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令和３年１月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成３１年（ワ）第２５９７号著作権侵害差止等請求事件（第１事件）
令和元年（ワ）第１２６２３号債務不存在確認請求事件（第２事件）
令和元年（ワ）第２６４８５号債務不存在確認請求反訴事件（第２事件反訴）
口頭弁論終結日令和２年８月１４日5
判決
第１事件原告・第２事件被告・第２事件反訴原告Ａ
（以下「原告」という。）
上記訴訟代理人弁護士荒井俊行10
同三井睦貴
第１事件被告・第２事件原告・第２事件反訴被告Ｂ
（以下「被告」という。）
上記訴訟代理人弁護士安田奈津希15
同星野圭祐
主文
１被告は，別紙文書目録１記載の各文書につき，複製，翻案又は譲渡してはなら
ない。
２被告は，別紙文書目録２及び３記載の各文書につき，複製又は譲渡してはなら20
ない。
３被告は，別紙文書目録１記載の各文書につき，改変してはならない。
４被告は，別紙文書目録１，２及び３記載の各文書の複製物（ＵＳＢメモリ，Ｃ
Ｄ－Ｒその他外部メモリ，コンピュータの内部記憶装置及び外部記憶装置内に保
存されているものを含む。）及び印刷用原版を廃棄せよ。25
５被告は，原告に対し，６７２万８５９０円及びこれに対する令和元年１０月８
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７被告の第２事件に係る訴えを却下する。
８訴訟費用は，第１事件，第２事件及び第２事件反訴を通じてこれを２分し，そ
の１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。5
９この判決は，第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
⑴被告は，別紙文書目録１，２及び３記載の各文書につき，複製，翻案又は譲10
渡してはならない。
⑵主文第３項と同旨
⑶被告は，別紙文書目録１，２及び３記載の各文書の複製物（ＵＳＢメモリ，
ＣＤ－Ｒその他外部メモリ，コンピュータの内部記憶装置及び外部記憶装置
内に保存されているものを含む），印刷用原版並びに別紙物件目録記載の表15
データ又はその複製物（文書，ＵＳＢメモリ，ＣＤ－Ｒその他外部メモリ，コ
ンピュータの内部記憶装置及び外部記憶装置内に保存されているものを含
む）を廃棄せよ。
２第２事件
被告が，原告に対して，別紙物件目録記載の文書の著作権侵害に基づく損害賠20
償債務を負担していないことを確認する。
３第２事件反訴
被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する令和元年１０月８日（反
訴状の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等25
１事案の概要
第１事件は，別紙文書目録記載１の「開運推命おみくじ」（１から１００の番
号が付された１００種類のおみくじからなるものである。以下，上記の開運推
命おみくじを「本件文書１」と総称し，個別のおみくじをいう場合には「本件
文書１の１番」などと表記する。以下同じ。）の著作者及び著作権者であると主
張する原告が，被告に対し，以下の各請求をする事案である。5
ア①被告が本件文書１を複製，販売した行為についての複製権及び譲渡権侵
害，②被告が本件文書１の字句や体裁等の一部について変更をした別紙文書
目録記載２の「開運推命おみくじ」（以下「本件文書２」と総称する。）及び
別紙文書目録記載３の「開運推命おみくじ」（以下「本件文書３」と総称す
る。）を複製販売する行為についての複製権又は翻案権及び譲渡権侵害をそ10
れぞれ理由とする本件文書１ないし３の複製，翻案，譲渡の差止め
イ被告が本件文書１の２０番，８６番を原告の意に反して改変して本件文書
２の２０番及び本件文書３の２０番，８６番を作成した行為についての同一
性保持権侵害を理由とする本件文書１の改変の差止め
ウ上記ア及びイの権利侵害を停止又は予防するための本件文書１ないし３15
の複製物等の廃棄等
第２事件は，被告が，原告に対し，被告が本件文書１の著作権侵害に基づく
損害賠償債務を負担していないことの確認を求める事案である（なお，被告は，
令和２年８月１４日の第２回口頭弁論期日において，第２事件に係る訴えは取
り下げない旨を述べた。）。20
第２事件反訴は，ア，イ記載の著作権及び著作
者人格権侵害を理由として，不法行為に基づく損害賠償金（一部請求）及び遅
延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
原告は，カルチャースクール等において四柱推命学に関する講師を務める中25
国思想研究者である。（甲１，弁論の全趣旨）
被告は，大岩推命会という屋号を用いて（ただし，平成３０年１２月以降は
推命会という屋号を用いている。），平成１９年４月頃から，寺社その他におい
て頒布されるおみくじを業として複製，販売等している者である。（争いがな
い事実，弁論の全趣旨）
原告は，平成２１年，（住所省略）所在のＣ寺（以下「Ｃ寺」という。）に対5
