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平成２７年１２月２５日判決言渡
平成２６年（行ウ）第１２号固定資産評価審査決定取消請求事件（第１事件）
平成２６年（行ウ）第１５号固定資産評価審査決定取消請求事件（第２事件）
主文
１豊中市固定資産評価審査委員会が平成２５年８月５日付けで原告Ａに対し
てした別紙１物件目録記載１の土地の固定資産課税台帳に登録された平成２
０年度から平成２４年度までの価格についての審査の申出を棄却する旨の各
決定をいずれも取り消す。
２原告Ａのその余の請求を棄却する。
３原告Ｂの請求を棄却する。
４訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の１０分の３と被告に生じた費用の２０
分の５を被告の負担とし，原告Ｂに生じた費用の全部と被告に生じた費用の
２０分の４を原告Ｂの負担とし，その余は原告Ａの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
豊中市固定資産評価審査委員会が平成２５年８月５日付けで原告Ａに対して
した別紙１物件目録記載１から５までの各土地の固定資産課税台帳に登録され
た平成２０年度から平成２４年度までの価格についての審査の申出を棄却する
旨の各決定をいずれも取り消す。
２第２事件
豊中市固定資産評価審査委員会が平成２５年８月５日付けで原告Ｂに対して
した別紙１物件目録記載６の土地の固定資産課税台帳に登録された平成２０年
度から平成２４年度までの価格についての審査の申出を棄却する旨の各決定を
いずれも取り消す。
第２事案の概要
第１事件は，別紙１物件目録記載１から５までの各土地（以下，それぞれ同
目録記載の番号に従い「本件土地１」などという。）を所有する原告Ａが，豊
中市長が地方税法４１７条１項の規定により修正して固定資産課税台帳に登録
した上記各土地の平成２０年度から平成２４年度までの各登録価格（同目録記
載１から５までの各年度の価格。以下，それぞれ同目録記載の番号に従い「本
件土地１修正価格」などという。）を不服として，豊中市固定資産評価審査委
員会（以下「審査委員会」という。）に対して審査の申出をしたところ，審査
委員会が，いずれについても棄却する旨の決定（以下，併せて「第１事件各決
定」という。）をしたことから，被告に対し，第１事件各決定の取消しを求め
る事案である。
第２事件は，別紙１物件目録記載６の土地（以下「本件土地６」という。）
を所有する原告Ｂが，豊中市長が地方税法４１７条１項の規定により修正して
固定資産課税台帳に登録した本件土地６の平成２０年度から平成２４年度まで
の各登録価格（同別紙記載６の各年度の価格。以下「本件土地６修正価格」と
いう。）を不服として，審査委員会に対して審査の申出をしたところ，審査委
員会が，いずれについても棄却する旨の決定（以下，併せて「第２事件各決定」
という。）をしたことから，被告に対し，第２事件各決定の取消しを求める事
案である。
１関係法令等の定め
（１）地方税法の定め
ア固定資産税の課税客体，課税標準等
(ア)固定資産税は，固定資産に対し，当該固定資産所在の市町村におい
て，固定資産の所有者に課し，その賦課期日は，当該年度の初日の属す
る年の１月１日とする（３４２条１項，３４３条１項，３５９条）。
(イ)基準年度（昭和３１年度及び昭和３３年度並びに昭和３３年度から
起算して３年度又は３の倍数の年度を経過したごとの年度をいう（３４
１条６号）。以下同じ。）に係る賦課期日に所在する土地に対して課す
る基準年度の固定資産税の課税標準は，当該土地の基準年度に係る賦課
期日における価格（適正な時価をいう（同条５号）。以下同じ。）で土
地課税台帳等に登録されたものとし（３４９条１項），第２年度（基準
年度の翌年度をいう（３４１条７号）。以下同じ。）及び第３年度（第
２年度の翌年度（昭和３３年度を除く。）をいう（同条８号）。以下同
じ。）の固定資産税の課税標準も，原則として，これと同様とするが（３
４９条２項本文，３項本文），特別の事情があるため基準年度の固定資
産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当である場合等に
おいては，第２年度及び第３年度の固定資産税の課税標準は，当該土地
に類似する土地の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等に登
録されたものとする（同条２項ただし書，３項ただし書）。
イ固定資産の評価及び価格の決定
総務大臣（平成１３年１月５日以前は自治大臣。以下同じ。）は，固定
資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め，これを告示し
なければならず（３８８条１項前段），市長村長は，上記の基準等によっ
て固定資産の価格を決定しなければならない（４０３条１項）。
ウ公示の日以後における価格等の決定又は修正等
市町村長は，固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等を全て登
録した旨を公示した日以後において固定資産の登録された価格等に重大な
錯誤があることを発見した場合においては，直ちに固定資産課税台帳に登
録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように決定された価格等
を修正して，これを固定資産課税台帳に登録しなければならず，この場合
においては，市町村長は，遅滞なく，その旨を当該固定資産に対して課す
る固定資産税の納税義務者に通知しなければならない（４１７条１項）。
（２）固定資産評価基準（甲１５）
総務大臣は，地方税法３８８条１項前段の基準等として，固定資産評価基
準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号。以下「評価基準」とい
う。）を定めて告示している。
平成１８年１２月２７日総務省告示第６８４号による改正前の評価基準（以
下「平成１８年度評価基準」という。），平成２１年４月１日総務省告示第
２２５号による改正前の評価基準（以下「平成２１年度評価基準」という。）
及び平成２４年７月２７日総務省告示第２８６号による改正前の評価基準（以
下「平成２４年度評価基準」という。）は，宅地の評価について，概要，次
のとおり定めている。
ア宅地の評価（第１章第３節一）
宅地の評価は，各筆の宅地について評点数を付設し，当該評点数を評点
１点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求める方法による。
イ評点数の付設（第１章第３節二）
各筆の宅地の評点数は，主として市街地的形態を形成する地域における
宅地については，次のとおり，市街地宅地評価法により付設する。
(ア)宅地の利用状況を基準として商業地区，住宅地区，工業地区等に区
分された地区について，その状況が相当に相違する地域ごとに，その主
要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定する。
(イ)標準宅地について，適正な時価を求め，これに基づいて沿接する主
要な街路について路線価を付設し，これに比準して主要な街路以外の街
路の路線価を付設する。
(ウ)路線価を基礎として，画地計算法を適用して各筆の宅地の評点数を
付設する。この場合において，市町村長は，宅地の状況に応じ，必要が
あるときは，「画地計算法」の附表等について，所要の補正をして，こ
れを適用する。
ウ画地計算法（別表第３。乙２１～乙２３）
各筆の宅地の評点数は，各筆の立地条件に基づき，路線価を基礎とし，
１画地の宅地ごとに，①奥行価格補正割合法，②側方路線影響加算法，③
二方路線影響加算法及び④不整形地，無道路地，間口が狭小な宅地等評点
算出法を適用して求めた評点数によって付設する（別表第３の１）。
１画地は，原則として，土地課税台帳等に登録された１筆の宅地による
が，１筆の宅地又は隣接する２筆以上の宅地について，その形状，利用状
況等からみて，これを一体をなしていると認められる部分に区分し，又は
これらを合わせる必要がある場合においては，その一体をなしている部分
の宅地ごとに１画地とする（別表第３の２）。
(ア)奥行価格補正割合法（別表第３の３）
宅地の価額は，道路からの奥行が長くなるに従って，また，奥行が著
しく短くなるに従って漸減するものであるので，その一方においてのみ
路線に接する画地については，路線価に当該画地の奥行距離に応じ「奥
行価格補正率表」（附表１）によって求めた当該画地の奥行価格補正率
を乗じて単位地積当たり評点数を求める。
(イ)不整形地の評点算出法（別表第３の７（１））
ａ不整形地（三角地及び逆三角地を含む。）の価額については，整形
地に比して一般に低くなるものであるので，奥行価格補正割合法等に
よって計算した単位当たり評点数に「不整形地補正率表」（附表４）
によって求めた不整形地補正率を乗じて当該不整形地の単位地積当た
り評点数を求める。
ｂ「不整形地補正率表」（附表４）は，地区区分ごとに蔭地割合（評
価対象画地を囲む正面路線に面する矩形又は正方形の土地である想定
整形地の地積から評価対象画地の地積を控除したものを想定整形地の
地積で除したもの（注１））に応じて補正率を定めているが（以下「蔭
地割合方式」という。），画地の地積が大きい場合等にあっては，近
傍の宅地の価額との均衡を考慮し，不整形地補正率を修正して適用す
るものとしている（注２）。また，蔭地割合方式によらない場合の不
整形地補正率の適用に当たっては，当該画地が所在する用途地区の標
準的な画地の形状・規模からみて，不整形度（「普通」，「やや不整
形」，「不整形」，「相当に不整形」及び「極端に不整形」の５段階）
を判断して，不整形地補正率を定めることができるものとしている（注
３。以下「達観方式」という。）。
ｃ不整形地について「間口狭小補正率表」（附表５），「奥行長大補
正率表」（附表６）の適用があるときは，間口狭小補正率，奥行長大
補正率，両補正率を乗じた結果の率，間口狭小補正率と不整形地補正
率を乗じた結果の率及び不整形地補正率のうち，補正率の小なる率（下
限０．６０）を乗じて評点数を求める。
(ウ)無道路地の評点算出法（別表第３の７（２））
原則として，当該無道路地の利用上最も合理的であると認められる路
線の路線価に「奥行価格補正率表」（附表１）によって求めた補正率，
「通路開設補正率表」（附表９）によって求めた補正率及びその無道路
地の近傍の宅地との均衡を考慮して定める無道路地補正率（下限０．６
０）を乗じて１平方メートル当たりの評点数を求める。
(エ)間口が狭小な宅地等の評点算出法（別表第３の７（３））
間口が狭小な画地又は奥行が長大な画地（不整形地及び無道路地は除
く。）については，それぞれ「間口狭小補正率表」（附表５）又は「奥
行長大補正率表」（附表６）によって求めた補正率によって，その評点
数を補正する。
エ経過措置
(ア)宅地の評価において，標準宅地の適正な時価を求める場合には，当
分の間，基準年度の初日の属する年の前年の１月１日の地価公示法によ
る地価公示価格等から求められた価格等を活用し，これらの価格の７割
を目途として評定する（第１章第１２節一）。
(イ)市町村長は，基準年度の初日の属する年の前年の１月１日から７月
１日までの間に標準宅地等の価額が下落したと認める場合には，評価額
に所定の方法により修正を加えることができる（第１章第１２節二）。
（３）豊中市固定資産（土地）評価要領（甲１６，乙２４～２６）
ア豊中市長は，評価基準に基づき，固定資産の評価の細部の取扱いについ
て，固定資産（土地）評価要領（平成１８年度）（以下「平成１８年度評
価要領」という。），固定資産（土地）評価要領（平成２１年度）（以下
「平成２１年度評価要領」という。）及び固定資産（土地）評価要領（平
成２４年度）（以下「平成２４年度評価要領」といい，平成１８年度評価
要領及び平成２１年度評価要領と併せて「本件各評価要領」という。）を，
それぞれ定めている。
イ本件各評価要領は，評価基準の定める「所要の補正」（前記（２）イ(ウ)）
として，建築基準法上の道路に接していない宅地等，接しているが間口が
２ｍ以上でない宅地等，他人地通行の承諾を得なければ建築可能とならな
い宅地等について，建築不可等補正率を乗じて補正する旨定めている。そ
して，具体的な補正率として，「建築不可のため，更地状態。宅地とせず
雑種地とし，造成費を控除す」べき画地については０．７，「既存家屋が
あり，建築不可」である画地については０．８，「建築可だが，他人地通
行の承諾が必要，間口が２ｍ未満等」の画地については０．９を乗じる旨
定めている。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認めることができる。
