである。
４審決の理由の要旨（争点と関係の薄い部分はフォントを小さく表記する。）
審決は，本件訂正を認めた上で，本件発明３につき，引用発明である甲１発明と
同一とはいえないし，甲５～８に記載された技術常識に基づいて，当業者が容易に
発明することができたものではなく，本件発明３を限定した本件発明４及び５も同
様の理由で，当業者が容易に発明することができたものでもないとして，本件発明
３の新規性及び進歩性並びに本件発明４及び５の進歩性を肯定する判断を示した。
また，本件発明３については，サポート要件違反はなく，「ロック突部」の意義も
明確であって明確性要件違反もない，本件発明４については，実施可能なものであ
り，サポート要件違反はないと判断した。
(1)本件訂正について
請求項３に係る本件訂正は，訂正前の請求項３で特定される事項に限定を付加するものであ
り，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから，特許法１３４条の２第１項ただ
し書１号に該当する。
そして，本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範
囲内においてされた訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
また，本件訂正後の請求項４及び５は，訂正後の請求項３の記載をそれぞれ引用しているか
ら，特許法施行規則４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
したがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書に掲げる事項を目的とし，同
法１３４条の２第９項の準用する同法１２６条５項及び６項に適合するから，一群の請求項と
して当該訂正を認める。
(2)特許法２９条関係の無効理由について
ア甲１発明（引用発明）の認定
「ハウジング３５とこのハウジング３５に設けられた複数のコンタクト３７とを
有する一方のコネクタ３１と
相手ハウジング３９とこの相手ハウジング３９の内部に設けられた複数の相手コ
ンタクト４１とを有し，また，相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブル
４４の一端が接続された相手コネクタ３３と
を有した回転挿抜コネクタにおいて，
一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出し
た対の側壁４７を有し，これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１が
それぞれ形成され，これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突
合方向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され，また，溝部４９には，中間
部分に肩部５６及び，該肩部５６が形成された面と対向する面から溝内方へ突出す
る突出部が形成され，このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コ
ネクタ３３の相手ハウジング３９が嵌込まれるものであり，さらに，ハウジング３
５は，上記対の側壁４７の内面と直角をなす端部の内面を備え，
相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は，対の側面及びこれと直角をなし，一
方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の間に嵌込まれた際にハウジン
グ３５の上記端部の内面に対面する端面を備え，上記対の側面には，それぞれハウ
ジング３５の溝部４９に嵌込まれる円柱形の回転中心突起５３が形成され，さらに
上記対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれ
る係止突起６０が上記端面に寄った位置に形成され，
相手コネクタ３３は，一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対
して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止す
る深さまで挿入され，その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ，その
結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，一方のコネクタ３１の係止穴５１に入
り込み回転が停止すると共にロックされ，そして，このロックされた状態において，
回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置し，
さらに，相手コネクタ３３を一方のコネクタ３１から引抜く際には，相手コネク
タ３３を時計方向に回転した後に，回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上
方に引き抜く
回転挿抜コネクタ。」
イ本件発明３と引用発明の対比
（一致点）
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプ
タクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成
されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コ
ネクタ組立体において，
ケーブルコネクタは，ロック突部を側壁面に有し，レセプタクルコネクタは，前後方向で該
ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該
ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，
前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で
上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設
けられており，コネクタ嵌合過程にてケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネ
クタが上向き傾斜姿勢にあり，上記ロック突部がロック溝部内に進入して所定位置に達した後
に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となる
電気コネクタ組立体。」
（相違点）
本件発明３では，ロック突部は，突部前縁と突部後縁が形成され，また，ケーブ
ルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置
が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位
置し，上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記ロッ
ク突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し，該
ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，
上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの
抜出が阻止されるようになっているのに対し，引用発明では，回転中心突起５３は，
円柱形とされ，また，相手コネクタ３３と一方のコネクタ３１とがロックされた状
態において，回転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置しているものの，
相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，
回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接して，上記相手コネクタ３３の抜
出が阻止されるとはされていない点。
ウ相違点について
引用発明は，相手コネクタ３３とコネクタ３１とがロックされた状態において，
回転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置している位置関係から，相手コ
ネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，回転中
心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接し，それにより，回転中心突起５３の上
方への移動が制限され，相手コネクタ３３の上方への移動が制限されているが，こ
れは，本件発明３でいう「抜出を阻止する」にほかならない。
しかしながら，上記抜出しの阻止が，その手段において，本件発明３では，ケー
ブルコネクタの姿勢に応じて「ロック突部」の突部後縁の最後方位置と「ロック溝
部」の突出部の最前方位置との位置関係を変化させることにより行われているのに
対し，引用発明では，「回転中心突起５３」と「溝部４９」との関係からみて，「回
転中心突起５３」がコネクタ突合方向の軸線方向に突出部の下方の位置まで移動す
ることにより行われる点で相違する。
そして，甲５～８には，コネクタにおいて嵌合操作の支点となる突部を多角形状
としたものが示されているものの，いずれも本件発明３における上記抜出しの阻止
の手段が記載又は示唆されているものではない。
また，仮に，引用発明の「回転中心突起５３」として，甲５～８に記載されてい
るような多角形状のものを採用したとしても，ケーブルコネクタの姿勢に応じた「ロ