し，本件文書１について著作権侵害を理由とする差止請求訴訟を提起し，平成
２２年１２月２０日，原告とＣ寺及び同訴訟に利害関係人として参加した被告
との間で，原告が本件文書１の著作者及び著作権者であることを確認し，原告
が被告に対して平成２５年３月３１日まで本件文書１の複製，販売を許諾する
ことなどを内容とする和解（以下「第１次和解」という。）が成立した（東京地10
方裁判所平成２１年（ワ）第３５０２３号著作権侵害差止等請求事件）。（争い
がない事実）
原告は，平成２５年３月２５日，被告に対し，本件文書１を平成２８年３月
３１日まで複製し販売することを許諾した。（争いがない事実，弁論の全趣旨）
被告は，平成２８年４月１日以降も，原告に対して金銭を支払うことなく本15
件文書１の複製，販売を継続した。（争いがない事実）
原告は，平成２８年，被告に対して訴訟を提起し，平成２９年３月２９日，
原告と被告との間で，以下の内容を含む和解（以下「第２次和解」という。）
が成立した（東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３７０８３号著作権侵害差止
等請求事件）。（争いがない事実）20
ア被告は，平成２９年３月３１日限り，本件文書１を複製し，販売しない。
イ原告は，被告に対し，被告が各販売先に対し平成２９年３月３１日まで
に販売した本件文書１について，同日以降も，各販売先が販売することに
ついて，原告の本件文書１についての著作権を行使しない。
ウ被告は，本件文書１及び本件文書１の印刷用原版を平成２９年４月１９25
日限り廃棄する。
被告は，平成２９年１２月頃から，原告の許諾を得ることなく，本件文書２
を作成し，改訂版開運推命おみくじと称して，（住所省略）所在のＤ寺（以下
「Ｄ寺」という。）に対して販売した。（争いがない事実）
被告は，平成３０年４月頃から，原告の許諾を得ることなく，本件文書３を
作成し，改訂版開運推命おみくじと称して，（住所省略）のＥ寺（以下「Ｅ寺」5
といい，Ｃ寺，Ｄ寺及びＥ寺を「本件各寺院」と総称する。）に対して販売した。
（争いがない事実）
本件文書１ないし３に記載されている文言は，別紙「おみくじ対比表」記載
のとおりである。（争いがない事実）
本件文書１の２０番には学業運に関する記述はないのに対し，本件文書２及10
び３の２０番には学業運として「学業においては順調平穏です。」と記載され
ている。（争いがない事実）
本件文書１の８６番には異性運として「男性は順調に整います。女性は良
縁に恵まれます。」と記載されているのに対し，本件文書３の８６番には異性
運として「男性は苦情が生じやすい。女性はまとまりにくい。」と記載されて15
いる。（争いがない事実）
本件文書１ないし３の開運推命おみくじを，寺院等がその参拝客等に対して
販売するためには，その購入者の生年月日，運勢を知りたい年，男女の別に基
づいて，１番から１００番のおみくじのうちのどのおみくじを配布すべきかを
示している「年表」（別紙物件目録の表）が必要とされている。この「年表」は，20
毎年更新される。（弁論の全趣旨）
被告は，原告とは異なる四柱推命研究家に対し新たな解釈によるおみくじの
作成を依頼し，平成３０年１２月７日，上記の研究家との間で，新たに作成さ
れたおみくじ（以下「現行版開運推命おみくじ」という。）の著作権を被告が譲
り受けるとともに同月２０日までに現行版開運推命おみくじを被告に納入す25
る旨の契約を締結した。（乙３）
原告は，信言社推命会の屋号を用いて，寺院に対し，本件文書１を一部改変
したおみくじを販売している。（甲１０，１１，乙７の１及び２）
３争点
被告による本件文書１ないし３の作成，複製販売が原告の本件文書１につい
ての著作権（複製権，翻案権，譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権）を5
侵害するものであるか否か（争点１）
原告の損害額（争点２）
差止め及び廃棄の必要性（争点３）
４争点に関する当事者の主張
被告による本件文書１ないし３の作成，複製販売が原告の本件文書１につい10
ての著作権（複製権，翻案権，譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権）を
侵害するものであるか否か（争点１）
（原告の主張）
ア被告による本件文書１の複製販売に係る複製権，譲渡権侵害
被告は，平成２９年４月１日以降，少なくとも本件各寺院に対し，本件文15
書１の複製販売を継続しており，第２次和解に違反して，原告の本件文書１
に対する複製権及び譲渡権を侵害した。
第２次和解において権利不行使の対象とされているのは平成２９年３月
３１日限りの被告の本件文書１の複製販売行為と平成２９年３月３１日ま
でに被告が販売済みの本件文書１を販売先である寺院が販売する行為のみ20
である。原告は，被告に対し，上記のほかに本件文書１の利用許諾等を行っ
ていない。
被告は，本件文書１の譲渡は，全て第２次和解における権利不行使の対象
期間内の譲渡であると主張するが，被告が主張する経緯は不自然であり，そ
の取引の実体は平成２９年４月１日以降の譲渡である。25
イ被告による本件文書２，３の作成，複製，販売に係る翻案権又は複製権，
