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　　　主　　　　　　　　　文
一　本件訴えのうち、被告八王子市長が訴外近鉄不動産株式会社に対して行った
建築基準法５６条の２第１項ただし書に基づく平成１４年４月１２日付け許可処分
並びに建築基準法８６条の２第１項に基づく平成１４年４月１０日付け公告対象区
域内における同一敷地内建築物以外の建築物の位置及び構造の認定処分の各取消し
又は各無効確認を求める訴えをいずれも却下する。
二　本件訴えのうち、被告八王子市長が訴外近鉄不動産株式会社に対して行った
八王子都市計画高度地区の変更（八王子市決定・平成１４年八王子市告示第１９
号）４（３）に基づく平成１４年４月１２日付け許可処分及び被告財団法人日本建
築センターが訴外近鉄不動産株式会社に対して行った建築基準法６条の２に基づく
平成１４年５月２日付け建築確認処分の各取消し又は各無効確認を求める、原告Ｐ
１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６、同Ｐ７、同Ｐ８、同Ｐ９、同Ｐ１
０、同Ｐ１１、同Ｐ１２、同Ｐ１３及び同Ｐ１４の訴えをいずれも却下する。
三　本件訴えのうち、被告八王子市長が訴外近鉄不動産株式会社に対して行った
八王子都市計画高度地区の変更（八王子市決定・平成１４年八王子市告示第１９
号）４（３）に基づく平成１４年４月１２日付け許可処分及び被告財団法人日本建
築センターが訴外近鉄不動産株式会社に対して行った建築基準法６条の２に基づく
平成１４年５月２日付け建築確認処分の各取消しを求める、原告Ｐ１５、同Ｐ１６
の訴えをいずれも却下する。
四　原告Ｐ１５、同Ｐ１６の、被告八王子市長が訴外近鉄不動産株式会社に対し
て行った八王子都市計画高度地区の変更（八王子市決定・平成１４年八王子市告示
第１９号）４（３）に基づく平成１４年４月１２日付け許可処分及び被告財団法人
日本建築センターが訴外近鉄不動産株式会社に対して行った建築基準法６条の２に
基づく平成１４年５月２日付け建築確認処分の各無効確認を求める請求をいずれも
棄却する。
五　本件訴えのうち、被告財団法人日本建築センターが訴外近鉄不動産株式会社
に対して行った建築基準法６条の２に基づく平成１４年５月２日付け建築確認処分
の取消しを求める、原告Ｐ１７、同Ｐ１８、同Ｐ１９、同Ｐ２０、同Ｐ２１、同Ｐ
２２、同Ｐ２３、同Ｐ２４、同Ｐ２５、同Ｐ２６、同Ｐ２７、同Ｐ２８、同Ｐ２
９、同Ｐ３０、同Ｐ３１、同Ｐ３２、同Ｐ３３、同Ｐ３４、同Ｐ３５、同Ｐ３６、
同Ｐ３７、同Ｐ３８、同Ｐ３９及び同Ｐ４０の訴えをいずれも却下する。
六　原告Ｐ１７、同Ｐ１８、同Ｐ１９、同Ｐ２０、同Ｐ２１、同Ｐ２２、同Ｐ２
３、同Ｐ２４、同Ｐ２５、同Ｐ２６、同Ｐ２７、同Ｐ２８、同Ｐ２９、同Ｐ３０、
同Ｐ３１、同Ｐ３２、同Ｐ３３、同Ｐ３４、同Ｐ３５、同Ｐ３６、同Ｐ３７、同Ｐ
３８、同Ｐ３９及び同Ｐ４０の、被告八王子市長が訴外近鉄不動産株式会社に対し
て行った八王子都市計画高度地区の変更（八王子市決定・平成１４年八王子市告示
第１９号）４（３）に基づく平成１４年４月１２日付け許可処分の取消し又は無効
確認を求める請求及び被告財団法人日本建築センターが訴外近鉄不動産株式会社に
対して行った建築基準法６条の２に基づく平成１４年５月２日付け建築確認処分の
無効確認を求める請求をいずれも棄却する。
七　原告Ｐ４１、同Ｐ４２、同Ｐ４３、同Ｐ４４、同Ｐ４５、同Ｐ４６、同Ｐ４
７、同Ｐ４８、同Ｐ４９、同Ｐ５０、同Ｐ５１、同Ｐ５２、同Ｐ５３、同Ｐ５４、
同Ｐ５５、同Ｐ５６、同Ｐ５７、同Ｐ５８、同Ｐ５９及び同Ｐ６０の、被告八王子
市長が訴外近鉄不動産株式会社に対して行った八王子都市計画高度地区の変更（八
王子市決定・平成１４年八王子市告示第１９号）４（３）に基づく平成１４年４月
１２日付け許可処分及び被告財団法人日本建築センターが訴外近鉄不動産株式会社
に対して行った建築基準法６条の２に基づく平成１４年５月２日付け建築確認処分
の各取消し又は各無効確認を求める請求をいずれも棄却する。
八　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第一　請求
　一　主位的請求
　　１　被告八王子市長が訴外近鉄不動産株式会社に対し、別紙２（建築計画概要
書）記載の建物についてした、次の各処分をいずれも取り消す。
　　（一）建築基準法５６条の２第１項ただし書に基づく平成１４年４月１２日付
け許可処分
　　（二）八王子都市計画高度地区の変更（八王子市決定・平成１４年八王子市告
示第１９号）４（３）に基づく平成１４年４月１２日付け許可処分
　　（三）建築基準法８６条の２第１項に基づく平成１４年４月１０日付け公告対
象区域内における同一敷地内建築物以外の建築物の位置及び構造の認定処分
　　２　被告財団法人日本建築センターが訴外近鉄不動産株式会社に対し、別紙２
（建築計画概要書）記載の建物についてした、建築基準法６条の２に基づく平成１