（１）当事者等
ア原告Ａは，本件土地１から本件土地５までの所有者であり，これらの土
地に係る固定資産税の納税義務者である。（甲１～３）
イ原告Ｂは，本件土地６の所有者であり，この土地に係る固定資産税の納
税義務者である。（甲４）
（２）土地の位置関係等
ア本件土地１から本件土地６までは（以下「本件各土地」という。），い
ずれも都市計画区域に位置する市街地的形態を形成する地域における宅地
であって，地区区分は併用住宅地区に分類されており，その位置関係は別
紙２のとおりである。（甲２４の２，乙１０，１１）
イ本件各土地は，本件土地３を除き，北側においてＣの所有する別紙１物
件目録記載７及び８の土地（以下，併せて「本件他人地」という。）と沿
接している。本件他人地は，アスファルトで舗装され，外観上は北側で接
する豊中市道○号線（以下「本件市道」という。）の道路敷の一部となっ
ている。（甲１７，１９，２０，２２，２８，乙２，７，１６）
ウ本件市道は，昭和５５年３月３１日に道路法８条１項に基づく認定（以
下「市道認定」という。）を受けた最大幅員３．４ｍ，最小幅員２．６ｍ
の市道である。本件市道は，幅員が４ｍに満たないため，建築基準法４２
条１項１号の道路（道路法による道路であって幅員４ｍ以上のもの）には
該当しないが，同条２項の指定により同条１項の道路とみなされている（以
下，同条１項の道路を「建築基準法上の道路」といい，同条２項の指定に
より建築基準法上の道路とみなされる道路を「２項道路」という。）。２
項道路は，その中心線からの水平距離２ｍの線が道路の境界線とみなされ
るため，本件市道の建築基準法上の境界線は，本件市道の道路法上の境界
線の外側にあり，本件市道と沿接している本件他人地の一部又は全部を含
んでいるが，その正確な位置関係は不明である。（甲１７，１８，２８，
乙７，１６～２０，２７の１・２）
エ本件土地１，本件土地４及び本件土地５は建築物の敷地として，本件土
地２，本件土地３及び本件土地６は原告Ａが経営する駐車場の敷地として
それぞれ利用されている。（甲２４の２，２６，２７，乙２，１０，１１，
１６）
（３）本件訴訟に至る経緯
ア第１事件
豊中市長は，平成２４年９月６日付けで，地方税法４１７条１項の規定
により，平成２０年度から平成２４年度までの本件土地１から本件土地５
までの各登録価格の修正をして，修正後の各価格（本件土地１修正価格～
本件土地５修正価格）を固定資産課税台帳に登録し，その旨を原告Ａに通
知した。（甲２４の１～１７）
原告Ａは，上記修正後の各価格を不服とし，同年１０月１７日，審査委
員会に対して各審査申出をしたところ，審査委員会は，平成２５年８月５
日付けで，これらを棄却する第1事件各決定をした。（甲５～９）
そこで，原告Ａは，平成２６年１月２９日，第１事件各決定の取消しを
求め，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
イ第２事件
豊中市長は，平成２４年９月６日付けで，地方税法４１７条１項の規定
により，平成２０年度から平成２４年度までの本件土地６の各登録価格の
修正をして，修正後の各価格（本件土地６修正価格）を固定資産課税台帳
に登録し，その旨を原告Ｂに通知した。（甲２４の１・２・１８～２２）
原告Ｂは，上記修正後の各価格を不服とし，同年１０月１７日，審査委
員会に対して各審査申出をしたところ，審査委員会は，平成２５年８月５
日付けで，これらを棄却する第２事件各決定をした。（甲１０～１４）
そこで，原告Ｂは，平成２６年１月２９日，第２事件各決定の取消しを
求め，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
第３争点及び争点に対する当事者の主張
本件の争点は，本件各土地の評価の適否（評価の方法が評価基準に従ったも
のであるか。具体的には，本件土地１との関係では，不整形地補正率，間口狭
小補正率，奥行長大補正率，無道路地補正率及び建築不可等補正率に係る評価
の適否，本件土地２との関係では，無道路地補正率及び建築不可等補正率に係
る評価の適否，本件土地３との関係では，建築不可等補正率に係る評価の適否，
本件土地４との関係では，間口狭小補正率，奥行長大補正率，無道路地補正率
及び建築不可等補正率に係る評価の適否，本件土地５との関係では，間口狭小
補正率，奥行長大補正率，無道路地補正率及び建築不可等補正率に係る評価の
適否，本件土地６との関係では，間口狭小補正率，奥行長大補正率，無道路地
補正率及び建築不可等補正率に係る評価の適否）であり，争点に関する当事者
の主張は以下のとおりである。
１本件土地１の評価の適否
（１）不整形地補正率について
（被告の主張）
そもそも，評価基準が不整形地について不整形地補正率により評点数を補
正することとした趣旨は，不整形地は，画地の形状が悪いため，画地の全部
を宅地として十分に利用することができず，整形地に比べて価額が低くなる
からである。そうだとすると，画地の全部が宅地として十分に利用すること
ができないと認められない場合には，不整形地補正率により評点数を補正す
る必要はないと解するのが相当である。
これを本件についてみると，本件土地１は，その東側部分（南北方向の距
離が短い部分）に建築物が建築されており，その西側部分（南北方向の距離
が長い部分。以下「本件土地１西側部分」という。）は，本件市道へ至る通
路として利用されるとともに，原告Ａが経営する駐車場の敷地（本件土地２
及び本件土地３）との関係でも，本件市道へ至る通路として利用されている。
以上の利用状況に照らせば，本件土地１は，本件土地１西側部分も含めて宅
地として有効に利用されているから，画地の形状が悪いことによって画地の
全部を十分に利用することができないとは認められない。
したがって，本件土地１については，不整形地補正率により評点数を補正
する必要はない。
（原告Ａの主張）
本件土地１は，典型的な不整形地とされている逆Ｌ字形地である。そして，
その不整形度は，本件土地１が所在する併用住宅地区の標準的な画地の形状・
規模からみて評価基準別表第３の３附表４（以下，単に「附表４」という。）
の達観方式における不整形度にいう「不整形」に該当すると判断される。し
たがって，本件土地１については，併用住宅地区の「不整形」に該当する画
地に係る不整形地補正率０．８５を適用して，その評点数を求めるべきであ
る。
（２）間口狭小補正率について
（被告の主張）
本件土地１の間口距離は，本件土地１が本件市道及びその道路敷の一部と
なっている本件他人地に接する部分の長さである５．２９ｍである。したが
って，本件土地１については，評価基準別表第３の３附表５（以下，単に「附
表５」という。）における併用住宅地区の上記間口距離の画地に係る間口狭
小補正率０．９７を適用して，その評点数を求めるべきである。
なお，原告Ａは，本件他人地と接する部分の長さを間口距離に含めるべき
ではないと主張する。しかしながら，評価基準が間口が狭小な画地について
間口狭小補正率により評点数を補正することとした趣旨は，間口が狭小な画
地は，進入経路の確保が困難なため，宅地としての利用価値が減少するから
である。かかる趣旨に照らせば，本件他人地の現況が道路である以上，本件
他人地と接する部分の長さについても間口距離に含めるべきである。
（原告Ａの主張）
本件土地１の間口距離は，本件土地１が本件市道の道路法上の境界線に接
する部分の長さである１．２４ｍである。したがって，本件土地１について
は，附表５における併用住宅地区の上記間口距離の画地に係る間口狭小補正
率０．９０を適用して，その評点数を求めるべきである。
なお，被告は，本件他人地が本件市道の道路敷の一部となっていることを
理由に，本件他人地と接する部分の長さを間口距離に含めているが，本件他
人地は市道認定を受けておらず，道路敷の一部として事実上使用されている
ものにすぎないから，本件他人地と接する部分の長さを間口距離に含めるこ
とは相当でない。
（３）奥行長大補正率について
（被告の主張）
本件土地１の奥行距離は２０．７０ｍ，間口距離は前記（２）の（被告の
主張）のとおり５．２９ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値は３．
９１となる。したがって，本件土地１については，評価基準別表第３の３附
表６（以下，単に「附表６」という。）における併用住宅地区の上記除した
値の画地に係る奥行長大補正率０．９９を適用して，その評点数を求めるべ
きである。
（原告Ａの主張）
本件土地１の奥行距離は２０．７０ｍ，間口距離は前記（２）の（原告Ａ
の主張）のとおり１．２４ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値は
１６．６９となる。したがって，本件土地１については，附表６における併
用住宅地区の上記除した値の画地に係る奥行長大補正率０．９０を適用して，
その評点数を求めるべきである。
（４）無道路地補正率について
（被告の主張）
そもそも，画地が無道路地としての取扱いを受けるのは，出入口が判然と
しない場合又は全くない場合のみであるところ，本件土地１は，本件市道及
びその道路敷の一部となっている本件他人地に５．２９ｍ接しているのであ
るから，無道路地としての取扱いを要しないことは明らかである。したがっ
て，本件土地１については，無道路地補正率により評点数を補正する必要は
ない。
なお，原告Ａは，本件土地１について，建築基準法４３条１項本文が規定
する義務（以下「接道義務」という。）を満たしておらず，建築物の敷地と
することができない土地であるから，無道路地と評価すべきであると主張す
る。しかしながら，本件市道の建築基準法上の境界線は，本件市道の道路法
上の境界線の外側にあって，本件他人地の一部又は全部を含んでいるため，
本件土地１が本件市道の建築基準法上の境界線に２ｍ以上接していないかど
うかは不明確であるし，本件土地１と本件他人地を併せて建築物の敷地とす
ることで接道義務を満たすことも可能なのであるから，原告Ａの主張はその
前提を欠き失当である。
（原告Ａの主張）
本件土地１は，本件市道との間に本件他人地が介在しており，本件市道の
建築基準法上の境界線に２ｍ以上接していないため，接道義務を満たしてお
らず，これを建築物の敷地とすることができない。このような建築物の建築
が不可能である土地は，無道路地と評価すべきである。このことは，相続税
等の財産評価に係る通達である財産評価基本通達（甲２１）が無道路地の評
価について，「無道路地とは，路線に接しない宅地（接道義務を満たしてい
ない宅地を含む。）をいう。」と規定していることからも明らかである。し
たがって，本件土地１については，無道路地補正率０．６０を適用して，そ
の評点数を求めるべきである。
（５）建築不可等補正率について
（被告の主張）
本件土地１は，前記（４）の（被告の主張）のとおり，接道義務を満たす
ことが可能であり，建築物の敷地とすることができるが，他人地通行の承諾
を得なければならないなど，土地利用に何らかの制約が生ずる可能性がある
ことから，本件各評価要領における「建築可だが，他人地通行の承諾が必要，
間口が２ｍ未満等」の画地に係る建築不可等補正率０．９０を適用して，そ
の評点数を求めるべきである。
（原告Ａの主張）
前記（４）の（原告Ａの主張）のとおり，本件土地１は建築物の建築が不
可能な土地であり，原告Ａの住宅が建っているから，本件土地１については，
本件各評価要領における「既存家屋があり，建築不可」の画地に係る建築不
可等補正率０．８０を適用して，その評点数を求めるべきである。
（６）本件土地１修正価格について
（被告の主張）
前記（１）～（５）の（被告の主張）を前提として評価基準によって決定
される本件土地１の価格は別紙３の第１のとおりである。したがって，これ
を上回るものではない本件土地１修正価格は適法である。
（原告Ａの主張）
前記（１）～（５）の（原告Ａの主張）を前提として評価基準によって決
定される本件土地１の価格は別紙４の第１のとおりである。したがって，こ
れを上回る本件土地１修正価格は違法である。
２本件土地２の評価の適否
（１）無道路地補正率について
（被告の主張）
そもそも，画地が無道路地としての取扱いを受けるのは，出入口が判然と
しない場合又は全くない場合のみであるところ，本件土地２は，本件市道の
道路敷の一部となっている本件他人地に接しているのであるから，無道路地
としての取扱いを要しないことは明らかである。したがって，本件土地２に
ついては，無道路地補正率により評点数を補正する必要はない。
（原告Ａの主張）
本件土地２は，本件市道の道路法上の境界線に一切接していないのである
から，無道路地と評価すべきである。したがって，本件土地２については，
無道路地補正率０．６０を適用して，その評点数を求めるべきである。