譲渡権侵害
本件文書２及び３は，本件文書１に依拠した上で，別紙「おみくじ対比表」
記載のとおり，本件文書１の内容の一部を独自に記載する等の表現を加えて
いるものの，基本的には，字句をワープロ打ちにする，ひらがなを漢字に変
更する，文末の表現を修正する，体裁を変更する等といった変更を行っただ5
けであり，文章の内容は本件文書１とほぼ同一であって，本件文書１の表現
上の本質的な特徴を直接感得することができるから，本件文書２及び３の作
成は，複製又は翻案に該当する。
したがって，本件文書２及び３の作成は，原告の本件文書１の複製権又は
翻案権を侵害するものであり，本件文書２及び３の販売行為は，本件文書１10
の譲渡権を侵害する。
ウ被告による本件文書１の２０番，８６番の改変に係る同一性保持権侵害
本件文書１の２０番には学業運に関する記載はないが，本件文書２及び
３の２０番には，学業運として「学業においては順調平穏です」と記載さ
れている。しかし，原告の学識に照らせば，２０番に学業運を記載するの15
であれば，その記述は「学業における実力はつくものの，試験等における
結果は伴わない」といった内容になるべきであり，「順調平穏」という記載
は，原告が本件文書１において表現した，四柱推命論の基礎となる思想と
は異なるものであり，原告としてはこれを認めることができない。
本件文書１の８６番には，異性運として「男性は順調に整います。女性20
は良縁に恵まれます。」と記載されているのに対して，本件文書３の８６
番には，異性運として「男性は苦情が生じやすい。女性はまとまりにくい。」
と記載されている。このように全く逆の内容の記載に改変されており，原
告としてこれを認めることはできない。
（被告の主張）25
ア被告による本件文書１の複製販売に係る複製権，譲渡権侵害
被告は，平成２９年４月１日以降は本件文書１を複製販売していない。
イ被告による本件文書２，３の作成，複製販売に係る翻案権又は複製権，譲
渡権侵害
本件文書２，３は被告が文章を作成したものであり，被告の著作物であっ
て，本件文書１に変更等を加えたものではない。また，本件文書２及び３は5
本件文書１の複製又は翻案に当たらない。
ウ被告による本件文書１の２０番，８６番の改変に係る同一性保持権侵害
本件文書２，３は被告が文章を作成したものであり，被告の著作物であっ
て，本件文書１に改変を加えたものではない。
原告の損害額（争点２）10
（原告の主張）
ア本件文書１ないし３に係る被告の譲渡枚数
本件各寺院に対する本件文書１ないし３の譲渡枚数及び販売時期は，別紙
主張対比表１ないし３の原告主張欄に記載のとおりである（別紙主張対比表
の種別欄に記載された「①」は本件文書１を，「②」は本件文書２を，「③」15
は本件文書３を，「現行」は現行版開運推命おみくじを，それぞれ指してい
る。以下同じ。）。
イ著作権法１１４条１項に基づく損害額（主位的主張）
原告は，本件文書１を一部改変したおみくじを寺院に対して販売している
ところ，その販売価格は１枚当たり１２０円であり，その原価は，印刷，用20
紙及び折り畳みを印刷業者に依頼した場合に要する費用が１枚当たり約４
１円以下であって，その他の販売に要する経費を考慮しても原価総額は１枚
当たり５０円を上回ることはないから，原告における本件文書１を一部改変
したおみくじの１枚当たりの利益額は７０円を下回ることはない。
以上によれば，被告の侵害行為による損害額は，上記アの譲渡枚数に７０25
円を乗じた結果である１７５７万０１４０円を下回ることはない。
ウ著作権法１１４条２項に基づく損害額（予備的主張）
被告が本件文書１ないし３を１枚販売するごとに得る利益は，以下のとお
りである。
Ｃ寺譲渡分
本件文書１４８円5
Ｄ寺譲渡分
本件文書１６０円
本件文書２８０円
Ｅ寺譲渡分
本件文書１４８円10
本件文書３５５円
被告の侵害行為による損害額は，本件各寺院ごとに，上記アの譲渡枚数に
上記利益を乗じ，それらを合算した結果である１６５７万５６
８０円を下回ることはない。
エ著作者人格権侵害による損害額15
本件文書１は，四柱推命論に基づいた原告の学識による倫理思想解釈を具
現化した著作物であるとともに，処世的にも大変よく当たる等と内容につい
て高い評判を得ているおみくじである。このような本件文書１について，不
適切な表現や逆の内容となる表現に改変されて広く世間に頒布されたこと
により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，少なくとも５０万円を下20
らない。
オ弁護士費用
被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は，少なくとも１７０万
円を下らない。
カ合計（上記イ＋エ＋オ）25
１９７７万０１４０円（原告は，このうち一部請求として１０００万円を
請求する。）
キ著作権法１１４条１項の適用等についての被告の主張について
著作権法１１４条１項における「その侵害の行為がなければ販売するこ
とができた物」とは，侵害品と市場において競合関係に立つ著作権者の製
品であれば足りると解すべきであるから，同項を適用する基礎を欠くとい5
うためには，侵害品（本件文書１ないし３）と原告が作成，販売するおみ