ック突部」の突部後縁の最後方位置と「ロック溝部」の突出部の最前方位置との位
置関係が特定された本件発明３における上記抜出しの阻止の手段を直ちに構成し得
るものではない。
よって，引用発明において，上記相違点に係る構成を本件発明３のようになすこ
とが容易であるということはできない。
したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明とはいえず，また，引用発明，
及び甲２（判決注：５の明らかな誤記）～８に示される周知の構成に基づいて，当
業者が容易に発明できたものということもできない。
エ本件発明４及び５と甲１発明とを対比すると，両者は，少なくとも上記イで挙げた
相違点において相違し，当該相違点は，上記ウのように容易になし得たとはいえない。したが
って，本件発明４及び５は，甲１発明とはいえず（判決注：本件無効審判請求において，本件
発明４及び５が甲１発明と同一であり新規性を欠くという無効理由は主張されていないにもか
かわらず（甲１２），この点に対する通知や意見申立ての機会付与がなされていない可能性があ
り，この部分の判示は，不要かつ手続上問題がある可能性がある。），また，甲１発明，甲５（判
決注：２の明らかな誤記）～８に示される周知の構成に基づいて，当業者が容易に発明できた
ものともいうことはできない。
(3)特許法３６条関係の無効理由について
ア本件発明３の実施形態である図７に関し，図３に関する本件明細書の記載（【００
３０】，【００３９】）の記載を参酌すれば，図７に係る実施例におけるロック突部の突部後縁の
最後方位置が嵌合過程及び嵌合終了姿勢でどのように移動するのかは容易に理解できる。よっ
て，本件発明３は，発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
イ本件発明３の「ロック突部」は，「ロック溝部」に対する前後方向の位置
関係を，ケーブルコネクタの姿勢に応じて変化させることによって，「該ケーブルコ
ネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック
突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出しが阻
止される」ものであるから，「嵌合終了時に突部後縁における最後方位置となる部位
に着目し，上向き傾斜姿勢と嵌合終了姿勢においてその部位についての前後の位置
関係を比較するもの，つまりロック突部の同じ部位について比較したもの」である
ことは明らかである。よって，本件発明３は明確である。
ウ本件発明４は，本件発明３の従属項として規定されたものであって，本件発明３の
「ロック突部の突部後縁」について，更に限定を加えたものであるから，本件発明４に規定さ
れている「ロック突部の突部後縁」は，少なくとも本件発明３と同様な技術上の意義を有する
ものであって，実施可能なものである。
エ本件発明３の実施形態である図７に関し，本件明細書の【００５３】の記載と図７
を参酌すれば，請求項４における「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき，ロ
ック突部の突部後縁は，該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとする」
ことは，発明の詳細な説明に記載されたものと認識し得る。
また，本件発明４は，本件発明３の従属項として規定されたものであって，本件発明３の「ロ
ック突部の突部後縁」について，更に限定を加えたものである。よって，本件発明４は，少な
くとも本件発明３と同様に本件明細書で提示された課題を解決し得ることは明らかである。
したがって，サポート要件違反はない。
第３原告の主張
１取消事由１（相違点の認定の誤り）－新規性
本件発明３における「最後方位置」という用語は，本件明細書中で用いられてお
らず，その意味について何の説明もなく，その意義は不明である。このため，「ロッ
ク突部の突部後縁の最後方位置」の意味については，①ロック突部の突部後縁に関
して，具体的にどの部位かは問わず，その時点，その時点におけるロック突部の突
部後縁の最も後方となる位置（絶対的な最後方位置），②嵌合終了姿勢になった際に
ロック突部における最後方位置となる特定の部位に着目し，当該部位の位置関係を
上向き傾斜姿勢と嵌合終了姿勢で比較したもの（相対的な最後方位置）との二つの
解釈が考えられる。そして，請求項３が明確性の要件を満たすように解釈すると，
「相対的な最後方位置」の意味と考えられる。このことは，請求項４が「ケーブル
コネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁は，該突部後
縁の最後方位置になる部位が最前方位置になる部位よりも下方にあることとする請
求項３に記載の電気コネクタ組立体。」となっていないことからも裏付けられる。
(1)「最後方位置」が相対的な最後方位置を意味すると考えた場合
ア本件発明３
本件発明３における「最後方位置」につき，「相対的な最後方位置」を意味すると
考えると，ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢から嵌合姿勢へと変化することによ
り，ロック突部の突部後縁の最後方位置が後方に移動し，そのことによって，ロッ
ク突部の突部後縁の最後方位置が，突出部の最前方位置よりも後方に位置するとい
う関連性は，特定されないはずである。それにもかかわらず，審決は，ケーブルコ
ネクタが上向き傾斜姿勢から嵌合姿勢へと変化することにより，ロック突部の突部
後縁の最後方位置が後方に移動し，そのことによって初めて突出部の最前方位置よ
りも後方に位置することになり，抜出しの阻止が可能になると認定し，「ロック突部
の突部後縁の最後方位置」を「絶対的な最後方位置」と認定した。かかる審決の認
定は，本件発明３の実施例とは関係がない第３図を持ち出したことによるもので，
誤りである。
イ甲１発明
他方，甲１発明の相手コネクタ３３とコネクタ３１は，相手コネクタ３３に設け
られた回転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４７に挿入した後，相手コネクタ３
３をコネクタ３１に反時計方向に回転させて嵌合固定させる構成である。甲１にお
いて，この回転中心突起５３の形状は明細書上特定されていないが，図面では円柱
状に描かれている。
審決の認定のように，回転中心突起が仮に円柱形であり，また，相手コネクタ３
３が，回転中心突起５３が溝部４９の右方にある状態で，上向き傾斜姿勢から水平
の嵌合終了姿勢に変化するとしても，「ケーブルコネクタが嵌合終了姿勢にあるとき
に最後方位置となるロック突部における特定部位が，コネクタ嵌合過程においてケ
ーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるときは，その最後方位置よりも前方に位置
すること」（要件Ｃ－１）の要件を満たす。
また，甲１発明の相手コネクタは，水平状態となって嵌合が終了すると，抜出し
が阻止されるものであるし，回転中心突起５３の最後方位置が溝部４９の突出部よ
りも後方に位置するから，「コネクタ嵌合終了姿勢におけるケーブルコネクタの最後
方位置が，ロック溝部における突出部の最前方位置より後方に位置すること」（要件
Ｃ－２）の要件も満たす。
したがって，甲１発明は，本件発明３の各分説に係る構成を満たしていることに
なるから，新規性を欠く。
(2)「最後方位置」が「絶対的な最後方位置」を意味すると考えた場合
審決が，本件発明３の認定に当たり，図３の実施例を持ち出したことからすると，
審決は，本件発明３について，ケーブルコネクタの回転のみによって，すなわち，
ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位
なしに，ロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成に限定さ
れていると解釈しているようである。
しかしながら，請求項３は，嵌合過程におけるケーブルコネクタの上向き傾斜姿
勢と嵌合終了姿勢におけるロック突部の最後方位置を特定しただけであり，ケーブ
ルコネクタの回転動作でロック突部がどのように移動・変位するかという関係まで
を特定したものではないと解釈することもできる。
そうすると，最後方位置が審決認定のように「絶対的な最後方位置」を意味する
としても，本件発明３は，甲１発明との間で相違点はない。
２取消事由２（相違点判断の誤り）－進歩性
仮に，請求項３において特定された「上向き傾斜姿勢での最後方位置が，嵌
合終了姿勢時と比較して前方にある」ことと「嵌合終了姿勢では突出部の最前
方位置より後方に位置し」との構成が，審決が認定したとおり「絶対的な最後
方位置」について特定したものであるとしても，本件発明３について進歩性を
肯定した審決の判断は誤りである。
甲５～８には，抜出しが防止できる回転式コネクタとなるための構成，すな
わち，ロック突部の突部後縁の最後方位置が突出部の最後方位置よりも後方に
位置するという構成が記載されているし，回転に伴う絶対的な最後方位置の変
化を伴うような多角形のロック突部，すなわち，ケーブルコネクタが上向き傾
斜姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁の最後方位置が，ケーブルコネクタ
が嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置する構成が記載されており，
審決が認定した本件発明３と甲１発明との相違点に係る構成が記載されている
といえる。そして，甲５ないし甲８発明は，コネクタという甲１発明と同一分
野に属する発明であり，回転操作の際の機能等も甲１発明と共通する。したが
って，甲５ないし甲８発明を適用して，審決の認定した相違点に係る構成とす