（２）建築不可等補正率について
（被告の主張）
本件土地２については，他人地通行の承諾を得なければならないなど，土
地利用に何らかの制約が生ずる可能性があることから，本件各評価要領にお
ける「建築可だが，他人地通行の承諾が必要，間口が２ｍ未満等」の画地に
係る建築不可等補正率０．９０を適用して，その評点数を求めるべきである。
なお，原告Ａは，本件土地２について，本件市道との間に本件他人地が介
在しており，接道義務を満たしていないため，建築物の敷地とすることがで
きない土地であると主張する。しかしながら，本件市道の建築基準法上の境
界線は，本件市道の道路法上の境界線の外側にあって，本件他人地の一部又
は全部を含んでいるため，本件土地２が本件市道の建築基準法上の境界線に
２ｍ以上接していないかどうかは不明確であるし，本件土地２と本件他人地
を併せて建築物の敷地とすることで接道義務を満たすことも可能なのである
から，本件土地２を建築物の敷地とすることができないとの原告Ａの主張は
その前提を欠き失当である。
（原告Ａの主張）
本件土地２は，本件市道との間に本件他人地が介在しており，本件市道の
建築基準法上の境界線に２ｍ以上接していないため，接道義務を満たしてお
らず，これを建築物の敷地とすることができない。したがって，本件土地２
については，少なくとも本件各評価要領における「既存家屋があり，建築不
可」の画地に係る建築不可等補正率０．８０を適用して，その評点数を求め
るべきである。
（３）本件土地２修正価格について
（被告の主張）
前記（１），（２）の（被告の主張）を前提として評価基準によって決定
される本件土地２の価格は別紙３の第２のとおりである。したがって，これ
を上回るものではない本件土地２修正価格は適法である。
（原告Ａの主張）
前記（１），（２）の（原告Ａの主張）を前提として評価基準によって決
定される本件土地２の価格は別紙４の第２のとおりである。したがって，こ
れを上回る本件土地２修正価格は違法である。
３本件土地３の評価の適否
（１）建築不可等補正率について
（被告の主張）
本件土地３は，無道路地であるから，その評点数を求めるに当たっては，
無道路地補正率が適用されるところ，無道路地補正率は，無道路地が接道義
務を満たさず，建築物の敷地とすることができないことに伴う価格の低下を
踏まえたものであるから，無道路地補正率が適用される本件土地３について
は，これと趣旨を同じくする建築不可等補正率は適用されないと解するのが
相当である。したがって，本件土地３については，建築不可等補正率により
評点数を補正する必要はない。
（原告Ａの主張）
本件土地３は，建築基準法上の道路に２ｍ以上接していないため，接道義
務を満たしておらず，これを建築物の敷地とすることができない。したがっ
て，本件土地３については，少なくとも本件各評価要領における「既存家屋
があり，建築不可」の画地に係る建築不可等補正率０．８０を適用して，そ
の評点数を求めるべきである。
なお，被告は，建築不可等補正率は，無道路地補正率と趣旨を同じくする
ものであるから，無道路地補正率が適用される場合には，建築不可等補正率
は適用されないと主張する。しかしながら，上記両補正率は，補正率の値が
異なることからも明らかなように，その目的を異にするものであると解され
るから，被告の主張は，その前提に誤りがあり，失当である。
（２）本件土地３修正価格について
（被告の主張）
前記（１）の（被告の主張）を前提として評価基準によって決定される本
件土地３の価格は別紙３の第３のとおりである。したがって，これを上回る
ものではない本件土地３修正価格は適法である。
（原告Ａの主張）
前記（１）の（原告Ａの主張）を前提として評価基準によって決定される
本件土地３の価格は別紙４の第３のとおりである。したがって，これを上回
る本件土地３修正価格は違法である。
４本件土地４の評価の適否
（１）間口狭小補正率について
（被告の主張）
本件土地４の間口距離は，本件土地４が本件市道の道路敷の一部となって
いる本件他人地に接する部分の長さである１１．０５ｍである。したがって，
本件土地４については，附表５における併用住宅地区の上記間口距離の画地
に係る間口狭小補正率が１．００となるから，間口狭小補正率により評点数
を補正する必要はない。
なお，間口距離を判断するに当たり，本件他人地と接する部分の長さを含
めるべきであることは，前記１（２）の（被告の主張）のとおりである。
（原告Ａの主張）
本件土地４は，本件市道の道路法上の境界線に一切接しておらず，幅員２
ｍの通路を開設する必要があるから，本件土地４の間口距離は２ｍとみるべ
きである。したがって，本件土地４については，附表５における併用住宅地
区の上記間口距離の画地に係る間口狭小補正率０．９０を適用して，その評
点数を求めるべきである。
なお，間口距離を判断するに当たり，本件他人地と接する部分の長さを含
めることが相当でないことは，前記１（２）の（原告Ａの主張）のとおりで
ある。
（２）奥行長大補正率について
（被告の主張）
本件土地４の奥行距離は１２．３０ｍ，間口距離は前記（１）の（被告の
主張）のとおり１１．０５ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値は
３未満となる。したがって，本件土地４については，附表６における併用住
宅地区の上記除した値の画地に係る奥行長大補正率が１．００となるから，
奥行長大補正率により評点数を補正する必要はない。
（原告Ａの主張）
本件土地４の奥行距離は１２．３０ｍ，間口距離は前記（１）の（原告Ａ
の主張）のとおり２ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値は６．１
５となる。したがって，本件土地４については，附表６における併用住宅地
区の上記除した値の画地に係る奥行長大補正率０．９４を適用して，その評
点数を求めるべきである。
（３）無道路地補正率について
（被告の主張）
そもそも，画地が無道路地としての取扱いを受けるのは，出入口が判然と
しない場合又は全くない場合のみであるところ，本件土地４は，本件市道の
道路敷の一部となっている本件他人地に接しているのであるから，無道路地
としての取扱いを要しないことは明らかである。したがって，本件土地４に
ついては，無道路地補正率により評点数を補正する必要はない。
（原告Ａの主張）
本件土地４は，本件市道の道路法上の境界線に一切接していないのだから，
無道路地と評価すべきである。したがって，本件土地４については，無道路
地補正率０．６０を適用して，その評点数を求めるべきである。
（４）建築不可等補正率について
（被告の主張）
本件土地４については，他人地通行の承諾を得なければならないなど，土
地利用に何らかの制約が生ずる可能性があることから，本件各評価要領にお
ける「建築可だが，他人地通行の承諾が必要，間口が２ｍ未満等」の画地に
係る建築不可等補正率０．９０を適用して，その評点数を求めるべきである。
なお，原告Ａは，本件土地４について，本件市道との間に本件他人地が介
在しており，接道義務を満たしていないため，建築物の敷地とすることがで
きない土地であると主張する。しかしながら，本件市道の建築基準法上の境
界線は，本件市道の道路法上の境界線の外側にあって，本件他人地の一部又
は全部を含んでいるため，本件土地４が本件市道の建築基準法上の境界線に
２ｍ以上接していないかどうかは不明確であるし，本件土地４と本件他人地
を併せて建築物の敷地とすることで接道義務を満たすことも可能なのである
から，本件土地４を建築物の敷地とすることができないとの原告Ａの主張は
その前提を欠き失当である。
（原告Ａの主張）
本件土地４は，本件市道との間に本件他人地が介在しており，本件市道の
建築基準法上の境界線に２ｍ以上接していないため，接道義務を満たしてお
らず，これを建築物の敷地とすることができない。このように，本件土地４
は，建築物の建築が不可能な土地であり，かつ，建物が建っているから，本
件土地４については，本件各評価要領における「既存家屋があり，建築不可」
の画地に係る建築不可等補正率０．８０を適用して，その評点数を求めるべ
きである。
（５）本件土地４修正価格について
（被告の主張）
前記（１）～（４）の（被告の主張）を前提として評価基準によって決定
される本件土地４の価格は別紙３の第４のとおりである。したがって，これ
を上回るものではない本件土地４修正価格は適法である。
（原告Ａの主張）
前記（１）～（４）の（原告Ａの主張）を前提として評価基準によって決
定される本件土地４の価格は別紙４の第４のとおりである。したがって，こ
れを上回る本件土地４修正価格は違法である。
５本件土地５の評価の適否
（１）間口狭小補正率について
（被告の主張）
本件土地５の間口距離は，本件土地５が本件市道の道路敷の一部となって
いる本件他人地に接する部分の長さである４．５０ｍである。したがって，
本件土地５については，附表５における併用住宅地区の上記間口距離の画地
に係る間口狭小補正率０．９７を適用して，その評点数を求めるべきである。
なお，間口距離を判断するに当たり，本件他人地と接する部分の長さを含
めるべきであることは，前記１（２）の（被告の主張）のとおりである。
（原告Ａの主張）
本件土地５は，本件市道の道路法上の境界線に一切接しておらず，幅員２
ｍの通路を開設する必要があるから，本件土地５の間口距離は２ｍとみるべ
きである。したがって，本件土地５については，附表５における併用住宅地
区の上記間口距離の画地に係る間口狭小補正率０．９０を適用して，その評
点数を求めるべきである。
なお，間口距離を判断するに当たり，本件他人地と接する部分の長さを含
めることが相当でないことは，前記１（２）の（原告Ａの主張）のとおりで
ある。
（２）奥行長大補正率について
（被告の主張）
本件土地５の奥行距離は９．３０ｍ，間口距離は前記（１）の（被告の主
張）のとおり４．５０ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値は３未
満となる。したがって，本件土地５については，附表６における併用住宅地
区の上記除した値の画地に係る奥行長大補正率が１．００となるから，奥行
長大補正率により評点数を補正する必要はない。
（原告Ａの主張）
本件土地５の奥行距離は９．３０ｍ，間口距離は前記（１）の（原告Ａの
主張）のとおり２ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値は４．６５
となる。したがって，本件土地５については，附表６における併用住宅地区
の上記除した値の画地に係る奥行長大補正率０．９８を適用して，その評点
数を求めるべきである。
（３）無道路地補正率について
（被告の主張）
そもそも，画地が無道路地としての取扱いを受けるのは，出入口が判然と
しない場合又は全くない場合のみであるところ，本件土地５は，本件市道の
道路敷の一部となっている本件他人地に接しているのであるから，無道路地
としての取扱いを要しないことは明らかである。したがって，本件土地５に
ついては，無道路地補正率により評点数を補正する必要はない。
（原告Ａの主張）
本件土地５は，本件市道の道路法上の境界線に一切接していないのだから，
無道路地と評価すべきである。したがって，本件土地５については，無道路
地補正率０．６０を適用して，その評点数を求めるべきである。
（４）建築不可等補正率について
（被告の主張）
本件土地５については，他人地通行の承諾を得なければならないなど，土
地利用に何らかの制約が生ずる可能性があることから，本件各評価要領にお
ける「建築可だが，他人地通行の承諾が必要，間口が２ｍ未満等」の画地に
係る建築不可等補正率０．９０を適用して，その評点数を求めるべきである。
なお，原告Ａは，本件土地５について，本件市道との間に本件他人地が介
在しており，接道義務を満たしていないため，建築物の敷地とすることがで
きない土地であると主張する。しかしながら，本件市道の建築基準法上の境
界線は，本件市道の道路法上の境界線の外側にあって，本件他人地の一部又
は全部を含んでいるため，本件土地５が本件市道の建築基準法上の境界線に
２ｍ以上接していないかどうかは不明確であるし，本件土地５と本件他人地
を併せて建築物の敷地とすることで接道義務を満たすことも可能なのである
から，本件土地５を建築物の敷地とすることができないとの原告Ａの主張は
その前提を欠き失当である。
（原告Ａの主張）
本件土地５は，本件市道との間に本件他人地が介在しており，本件市道の
建築基準法上の境界線に２ｍ以上接していないため，接道義務を満たしてお
らず，これを建築物の敷地とすることができない。このように，本件土地５
は，建築物の建築が不可能な土地であり，かつ，建物が建っているから，本