くじに相違点があるだけでは足りず，当該相違点により顧客層（市場）を
異にし，侵害品の販売によっては原告が作成，販売するおみくじの販売数
に影響を与えないという事情が必要である。本件文書１ないし３と原告が
作成，販売するおみくじは，いずれも四柱推命を基に同様のシステム下で10
の１００通りの運勢を示すために作成された書面（おみくじ）であって両
者が同一の用途で用いられるものであることは明らかである。被告は，両
者の文面の体裁等や販売額が異なることを指摘するのみで代替関係がな
いなどとしており，顧客層が異なる理由について何ら主張立証をしていな
い。15
原告が証拠として提出した納品書は原告の販売実績の全てを示すもの
ではない。それを措くとしても，被告の主張は販売実績と販売能力を混同
するものであり，理由がない。
ク著作権法１１４条２項に基づく推定額に対する被告の主張について
四柱推命を基に同様のシステム下で販売するために作成されたおみくじ20
は，本件文書１ないし３及び原告が作成，販売するおみくじの他には存在し
ないところ，本件各寺院が同種のおみくじを適法に販売しようとするのであ
れば，その人的関係性にかかわらず，参拝客への販売数に応じて原告から仕
入れをするほかない。被告が違法に本件文書１ないし３を販売しなければ原
告から同数の原告製造おみくじが販売されていたといえる。被告は，その他25
にも自己の営業努力や「開運推命おみくじ」という商標のブランド力等の事
情を指摘するが，いずれも原告が販売した場合よりも有意に販売数が増加し
たことについての主張立証がされているとはいえない。
（被告の主張）
ア本件文書１ないし３に係る被告の譲渡枚数
本件各寺院に対する本件文書１ないし３の譲渡枚数及び販売時期は，別紙5
別表１ないし３の被告主張欄に記載のとおりである。
イ本件文書１ないし３に係る被告の利益
被告は，本件各寺院から，おみくじを１枚販売するごとに，おみくじ代金
と，それと同額の年表ライセンス料の支払を受けていた。
また，被告は，おみくじの作成や発送等を外注しており，売上げの８割を10
外注費として外注先に支払った。
ウ著作権法１１４条１項の適用等について
著作権法１１４条１項が適用されるためには，著作権者の製品と侵害品
との間に代替関係が必要であるところ，原告が作成，販売するおみくじと
本件文書１ないし３とは体裁，紙帯の有無，文字のフォント，色，紙質，15
記載項目といった多くの面で異なっていることや，被告が販売する本件文
書１ないし３は原告が作成，販売するおみくじと比較してかなり低額であ
って価格帯が異なることからすれば，両者に代替関係があるとはいえない。
原告が作成，販売するおみくじについて，仮に原告が主張する納品実績
があったとしても，それは約２年２か月の間に２回の取引があっただけで20
あり，販売枚数も合計２１７０枚と少数であるから，原告の販売能力が２
１７０枚を超えることはない。
エ著作権法１１４条２項の損害額についての推定覆滅事由
本件で，著作権法１１４条２項が適用される場合には，推定される損害額
に対して，以下の推定覆滅事由がある。25
業務態様の相違
原告が作成，販売するおみくじと本件文書１ないし３とは体裁，紙帯の
有無，文字のフォント，色，紙質，記載項目といった多くの面で異なって
いるし，本件文書１ないし３は原告が作成，販売するおみくじと比較して
かなり低額であって価格帯が異なる。被告は，いわゆる薄利多売の売り出
し方をしているのに対し，原告は１枚ごとにコストをかけて単価を上げる5
売り出し方をしており，両者の業務態様には大きな相違がある。
また，被告は，伝統ある寺院であるＣ寺からおみくじ事業（大岩推命会
という屋号や取引先寺院など）を引き継いでいることに加え，Ｃ寺の前代
表役員と責任役員の子で，現在の代表役員の兄であるという個人的な属性
を有する。寺院は人的つながりを重んじる傾向が強く，被告がＤ寺やＥ寺10
と取引を継続できているのは，被告のこのような属性によるところが大き
い。
競合品の存在
原告と被告のおみくじの納入先は，参拝客へのおみくじ頒布を企図する
寺院であるところ，寺院が頒布するおみくじには宗派や地域による特性は15
見られず，寺院は，市場における多数の競合品（紙に運勢が記載されたお
みくじ）から選択して取引を行っている。少なくとも，お守りや根付等が
付属しない紙製のおみくじは全て競合品である。
侵害者の営業努力
本件各寺院と取引を開始し，長年にわたり取引20
を継続しているのは，被告がＣ寺責任役員や代表役員の家族であるという
属性によるところが大きい。また，被告は，取引先からの急な差替え依頼，
追加注文，問合せ等に迅速かつ適切に対応し，大量発注と引換えに単価を
値下げする旨の提案をするなど営業努力を行ってきたことにより，Ｄ寺や
Ｅ寺との取引を維持，拡大してきた。被告と本件各寺院との取引は，被告25
による通常の範囲を超える格別の工夫や営業努力，被告の稀有な属性によ
って成り立っている。
侵害品の性能
原告が作成，販売するおみくじは，三つ折りの折目が機械折りによるも
のではなく，また，インクジェットで印刷されていて文字がにじんでいる
箇所があるが，本件文書１ないし３にはそのような点がない。5
開運推命おみくじの顧客への訴求力は，１００の中から選び出された１