ることは，当業者が何の工夫もなく適宜行う程度の事項にすぎない。
なお，このことは，「最後方位置」を「相対的な最後方位置」を指すものと解
したとしても変わりない。
３取消事由３（明確性要件の判断の誤り）
審決は，本件発明３について，進歩性判断と明確性要件の判断で，「最後方位
置」について矛盾する判断をしている。仮に，進歩性判断で示した「最後方位
置」の認定，すなわち「絶対的な最後方位置」との認定が正しいのであれば，
明確性要件についての審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)本件発明３について
本件発明３は，分説Ｃにより「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」
よりも「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき」に，「ロック突部の
突部後縁の最後方位置」の位置が後方に移動することが規定された上で，「上記ロッ
ク突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が
解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記
ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置」
すると限定され，本件発明３は，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，「ケー
ブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」は，ロック溝部の溝部後縁から溝内方
へ突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置し，また，「ケーブルコネクタがコ
ネクタ嵌合終了姿勢にあるとき」は，上記突出部の最前方位置よりも後方に位置す
るものである。このことは，本件明細書の図７及びこれに対応する説明である【０
０４９】ないし【００５３】，並びに，図７が基本的構成部分を前提とする図３及び
これに対応する説明である【００３０】ないし【００３９】の記載から理解できる。
(2)引用発明について
甲１には，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，「ケーブルコネクタが上向
き傾斜姿勢にあるとき」にはロック溝部の溝部後縁から溝内方へ突出する突出部の
最前方位置よりも前方に位置し，「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にある
とき」には上記突出部の最前方位置よりも後方に位置するという構成は開示されて
いない。すなわち，「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」を図示してい
る第３図において，「回転中心突起５３」の最後方位置が溝部４９の円弧状の突出部
の最前方位置よりも前方に位置することは，示されていない。
なお，「ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間での相対的位置の変化」は，
甲１に開示がない技術事項である。甲１においては，相手コネクタ３３の「回転中心
突起５３」がコネクタ３１の溝部４９に入るときから「コネクタ嵌合過程」が始まり，
「回転中心突起５３」が溝部４９の最下部まで進入し，続いて右端の壁及び上側の円弧
状突出部と当接する場所（所定位置）に達した後，上向き傾斜姿勢が解除されてケーブル
コネクタがコネクタ嵌合終了姿勢に移行するのであり，「回転中心突起５３」は当該場
所において円運動を行うだけである。
甲１の第３図は，第５図と比較して，回転中心突起と右端の壁の位置関係が変化して
いるとは認識できず，ましてや第３図では両者は当接しておらず，当接する第５図
の位置に移動したことは拡大図からは確認できない。
(3)相違点の存在
したがって，本件発明３と甲１発明には相違点が存在する。
２取消事由２に対し
甲５～８には，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，「ケーブルコネクタが上向
き傾斜姿勢にあるとき」はロック溝部の溝部後縁から溝内方へ突出する突出部の最前方
位置よりも前方
、、
に位置し，「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき」は同
突出部の最前方位置よりも後方
、、
に位置するという構成は開示されていないから，甲１発
明の「回転中心突起５３」を，甲５の「係合突起３０」，甲６の「突出部３２ｂ」，甲
７の「突出部４０」，甲８の「凸部２４」のいずれかの構造と交換しても，本件発明３の
当該発明特定事項を得ることはできない。
甲１発明では，相手コネクタ３３がスムースに回転できるように円弧状の突出部
の下側で円運動するために「回転中心突起５３」は円柱状とされているのであり，
単に「同じ形式のコネクタである」とか，「技術分野が同じである」というだけで，
甲５の「係合突起３０」，甲６の「突出部３２ｂ」，甲７の「突出部４０」，甲８の「凸
部２４」のような多角形状のものと交換することはない。すなわち，甲１発明は，
従来の軸方向の挿抜コネクタを改良した回転挿抜コネクタに関する発明であって，
甲１発明の課題を解決するには，回転中心突起５３を中心として，ケーブル先端側
を回動させることが必須であるところ，ケーブル先端側を回動させるためには，回
転中心突起５３は，回転に適した断面円形状（円柱）であることが必要である。し
たがって，回転中心突起５３に，スムースな回転を妨げる円形状以外の矩形形状を
採用する理由はない。しかも，甲１の図面で採用された円形状の回転突起を矩形と
した場合，ケーブル先端側の回動はおよそぎこちなく安定せず，結果として，ケー
ブル先端側における，コネクタ３１のコンタクト３７と相手コネクタ３３の相手コ
ンタクト４１との摺動接触や，嵌合面を利用した係止突起６０と係止穴５１との係
合等も不安定なものとなるから，甲１発明の機能が妨げられてしまう。このように，
甲１発明の技術思想に照らしても，また，甲１が発明の名称を「回転挿抜コネクタ」
としており，「回転中心突起５３」の名称が付されていることに照らしても，当業者
は，「回転中心突起５３」の円形状突起を矩形のものに変更することを想到しない。
３取消事由３に対し
「絶対的な最後方位置」，「相対的な最後方位置」なる語は原告の造語であり，何を
意味するのか不明であるが，明確性要件の判断において，審決が，本件発明３の「ロ
ック突部の突部後縁の最後方位置」を正しく判断していることは，原告が認めている
ところである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
(1)本件発明３について
ア本件明細書の記載事項
本件明細書（甲１０，１６の２）には，次の記載がある。
【０００１】
本発明は，ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブ
ルコネクタとレセプタクルコネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する。
・・・
【０００３】
特許文献１では，レセプタクルコネクタは内側に向く側壁面に嵌合突部を有しケ
ーブルコネクタの嵌合時に，該ケーブルコネクタの嵌合凹部に上記嵌合突部が係止
してコネクタの抜けを図るロック手段を形成している。該ロック手段は，ケーブル
の延出側となる後部の位置で，上記側壁面に設けられている。さらに，この側壁面
には前部に斜面からなるカム面が両コネクタに設けられていて，コネクタ嵌合後，
ケーブルを後方に引くと，その力が上記両コネクタのカム面で上方向，すなわち，
コネクタ抜出方向の力の成分を生ずるようになっていて，この力によって上記ロッ
ク手段でのロック力に抗して，コネクタの抜出を容易としている。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような特許文献１のコネクタにあっては，ケーブルコネクタのケーブルを後
方に引く力が，意図的に加えられる場合は勿論のこと，不用意に加えられたときで
も，上記カム面での抜出方向の力の発生により，ロック手段が解除されてコネクタ
が抜出されてしまう，すなわち意図せぬ外れを生じてしまう，ということを意味す
る。
【０００６】
ケーブルコネクタにあってはケーブルに不用意な力，しかも，抜出方向成分をも
つ力が加えられてしまうことがしばしばある。かかる不用意な力がケーブルに作用
すると，特許文献１のコネクタでは，単純なケーブル延出方向の力であっても，上
記カム面の働きによって上方向の成分の力が発生しコネクタを抜出してしまう。ま
た，ケーブルに作用する不用意な力に，もともと上向き成分を伴っていると，上記
抜出の傾向はさらに強くなる。
【０００７】
本発明は，このような事情に鑑み，ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が
作用しても，そして，その力が上向き方向の成分を伴っても，ケーブルコネクタを
意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供することを課題と
する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気コネクタ組立体は，ハウジングの周面に形成された嵌合面で互
いに勘合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が
側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコ
ネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている。
・・・
【００１２】
〈第二発明〉
第二発明では，ケーブルコネクタは，突部前縁と突部後縁が形成されたロック突
部を側壁面に有し，レセプタクルコネクタは，前後方向で該ロック部に対応する位
置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該ロック溝部に
は溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，
前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，
前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能
な被係止部が側壁に設けられており，コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタ
の前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロッ
ク突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢
にあるときと比較して前方に位置し，上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入し
て所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが
上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置
が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し，該ケーブルコネクタが後端側を持
ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向
で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになって
いることを特徴としている。
【００１３】
第二発明において，ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき，ロッ
ク突部の突部後縁は，該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあること
としてもよい。
【００１４】
第一発明および第二発明において，ケーブルコネクタの前端部にはコネクタ嵌合
状態でレセプタクルコネクタの前方の端壁面の位置から前方へ突出する持上げ部が
設けられていて，該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより該ケーブルコネク
タの抜出が可能となってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は，以上のように，ケーブルコネクタがその側壁面にロック突部，そして
レセプタクルコネクタがその側壁面の対応位置にロック溝部を有し，上記ロック突
部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢と
なった後は，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されよ
うとしたとき，上記ロック突部が上記ロック溝部の突出部に当接して該ケーブルコ
ネクタの抜出を阻止するようにしたので，ケーブルコネクタの後端から延出してい
るケーブルを不用意に引いても，そしてその引く力がたとえ上向き成分を伴ってい
ても，ロック突部がロック溝部の突出部に当接して，ケーブルコネクタはレセプタ
クルコネクタから外れることはない。ケーブルを引く不用意な力は，多くの場合，
上記の上向き成分を伴っており，このような力に対して，本発明は確実に対処可能
となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの嵌合前
の斜視図である。
（注）図１
・・・
【図３】図１におけるⅢ－Ⅲ線でのケーブルコネクタ及びこれに対応する位置での
レセプタクルコネクタの断面図であり，（Ａ）はコネクタ嵌合前，（Ｂ）は嵌合途中
そして（Ｃ）は嵌合終了時を示す。
（注）図３
・・・
【図７】本発明のさらに他の実施態様を示す断面図である。
（注）図７
・・・
【００２４】
上記ロック突部２１は，図１そして図３（Ａ）に見られるように，突部前縁２１
Ａ，突部後縁２１Ｂとを有し，両者２１Ａ，２１Ｂは，コネクタ嵌合方向，すなわ
ち図１にて下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しており，本実施形態では互いに平
行となっている。突部前縁２１Ａの上方には斜部２１Ｃが形成されている。また，
ロック部２１の下端は，相手コネクタとの嵌合を容易とするテーパ部２１Ｄが形成
されている（図１参照）。
・・・
【００２８】
ロック溝部５７は，溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂとの間で上下方向に貫通し
て形成されている。上記溝部前縁５７Ａの上部には，後方へ向け溝内に突出する突
出部５９が設けられている。該突出部５９は，ロック溝部５７の入口側すなわち上
縁部に，テーパ部５９Ａを有している。該突出部５９は，このテーパ部５９Ａより
も下の部分が下方に延びる垂直部５９Ｂをなしているが，この形は特に重要ではな
く，本実施形態では，上記テーパ部５９Ａを有する突出部５９となっていればよい。
上記溝部前縁５７Ａは突出部５９の下方に位置する部分が下方に向く垂直前縁をな
しているが，この垂直前縁もその形は自由であり，上記突出部５９の下方に記述の
ロック突部を収容する空間を形成していればよい。上記ロック溝部５７の溝部後縁
５７Ｂは，ロック溝部５７の入口から下方に向け前方へ傾く案内傾斜部５７Ｂ－１
とその下方に位置する垂直部５７Ｂ－２とを有している。上記案内傾斜部５７Ｂ－
１は，上下方向で，上記突出部５９よりも下方位置にまで及んでいる。
【００２９】
次に，上述したロック突部２１とロック溝部５７における前後方法での寸法関係
について説明する。
【００３０】
ロック突部２１は，ケーブルコネクタ１０が，図３（Ａ）に示されるような嵌合
終了時の姿勢，すなわちケーブルコネクタ１０の上面，下面そしてケーブルがいず
れも水平方向に延びていて前端がもち上がっていない姿勢のときに，突部前縁２１
Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂの最後方位置との距離Ａが該ロック突部２１の前
後方向幅として最大値をとる。これに対して，レセプタクルコネクタ５０のロック
溝部５７は，前後方向における溝幅としては，突出部５９の後端位置と垂直部５７
Ｂ－２の位置との間の前後方向での距離Ｂが最小値である。本発明では，上記距離
Ｂ＜距離Ａとなっている。すなわち，図３（Ａ）の姿勢で上記ケーブルコネクタ１
０をそのまま降下させても，ロック突部２１はロック溝部５７の奥部までは進入で
きないことを意味しており，コネクタの嵌合ができない。しかしながら，図３（Ａ）
にも見られるように，ロック突部２１の突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂはいずれ
も嵌合方向先方に向け後端側へ傾いていて，しかも両者は平行なので，この傾いて
いる角度の分だけを，前端側にもち上げられる上向き傾斜させた姿勢とすれば，そ
のときの突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａ’そして上記距離Ｂとの関係
は，距離Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａという関係となることができる。さらに，本発明で
は，この距離Ａ’は，レセプタクルコネクタ５０における距離Ｂに対して，距離Ａ’
＜距離Ｂの関係にあるので，したがって，上記ケーブルコネクタ１０の前端側がも
ち上がっている上向傾斜の姿勢では，上記ロック突部２１はロック溝部５７の奥部
まで進入可能となる。さらに，該ロック溝部５７は突出部５９よりも下方部分が上
記ロック突部２１を収容するに足りる空間を形成しているので，上記ロック突部２
１は，水平状態のケーブルコネクタ１０の姿勢に戻ることが可能となる。このこと
は，この水平状態の姿勢において，ロック突部２１は，ケーブルコネクタが嵌合方
向とは逆方向に抜出されようとしても，距離Ｂ＜距離Ａの関係で，上記突出部５９
と干渉して，抜出できないことを意味する。
・・・
【００３４】
次に，図２ないし図４を参照しつつ本実施形態のケーブルコネクタ１０とレセプ
タクルコネクタ５０の嵌合接続の要領を説明する。ここで，図２は図１におけるケ
ーブルの軸線の位置であるII－II位置でのケーブルコネクタ１０の断面とこの位置
に対応する位置でのレセプタクルコネクタ５０の断面を示している。図３はロック
溝部５７の範囲内の位置であるIII－III位置でのレセプタクルコネクタ５０とこれに
対応する位置でのケーブルコネクタ１０の断面を示している。さらに，図４は，レ
セプタクルコネクタ５０の両端子６１を通るIV－IV位置での断面と，これに対応す
る位置でのケーブルコネクタの断面を示している。図２ないし図４のいずれにおい
ても，（Ａ）はコネクタ嵌合前，（Ｂ）は嵌合途中，（Ｃ）は嵌合終了時を示している。
【００３５】
（１）先ず，端子３０にケーブルＣが結線されたケーブルコネクタ１０を，図２
（Ａ），図３（Ａ），図４（Ａ）に見られるように，正規の嵌合終了時の姿勢，すな
わち，ケーブルコネクタ１０が水平姿勢でケーブルＣが後方へ水平に延出している