件土地５については，本件各評価要領における「既存家屋があり，建築不可」
の画地に係る建築不可等補正率０．８０を適用して，その評点数を求めるべ
きである。
（５）本件土地５修正価格について
（被告の主張）
前記（１）～（４）の（被告の主張）を前提として評価基準によって決定
される本件土地５の価格は別紙３の第５のとおりである。したがって，これ
を上回るものではない本件土地５修正価格は適法である。
（原告Ａの主張）
前記（１）～（４）の（原告Ａの主張）を前提として評価基準によって決
定される本件土地５の価格は別紙４の第５のとおりである。したがって，こ
れを上回る本件土地５修正価格は違法である。
６本件土地６の評価の適否
（１）間口狭小補正率について
（被告の主張）
本件土地６の間口距離は，本件土地６が本件市道の道路敷の一部となって
いる本件他人地に接する部分の長さである９．０６ｍである。したがって，
本件土地６については，附表５における併用住宅地区の上記間口距離の画地
に係る間口狭小補正率が１．００となるから，間口狭小補正率により評点数
を補正する必要はない。
なお，間口距離を判断するに当たり，本件他人地と接する部分の長さを含
めるべきであることは，前記１（２）の（被告の主張）のとおりである。
（原告Ｂの主張）
本件土地６は，本件市道の道路法上の境界線に一切接しておらず，幅員２
ｍの通路を開設する必要があるから，本件土地６の間口距離は２ｍとみるべ
きである。したがって，本件土地６については，附表５における併用住宅地
区の上記間口距離の画地に係る間口狭小補正率０．９０を適用して，その評
点数を求めるべきである。
なお，間口距離を判断するに当たり，本件他人地と接する部分の長さを含
めることが相当でないことは，前記１（２）の（原告Ａの主張）と同様であ
る。
（２）奥行長大補正率について
（被告の主張）
本件土地６の奥行距離は２２．０５ｍ，間口距離は前記（１）の（被告の
主張）のとおり９．０６ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値は３
未満となる。したがって，本件土地６については，附表６における併用住宅
地区の上記除した値の画地に係る奥行長大補正率が１．００となるから，奥
行長大補正率により評点数を補正する必要はない。
（原告Ｂの主張）
本件土地６の奥行距離は２０．７７５ｍ（＝（１５．３２ｍ＋３．５１ｍ
＋２２．７２ｍ）÷２），間口距離は前記（１）の（原告Ｂの主張）のとお
り２ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値は１０．３８７５となる。
したがって，本件土地６については，附表６における併用住宅地区の上記除
した値の画地に係る奥行長大補正率０．９０を適用して，その評点数を求め
るべきである。
（３）無道路地補正率について
（被告の主張）
そもそも，画地が無道路地としての取扱いを受けるのは，出入口が判然と
しない場合又は全くない場合のみであるところ，本件土地６は，本件市道の
道路敷の一部となっている本件他人地に接しているのであるから，無道路地
としての取扱いを要しないことは明らかである。したがって，本件土地６に
ついては，無道路地補正率により評点数を補正する必要はない。
（原告Ｂの主張）
本件土地６は，本件市道の道路法上の境界線に一切接していないのだから，
無道路地と評価すべきである。したがって，本件土地６については，無道路
地補正率０．６０を適用して，その評点数を求めるべきである。
（４）建築不可等補正率について
（被告の主張）
本件土地６については，他人地通行の承諾を得なければならないなど，土
地利用に何らかの制約が生ずる可能性があることから，本件各評価要領にお
ける「建築可だが，他人地通行の承諾が必要，間口が２ｍ未満等」の画地に
係る建築不可等補正率０．９０を適用して，その評点数を求めるべきである。
なお，原告Ｂは，本件土地６について，本件市道との間に本件他人地が介
在しており，接道義務を満たしていないため，建築物の敷地とすることがで
きない土地であると主張する。しかしながら，本件市道の建築基準法上の境
界線は，本件市道の道路法上の境界線の外側にあって，本件他人地の一部又
は全部を含んでいるため，本件土地６が本件市道の建築基準法上の境界線に
２ｍ以上接していないかどうかは不明確であるし，本件土地６と本件他人地
を併せて建築物の敷地とすることで接道義務を満たすことも可能なのである
から，本件土地６を建築物の敷地とすることができないとの原告Ｂの主張は
その前提を欠き失当である。
（原告Ｂの主張）
本件土地６は，本件市道との間に本件他人地が介在しており，本件市道の
建築基準法上の境界線に２ｍ以上接していないため，接道義務を満たしてお
らず，これを建築物の敷地とすることができない。したがって，本件土地６
については，少なくとも本件各評価要領における「既存家屋があり，建築不
可」の画地に係る建築不可等補正率０．８０を適用して，その評点数を求め
るべきである。
（５）本件土地６修正価格について
（被告の主張）
前記（１）～（４）の（被告の主張）を前提として評価基準によって決定
される本件土地６の価格は別紙３の第６のとおりである。したがって，これ
を上回るものではない本件土地６修正価格は適法である。
（原告Ｂの主張）
前記（１）～（４）の（原告Ｂの主張）を前提として評価基準によって決
定される本件土地６の価格は別紙４の第６のとおりである。したがって，こ
れを上回る本件土地６修正価格は違法である。
第４当裁判所の判断
土地に対する固定資産税の課税標準となる土地の価格（適正な時価）とは，
正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格，すなわち，客観的な交換価値
をいうと解される。
ところで，前記関係法令等の定め（１）イのとおり，地方税法は，固定資産
の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を，総務大臣の告示である評価
基準に委ね，市町村長は，評価基準によって固定資産の価格を決定しなければ
ならないと定めている。そして，評価基準に定める市街地宅地評価法は，前記
認定（前記関係法令等の定め（２）イ）のような具体的内容等に照らすと，市
街地的形態を形成する地域における宅地の客観的な交換価値を算定する方法と
して一般的な合理性を有するものというべきである。そうすると，評価基準に
よって算定した宅地の価額は，同方法によっては価格を適切に算定することが
できない特別の事情がない限り，その適正な時価（客観的な交換価値）を上回
らないものと推認するのが相当である（最高裁平成１５年７月１８日第二小法
廷判決・裁判集民事２１０号２８３頁，最高裁平成２１年６月５日第二小法廷
判決・裁判集民事２３１号５７頁参照）。
他方，前示のとおり，地方税法が，固定資産の評価の基準等を評価基準に委
ね，市町村長がこれによって固定資産の価格を決定しなければならないと定め
ているのは，全国一律の統一的な評価基準によって，各市町村全体の評価の均
衡を図り，評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するため，
固定資産の価格は評価基準によって決定されることを要するものとする趣旨と
解され，上記地方税法の定め及びその趣旨等に鑑みれば，固定資産税の課税に
おいて全国一律の統一的な評価基準に従って公平な評価を受ける利益は，適正
な時価との多寡の問題とは別にそれ自体が地方税法上保護されるべきものとい
うべきであるから，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基
準によって決定される価格を上回る場合には，その登録価格の決定は違法とな
るものと解される（最高裁平成２５年７月１２日第二小法廷判決・民集６７巻
６号１２５５頁参照）。この理は，地方税法４１７条の規定による登録価格の
修正についても異なるところはないと解される。
以上によれば，登録価格が評価基準により算定される価格を超えるものでな
ければ，当該価格は適正な時価を上回らないものと推認され，登録価格が評価
基準により算定される価格を超えるものであれば，その登録価格の決定は，違
法となるものというべきである。そこで，以下では，本件各土地の修正後の各
価格（本件土地１修正価格～本件土地６修正価格）が，評価基準により算定さ
れる本件各土地の価格を超えるものではないかという観点から検討し，上記各
修正価格の決定を是認した第１事件各決定及び第２事件各決定の適法性を判断
することとする（なお，本件において評価基準によっては本件各土地の価格を
適切に算定することができない特別の事情があることを認めるに足りる証拠は
ない。）。
１本件土地１の評価の適否について
（１）本件土地１の形状等
前記前提となる事実，証拠（甲２４の２，２８，乙７）及び弁論の全趣旨
によれば，以下の事実が認められる。
ア本件土地１の地積は２４７．８５㎡であり，その奥行は２０．７０ｍで
ある。
イ本件土地１は，いわゆる逆Ｌ字形地であって（別紙２参照），北側（本
件市道側）に飛び出した旗竿地部分（以下「本件旗竿地」という。）が存
在する。本件旗竿地は，東西方向約５．２９ｍ，南北方向約９．５０ｍの
概ね矩形の土地であり，本件土地１のその余の部分は，東西方向約２０ｍ，
南北方向約１１．２ｍの矩形地である。
ウ本件旗竿地は，北側で本件市道に１．２４ｍ接しており，更にこれと連
続して本件他人地に４．０５ｍ接している。
（２）不整形地補正率について
ア評価基準が不整形地について不整形地補正率により評点数を補正するこ
ととした趣旨は，不整形地は，画地の形状が悪いため，その全部を宅地と
して有効に利用することができず，整形地に比べて価格が低くなることか
ら，評点数を減価し，より適正な時価に近似させることにあると解される。
そうだとすると，ある程度不整形な画地であっても，家屋の建築等が通常
の状態において行い得るものは，不整形地補正率により評点数を補正する
ことを要しないと解するのが相当である。附表４の（注２）が，不整形地
補正率表を運用するに当たって，画地の地積が大きい場合等にあっては，
近傍の宅地の価額との均衡を考慮し，不整形地補正率を修正して適用する
ものとしているのも，上記理をいうものと解される。
イそして，逆Ｌ字形地は，普通地に比べ，路線方向に飛び出した部分（旗
竿部分）が宅地として有効に利用することができないため，不整形地補正
率表により評点数を補正する必要があると一般に解されるところ，本件土
地１の形状（前記（１）イ）に照らせば，その地積（２４７．８５㎡）が
比較的大きいこと等の事情を考慮しても，普通地に比べ，本件旗竿地は宅
地として有効に利用することができないというべきである。したがって，
本件土地１については，不整形地補正率により評点数を補正することが相
当である。
この点，被告は，本件旗竿地を含む本件土地１西側部分が，本件市道へ
至る通路として利用されるとともに，原告Ａが経営する駐車場の敷地（本
件土地２及び本件土地３）との関係でも，本件市道へ至る通路として利用
されており，このような利用状況に照らせば，本件土地１は，その全体が
宅地として有効利用されているというべきであると主張する。しかしなが
ら，宅地の主要な利用目的は建物の敷地である以上，その他の画地との関
係で通路として利用されていることの一事をもって，本件旗竿地が宅地と
して有効に利用されているということはできないから，被告の主張は採用
することができない。
また，被告は，奥行長大補正率と不整形地補正率は択一的にしか適用さ
れず，そのため，間口狭小補正率，奥行長大補正率，不整形地補正率の全
てを乗じて評点数を補正することが許されないところ，本件土地１につい
ては，間口狭小補正率及び奥行長大補正率を乗じて評点数を補正している
から，これらに加えて不整形地補正率を乗じる必要はないと主張する。し
かしながら，評価基準は，上記３種の補正率の適用がある場合には，間口
狭小補正率と奥行長大補正率を乗じた結果の率と，間口狭小補正率と不整
形地補正率を乗じた結果の率の小なる率を乗じて評点数を求める旨定めて
おり（前記関係法令等の定め（２）ウ(イ)ｃ），不整形地補正率が奥行長
大補正率を下回る場合には，不整形地補正率を乗じて評点数を補正する必
要があるから，不整形地補正率の大小を問わず，不整形地補正率を乗じる
必要はないとする被告の主張は採用することができない。
ウところで，弁論の全趣旨によれば，豊中市長は，固定資産税の評価対象
地の９５％以上が宅地化され，比較的小規模な土地が数多く存在すること
から，短期間に全ての画地のデータを把握して計算することが困難であり，
また，筆界が確定していない地域も相当数存在することから正確な蔭地割
合の算出が困難な場合も予想される等の事情を踏まえて，不整形地補正率