つが自身の１年の運勢を示すという点，１年ごとに更新されるため毎年異
なる種類のおみくじが割り当てられるという点，四柱推命という伝統ある
易学に基づいている点などにあるといえ，記載内容自体に訴求力があるわ
けではない。被告が有する「開運推命」の商標のブランド力も大きい。10
本件各寺院は，知名度の高い伝統ある寺院であり，毎年多数の参拝客が
訪れるところ，そのような多数の参拝客による評判がインターネット等を
通じて広まったことが開運推命おみくじの販売が拡大した理由である。
オ著作者人格権侵害による損害
否認ないし争う。仮に損害が発生するとしても，原告の主張する損害額は15
過大である。
差止め及び廃棄の必要性（争点３）
（原告の主張）
被告は，従前から，原告の許諾を得ずに，又は原告に対価を支払うことなく
本件文書１を複製，販売する行為を繰り返しており，著作権法を遵守する意識20
を著しく欠いている。被告が，これまで本件文書１を少しでも変更すれば問題
がないという態度をとり，実際にわずかな変更をしただけの本件文書２，３を
販売してきたという経緯に照らせば，本件文書１ないし３の翻案等を差し止め
る必要がある。また，被告の不誠実な態度に鑑みれば，被告の本件文書１ない
し３を違法に販売し続ける意思は強固であり，本件各寺院に対する継続的供給25
のため，相当数の在庫を保有していることが推測される。
以上によれば，著作権及び著作者人格権侵害行為の停止又は予防のため，被
告に対し，本件文書１ないし３の複製，翻案，譲渡及び本件文書１の改変の差
止め，本件文書１ないし３の複製物の在庫や新たな印刷に用いる原版やデータ
の廃棄に加え，本件文書１ないし３と一体であり，それらを利用するために必
要な別紙物件目録記載の表データ又はその複製物（文書，ＵＳＢメモリ，ＣＤ5
－Ｒその他外部メモリ，コンピュータの内部記憶装置及び外部記憶装置内に保
存されているものを含む。）についても廃棄の必要がある。
（被告の主張）
被告は原告とは異なる四柱推命研究家に依頼して現行版開運推命おみくじ
を作成して，これを販売しており，現在は，本件文書２，３を作成，販売して10
いないのであるから，差止め及び廃棄の必要性はない。
第３争点に対する判断
１証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，１番から１０
０番の１００種類のおみくじからなる本件文書１の著作者及び著作権者である
と認められる。15
２争点１（被告による本件文書１ないし３の作成，複製販売が原告の本件文書１
についての著作権（複製権，翻案権，譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権）
を侵害するものであるか否か）について
著作権侵害について
本件文書１，本件文書２及び本件文書３は，それぞれ別紙文書目録記載１な20
いし３のとおりであり，いずれも，１００種類の個別のおみくじからなり，個
別のおみくじは，いずれも，「開運推命おみくじ」との記載の後に，１から１０
０までの番号（数字）の後，運勢全般や注意すべき事項等の説明，金運その他
の個別の運勢の説明等が記載されている。いずれの番号のおみくじにおいても，
運勢全般（総合運勢）についての説明がある程度の長さのまとまりのある文章25
で記載されるほか，原則として，金運，事業運，仕事運，学業運，健康運，家
庭対人運，異性運等についての簡単な説明が記載されている。そして，本件文
書１，本件文書２及び本件文書３において，同じ番号のおみくじに記載された
それぞれの運勢等の説明は，その内容だけでなく表現もほぼ同一である。他方，
文字の字体やおみくじの体裁は異なる。
ここで，本件文書１と本件文書２及び３の作成時期（），共通5
点の程度及び内容に照らせば，本件文書２及び３は，本件文書１に依拠して作
成されたものと認められる。
そして，上記の共通する運勢等の説明について，本件文書１と，本件文書２
及び３の個別のおみくじの表現は，ほとんどが同一であり，本件文書１におけ
る具体的表現に修正，増減，変更が加えられている箇所を見ても，それらは文10
末の表現を整えたり，ひらがなを漢字に改めたりするなどの軽微かつ形式的な
変更にすぎないものか，本件文書１と同じ文章に対して趣旨を分かりやすく伝
えるために短い語句等を挿入，付加するなどしたものである。また，本件文書
１と本件文書２及び３において，個別の運勢の説明について付加，変更された
ものもあるが（本件文書２及び３の２０番における学業運を示す説明の追加と15
本件文書３の８６番のおける異性運について反対の内容の説明），これらの付
加，変更はいずれもありふれた表現の短いものである。
以上によれば，本件文書２及び３は，本件文書１の創作性ある該当部分を有
形的に再製するものであるといえ，本件文書２及び３を作成する行為は，原告
の複製権を侵害するものであると認められる。なお，被告は，原告がＣ寺に対20
して本件文書１を複製，販売することを承諾していたという趣旨の主張もする
が，上記事実を認めるに足りる証拠はない。
著作者人格権侵害について
本件文書１の２０番の個別の運勢の記載において，学業運に関する記載はな
いのに対し，本件文書２及び３の２０番には学業運についての記載があり，本25