状態で，相手コネクタたるレセプタクルコネクタ５０の上方位置へもたらす。
【００３６】
（２）しかる後，ケーブルコネクタ１０をそのままの姿勢で降下せしめる。この
姿勢でのケーブルコネクタ１０のロック突部２１における前後方向での距離Ａは，
図３（Ａ）に見られるごとく，同方向でのレセプタクルコネクタ５０のロック溝部
５７の幅（距離Ｂ）よりも大きいために，上記姿勢のままでは，ロック突部２１は
このロック溝部５７の奥部までは進入できない。したがって，該ロック突部２１は
ロック溝部５７の溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂの少なくとも一方に当接する
（図３（Ｂ）における二点鎖線の姿勢）。
【００３７】
ケーブルコネクタ１０は，（１）でレセプタクルコネクタ５０の上方位置にもたら
されるとき，図３（Ａ）の水平姿勢をとらずに，上向き姿勢をとってそのまま降下
して図３（Ｂ）の実線の姿勢となるように降下してもよい。
【００３８】
（３）次に，ケーブルコネクタ１０の前端側をもち上げるように，該ケーブルコ
ネクタ１０を上向き姿勢とする。この上向き姿勢では，ロック突部２１の前後方向
における突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの間の距離Ａ’は距離Ａよりも小さく
なっていて，該ロック突部２１はその突部後縁２１Ｂが上記溝部後縁５７Ｂの案内
傾斜部５７Ｂ－１に案内されてロック溝部５７内への進入が進行し，ロック溝部５
７の奥部まで到達する（図３（Ｂ）における実線の位置及び姿勢）。このとき，ロッ
ク突部２１の突部前縁２１Ａに形成されている斜部２１Ｃの下端は，図３（Ｂ）に
おける実線で示されているように，上下方向で，突出部５９の下縁よりも下方に位
置している。
【００３９】
（４）しかる後，ケーブルコネクタ１０を嵌合終了の姿勢，すなわち，図３（Ａ）
における姿勢と同じとなるように，ケーブルコネクタ１０の前端側を降下させる。
該ケーブルコネクタ１０は，ロック突部２１側を中心として突部後縁２１Ｂの最後
方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの垂直部５７Ｂ－２に当接しながら時計
方向に回転し，上記上向き姿勢が解除されて，水平となって嵌合終了の姿勢をとる
（図３（Ｃ）参照）。上記回転の際，斜部２１Ｃは，突出部５９の下縁に近接した状
態で，溝部前縁５７Ａに近づき，上下方向では突出部５９と干渉する位置，すなわ
ち，ロック位置にきている。
【００４０】
（５）一方，ケーブル１０がその前端側が降下するように回転する際，ケーブル
コネクタ１０の係止部２２はレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０を乗り越え
て該被係止部６０の下側に位置し，被係止部６０に対して係止される。又，ケーブ
ルコネクタ１０の端子３０の一対の接触片３５間にレセプタクルコネクタ５０の端
子６１が進入し，両者は電気的に接続される。
【００４１】
（６）このように嵌合が終了してレセプタクルコネクタ５０に対して接続された
ケーブルコネクタ１０は，嵌合後に不用意な後方への力がケーブルＣに受けても，
しかもその不用意な力が上向き成分を伴っていても，ロック突部２１がロック溝部
５７の突出部５９と当接するのでケーブルコネクタ１０は嵌合終了時の水平姿勢を
保って，あるいは前端側が下方に向く下向き姿勢をとるだけであり，ケーブルコネ
クタ１０は抜出されてしまうことはない。本実施形態では，コネクタの前端側にて，
ケーブルコネクタ１０の係止部２２とレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０が
係止し合っているので，ケーブルコネクタ１０に前端側をもち上げようとする多少
の力が作用しても，前端側が上向き姿勢をとることがなく，したがってロック突部
２１と突出部５９との干渉とも相俟って，ケーブルコネクタ１０の抜出が確実に阻
止される。
【００４２】
（７）ケーブルコネクタ１０を意図的に抜出するときには，ケーブルコネクタ１
０の前端に設けられた持上げ部１９に比較的大きな力を上方向に向け作用させる。
この力は，ケーブルコネクタ１０の係止部２２とレセプタクルコネクタ５０の被係
止部６０との間の係止力に抗して，この係止を解除し，ケーブルコネクタ１０を前
端側がもち上がる上向き姿勢にもたらす。この姿勢は，図３（Ｂ）における実線の
姿勢と同じであり，ロック突部２１は突出部５９と干渉することがなくロック溝部
５７の外部へ上昇でき，ケーブルコネクタ１０の抜出が可能となる。
【００４３】
本発明では，図１ないし図４に示した形態以外にも変更が可能である。例えば，
図１ないし図４では，ロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの上部たる案内傾斜部５７
Ｂ－１が該溝部後縁５７Ｂの上下方向中央位置を若干越えた範囲までで，その下方
に垂直部５７Ｂ－２が形成されていたが，図５の形態では上記案内傾斜部５７Ｂ－
１がほぼ下端まで延びている。したがって，ロック突部２１は，その突部後縁２１
Ｂが上記案内傾斜部５７Ｂ－１に接面した傾斜状態で，すなわちケーブルコネクタ
１０の前端が上向き状態で，スライドするようにロック溝部５７内へ進入する。そ
の際，ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出方向）での突部前縁２１Ａと突部
後縁２１Ｂとの距離Ａと，上記案内傾斜部５７Ｂ－１に直角な方向で測った該案内
傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂ’と，前後方向で測った上記
案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂとの関係が，距離Ｂ＜距
離Ａ＜距離Ｂ’となっていて，上記上向き状態のケーブルコネクタ１０のロック突
部２１の進入を可能とし，進入後，突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７
の溝部後縁５７Ｂの案内傾斜部５７Ｂ－１に当接しながら，この上向き姿勢が解除
されることで水平姿勢となったケーブルコネクタ１０はその姿勢でもち上げられて
もロック突部２１が上記突出部５９と干渉して，その姿勢ではケーブルコネクタ１
０は抜出できない。
・・・
【００４８】
次に，図７に示される形態にあっては，ロック突部２１’がケーブルコネクタ１
０に設けられそしてロック溝部５７’がレセプタクルコネクタ５０に形成されてい
る点では，図１ないし図５の形態と同じであるが，ロック突部２１’の突部後縁２
１’Ｂの形態が相違し，ロック溝部５７’の突出部５９’が溝部後縁５７’Ｂに設
けられている点で相違している。
【００４９】
ロック突部２１’は，図３（Ｂ）における突部前縁２１Ａと斜部２１Ｃと同様な
突部前縁２１’Ａと斜部２１’Ｃとを有している。これに対し，突部後縁２１’Ｂ
は，ケーブル延出方向（嵌合終了時の姿勢における前後方向）に対し直角方向に延
びる上部垂直部２１’Ｂ－１と，その下方位置に下方に向け後方に延びる下部傾斜
部２１’Ｂ－２とを有している。
【００５０】
一方，ロック溝部５７’は前縁突出部５９’Ａと後縁突出部５９’Ｂとがそれぞ
れ溝内方へ突出するように設けられている。上記前縁突出部５９’Ａは，図３の溝
部前縁における突出部５９よりも突出量は小さい。また，上記溝部後縁５７’Ｂの
案内傾斜部５７’Ｂ－１と垂直部５７’Ｂ－２との間には段部が形成されていて，
後縁突出部５９’Ｂは案内傾斜部５７’Ｂ－１が垂直部５７’Ｂ－２よりも溝内方
に突出する部分で形成されている。この後縁突出部５９’Ｂの突出量，すなわち段
部の大きさは，上記前縁突出部５９’Ａの突出量よりも大きい。
【００５１】
図７において，ロック突部２１’の水平姿勢時の前後方向距離Ａそして上向傾斜
時の前後方向距離Ａ’，そしてロック溝部５７’の前後方向の最小溝幅の距離Ｂの関
係は，図３（Ａ）における距離Ａ，距離Ａ’そして距離Ｂとそれぞれ同様に，距離
Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａとなっている。
【００５２】
また，図７において，コネクタ前端側における，ケーブルコネクタ１０の係止部
２２’そしてレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０’は，図３における係止部
２２そして被係止部６０と同じである。
【００５３】
このような形態のケーブルコネクタ１０は，図７の実線で示される前端が上向き
姿勢でレセプタクルコネクタ５０の上方位置から降下して，二点鎖線の位置にもた
らされ，しかる後，前端の上向姿勢が解除されて水平姿勢となって嵌合終了の姿勢
となる。この嵌合の過程において，前端が上向き姿勢のケーブルコネクタ１０のロ
ック突部２１’の距離Ａ’はレセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７’の溝幅
たる距離Ｂ’よりも小さいので，上記上向き姿勢のままロック突部２１’はロック
溝部５７’の案内傾斜部５７’Ｂ－１で案内されながらロック溝部５７’内へ進入
する。ロック突部２１’の下部傾斜部２１’Ｂ－２が，ロック溝部５７’の後縁突
出部５９’Ｂの位置まで達すると，該後縁突出部５９’Ｂに対して下部傾斜部２１’
Ｂ－２が該後縁突出部５９’Ｂの下方に向けて滑動しながらケーブルコネクタ１０
はその前端が時計方向に回転して水平姿勢となって嵌合終了の姿勢に至る。この嵌
合終了時には，上記下部傾斜部２１’Ｂ－２が後縁突出部５９’Ｂと上方向で干渉
して，上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上げられる前端の下向き姿勢