の判断に達観方式を用いていると認められ，このような取り扱いは合理的
なものであるということができる。そうすると，本件土地１に適用すべき
不整形地補正率を判断するに際しても，達観方式を用いるのが相当である
が，本件土地１が所在する用途地区の標準的な画地の形状・規模等が証拠
上必ずしも明らかではないため，本件土地１に適用すべき不整形地補正率
を判断することはできない。
（３）間口狭小補正率について
ア評価基準が間口が狭小な画地について間口狭小補正率により評点数を補
正することとした趣旨は，宅地の主要な利用目的が建物の敷地である以上，
間口が一定限度以下の画地は，宅地本来の効用を果たすことができず利用
価値が減少し，価格が低くなることから，その減価補正をする点にあると
解される。このように，間口狭小補正率は，間口が狭い画地の形状に着目
して設けられたものであるから，評価基準が定める間口狭小補正率表（附
表５）における間口距離とは，現況が道路である土地と接している距離を
いうと解するのが相当である。
なお，建築基準法４３条１項本文は，建築物の敷地につき，建築基準法
上の道路に２ｍ以上接しなければならない旨定めているが，前記のような
間口狭小補正率の趣旨に照らせば，間口狭小補正率の適用に当たって建築
基準法上の道路との接道状況を考慮する必要がないことは明らかである（こ
のことは，間口狭小補正率表が，間口距離２ｍの前後で異なる補正率を定
めていないことからも裏付けられる。）。
イ前記（１）ウのとおり，本件土地１は，北側で本件市道に１．２４ｍ，
これと連続して現況が道路である本件他人地に４．０５ｍ接しているから，
本件土地１の間口距離は，これらを併せた５．２９ｍと認められる。した
がって，本件土地１については，附表５における併用住宅地区の上記間口
距離の画地に係る間口狭小補正率０．９７を適用して，その評点数を求め
るべきである。
（４）奥行長大補正率について
本件土地１の奥行距離は前記（１）アのとおり２０．７０ｍ，間口距離は
前記（３）イのとおり５．２９ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した
値は３．９１となる。したがって，本件土地１については，附表６における
併用住宅地区の上記除した値の画地に係る奥行長大補正率０．９９を適用し
て，その評点数を求めるべきである。
（５）無道路地補正率について
ア評価基準が無道路地について無道路地補正率等により評点数を補正する
こととした趣旨は，無道路地が公路に接続しない不便な状態の土地である
ことに鑑み，無道路地において建物の建築等による使用収益が困難である
こと等による減価を反映した補正率を適用することにより，当該土地の適
正な価格，すなわち，客観的な交換価値に近接することができると考えら
れた点にあるものと解される。このような無道路地補正の趣旨に鑑みれば，
公図上公道に接続しない土地であっても，当該土地及びその周辺の個別具
体的な状況に照らし，実際の利用上何らかの通路が開設されている場合に
は，無道路地補正率等を適用することはかえって不相当な減価をもたらす
こととなるから，無道路地に該当しないと解するのが相当である。
イ本件土地１は，前記（１）ウのとおり，北側で本件市道に１．２４ｍ，
これと連続して本件市道の道路敷の一部となっている本件他人地に４．０
５ｍ接しており，通路が開設されている土地ということができるから，無
道路地には当たらない。
なお，前記前提となる事実（２）ウによれば，本件市道の建築基準法上
の境界線の位置は判然としないため，本件土地１が本件市道の建築基準法
上の境界線と２ｍ以上接しているかどうか（接道義務を満たしているかど
うか）は明らかでない。無道路地補正率の趣旨が，建物等使用収益が困難
であること等による減価を反映する点に求められることに鑑みれば，本件
土地１が接道義務を満たしていない場合には，これを建築物等の敷地とす
ることができないため，無道路地補正率を適用することも考えられるが，
この点については，後記（６）のとおり，本件各評価要領が定める建築不
可等補正率の適用によって考慮されているから，本件土地１について無道
路地補正率を適用しないことは合理性を有するものということができる。
以上によれば，本件土地１について，無道路地補正率により評点数を補
正する必要はないというべきである。
ウなお，原告Ａは，財産評価基本通達（甲２１）が無道路地の評価につい
て，「無道路地とは，路線に接しない宅地（接道義務を満たしていない宅
地を含む。）をいう。」と規定していることからすれば，接道義務を満た
していない本件土地１についても無道路地として評価し，無道路地補正率
により評点数を補正すべきであると主張する。しかしながら，財産評価基
本通達は，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用されるも
のであって，評価基準の解釈の直接の根拠となるものではなく，本件土地
１について無道路地補正率により評点数を補正する必要がないことは，前
記イのとおりであるから，原告Ａの主張は採用することができない。
（６）建築不可等補正率について
前記（５）イのとおり，本件土地１が接道義務を満たしているかどうかは
明らかではないところ，これを満たしていない場合には，Ｃの承諾を得て本
件他人地を建築物の敷地とするか，建築基準法４３条１項ただし書の許可を
受ける必要があると考えられる。もっとも，いずれの方法についても不確実
性が伴うため，本件土地１における建物の建築等による使用収益が不可能と
なる可能性は否定できない。そこで，本件土地１については，豊中市長が「所
要の補正」として定める建築不可等補正率を適用するのが相当である。
そして，上記事情に照らせば，本件土地１は「建築可だが，他人地通行の
承諾が必要，間口が２ｍ未満等」の画地に該当すると認められるから，本件
土地１については，本件各評価要領における建築不可等補正率０．９０を適
用して，その評点数を求めるべきである。
（７）本件土地１修正価格について
評価基準は，不整形地補正率表の適用がある画地について，間口狭小補正
率表，奥行長大補正率表の適用があるときは，間口狭小補正率，奥行長大補
正率，両補正率を乗じた結果の率，間口狭小補正率と不整形地補正率を乗じ
た結果の率及び不整形地補正率のうち，補正率の小なる率（下限０．６０）
を乗じて評点数を求めると定めているところ（前記前提となる事実（２）ウ(イ)
ｃ），本件土地１については，前記（２）～（４）のとおり間口狭小補正率
０．９７，奥行長大補正率０．９９及び不整形地補正率（達観方式によれば
少なくとも０．９５）の適用があるため，間口狭小補正率０．９７と不整形
地補正率を乗じた結果の率を乗じて評点数を求める必要がある。
しかるに，被告は，本件土地１の補正率を求めるに当たって，これより大
きな値である間口狭小補正率０．９７と奥行長大補正率０．９９を乗じた結
果の率を乗じて評点数を求めているから，本件土地１修正価格が評価基準に
よって決定される価格を上回っていることは明らかである。
したがって，本件土地１修正価格は違法であり，これを是認した審査委
員会の決定もまた違法というべきである。そして，前記（２）ウのとおり，
本件土地１に適用すべき不整形地補正率は，当裁判所においてこれを判断す
ることができないから，審査委員会に審査をやり直させるため，第１事件各
決定のうち本件土地１に係る部分を全部取り消すことが相当である。
２本件土地２の評価の適否について
（１）本件土地２の形状等
前記前提となる事実，証拠（甲２４の２，２８）及び弁論の全趣旨によれ
ば，本件土地２は，地積が５２９．７８㎡（２４５．８７㎡＋２８３．９１
㎡）の不整形地であり，北側で本件他人地に２．４７ｍ接していることが認
められる。
なお，本件土地２の評点数を求めるに当たり，奥行価格補正率０．９６及
び不整形地補正率０．６３の適用があることについては，当事者間に争いが
ない。
（２）無道路地補正率について
前記１（５）アのとおり，実際の利用上何らかの通路が開設されている土
地は，無道路地に該当しないと解するのが相当である。
そして，本件土地２は，前記（１）のとおり，北側で本件市道の道路敷の
一部となっている本件他人地に２．４７ｍ接しており，通路が開設されてい
る土地ということができるから，無道路地には当たらない。なお，前記前提
となる事実（２）ウによれば，本件土地２が本件市道の建築基準法上の境界
線と２ｍ以上接しているかどうか（接道義務を満たしているかどうか）は明
らかでないが，この点については，本件土地１と同様に後記（３）の建築不
可等補正率によって考慮されている。
以上によれば，本件土地２について，無道路地補正率により評点数を補正
する必要はないというべきである。
（３）建築不可等補正率について
本件土地２が接道義務を満たしていない場合には，Ｃの承諾を得て現状が
通路である本件他人地を建築物の敷地とするか，建築基準法４３条１項ただ
し書の許可を受ける必要があると考えられるが，いずれについても不確実性
が伴うため，本件土地２における建物の建築等による使用収益が不可能とな
る可能性は否定できない。そこで，本件土地２については，豊中市長が「所
要の補正」として定める建築不可等補正率を適用するのが相当である。
そして，上記事情に照らせば，本件土地１は「建築可だが，他人地通行の
承諾が必要，間口が２ｍ未満等」の画地に該当すると認められるから，本件
土地２については，本件各評価要領における建築不可等補正率０．９０を適
用して，その評点数を求めるべきである。
（４）本件土地２修正価格について
以上によれば，評価基準によって決定される本件土地２の価格は，被告の
主張（別紙３の第２）のとおりである（なお，被告の主張する算定根拠，基
礎数値等につき，評価基準に反する部分や格別不合理，不正確な部分は見当
たらない。）から，これを上回るものではない本件土地２修正価格は適法であ
る。
３本件土地３の評価の適否について
（１）本件土地３の形状等
前記前提となる事実，証拠（甲２４の２，２８）及び弁論の全趣旨によれ
ば，本件土地３は，地積が５７．９０㎡（２１．５０㎡＋３６．４０㎡）の
不整形地であると認められる。
なお，本件土地３の評点数を求めるに当たり，奥行価格補正率０．９４，
不整形地補正率０．８０及び無道路地補正率０．６０の適用があることにつ
いては，当事者間に争いがない。
（２）建築不可等補正率について
本件土地３は，建築基準法上の道路に接しておらず，接道義務を満たして
いないため，建築物の敷地とすることができない。したがって，本件土地３
については，建築不可等補正率の適用があるのが原則である。もっとも，本
件土地３については，前記（１）のとおり無道路地補正率が適用されている
ところ，無道路地補正率の趣旨が，建物の建築等による使用収益が困難であ
ること等による減価を反映する点に求められることに鑑みれば，本件土地３
について，これと趣旨を同じくする建築不可等補正率を重ねて適用する必要
はないと解するのが相当である。
したがって，無道路地補正率の適用がある本件土地３については，建築不
可等補正率により評点数を補正する必要はない。
（３）本件土地３修正価格について
以上によれば，評価基準によって決定される本件土地３の価格は，別紙５
のとおりとなるから，これを上回るものではない本件土地３修正価格は適法
である。
４本件土地４の評価の適否について
（１）本件土地４の形状等
前記前提となる事実，証拠（甲２４の２，２８）及び弁論の全趣旨によれ
ば，本件土地４は，地積が１３５．９２㎡，奥行距離が１２．３０ｍの矩形
地であり，北側で本件他人地に１１．０５ｍ接していることが認められる。
（２）間口狭小補正率について
前記１（３）アのとおり，評価基準が定める間口狭小補正率表における間
口距離とは，現況が道路である土地と接している距離をいうと解するのが相
当である。
そして，前記（１）のとおり，本件土地４は，北側で現況が道路である本
件他人地に１１．０５ｍ接しているから，本件土地４の間口距離は，１１．
０５ｍと認められる。したがって，本件土地４については，附表５における
併用住宅地区の上記間口距離の画地に係る間口狭小補正率が１．００となる
から，間口狭小補正率により評点数を補正する必要はない。
（３）奥行長大補正率について
本件土地４の奥行距離は前記（１）のとおり１２．３０ｍ，間口距離は前
記（２）のとおり１１．０５ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値
は３未満となる。したがって，本件土地４については，附表６における併用
住宅地区の上記除した値の画地に係る奥行長大補正率が１．００となるから，
奥行長大補正率により評点数を補正する必要はない。
（４）無道路地補正率について
前記１（５）アのとおり，実際の利用上何らかの通路が開設されている土
地は，無道路地に該当しないと解するのが相当である。