４年５月２日付け建築確認処分を取り消す。
　二　予備的請求
　　１　被告八王子市長が訴外近鉄不動産株式会社に対し、別紙２（建築計画概要
書）記載の建物についてした、次の各処分の無効を確認する。
　　（一）建築基準法５６条の２第１項ただし書に基づく平成１４年４月１２日付
け許可処分
　　（二）八王子都市計画高度地区の変更（八王子市決定・平成１４年八王子市告
示第１９号）４（３）に基づく平成１４年４月１２日付け許可処分
　　（三）建築基準法８６条の２第１項に基づく平成１４年４月１０日付け公告対
象区域内における同一敷地内建築物以外の建築物の位置及び構造の認定処分
　　２　被告財団法人日本建築センターが訴外近鉄不動産株式会社に対し、別紙２
（建築計画概要書）記載の建物についてした、建築基準法６条の２に基づく平成１
４年５月２日付け建築確認処分の無効を確認する。
第二　事案の概要
　　本件は、訴外近鉄不動産株式会社（以下「近鉄不動産」という。）が東京都八
王子市αに建設している高層住宅である別紙２（建築計画概要書）記載の建物（以
下「本件建物」という。）の近隣住民である原告らが、被告八王子市長が近鉄不動
産に対して本件建物についてした、①建築基準法（以下、単に「法」という。）５
６条の２第１項ただし書に基づく平成１４年４月１２日付け許可処分（以下「本件
日影制限除外許可処分」という。）、②八王子都市計画高度地区の変更（八王子市
決定・平成１４年八王子市告示第１９号）４（３）に基づく同日付け許可処分（以
下「本件高さ制限除外許可処分」という。）及び③法８６条の２第１項に基づく同
月１０日付け公告対象区域内における同一敷地内建築物以外の建築物の位置及び構
造の認定処分（以下「本件同一敷地内建築物認定処分」という。）、並びに被告財
団法人日本建築センター（以下「被告建築センター」という。）が近鉄不動産に対
して本件建物についてした、④法６条の２に基づく同年５月２日付け建築確認処分
（以下「本件建築確認処分」という。）は、いずれも、日照侵害、眺望侵害、プラ
イバシー侵害及び風害を原告らに与えるものであって違法ないし無効であるなどと
主張して、上記各処分について、主位的にその取消しを、予備的にその無効確認を
求める事案である。
　一　関係法令の定め
　　１　本件日影制限除外許可処分の関連法規等
　　（一）法５６条の２第１項本文は、地方公共団体が条例で指定する対象区域内
にある法別表第四（ろ）所定の建築物について、同表第四（い）所定の用途地域の
区別等に応じて、冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時まで（道の区域内
にあっては、午前９時から午後３時まで）の間において、平均地盤面から同表第四
（は）所定の高さの水平面（対象区域外の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除
く。）のうち敷地境界線からの水平距離が５メートルを超える範囲において、地方
公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等勘案して条例で指定する号
に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることがないものとしなければならな
い旨規定して、中高層建築物について、いわゆる日影規制を行っている（以下、法
５６条の２第１項本文に基づく日影規制を「本件日影制限」という。）。
　　（二）八王子市は、本件建物の敷地を含む区域を、第一種中高層住居専用地域
に指定し、また、法別表第四（に）欄の定める日影規制値については、（一）号を
指定している。
　　（三）上記（一）及び（二）により、本件建物の敷地についての本件日影制限
の内容は、本件建物の敷地について、高さが１０メートルを超える建築物を建築す
る場合には、冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時まで（道の区域内にあ
っては、午前９時から午後３時まで）の間において、平均地盤面からの高さが４メ
ートルの高さの水平面（対象区域外の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除
く。）に、敷地境界線からの水平距離が５メートルを超えて１０メートル以内の範
囲において３時間（道の区域内にあっては２時間）以上の、敷地境界線からの水平
距離が１０メートルを超える範囲において２時間（道の区域内にあっては１．５時
間）以上の日影となる部分を生じさせることがないものとしなければならないとい
うものとなる。
　　（四）これに対し、法５６条の２第１項ただし書は、「特定行政庁が土地の状
況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て
許可した場合においては、この限りでない。」と規定して、本件日影制限からの除
外を許可することができることを認めている。