での抜けが防止されると共に，前端側での係止部２２’が被係止部６０’と係止し
ており，この係止を解除する意図的な力が作用しない限り，多少の不用意な力が前
端をもち上げようとするように作用してもこの係止は解除できず，コネクタの抜出
は防止される。
イ「ロック突部の突部後縁の最後方位置」の意義
以上の記載を前提に，本件発明３における「ロック突部の突部後縁の最後方位置」
の意義を検討する。
まず，本件発明３において，ケーブルコネクタの側壁にあるロック突部は，ケー
ブルコネクタとレセプタクルコネクタの嵌合に至るまでの過程を経て，その突部後
縁の最後方位置が，コネクタ嵌合終了姿勢において，レセプタクルコネクタにある
ロック溝部の突出部の最前方位置よりも後方の位置となり，ケーブルコネクタが後
端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとすると，ロック突部がロック溝部
の突出部と当接することで，抜出しを防止するものである。コネクタ嵌合過程にお
いて，ロック突部がロック溝部の突出部と当接すると，ケーブルコネクタとレセプ
タクルコネクタを嵌合させることができないから，コネクタ嵌合過程において，ロ
ック突部はロック溝部の突出部に当接しないことが必要であり，「ケーブルコネク
タが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記
ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置」も，
これに沿うように解釈する必要がある。また，「ロック突部の突部後縁の最後方位
置」が「突出部の最前方位置よりも後方に位置」することで，ケーブルコネクタの
抜出が阻止されることも必要であるから，これに沿うように解釈する必要もある。
そうすると，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタを嵌合させるためには，
ロック突部の全体が，コネクタ嵌合過程において，常に，ロック溝部の前縁突出部
の最後方位置と後縁突出部の最前方位置の間になければ，すなわち，ロック溝部の
前後方向の最小溝幅（Ｂ）より上向き姿勢の突部前縁と突部後縁との距離（Ａ’）
が短くなければ，当該ロック溝部の突出部がロック溝部に進入できなくなる。した
がって，少なくとも，コネクタ嵌合過程において，ロック突部が嵌入の支障になら
ないためには，溝部の後縁突出部の最前方位置との関係では，上向き傾斜姿勢時に
おけるロック突部の最後方位置が問題となるのであって，「コネクタ嵌合過程にて
上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢
にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」における「上記ロック突部
の突部後縁の最後方位置」は，上向き傾斜姿勢時におけるそれを指すことになる。
その後，嵌合過程におけるロック突部の最後方位置が，嵌合終了姿勢時におけるそ
れよりも前方にあることは，嵌合終了後の抜出しを防止するための要件であるが，
ロック突部の形状によっては，嵌合過程において最後方位置となるロック突部の特
定の部位が，嵌合終了時において最後方とならない場合がある。この点に関して，
明細書の記載によれば，本件発明３では，ロック突部の水平姿勢時の前後方向距離
Ａ，上向き傾斜姿勢時の前後方向距離Ａ’，ロック溝部５７’の前後方向の最小溝幅
の距離Ｂの関係は，距離Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａとされる。すなわち，本件発明３は，
ロック突部の水平姿勢時における前後方向距離（Ａ），ロック溝部の前後方向の最
小溝幅（Ｂ）の大小関係によって，ロック突部の形状を利用して，レセプタクルコ
ネクタを水平姿勢時に移転させた際に，溝部における突出部が作った空間にロック
突部の１箇所が嵌るようにして，垂直方向への抜出しを防止するものである。した
がって，本件発明３は，嵌合終了姿勢時において，ロック突部の少なくとも１箇所
が突出部の最前方位置よりも後方に配置されていれば，上方向への抜出しを阻止す
ることが可能であるという技術思想を示すものであり，「上記ロック突部の突部後
縁の最後方位置」もこれに基づいて解釈すべきであって，嵌合終了姿勢時における
「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」という要件は，ロック突部において，
ロック突部の突部後縁の他のいずれの位置よりも後方にある位置，すなわち，ロッ
ク突部の突部後縁の最も後方となる位置を指すものというべきである。
なお，「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」を，上向き傾斜時において最
後方位置となる特定の部位と解しても，当該特定部位が，嵌合終了姿勢時において
ロック溝部後縁の最前方位置よりも後方にある場合には，抜出しが不可能であるか
ら，本件発明３の技術課題を解決できる。しかしながら，明細書の記載からすれば，
本件発明３において，嵌合終了姿勢時におけるロック突部のいずれかの位置がロッ
ク溝部後縁の最前方位置よりも後方に位置すれば，垂直方向への抜出防止という技
術課題を解決できることは明らかであって，上向き姿勢時における最後方位置とな
る特定の部位が，嵌合終了姿勢時において，ロック溝部後縁の最前方位置よりも後
方にある構成に限定されるものではない。
以上によれば，本件発明３における「最後方位置」とは，ロック突部の上向き傾
斜姿勢時と嵌合終了姿勢時において異なる位置を指すというべきであり，これを統
一的に説明するとすれば，嵌合過程における各時点におけるロック突部の突部後縁
の最も後方となる位置を意味すると解するのが相当である。
(2)甲１発明
ア甲１の記載事項
甲１には，次のとおりの記載がある。
「２．特許請求の範囲
１．第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネクタ要素と，第
２の絶緑体に第２のコンタクトを組込んでなる第２のコネクタ要素とを含むコネク
タにおいて，上記第１の絶緑体は上記第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延
出した側壁を有し，該側壁は，その延出方向に対し実質的に直角にのびて一端が縁
部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶緑体は上記溝部に挿入された回転中心突起
を側面に有し，さらに上記第１及び第２のコンタクトは，上記回転中心突起を支点
とした上記第１及び第２の絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間されるもの
であることを特徴とする回転挿抜コネクタ。
２．特許請求の範囲第１）項記載の回転挿抜コネクタにおいて，上記第１及び第２
の絶緑体間を上記第１及び第２のコンタクトの接触状態でロックするロック装置を
備えたことを特徴とするもの。」
「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
本発明は，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又
は切離しの作用を得ることのできるコネクタに関する。」
「〔従来例〕
通常のコネクタは，軸方向の挿抜によって電気
的な接続又は切離しを得るようになっている。そ
のコネクタは，第７図に示すように，一方のコネ
クタ１と，このコネクタ１に着脱可能に嵌合する
他方のコネクタ（以下相手コネクタと呼ぶ）３と
を有している。一方のコネクタ１は，電気絶縁材
料によって作られたハウジング５と，このハウジ
ング５に組込まれたピンコンタクトのような複数
の導電性のコンタクト７とを有している。ハウジング５の一側には溝部９が形成さ
れている。･･･
ハウジング５の溝部９には，相手コネクタ３が着脱可能に嵌合される。相手コネ
クタ３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジング１５と，この相手ハウジン
グ１５の内部に組込まれたソケットコンタクトのような複数の導電性の相手コンタ
クト（図示せず）とを有している。･･･
相手ハウジング１５の上面には，第８図に示すように，ロックレバー１９が形成さ
れている。このロックレバー１９は一端が相手ハウジング１５の上面に接続された
ものである。ロックレバー１９の上面には，突起部２１が形成されている。突起部
２１はハウジング５の溝部９の内面から上面にまで貫通して形成された係止穴２３
に係止される。これによりハウジング５と相手ハウジング１５とは嵌合状態にロッ
ックされる。また，コンタクト７と相手コンタクトとはロックレバー１９を下向き
に押すと突起部２１が係止穴２３から離脱して引き抜きが可能である。･･･
〔発明が解決しようとする問題点〕
しかしながら，このようなコネクタによれば，挿入が不完全であるとロックレバ
ー１９の突起部２１が相手の係止穴２３に止まらないため，後にケーブル１７を引
張るような時，コネクタ１から相手コネクタ３が外れてしまうという問題がある。
また，係止穴２３とこれに対応する突起部２１とを設けるためにハウジング５や相
手ハウジング１５の所要スペースが大きくなり，したがって，特に高密度化を必要
とするコネクタとしては不向きである。
それ故に本発明の目的は，確実な嵌合を得ることができ，かつ小型化が可能なコネ
クタを提供することにある。」
「〔実施例〕
第１図は本発明の回転挿抜コネクタの一実施例を示している。
図示の回転挿抜コネクタは，一方のコネクタ３１
（第１のコネクタ要素）とこのコネクタ３１に挿
抜可能にして嵌合する相手コネクタ（第２のコネ
クタ要素）３３とを有している。