そして，本件土地４は，前記（１）のとおり，北側で本件市道の道路敷の
一部となっている本件他人地に１１．０５ｍ接しており，通路が開設されて
いる土地ということができるから，無道路地には当たらない。なお，前記前
提となる事実（２）ウによれば，本件土地４が本件市道の建築基準法上の境
界線と２ｍ以上接しているかどうか（接道義務を満たしているかどうか）は
明らかでないが，この点については，本件土地１と同様に後記（５）の建築
不可等補正率によって考慮されている。
以上によれば，本件土地４について，無道路地補正率により評点数を補正
する必要はないというべきである。
（５）建築不可等補正率について
本件土地４が接道義務を満たしていない場合には，Ｃの承諾を得て現状が
通路である本件他人地を建築物の敷地とするか，建築基準法４３条１項ただ
し書の許可を受ける必要があると考えられるが，いずれについても不確実性
が伴うため，本件土地４における建物の建築等による使用収益が不可能とな
る可能性は否定できない。そこで，本件土地４については，豊中市長が「所
要の補正」として定める建築不可等補正率を適用するのが相当である。
そして，上記事情に照らせば，本件土地４は「建築可だが，他人地通行の
承諾が必要，間口が２ｍ未満等」の画地に該当すると認められるから，本件
土地４については，本件各評価要領における建築不可等補正率０．９０を適
用して，その評点数を求めるべきである。
（６）本件土地４修正価格について
以上によれば，評価基準によって決定される本件土地４の価格は，被告の
主張（別紙３の第４）のとおりである（なお，被告の主張する算定根拠，基
礎数値等につき，評価基準に反する部分や格別不合理，不正確な部分は見当
たらない。）から，これを上回るものではない本件土地４修正価格は適法であ
る。
５本件土地５の評価の適否について
（１）本件土地５の形状等
前記前提となる事実，証拠（甲２４の２，２８）及び弁論の全趣旨によれ
ば，本件土地５は，地積が４２．５２㎡，奥行距離が９．３０ｍの矩形地で
あり，北側で本件他人地に４．５０ｍ接していることが認められる。
なお，本件土地５の評点数を求めるに当たり，奥行価格補正率０．９７の
適用があることについては，当事者間に争いがない。
（２）間口狭小補正率について
前記１（３）アのとおり，評価基準が定める間口狭小補正率表における間
口距離とは，現況が道路である土地と接している距離をいうと解するのが相
当である。
そして，前記（１）のとおり，本件土地５は，北側で現況が道路である本
件他人地に４．５０ｍ接しているから，本件土地５の間口距離は，４．５０
ｍと認められる。したがって，本件土地５については，附表５における併用
住宅地区の上記間口距離の画地に係る間口狭小補正率０．９７を適用して，
その評点数を求めるべきである。
（３）奥行長大補正率について
本件土地５の奥行距離は前記（１）のとおり９．３０ｍ，間口距離は前記
（２）のとおり４．５０ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値は３
未満となる。したがって，本件土地５については，附表６における併用住宅
地区の上記除した値の画地に係る奥行長大補正率が１．００となるから，奥
行長大補正率により評点数を補正する必要はない。
（４）無道路地補正率について
前記１（５）アのとおり，実際の利用上何らかの通路が開設されている土
地は，無道路地に該当しないと解するのが相当である。
そして，本件土地５は，前記（１）のとおり，北側で本件市道の道路敷の
一部となっている本件他人地に４．５０ｍ接しており，通路が開設されてい
る土地ということができるから，無道路地には当たらない。なお，前記前提
となる事実（２）ウによれば，本件土地５が本件市道の建築基準法上の境界
線と２ｍ以上接しているかどうか（接道義務を満たしているかどうか）は明
らかでないが，この点については，本件土地１と同様に後記（５）の建築不
可等補正率によって考慮されている。
以上によれば，本件土地５について，無道路地補正率により評点数を補正
する必要はないというべきである。
（５）建築不可等補正率について
本件土地５が接道義務を満たしていない場合には，Ｃの承諾を得て現状が
通路である本件他人地を建築物の敷地とするか，建築基準法４３条１項ただ
し書の許可を受ける必要があると考えられるが，いずれについても不確実性
が伴うため，本件土地５における建物の建築等による使用収益が不可能とな
る可能性は否定できない。そこで，本件土地５については，豊中市長が「所
要の補正」として定める建築不可等補正率を適用するのが相当である。
そして，上記事情に照らせば，本件土地５は「建築可だが，他人地通行の
承諾が必要，間口が２ｍ未満等」の画地に該当すると認められるから，本件
土地５については，本件各評価要領における建築不可等補正率０．９０を適
用して，その評点数を求めるべきである。
（６）本件土地５修正価格について
以上によれば，評価基準によって決定される本件土地５の価格は，被告の
主張（別紙３の第５）のとおりである（なお，被告の主張する算定根拠，基
礎数値等につき，評価基準に反する部分や格別不合理，不正確な部分は見当
たらない。）から，これを上回るものではない本件土地５修正価格は適法であ
る。
６本件土地６の評価の適否について
（１）本件土地６の形状等
前記前提となる事実，証拠（甲２４の２，２８）及び弁論の全趣旨によれ
ば，本件土地６は，地積が１９９．７３㎡，奥行距離が２２．０５ｍの不整
形地であり，北側で本件他人地に９．０６ｍ接していることが認められる（本
件土地６は不整形地のため，上記奥行距離は地積を上記９．０６ｍで除して
求めた平均的な奥行距離である。）。
なお，本件土地６の評点数を求めるに当たり，不整形地補正率０．９５の
適用があることについては，当事者間に争いがない。
（２）間口狭小補正率について
前記１（３）アのとおり，評価基準が定める間口狭小補正率表における間
口距離とは，画地が現況通路と接している距離をいうと解するのが相当であ
る。
そして，前記（１）のとおり，本件土地６は，北側で現況が道路である本
件他人地に９．０６ｍ接しているから，本件土地６の間口距離は，９．０６
ｍと認められる。したがって，本件土地６については，附表５における併用
住宅地区の上記間口距離の画地に係る間口狭小補正率が１．００となるから，
間口狭小補正率により評点数を補正する必要はない。
（３）奥行長大補正率について
本件土地６の奥行距離は前記（１）のとおり２２．０５ｍ，間口距離は前
記（２）のとおり９．０６ｍであるから，奥行距離を間口距離で除した値は
３未満となる。したがって，本件土地６については，附表６における併用住
宅地区の上記除した値の画地に係る奥行長大補正率が１．００となるから，
奥行長大補正率により評点数を補正する必要はない。
（４）無道路地補正率について
前記１（５）アのとおり，実際の利用上何らかの通路が開設されている土
地は，無道路地に該当しないと解するのが相当である。
そして，本件土地６は，前記（１）のとおり，北側で本件市道の道路敷の
一部となっている本件他人地に９．０６ｍ接しており，通路が開設されてい
る土地ということができるから，無道路地には当たらない。なお，前記前提
となる事実（２）ウによれば，本件土地６が本件市道の建築基準法上の境界
線と２ｍ以上接しているかどうか（接道義務を満たしているかどうか）は明
らかでないが，この点については，本件土地１と同様に後記（５）の建築不
可等補正率によって考慮されている。
以上によれば，本件土地６について，無道路地補正率により評点数を補正
する必要はないというべきである。
（５）建築不可等補正率について
本件土地６が接道義務を満たしていない場合には，Ｃの承諾を得て現状が
通路である本件他人地を建築物の敷地とするか，建築基準法４３条１項ただ
し書の許可を受ける必要があると考えられるが，いずれについても不確実性
が伴うため，本件土地６における建物の建築等による使用収益が不可能とな
る可能性は否定できない。そこで，本件土地６については，豊中市長が「所
要の補正」として定める建築不可等補正率を適用するのが相当である。
そして，上記事情に照らせば，本件土地６は「建築可だが，他人地通行の
承諾が必要，間口が２ｍ未満等」の画地に該当すると認められるから，本件
土地６については，本件各評価要領における建築不可等補正率０．９を適用
して，その評点数を求めるべきである。
（６）本件土地６修正価格について
以上によれば，評価基準によって決定される本件土地６の価格は，被告の
主張（別紙３の第６）のとおりである（なお，被告の主張する算定根拠，基
礎数値等につき，評価基準に反する部分や格別不合理，不正確な部分は見当
たらない。）から，これを上回るものではない本件土地６修正価格は適法であ
る。
第５結論
以上によれば，原告Ａの請求は，本件土地１修正価格についての審査の申出
を棄却した部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余
は理由がないから棄却することとし，原告Ｂの請求は理由がないから棄却する
こととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６
４条本文，６５条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆裕
裁判官角谷昌毅
裁判官松原平学
別紙３
本件各土地の価格の算出課程（被告の主張）
第１平成２０年度の価格について
平成２０年度は第３年度に該当し，平成１８年度評価基準及び平成１８年度
評価要領により，市街地宅地評価法によって基準年度の価格を算定した上，本
件各土地については，価格の下落状況が認められたため，平成２１年法律第９
号による改正前の地方税法制定附則１７条の２第１項に基づき定められた「平
成１９年度又は平成２０年度における土地の価格に関する修正基準」（平成１８
年７月２６日総務省告示第４２２号）により，修正を加えた。
１本件各土地は，豊中市内の併用住宅地区に区分される地域のうち，α×番の
土地が標準宅地として選定された地域に所在する。
２上記標準宅地の平成１７年１月１日時点の１㎡当たりの標準価格は２２万０
０００円であり，その７割の価額は１５万４０００円となるから，主要な街路
の路線価を１５万４０００点と付設した。
３本件各土地が沿接する街路については，同街路と主要な街路の間における街
路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便
等の相違を総合的に考慮して，１４万４９００点と付設した。
４本件各土地をそれぞれ１画地と認定し，次のとおり，本件各土地の単位地積
（１㎡）当たりの評点数を算出した。なお，評点数の算出に当たっては，正面
路線価に奥行価格補正率，間口狭小補正率及び奥行長大補正率のうち当該土地
に適用のあるものを乗じ，これにより得られた点数の１点未満の端数を一度切
り捨てた上，さらに，その点数に不整形地補正率，無道路地補正率及び建築不
可等補正率のうち当該土地に適用のあるものを乗じ，これにより得られた点数
の１点未満の端数を再度切り捨てるものとした（ただし，一度目の切捨ての有
無にかかわらず得られる評点数に変化がないものについては，当裁判所におい
て，主張摘示の便宜上１本の計算式で表記した。上記なお書部分を含め，後記
第２及び第５の各４において，同じ。）。
（１）本件土地１
正面路線価１４万４９００点×間口狭小補正率０．９７×奥行長大補正率
０．９９×建築不可等補正率０．９０＝１２万５２３２点
（２）本件土地２
正面路線価１４万４９００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×建築不可等補正率０．９０＝７万８８７１点
（３）本件土地３
正面路線価１４万４９００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．９０＝６万００
９２点
（奥行価格補正率は０．９４とするのが正しく，建築不可等補正率はこれを
乗じないのが正しいが，原告Ａに不利益な修正であるため，いずれの修正も
行わない。）
（４）本件土地４
正面路線価１４万４９００点×建築不可等補正率０．９０＝１３万０４１
０点
（５）本件土地５
正面路線価１４万４９００点×奥行価格補正率０．９７×間口狭小補正率
０．９７×建築不可等補正率０．９０＝１２万２７０２点
（６）本件土地６
正面路線価１４万４９００点×不整形地補正率０．９５×建築不可等補正
率０．９０＝１２万３８８９点
５修正率については，平成１７年１月１日から平成１９年７月１日までの間の
下落状況を把握して９７．７％とした。
（１）本件土地１
評点数１２万５２３２点×修正率０．９７７＝１２万２３５１点（１点未
満の端数切捨て。以下同じ。）