件文書１の８６番の個別の運勢の記載について，異性運として「男性は順調に
整います。女性は良縁に恵まれます。」と記載されているのに対し，本件文書３
の８６番には異性運について，「男性は苦情が生じやすい。女性はまとまりに
くい。」と記載されている。
上記の表現の相違は，本件文書１の２０番，８６番の表現に改変を加えたも
のと認められるから，本件文書２及び３の２０番，本件文書３の８６番を作成5
する行為は，本件文書１の著作者である原告が有する著作者人格権（同一性保
持権）を侵害するものと認められる。
３争点２（原告の損害額）について
本件文書２及び３が作成された経緯等（）に照らし，本
件文書２及び３を作成した被告には，本件文書１に係る原告の複製権及び同一10
性保持権を侵害することについて，少なくとも過失があったと認められる。
原告の主位的主張（著作権法１１４条１項による損害額）について
ア著作権法１１４条１項の適用について
原告は寺院に対しておみくじを販売している。原告が販売
しているおみくじは，被告が販売する商品と同じ種類の商品であって，被告15
が販売するおみくじと競合するものであり，原告は著作権法１１４条１項に
基づく損害の主張をすることができる。
被告は，原告のおみくじと被告のおみくじとで記載の体裁等が異なってい
ることや価格が異なっていることを挙げて，本件に著作権法１１４条１項が
適用されないと主張する。しかし，いずれも「開運推命おみくじ」と題する20
紙のおみくじであり，その内容もほぼ同一であって，被告が指摘する事情を
もって原告が販売するおみくじと被告が販売したおみくじが競合しないと
は認められず，被告の主張には理由がない。
イ単位数量当たりの利益
原告は，本件文書１を一部改変したおみくじを寺院に対して販売しており25
（甲１０，乙７の１，２，弁論の全趣旨），その販売価格は１枚当たり１２０
円である（甲１１の１，２）。そのおみくじについて，印刷，用紙及び折り畳
みを印刷業者に依頼した場合に要する費用が１枚当たり約４１円以下であ
って（甲１２），その他の販売に要する経費を考慮してもその販売により追
加的に必要となった経費は１枚当たり５０円を上回ることはないと認めら
れるから，原告における本件文書１を一部改変したおみくじの１枚当たりの5
利益額は７０円を下回ることはないと認められる。
ウ本件文書１（平成２９年４月１日以降）及び本件文書２，３についての被
告の譲渡数量
Ｄ寺に対する譲渡数量
被告がＤ寺に販売したおみくじの譲渡枚数について，別紙主張対比表１10
のとおり，原告と被告との間には，合計１万７７４０枚（５０００枚＋６
２５０枚＋６２２０枚）のおみくじを平成２９年４月までに販売したか否
か，平成３０年１２月以降に販売したおみくじが現行版開運推命おみくじ
であるかについて争いがある。また，平成２８年１月から３月までの間に
被告が販売したと主張するおみくじの枚数も多少異なる。15
被告は，Ｄ寺から平成２９年１月頃に本件文書１を２万枚確保したいと
依頼され，同年３月１０日頃までに，Ｄ寺の担当者との間で上記の２万枚
を譲渡することについて口頭で合意し，それを同年４月８日（５０００枚），
同年５月２４日（６５２０枚），同年９月１日（６２２０枚）にそれぞれ送
付したところ，これらの送付は同年３月以前の取り置き分を事後的に送付20
したものにすぎないと主張する。
しかし，被告がその根拠とする同年４月以降の日付の請求書等（乙９な
いし１１）における記載（「３月確保分」）をもって直ちに同年３月以前に
被告とＥ寺との間で売買契約が成立，存在していたと認めるには足りない。
そして，同年３月以前に何らの書面も作成されていない一方で，上記の譲25
渡に関する本件文書１の送付，代金の請求，それに対応する入金がいずれ
も平成２９年４月１日以降にされていることに照らせば，上記で譲渡され
た本件文書１は第２次和解における「被告が各販売先に対し平成２９年３
月３１日までに販売した本件文書１」ということはできず，上記の本件文
書１の譲渡（合計１万７７４０枚）は，第２次和解ア）
に抵触するものであると認めるのが相当である。被告の主張は採用できな5
い。
原告は，平成３０年１２月以降も，被告はＤ寺に対し，現行版開運推命
おみくじではなく本件文書２を販売していたと主張する。
しかし，証拠（乙５２，５３）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平
成３０年１２月以降はＤ寺に対し現行版開運推命おみくじを販売したと10
認められる。そして，上記証拠により，被告が同月以降にＤ寺に対し現行
版開運推命おみくじを販売したと認められるのに対し，被告が同月以降に
Ｄ寺に対し本件文書２を販売したことを直接裏付ける証拠はない。原告の
主張は採用できない。
上記の認定に加え，証拠（乙９（枝番を含む。以下，枝番がある証拠に15
つき同じ。）ないし２０）及び弁論の全趣旨によれば，被告のＤ寺に対する
本件文書１及び２の譲渡日時，種類，数量は以下のとおりであると認めら
れる。
平成２９年４月８日本件文書１５０００枚
平成２９年５月２４日本件文書１６５２０枚20
平成２９年９月１日本件文書１６２２０枚
平成２９年１１月２７日本件文書２１００００枚