　　（五）また、法５６条の２第３項は、建築物の敷地が道路、川又は海その他こ
れらに類するものに接する場合、当該敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい
場合その他これらに類する特別の事情がある場合における本件日影制限の適用の緩
和に関する措置は、政令で定める旨定めている。
　　　　　これを受けて、建築基準法施行令１３５条の４の２第１項１号は、建築
物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するもの（以下「道路等」とい
う。）に接する場合においては、当該道路等に接する敷地境界線は、当該道路等の
幅の２分の１だけ外側にあるものとみなし、当該道路等の幅が１０メートルを超え
るときは、当該道路等の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離５メートルの
線を敷地境界線とみなす旨規定している（以下、この緩和規定を「本件日影制限緩
和規定」という。）。
　　２　本件高さ制限除外許可処分の関連法規等
　　（一）法５８条は、地方公共団体が都市計画における高度地区として指定した
地域内においては、「建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定めら
れた内容に適合するものでなければならない。」と規定している。
　　（二）そして、都市計画法９条１６項は、高度地区について、「用途地域内に
おいて市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最
高限度又は最低限度を定める地区とする。」と規定している。
　　（三）八王子市は、八王子都市計画高度地区の変更（八王子市決定・平成１４
年八王子市告示第１９号。以下「本件高度地区計画」という。）において、高度地
区に関する都市計画の内容として、高度地区の種類及び範囲を定めるとともに、高
度地区の種類に応じて、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めているとこ
ろ、本件建物の敷地を含む第２種高度地区については、「建築物の各部分の高さ
は、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平
距離が８メートル以内の範囲にあっては、当該水平距離の１．２５倍に５メートル
を加えたもの以下とし、当該真北方向の水平距離が８メートルを超える範囲にあっ
ては、当該水平距離から８メートルを減じたものの０．６倍に１５メートルを加え
たもの以下とする。」と規定している（以下、この制限を「本件高さ制限」とい
う。）。
　　（四）そして、本件高度地区計画１（１）は、本件高さ制限を緩和する規定と
して、「北側の前面道路の反対側に水面、線路敷その他これらに類するもの（以下
「水面等」という。）がある場合又は敷地の北側の隣地境界線に接して水面等があ
る場合においては、当該前面道路の反対側の境界線又は当該水面等に接する隣地境
界線は、当該水面等の幅の２分の１だけ外側にあるものとみなす。」という定めを
もうけている（以下、この緩和規定を「本件高度地区緩和規定」という。）。
　　（五）さらに、本件高度地区計画４（３）は、特定行政庁が、あらかじめ建築
審査会の同意を得た上で、「その他公益上やむを得ないと認め、又は周囲の状況等
により環境上支障がないと認められる建築物」に該当するとして許可した場合に
は、本件高さ制限による制限を適用しない旨規定して、本件高さ制限からの除外を
許可することができることを認めている。
　　３　本件同一敷地内建築物認定処分の関連法規等
　　（一）法８６条の２第１項は、一団地内に二以上の構えを成す建築物で総合設
計によって建築されるもののうち、国土交通省令で定めるところにより、特定行政
庁がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認定し
て、法８６条６項により公告された対象区域（以下「公告対象区域」という。）内
における当該建築物以外の建築物の建築について、「前条１項又は２項の規定によ
り同一敷地内にあるものとみなされる建築物（以下「同一敷地内建築物」とい
う。）以外の建築物を建築しようとする者は、国土交通省令で定めるところによ
り、当該建築物の位置及び構造が当該公告対象区域内の他の同一敷地内建築物の位
置及び構造との関係において安全上、防火上及び衛生上支障がない旨の特定行政庁
の認定を受けなければならない。」と規定している。そして、この認定を受けた建
築物については、法８６条の２第４項により準用される法８６条１項及び２項並び
に法８６条の２第５項が適用される結果、法５２条、５６条、５６条の２等を含む
多数の「特定対象規定」の適用において、同一敷地内にある建築物とみなされるこ
とになる。
　　（二）法８６条の２第２項は、上記認定をした場合には、遅滞なく、国土交通