（２）本件土地２
評点数７万８８７１点×修正率０．９７７＝７万７０５６点
（３）本件土地３
評点数６万００９２点×修正率０．９７７＝５万８７０９点
（４）本件土地４
評点数１３万０４１０点×修正率０．９７７＝１２万７４１０点
（５）本件土地５
評点数１２万２７０２点×修正率０．９７７＝１１万９８７９点
（６）本件土地６
評点数１２万３８８９点×修正率０．９７７＝１２万１０３９点
６上記５で得られた評点数に地積を乗ずると，本件各土地の価格は次のとおり
となる（１円未満の端数切捨て）。
（１）本件土地１
評点数１２万２３５１点×地積２４７．８５㎡＝３０３２万４６９５円
（２）本件土地２
ア豊中市β×番１の土地に属する部分
評点数７万７０５６点×地積２４５．８７㎡＝１８９４万５７５８円
イ豊中市γ×番３の土地に属する部分
評点数７万７０５６点×地積２８３．９１㎡＝２１８７万６９６８円
（３）本件土地３
ア豊中市β×番１の土地に属する部分
評点数５万８７０９点×地積２１．５０㎡＝１２６万２２４３円
イ豊中市δ×番３の土地
評点数５万８７０９点×地積３６．４０㎡＝２１３万７００７円
（４）本件土地４
評点数１２万７４１０点×地積１３５．９２㎡＝１７３１万７５６７円
（５）本件土地５
評点数１１万９８７９点×地積４２．５２㎡＝５０９万７２５５円
（６）本件土地６
評点数１２万１０３９点×地積１９９．７３㎡＝２４１７万５１１９円
第２平成２１年度の価格について
平成２１年度は基準年度に該当し，本件各土地については，平成２１年度評
価基準及び平成２１年度評価要領により，以下のとおり市街地宅地評価法によ
って価格を算出した。
１本件各土地は，豊中市内の併用住宅地区に区分される地域のうち，α×番の
土地が標準宅地として選定された地域に所在する。
２上記標準宅地の平成２０年１月１日時点の１㎡当たりの標準価格は２３万３
０００円であり，その７割の価額は１６万３１００円となるから，主要な街路
の路線価を１６万３１００点と付設した。
３本件各土地が沿接する街路については，同街路と主要な街路の間における街
路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便
等の相違を総合的に考慮して，１５万３３００点と付設した。
４本件各土地をそれぞれ１画地と認定し，次のとおり，本件各土地の単位地積
（１㎡）当たりの評点数を算出した。
（１）本件土地１
正面路線価１５万３３００点×間口狭小補正率０．９７×奥行長大補正率
０．９９＝１４万７２１３点
１４万７２１３点×建築不可等補正率０．９０＝１３万２４９１点
（２）本件土地２
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×建築不可等補正率０．９０＝８万３４４４点
（３）本件土地３
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．９０＝６万３５
７６点
（奥行価格補正率は０．９４とするのが正しく，建築不可等補正率はこれを
乗じないのが正しいが，原告Ａに不利益な修正であるため，いずれの修正も
行わない。）
（４）本件土地４
正面路線価１５万３３００点×建築不可等補正率０．９０＝１３万７９７
０点
（５）本件土地５
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９７×間口狭小補正率
０．９７×建築不可等補正率０．９０＝１２万９８１５点
（６）本件土地６
正面路線価１５万３３００点×不整形地補正率０．９５×建築不可等補正
率０．９０＝１３万１０７１点
５上記４で得られた評点数に地積を乗ずると，本件各土地の価格は次のとおり
となる（１円未満の端数切捨て）。
（１）本件土地１
評点数１３万２４９１点×地積２４７．８５㎡＝３２８３万７８９４円
（２）本件土地２
ア豊中市β×番１の土地に属する部分
評点数８万３４４４点×地積２４５．８７㎡＝２０５１万６３７６円
イ豊中市γ×番３の土地
評点数８万３４４４点×地積２８３．９１㎡＝２３６９万０５８６円
（３）本件土地３
ア豊中市β×番１の土地に属する部分
評点数６万３５７６点×地積２１．５０㎡＝１３６万６８８４円
イ豊中市δ×番３の土地に属する部分
評点数６万３５７６点×地積３６．４０㎡＝２３１万４１６６円
（４）本件土地４
評点数１３万７９７０点×地積１３５．９２㎡＝１８７５万２８８２円
（５）本件土地５
評点数１２万９８１５点×地積４２．５２㎡＝５５１万９７３３円
（６）本件土地６
評点数１３万１０７１点×地積１９９．７３㎡＝２６１７万８８１０円
第３平成２２年度の価格について
平成２２年度は第２年度に該当するが，本件各土地については，価格の下落
状況が認められたため，平成２４年法律第１７号による改正前の地方税法制定
附則１７条の２第１項に基づき定められた「平成２２年度又は平成２３年度に
おける土地の価格に関する修正基準」（平成２１年８月１４日総務省告示第４２
３号）により，以下のとおり価格を修正した。
１修正率については，平成２０年１月１日から平成２１年７月１日までの間の
下落状況を把握して９４．４％とした。
（１）本件土地１
評点数１３万２４９１点×修正率０．９４４＝１２万５０７１点（１点未
満の端数切捨て。以下同じ。）
（２）本件土地２
評点数８万３４４４点×修正率０．９４４＝７万８７７１点
（３）本件土地３
評点数６万３５７６点×修正率０．９４４＝６万００１５点
（４）本件土地４
評点数１３万７９７０点×修正率０．９４４＝１３万０２４３点
（５）本件土地５
評点数１２万９８１５点×修正率０．９４４＝１２万２５４５点
（６）本件土地６
評点数１３万１０７１点×修正率０．９４４＝１２万３７３１点
２上記１で得られた評点数に地積を乗ずると，本件各土地の価格は，次のとお
りとなる（１円未満の端数切捨て）。
（１）本件土地１
評点数１２万５０７１点×地積２４７．８５㎡＝３０９９万８８４７円
（２）本件土地２
ア豊中市β×番１の土地に属する部分
評点数７万８７７１点×地積２４５．８７㎡＝１９３６万７４２５円
イ豊中市γ×番３の土地に属する部分
評点数７万８７７１点×地積２８３．９１㎡＝２２３６万３８７４円
（３）本件土地３
ア豊中市β×番１の土地に属する部分
評点数６万００１５点×地積２１．５０㎡＝１２９万０３２２円
イ豊中市δ×番３の土地
評点数６万００１５点×地積３６．４０㎡＝２１８万４５４６円
（４）本件土地４
評点数１３万０２４３点×地積１３５．９２㎡＝１７７０万２６２８円
（５）本件土地５
評点数１２万２５４５点×地積４２．５２㎡＝５２１万０６１３円
（６）本件土地６
評点数１２万３７３１点×地積１９９．７３㎡＝２４７１万２７９２円
第４平成２３年度の価格について
平成２３年度は第３年度に該当するが，本件各土地については，価格の下落
状況が認められたため，「平成２２年度又は平成２３年度における土地の価格に
関する修正基準」により，以下のとおり価格を修正した。
１修正率については，平成２０年１月１日から平成２２年７月１日までの間の
下落状況を把握して９０．５％とした。
（１）本件土地１
評点数１３万２４９１点×修正率０．９０５＝１１万９９０４点（１点未
満の端数切捨て。以下同じ。）
（２）本件土地２
評点数８万３４４４点×修正率０．９０５＝７万５５１６点
（３）本件土地３
評点数６万３５７６点×修正率０．９０５＝５万７５３６点
（４）本件土地４
評点数１３万７９７０点×修正率０．９０５＝１２万４８６２点
（５）本件土地５
評点数１２万９８１５点×修正率０．９０５＝１１万７４８２点
（６）本件土地６
評点数１３万１０７１点×修正率０．９０５＝１１万８６１９点
２上記１で得られた評点数に地積を乗ずると，本件各土地の価格は，次のとお
りとなる（１円未満の端数切捨て）。
（１）本件土地１
評点数１１万９９０４点×地積２４７．８５㎡＝２９７１万８２０６円
（２）本件土地２
ア豊中市β×番１の土地に属する部分
評点数７万５５１６点×地積２４５．８７㎡＝１８５６万７１１８円
イ豊中市γ×番３の土地に属する部分
評点数７万５５１６点×地積２８３．９１㎡＝２１４３万９７４７円
（３）本件土地３
ア豊中市β×番１の土地に属する部分
評点数５万７５３６点×地積２１．５０㎡＝１２３万７０２４円
イ豊中市δ×番３の土地
評点数５万７５３６点×地積３６．４０㎡＝２０９万４３１０円
（４）本件土地４
評点数１２万４８６２点×地積１３５．９２㎡＝１６９７万１２４３円
（５）本件土地５
評点数１１万７４８２点×地積４２．５２㎡＝４９９万５３３４円
（６）本件土地６
評点数１１万８６１９点×地積１９９．７３㎡＝２３６９万１７７２円
第５平成２４年度の価格について
平成２４年度は基準年度に該当し，本件各土地については，平成２４年度評
価基準及び平成２４年度評価要領により，以下のとおり市街地宅地評価法によ
って価格を算出した。
１本件各土地は，豊中市内の併用住宅地区に区分される地域のうち，α×番の
土地が標準宅地として選定された地域に所在する。
２上記標準宅地の平成２３年１月１日時点の１㎡当たりの標準価格は２０万９
０００円であり，その７割の価額は１４万６３００円となるから，主要な街路
の路線価を１４万６３００点と付設した。
３本件各土地が沿接する街路については，同街路と主要な街路の間における街
路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便
等の相違を総合的に考慮して，１３万７９００点と付設した。
４本件各土地をそれぞれ１画地と認定し，次のとおり，本件各土地の単位地積
（１㎡）当たりの評点数を算出した。
（１）本件土地１
正面路線価１３万７９００点×間口狭小補正率０．９７×奥行長大補正率
０．９９×建築不可等補正率０．９０＝１１万９１８２点
（２）本件土地２
正面路線価１３万７９００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×建築不可等補正率０．９０＝７万５０６１点
（３）本件土地３
正面路線価１３万７９００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．９０＝５万７１
８９点
（奥行価格補正率は０．９４とするのが正しく，建築不可等補正率はこれを
乗じないのが正しいが，原告Ａに不利益な修正であるため，いずれの修正も
行わない。）
（４）本件土地４
正面路線価１３万７９００点×建築不可等補正率０．９０＝１２万４１１
０点
（５）本件土地５
正面路線価１３万７９００点×奥行価格補正率０．９７×間口狭小補正率
０．９７×建築不可等補正率０．９０＝１１万６７７５点
（６）本件土地６
正面路線価１３万７９００点×不整形地補正率０．９５×建築不可等補正
率０．９０＝１１万７９０４点
５本件各土地については，基準年度の初日の属する年の前年である平成２３年
１月１日から７月１日までの間に標準宅地等の価格が下落したと認められるた
め，平成２４年度評価基準第１章第１２節二の経過措置により，上記期間の価
格の下落状況を把握して，修正率９９．５％を適用して価格を修正した。
（１）本件土地１
評点数１１万９１８２点×修正率０．９９５＝１１万８５８６点（１点未
満の端数切捨て。以下同じ。）
（２）本件土地２
評点数７万５０６１点×修正率０．９９５＝７万４６８５点
（３）本件土地３
評点数５万７１８９点×修正率０．９９５＝５万６９０３点
（４）本件土地４
評点数１２万４１１０点×修正率０．９９５＝１２万３４８９点
（５）本件土地５
評点数１１万６７７５点×修正率０．９９５＝１１万６１９１点
（６）本件土地６
評点数１１万７９０４点×修正率０．９９５＝１１万７３１４点
６上記５で得られた評点数に地積を乗ずると，本件各土地の価格は，次のとお
りとなる（１円未満の端数切捨て）。
（１）本件土地１
評点数１１万８５８６点×地積２４７．８５㎡＝２９３９万１５４０円
（２）本件土地２
ア豊中市β×番１の土地に属する部分
評点数７万４６８５点×地積２４５．８７㎡＝１８３６万２８００円
イ豊中市γ×番３の土地に属する部分
評点数７万４６８５点×地積２８３．９１㎡＝２１２０万３８１８円
（３）本件土地３
ア豊中市β×番１の土地に属する部分
評点数５万６９０３点×地積２１．５０㎡＝１２２万３４１４円
イ豊中市δ×番３の土地
評点数５万６９０３点×地積３６．４０㎡＝２０７万１２６９円
（４）本件土地４
評点数１２万３４８９点×地積１３５．９２㎡＝１６７８万４６２４円
（５）本件土地５
評点数１１万６１９１点×地積４２．５２㎡＝４９４万０４４１円
（６）本件土地６
評点数１１万７３１４点×地積１９９．７３㎡＝２３４３万１１２５円
別紙４
本件各土地の価格の算出課程（原告らの主張）
第１平成２０年度の価格について
本件各土地の価格は次のとおりとなる。
１本件土地１
正面路線価１４万４９００点×０．７６（＝間口狭小補正率０．９０×不整