平成３０年１月１２日本件文書２１００００枚
平成３０年２月１３日本件文書１－４３２５枚
本件文書１１４８５枚25
本件文書２２４０枚
平成３０年２月２２日本件文書２１００００枚
平成３０年３月２０日本件文書１－９２３枚
本件文書２２００００枚
平成３０年６月１日本件文書２５３００枚
平成３０年７月２日本件文書２１００００枚5
平成３０年９月２５日本件文書２１６００枚
（合計）８１１１７枚
Ｃ寺に対する譲渡数量
被告がＣ寺に販売したおみくじの譲渡枚数について，別紙主張対比表２
のとおり，原告と被告との間には，平成３０年１月に販売した４６８枚が10
おみくじであったか否か，同年１２月に被告が返品されたと主張する４０
００枚をどのように扱うか，令和元年５月以降に販売したおみくじが現行
版開運推命おみくじであるか否かについて，争いがある。
被告は，平成３０年１月１０日にＣ寺に販売した４６８枚はおみくじの
用紙であって本件文書１又は２ではないと主張する。しかし，おみくじと15
同じというその代金額や注文方法（乙４４）によれば，これは実質的には
おみくじの販売と認められる。
また，被告は，４０００枚の本件文書２（平成２９年９月１９日に販売
したもの）を平成３０年１２月２９日に全て返品したと主張するが，上記
事実を認めるに足りる証拠はない。20
原告は，被告が令和元年５月１日以降，Ｃ寺に対して販売したのが現行
版開運推命おみくじであるとは認められないと主張する。しかし，証拠（乙
５６）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，令和元年５月以降は，Ｃ寺に
対して現行版開運推命おみくじを販売したと認められる。原告の主張は採
用できない。25
上記の認定に加え，証拠（乙４１ないし４９）及び弁論の全趣旨によれ
ば，被告のＣ寺に対する本件文書１及び２の譲渡日時，種類，数量は以下
のとおりであると認められる。
平成２９年９月１９日本件文書２４０００枚
平成３０年１月１０日本件文書１又は２４６８枚
平成３０年２月１３日本件文書１４３２５枚5
平成３０年２月１４日本件文書１－１４８５枚
平成３０年３月２０日本件文書１９２３枚
平成３０年５月２３日本件文書１－７５１１枚
（合計）７２０枚
Ｅ寺に対する譲渡数量10
被告がＥ寺に販売したおみくじの譲渡枚数について，別紙主張対比表３
のとおり，原告と被告との間には，平成２９年４月までに３万７９００枚
又は３万７６５０枚の本件文書１のおみくじを販売したか否か，平成３０
年以降に返品された本件文書３のおみくじをどのように扱うか（原告は，
平成３０年４月に販売された本件文書３の３万５０００枚について，同年15
１２月から平成３１年１月に同数が返品されて同数の現行版開運推命お
みくじが販売されたとしても，そのことを損害の算定に当たっては考慮す
べきではないと主張（令和２年１月１４日付け準備書面８頁等）し，別紙
対比表３のとおり，平成３０年以降については，同年４月に販売された本
件文書３の３万５０００枚と，平成３１年以降に返品と関係なく販売され20
たおみくじ３万枚を損害の算定の根拠として主張する。），平成３１年１月
以降に販売したおみくじが現行版開運推命おみくじであるかについて争
いがある。
被告は，平成２９年３月に３万７９００枚の本件文書１をＥ寺に譲渡し
たと主張するのに対し，原告は，被告において同月に３万枚以上の本件文25
書１を納品することは不可能であり，形式的には同月２４日に販売等がさ
れたように処理されていても，実際には同年４月以降に３万７６５０枚の
本件文書１が販売されていたはずであると主張する。
証拠（甲５の３・１４７丁，乙２４，２５）によれば，被告は平成３０
年３月２４日に支払期限を同年４月１０日としてＥ寺に対して３万７９
００枚の本件文書１についての請求書を送付したことが認められる。他方，5
同事実にもかかわらず，同年３月に上記の販売がされずに同年４月以降に
３万７０００枚以上の本件文書１が販売されたことを裏付ける的確な証
拠はない。原告が指摘する証拠等も，同年４月以降に３万７９００枚の本
件文書１が販売されたことを認めるに足りるものとはいえない。原告の上
記主張は採用できない。10
被告は，平成３０年１２月以降，Ｅ寺は，それ以前に被告から購入した
本件文書１を被告に返品したほか，同年４月に購入した本件文書３を全て
被告に返品した（乙３０，３１）。この返品について，原告は，被告が現行
版開運推命おみくじの販売に際して事後的かつ自主的に行ったもので，原
告に生じた損害の算定に際し控除すべきではないと主張する。15
しかし，その返品によって被告は代金を全額Ｅ寺に払い戻したといえ
（乙３０），また，同年４月に販売された本件文書３が全て被告に返品さ
れた以上，結局，同年４月の侵害行為によって原告の販売数量が減少し
たという関係があるとはいえない。したがって，同年４月に販売された
本件文書３は，同年１２月に返品されたものとして損害額を算定すべき20
である（返品と同時に販売されたものがある場合に，それが侵害品であ
れば，その販売に関する損害賠償請求を請求することができる。）。
原告は，平成３１年１月以降も，被告は，Ｅ寺に対し，現行版開運推命
おみくじではなく本件文書３を販売していたと主張する。しかし，証拠（乙