一方のコネクタ３１は，電気絶縁材料によって
作られたハウジング（第１の絶縁体）３５と，･･･
とを有している。
また，相手コネクタ３３は電気絶縁材料によっ
て作られた相手ハウジング（第２の絶縁体）３９
と･･･を有している。相手コンタクト４１には，･･･
相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブ
ル４４の一端が接続されている。･･･
一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出し
た対の側壁（その一方のみを４７で示した）を有している。これらの側壁４７の内
面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成されている。これらの溝部４９は，
側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向（実質的に直
角方向）にのびるように形成されている。また溝部４９には中間部分に肩部５６が
形成されている。このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネク
タ３３のハウジング３９が嵌込まれる。
一方，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，それぞれ，ハウジン
グ３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成されている。これらの突起
５３はまた肩部５６に当接するものである。さらに相手コネクタ３３のハウジング
３９の対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込ま
れる係止突起６０が形成されている。
次に，第３図及び第６図をも参照して回転挿抜コネクタの嵌合について説明する。
先ず，相手コネクタ３３は一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線
に対して或る角度を持った状態で
その回転中心突起５３をハウジン
グ３５の溝部４９に挿入される。
溝部４９に挿入された回転中心突
起５３は，第３図に示すように，
溝部４９の中間部分の肩部５６で
停止する深さまで挿入される。こ
の状態では，コンタクト３７の接
触部３９と相手コンタクト４６とは，第４図に示すように，互いに軸方向を異にし
ている。
その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。この結果，相手コネク
タ３３の係止突起６０は，第５図に示すようにコネクタの係止穴５１にしっかりと
入り込み回転が停止すると共にロックされる。即ち，係止突起６０と係止穴５１と
が協働してロック装置を構成する。その際，コンタクト３７の接触部３９と相手コ
ンタクト４１のソケット部４６とは，第６図にも示すように，回転しながら摺動し
嵌合接触する。さらに，相手コネクタ３３をコネクタ３１から引抜く際には，相手
コネクタ３３を時計方向に回転した後に，溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜
く。」
「〔発明の効果〕
以上実施例により説明したように，本発明の回転挿抜コネクタによれば，コネクタ
の両側に，相手コネクタの回転中心突起に対応する溝部が係合しているため，コネ
クタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れる
ことがない。また，回転挿抜コネクタは，大きな形状のロックレバーや係止穴を必
要としないため小型化が可能である。」
イ甲１に開示された技術思想
以上によれば，甲１には，次のような発明が記載されていると理解することがで
きる。
従来，コネクタ１のハウジング５の一側に形成された溝部９に相手ハウジングを
有する相手コネクタ３が着脱可能に嵌合されるコネクタにおいて，突起部２１を形
成したロックレバー１９を相手ハウジング１５の上面に形成し，この突起部２１を
ハウジング５の溝部９の内面から上面まで貫通して形成された係止穴２３に係止さ
せることにより，ハウジング５と相手ハウジング１５とを嵌合状態にロックできる
コネクタが知られていた。
しかしながら，このようなコネクタは，挿入が不完全であると突起部２１が係止
穴２３に止まらないため，ケーブル１７を引張る時，コネクタ１から相手コネクタ
３が外れてしまい，また，係止穴２３と突起部２１を設けるためにスペースが大き
くなるという課題があった。
甲１発明はこのような課題を解決するためになされたものであり，実施例として，
一方のコネクタ３１のハウジングの対の側壁４７に溝部４９及び係止穴５１を形成
し，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面にこの溝部４９に嵌め込まれる
回転中心突起５３と係止穴５１に嵌め込まれる係止突起６０が形成されている。そ
して，前記溝部４９はコネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向に伸びるようにされ，
また中間部分に肩部５６が形成されて，回転中心突起５３は溝部４９の中間部分に
形成されたこの肩部５６に当接するように構成されている。
そして，このようなコネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させるときには，ま
ず，コネクタ３１に対して角度を持った状態で相手コネクタ３３の回転中心突起５
３を溝部４９の肩部で停止する深さまで挿入し，相手コネクタ３３を回転させ，相
手コネクタ３３の係止突起６０をコネクタ３１の係止穴５１に入り込ませてコネク
タ３１と相手コネクタ３３を嵌合させる。
ウしたがって，審決の甲１発明の認定に誤りはない（回転中心突起の形状に
ついては，下記(3)アで述べる。）。
(3)本件発明３と甲１発明の対比について
ア甲１発明における嵌合の仕組みについて
甲１には，コネクタ３１と相手コネクタ３３との嵌合過程について，「先ず，相
手コネクタ３３は一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或
る角度を持った状態でその回転中心突起５３をハウジング３５の溝部４９に挿入さ
れる。溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９
の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。･･･その後に，相手コネクタ
３３を反時計方向に回転させる。この結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，
第５図に示すように･･･ロックされる。」と記載されているが，甲１の第３ないし６
図を参照すると，次の事項がわかる。
まず，相手コネクタ３３のハウジング３９の側面に設けられている回転中心突起
５３が挿入されるコネクタ３１のハウジング３５の溝部４９は，「コネクタ突合方
向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され」，「中間部分に肩部５６が形成
されている」ものである。第３ないし５図の記載において，コネクタ突合方向は，
紙面の左右方向となり，これに対して直角方向とは紙面の上下方向をいうと解され
るから，溝部４９は，まず紙面の上下方向に延びるように形成される。そして，中
間部分に形成される肩部５６は，紙面の左右方向，すなわちコネクタ突合方向のう
ちケーブル４４側に溝部４９を曲げるように形成されていることが第３図，第５図
及び第１図の記載からわかる。そして，コネクタ３１と相手コネクタ３３とを嵌合
させるには，まず，相手コネクタ３３はコネクタ３１のコネクタ突合方向の軸線に
対してある角度を持った状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端がもち上がって
相手コネクタ３３が上向き傾斜姿勢にある状態で，相手コネクタ３３の回転中心突
起５３をコネクタ３１の溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入する。そうす
ると，溝部４９は，コネクタの突合方向に対し直交する方向に延びるように形成さ
れているから，相手コネクタ３３の回転中心突起５３もコネクタの突合方向に対し
直交する方向に挿入されるが，肩部５６において溝部４９が折れ曲がるように形成
されているため，肩部５６で形成される溝部４９の底面に回転中心突起５３が当た
り，ここで停止する状態となる。そして，この状態のままで，相手コネクタ３３を，
回転中心突起５３を中心に反時計回りに回転させると，相手コネクタ３３をコネク
タ３１からコネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かすことになり，両者の嵌合
状態が解除されてしまう。そこで，甲１発明では，この状態で相手コネクタ３３を
回転させるのではなく，回転中心突起５３を肩部５６に沿って動かすことで，相手
コネクタ３３をコネクタ３１に対してコネクタ突合方向のケーブル４４側にずらし
た状態にして，相手コネクタ３３をコネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かす
ことができないようにし，その後，回転中心突起５３を中心に相手コネクタ３３を
回転させているといえる。このことが第３図に示されており，甲１発明は，この状
態で相手コネクタ３３を回転させてコネクタ３１を嵌合状態とする（第５図）もの
である。
以上のことから，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成され
た肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（甲１の第３図の状態）では，コ
ネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，相手コネクタ３
３の前端がもち上がって，上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コ
ネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態にしていることがわかる。このときの回転の
中心は回転中心突起５３であるから，回転中心突起５３の断面が円形であるとする
と，相手コネクタ３３の回転の前後で，回転中心突起５３の最後方位置（ケーブル
４４側の位置）は変わらないことになる。そして，甲１の第３図の記載，回転中心
突起５６は，肩部５６の中で回転するときの中心となるものであり，相手コネクタ
３３が円滑に回転するように形成されていると解されることや，回転させる前後及
びその途中において，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上下左右方向に移
動できるような隙間が回転中心突起５３と肩部５６との間に生じるのはコネクタ同
士の確実な嵌合という観点から見て望ましいものではないことを考慮すると，回転
中心突起５３の断面の形状は，基本的には円形が想定されていると考えられる。
もっとも，円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障が出ない限度で，回転
中心突起５３の断面が円形以外の形状となることも許容されているものと解される。
そして，回転中心突起の断面が円形でない場合には，その形状に応じて回転中心突
起５３の最後方位置が相手コネクタ３３の回転の前後で変わることになるが，甲１
にはそのような事項は記載されていないのであって，回転によって，回転中心突起
５３の最後方位置が回転前に比較して後方に位置するという技術思想が記載されて
いるとはいえない。
したがって，甲１発明は，コネクタ３１から相手コネクタ３３が外れることを防
止するために，回転中心突起５３が肩部５６の上面に当接して，相手コネクタ３３
がコネクタ３１に対して上方へ動くのを防いでいるものであるが，回転中心突起５
３の上方に肩部５６の上面が位置するように，相手コネクタ３３が傾斜している状
態で肩部５６の前側から後側（ケーブル側）へ回転中心突起５３を移動させている
ものであって，相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５６の最後方位置が後
方（ケーブル側）へ移動するものではないから，甲１発明は回転中心突起５６の断
面形状に関する事項を特定した発明ではないと考えられる。
イ対比
以上を前提に，本件発明３と対比すると，甲１発明は，「コネクタ嵌合過程にて
上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢
にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケープルコネクタが
コネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置」するものではないという
点において，本件発明３と相違する。したがって，回転中心突起５３の形状を円柱
状に限定した審決の甲１発明の認定の当否にかかわらず，相違点を肯定した審決の
判断に誤りはない。
(4)原告の主張に対する判断
ア原告は，本件発明の請求項３を引用する請求項４の記載を根拠に，本件発
明３の「ロック突き部の突部後縁の最後方位置」は，嵌合終了姿勢になった際にロ
ック突部における最後方位置となる特定の部位であると主張する。
しかしながら，請求項４には，「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあ
るとき，ロック突部の突部後縁は，該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下
方にあることとする請求項３に記載の電気コネクタ組立体。」と記載されているか
ら，請求項４でいう該突部後縁の「最後方位置」は，ケーブルコネクタがコネクタ
嵌合終了姿勢にあるときの位置である。ロック突部の突部後縁の「最後方位置」と
いう記載について，ロック突部の突部後縁の他のいずれの位置よりも後方にある位
置を示すと解することができるのであるから，それを示すために，請求項の記載を
「該突部後縁の最後方位置になる部位」と改めるべき必要はない。
よって，当該記載から，本件発明３でいう「ロック突部の突部後縁の最後方位置」
が，嵌合終了姿勢になった際に，ロック突部の中で最後方位置となる特定の部位を
指すものということはできず，原告の上記主張は失当である。
イまた，原告は，本件発明３の解釈において，図３の実施例を持ち出して，
ケーブルコネクタの回転のみによって位置変化を起こす構成に限定したことが誤り
であるとも主張する。
しかしながら，本件明細書において，図３に関するロック突部とロック溝部にお
ける嵌合前後での寸法関係（【００３０】）については，図７と同様となることは，
【００５１】に明確に記載されているところであって，本件発明３は，ケーブルコ
ネクタの回転のみによって，すなわち，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ
間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突部の最後方位置が突出部
に対して位置変化を起こす構成に限定されていると解される。原告の主張は，明細
書の記載に基づかないものであって，採用できない。
２取消事由２について
原告は，本件発明３と甲１発明との相違点の判断は，甲１発明のロック突部の形
状として，甲５～８に示されたような多角形状を採用することが容易か否かに帰着
し，そのような多角形状のロック突部は，甲５～８に示されるようにコネクタの技
術分野において周知の形態であり，当業者であればコネクタの設置場所や作業性な
どを勘案して，ロック突部として周知の形態である多角形状を甲１発明の回転突起
の形状として採用し，相違点に係る本件発明３の構成とすることは適宜なし得る事
項であると主張する。
しかしながら，甲１発明は，上記１で検討したように，相手コネクタ５３の回転
中心突起５３を溝部４９の肩部５６において，前側から後側（ケーブル４４側）へ
移動させることにより，回転中心突起５３が肩部５６の上面に当接することで，相
手コネクタ３３がコネクタ３１から上方へ外れることを防止するものである。そし
て，甲５～８は，ロック突部のコネクタ嵌合過程と終了時点におけるそれぞれの最
後方位置の関係やロック溝部の突出部との関係を示唆するものでもない。したがっ
て，甲１発明における回転中心突起５３の断面形状を多角形状のものとしたとして
も，回転中心突起を溝部内で前後に移動させることを想定していない本件発明３に
想到することはできない。
よって，原告の主張は失当である。
３取消事由３について
原告は，審決が，進歩性判断と明確性要件の判断で，「最後方位置」について矛盾
する判断をしていると主張するところ，この主張は，原告による審判請求時の主張
（甲１２）を併せ読むと，実質的には，「最後方位置」について，ロック突部の特定
の部位における位置を指すのか，嵌合過程各時点においてロック突部の最も後ろに
なる位置を指すのか不明確であるという趣旨と解される。
しかしながら，本件発明３の技術的意義は上記１で述べたとおりであって，「ロ
ック突部の突部後縁の最後方位置」が，ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にある
ときに，コネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置することで，コネ
クタ嵌合過程ではロック溝部に設けられた突出部に阻止されることなく「ロック突
部の突部後縁」が挿入できるようにしたものであるから，明細書の記載を併せ読め
ば，同文言が嵌合過程各時点においてロック突部の最も後ろになる位置を指すこと
は明確である。
請求項３において，「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」という記載の前
に「ロック突部」が言及されているのは，「ケーブルコネクタは，突部前縁と突部
後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し，レセプタクルコネクタは，前後方向
で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側
壁面に有し」という箇所だけであるから，「上記ロック突部の突部後縁の最後方位
置」と記載されている「上記」は「ロック突部」又は「ロック突部の突部後縁」が
既に言及済みであることを表しているだけであって，「ロック突部の突部後縁の最
後方位置」が既に言及されていることを当然に意味しない。上記解釈は請求項３の
記載にも反するものではない。
確かに，審決は，明確性要件の判断において，上記第２の４(3)イのとおり，「最
後方位置」を嵌合終了時に突部後縁における最後方位置だけを問題にするかのよう
に説示しており，「最後方位置」の解釈に関して必ずしも適切でない部分があるとい
うべきであるが，そうであるとしても，本件発明３について，特許請求の範囲に記
載された発明の内容が不明確でないという結論に誤りはなく，原告の主張は失当で
ある。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭

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