形地補正率０．８５）×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０
×修正率０．９７７×地積２４７．８５㎡＝１２７９万９７１７円
※間口狭小補正率×不整形地補正率＜間口狭小補正率×奥行長大補正率の
ため，奥行長大補正率は乗じない（評価基準別表第３の７（１）①）。
２本件土地２
（１）豊中市β×番１の土地に属する部分
正面路線価１４万４９００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９７７×地積２４５．８７㎡＝１０１０万４５１９円
（２）豊中市γ×番３の土地に属する部分
正面路線価１４万４９００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９７７×地積２８３．９１㎡＝１１６６万７８４９円
３本件土地３
（１）豊中市β×番１の土地に属する部分
正面路線価１４万４９００点×奥行価格補正率０．９４×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９７７×地積２１．５０㎡＝１０９万８６５０円
（２）豊中市δ×番３の土地
正面路線価１４万４９００点×奥行価格補正率０．９４×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９７７×地積３６．４０㎡＝１８６万００４０円
４本件土地４
正面路線価１４万４９００点×０．８４（＝間口狭小補正率０．９０×奥行
長大補正率０．９４）×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０
×修正率０．９７７×地積１３５．９２㎡＝７７５万８１７７円
５本件土地５
正面路線価１４万４９００点×奥行価格補正率０．９７×０．８８（＝間口
狭小補正率０．９０×奥行長大補正率０．９８）×無道路地補正率０．６０×
建築不可等補正率０．８０×修正率０．９７７×地積４２．５２㎡＝２４６万
６３３０円
６本件土地６
正面路線価１４万４９００点×不整形地補正率０．９５×０．８１（＝間口
狭小補正率０．９０×奥行長大補正率０．９０）×無道路地補正率０．６×建
築不可等補正率０．８０×修正率０．９７７×地積１９９．７３㎡＝１０４４
万３６８１円
第２平成２１年度の価格について
本件各土地の価格は次のとおりとなる。
１本件土地１
正面路線価１５万３３００点×０．７６（＝間口狭小補正率０．９０×不整
形地補正率０．８５）×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０
×地積２４７．８５㎡＝１３８６万０５１５円
※間口狭小補正率×不整形地補正率＜間口狭小補正率×奥行長大補正率の
ため，奥行長大補正率は乗じない（評価基準別表第３の７（１）①）。
２本件土地２
（１）豊中市β×番１の土地に属する部分
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×地積２４
５．８７㎡＝１０９４万１９５２円
（２）豊中市γ×番３の土地に属する部分
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×地積２８
３．９１㎡＝１２６３万４８４６円
３本件土地３
（１）豊中市β×番１の土地に属する部分
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９４×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×地積２１．
５０㎡＝１１８万９７０２円
（２）豊中市δ×番３の土地
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９４×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×地積３６．
４０㎡＝２０１万４１９４円
４本件土地４
正面路線価１５万３３００点×０．８４（＝間口狭小補正率０．９０×奥行
長大補正率０．９４）×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０
×地積１３５．９２㎡＝８４０万１２１５円
５本件土地５
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９７×０．８８（＝間口
狭小補正率０．９０×奥行長大補正率０．９８）×無道路地補正率０．６０×
建築不可等補正率０．８０×地積４２．５２㎡＝２６７万０７２３円
６本件土地６
正面路線価１５万３３００点×不整形地補正率０．９５×０．８１（＝間口
狭小補正率０．９０×奥行長大補正率０．９０）×無道路地補正率０．６０×
建築不可等補正率０．８０×地積１９９．７３㎡＝１１３０万９１１２円
第３平成２２年度の価格について
本件各土地の価格は次のとおりとなる。
１本件土地１
正面路線価１５万３３００点×０．７６（＝間口狭小補正率０．９０×不整
形地補正率０．８５）×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０
×修正率０．９４４×地積２４７．８５㎡＝１３０８万４４９７円
※間口狭小補正率×不整形地補正率＜間口狭小補正率×奥行長大補正率の
ため，奥行長大補正率は乗じない（評価基準別表第３の７（１）①）。
２本件土地２
（１）豊中市β×番１の土地に属する部分
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９４４×地積２４５．８７㎡＝１０３２万９２４４円
（２）豊中市γ×番３の土地に属する部分
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９４４×地積２８３．９１㎡＝１１９２万７３４３円
３本件土地３
（１）豊中市β×番１の土地に属する部分
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９４×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９４４×地積２１．５０㎡＝１１２万３０７４円
（２）豊中市δ×番３の土地
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９４×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９４４×地積３６．４０㎡＝１９０万１３９０円
４本件土地４
正面路線価１５万３３００点×０．８４（＝間口狭小補正率０．９０×奥行
長大補正率０．９４）×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０
×修正率０．９４４×地積１３５．９２㎡＝７９３万０７９６円
５本件土地５
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９７×０．８８（＝間口
狭小補正率０．９０×奥行長大補正率０．９８）×無道路地補正率０．６０×
建築不可等補正率０．８０×修正率０．９４４×地積４２．５２㎡＝２５２万
１１３８円
６本件土地６
正面路線価１５万３３００点×不整形地補正率０．９５×０．８１（＝間口
狭小補正率０．９０×奥行長大補正率０．９０）×無道路地補正率０．６０×
建築不可等補正率０．８０×修正率０．９４４×地積１９９．７３㎡＝１０６
７万５９６７円
第４平成２３年度の価格について
本件各土地の価格は次のとおりとなる。
１本件土地１
正面路線価１５万３３００点×０．７６（＝間口狭小補正率０．９０×不整
形地補正率０．８５）×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０
×修正率０．９０５×地積２４７．８５㎡＝１２５４万３９３６円
※間口狭小補正率×不整形地補正率＜間口狭小補正率×奥行長大補正率の
ため，奥行長大補正率は乗じない（評価基準別表第３の７（１）①）。
２本件土地２
（１）豊中市β×番１の土地に属する部分
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９０５×地積２４５．８７㎡＝９９０万２４１４円
（２）豊中市γ×番３の土地に属する部分
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９０５×地積２８３．９１㎡＝１１４３万４４７５円
３本件土地３
（１）豊中市β×番１の土地に属する部分
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９４×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９０５×地積２１．５０㎡＝１０７万６６７７円
（２）豊中市δ×番３の土地
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９４×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９０５×地積３６．４０㎡＝１８２万２８３９円
４本件土地４
正面路線価１５万３３００点×０．８４（＝間口狭小補正率０．９０×奥行
長大補正率０．９４）×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０
×修正率０．９０５×地積１３５．９２㎡＝７６０万３０９２円
５本件土地５
正面路線価１５万３３００点×奥行価格補正率０．９７×０．８８（＝間口
狭小補正率０．９０×奥行長大補正率０．９８）×無道路地補正率０．６０×
建築不可等補正率０．８０×修正率０．９０５×地積４２．５２㎡＝２４１万
７００６円
６本件土地６
正面路線価１５万３３００点×不整形地補正率０．９５×０．８１（＝間口
狭小補正率０．９０×奥行長大補正率０．９０）×無道路地補正率０．６０×
建築不可等補正率０．８０×修正率０．９０５×地積１９９．７３㎡＝１０２
３万４７６４円
第５平成２４年度の価格について
本件各土地の価格は次のとおりとなる。
１本件土地１
正面路線価１３万７９００点×０．７６（＝間口狭小補正率０．９０×不整
形地補正率０．８５）×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０
×修正率０．９９５×地積２４７．８５㎡＝１２４０万５８８３円
※間口狭小補正率×不整形地補正率＜間口狭小補正率×奥行長大補正率の
ため，奥行長大補正率は乗じない（評価基準別表第３の７（１）①）。
２本件土地２
（１）豊中市β×番１の土地に属する部分
正面路線価１３万７９００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９９５×地積２４５．８７㎡＝９７９万３４９３円
（２）豊中市γ×番３の土地に属する部分
正面路線価１３万７９００点×奥行価格補正率０．９６×不整形地補正率
０．６３×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９９５×地積２８３．９１㎡＝１１３０万８７０３円
３本件土地３
（１）豊中市β×番１の土地に属する部分
正面路線価１３万７９００点×奥行価格補正率０．９４×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９９５×地積２１．５０㎡＝１０６万４８３０円
（２）豊中市δ×番３の土地
正面路線価１３万７９００点×奥行価格補正率０．９４×不整形地補正率
０．８０×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０×修正率０．
９９５×地積３６．４０㎡＝１８０万２７８２円
４本件土地４
正面路線価１３万７９００点×０．８４（＝間口狭小補正率０．９０×奥行
長大補正率０．９４）×無道路地補正率０．６０×建築不可等補正率０．８０
×修正率０．９９５×地積１３５．９２㎡＝７５１万９５０２円
５本件土地５
正面路線価１３万７９００点×奥行価格補正率０．９７×０．８８（＝間口
狭小補正率０．９０×奥行長大補正率０．９８）×無道路地補正率０．６０×
建築不可等補正率０．８０×修正率０．９９５×地積４２．５２㎡＝２３９万
０３８９円
６本件土地６
正面路線価１３万７９００点×不整形地補正率０．９５×０．８１（＝間口
狭小補正率０．９０×奥行長大補正率０．９０）×無道路地補正率０．６０×
建築不可等補正率０．８０×修正率０．９９５×地積１９９．７３㎡＝１０１
２万２３１６円

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