５４）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，同月以降は，Ｅ寺に現行版開25
運推命おみくじを販売したと認められるから，原告の主張は採用できない。
以上の認定に加え，証拠（乙２４ないし２６，２８ないし３１，３５な
いし３７，３９，４０）及び弁論の全趣旨によれば，被告のＥ寺に対する
本件文書３の譲渡日時，種類，数量は下記のとおりであると認められる（本
件文書１については，平成３０年４月以降に譲渡がされていないので，そ
の後の返品も考慮しない。）。5
記
平成３０年４月９日本件文書３３５０００枚
平成３０年１２月３０日本件文書３－３５０００枚
（合計）０枚
エ原告の販売能力について10
被告は，原告のおみくじについての販売能力は２１７０枚を超えることは
ないと主張する。しかし，これを認めるに足りる証拠はないし，おみくじは
印刷により大量に作成できるもので，原告がその印刷を依頼することができ
る業者が多くあることが明らかなことからも，原告の販売能力が被告主張の
ように限定されるとは認められない。15
オ著作権侵害による損害額
以上によれば，著作権法１１４条１項に基づく原告の損害額は，以下の計
算式のとおり，５７２万８５９０円となる。
（計算式）
７０円（単位数量当たりの原告利益）×（８１１１７枚＋７２０枚＋０枚）20
（被告の譲渡数量）＝５７２万８５９０円
原告は，著作権侵害について，予備的に著作権法１１４条２項に基づく額
を主張するが，原告の主張するおみくじ１枚当たりの被告の利益額が同条１
項に基づく主張における原告の利益額よりも小さいことなどから，予備的な
主張が著作権法１１４条１項に基づく損害額よりも大きくなるとは認めら25
れない。
カ著作者人格権侵害による損害額
本件文書１において，その内容が真逆になるような内容の改変がされるこ
とは，おみくじについての表現の本質的部分についての改変であるといえる
ことに加え，その他，本件にあらわれた
の著作者人格権侵害について原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は５5
０万円をもって相当であると認める。
キ弁護士費用
本件にあらわれた一切の事情を勘案し，本件の弁護士費用としては５０万
円をもって相当であると認める。
ク結論10
以上によれば，本件における著作権及び著作者人格権侵害に係る損害額は
６７２万８５９０円となる。
４争点３（差止め及び廃棄の必要性）について
ないしＣ寺との間における第１次和
解，第２次和解の経緯及び第２次和解後の本件文書１ないし３の販売等の経緯等15
に照らせば，被告による，本件文書１ないし３の複製，譲渡による将来的な権利
侵害のおそれが否定できず，これらについての差止請求が認められる。また，本
件においては，被告が関与して２回にわたる裁判上の和解がされたにもかかわら
ず，被告は第２次和解の成立後，本件文書１に些細な改変がされた本件文書２及
び３を作成，販売した。これらによれば原告が著作権を有する本件文書１の翻案，20
改変についての差止請求が認められる。また，主文第４項記載の限度での廃棄請
求は，その必要性，相当性があると認められる。他方，原告が著作権を有する文
書である本件文書１の翻案の差止請求が前記のとおり認められるところ，本件文
書２及び３は本件文書１と全く同一ではなく，それらの翻案の範囲
が完全に重なり合うとまではいえないことから，本件文書２及び３の翻案につい25
ての差止請求は相当ではなく，認められない。
原告は，別紙物件目録記載の表データ又はその複製物についての廃棄を請求す
る。しかし，年表」は，誰にどのおみくじを配布するか
を決めるためのものであり，毎年更新されるものであるところ，原告がそれを独
占的，排他的に使用できる根拠は見当たらないし，「年表」を使用した場合であっ
ても，具体的な説明文が本件文書１と同じになるとは限らず，本件文書１とは異5
なる著作物を作成することが可能である以上，「年表」が本件文書１と一体にな
るものであるとも認められない。したがって，上記「年表」についての廃棄請求
は必要性，相当性を欠き，「侵害の停止又は予防に必要な措置」（著作権法１１２
条２項）に該当するとは認められない。
５第２事件（債務不存在確認の訴え）について10
第２事件は，原告が被告に対して反訴として本件文書１の著作権侵害に基づく
損害賠償を求める給付訴訟を提起したことにより（第２事件反訴），確認の利益
が失われたから却下することとする。
第４結論
よって，第１事件及び第２事件反訴の原告の請求は主文掲記の限度で理由がある15
からその限度で認容し（なお，主文第１項ないし第４項についての仮執行宣言は相
当でないから付さない。），その余は理由がないからいずれも棄却し，第２事件の被
告の訴えは確認の利益を欠くから却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部20
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐伯良子
裁判官佐藤雅浩

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