省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない旨定めている。
　　４　本件建築確認処分の関連法規等
　　（一）法６条１項は、建築主が、同項１号から３号までに掲げる建築物を建築
しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係
規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認
を受け、確認済証の交付を受けなければならない旨規定している。
　　（二）また、法６条の２第１項は、法６条１項各号に掲げる建築物の計画が建
築基準関係規定に適合するものであることについて、法７７条の１８から法７７条
の２１までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定確認
検査機関として指定した者の確認を受け、国土交通省令で定めるところにより確認
済証の交付を受けたときは、当該確認は法６条１項の規定による確認と、当該確認
済証は、同項の確認済証とみなす旨規定している。
　二　前提となる事実
　　　以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠により容易に認められる事実
である。
　　１　原告らの居住関係、本件建物敷地との位置関係等
　　（一）原告らのうち４人は、八王子市α所在のβ１号棟（地上１０階建て）の
１階ないし５階部分に、原告らのうち４７人は、β３号棟（地上９階建て）の１階
ないし９階部分に、７人は、β４号棟（地上４階建て）の１階ないし４階部分に、
原告らのうち２人は、八王子市α所在のγ参番館又は四番館（いずれも地上３階建
て）の２階又は３階部分に、それぞれ区分所有建物を所有して、居住している者で
ある。
　　　　　各原告の所有及び居住する区分所有建物は、別紙３（原告居住関係一覧
表）記載のとおりである。なお、別紙３の住所欄記載の住所のうち、末尾３桁の１
００の位の数字が当該原告が居住している区分所有建物の所在する階数を示してい
る（以下、個々の原告については、別紙３の原告番号欄記載の番号に従い、「原告
１」などという。）。
　　（二）本件建物の敷地と、β１号棟、３号棟及び４号棟並びにγ参番館及び四
番館（以下、これらを併せて「原告ら建物」という。）の位置関係は、別紙４（建
物位置関係図）記載のとおりである。別紙４において、本件建物は、黒塗りの建物
でＧ棟と記載された建物である。本件建物は、原告ら建物のほぼ西方向に位置して
いる。原告ら建物の主採光面（採光のための最も主要な窓・バルコニーのある面）
は、本件建物に最も近いβ３号棟については、当該建物の南西側の面であり、他の
建物については、当該各建物の南東ないし南南東側の面であり、原告らの所有する
各区分所有建物の多くから本件建物を望見することができるものの、本件建物が原
告ら建物の主採光面の正面に位置しているわけではない。本件建物に最も近いβ３
号棟と本件建物との最近接距離は約２８メートルであり、最も遠いγ四番館と本件
建物との最近接距離は約１８０メートルである。
　　（三）本件建物の北方向に、訴外東京電力株式会社所有の鉄塔用地（１７４平
方メートル。以下「本件鉄塔敷地」という。）が存在している。本件鉄塔敷地に
は、高さ約５０メートルの鉄塔が設置されている。
　　（四）国土交通大臣は、本件建物の建築計画について、平成１３年２月２３日
付けで、新住宅市街地開発法２２条１項に基づく認可を行った。
　　（五）被告八王子市長は、平成１３年１２月１８日、近鉄不動産の申請に対
し、別紙４の太線で囲まれた部分の敷地（以下「本件一団地認定敷地」という。）
について、別紙４記載のＡ棟からＥ棟までの建物及びその付属建物１５棟を対象と
して、法８６条１項に基づき、同一敷地内にある建築物とみなされるためのいわゆ
る一団地認定を行った。なお、近鉄不動産が本件一団地認定敷地を所有しており、
本件建物の敷地は、本件一団地認定敷地に含まれている（以下、本件建物の敷地を
「本件建物敷地部分」という。）。
　　２　本件日影制限除外許可処分、本件高さ制限除外許可処分、本件同一敷地内
建築物認定処分及び本件建築確認処分（以下、これらを併せて「本件各処分」とい
う。）の経緯
　　（一）近鉄不動産は、被告八王子市長に対し、平成１４年３月２２日、本件日
影制限除外許可処分、本件高さ制限除外許可処分及び本件同一敷地内建築物認定処
分について、それぞれ申請書を提出した。
　　（二）被告八王子市長は、平成１４年４月５日、本件日影制限除外許可処分及
び本件高さ制限除外許可処分について、法５６条の２第１項ただし書及び本件高度
地区計画４（３）がそれぞれ規定する八王子市建築審査会の同意を得た。
　　（三）被告八王子市長は、近鉄不動産に対し、平成１４年４月１０日に本件同
一敷地内建築物認定処分を、同月１２日に本件日影制限除外許可処分及び本件高さ
制限除外許可処分をそれぞれ行った。なお、本件同一敷地内建築物認定処分は、別
紙４記載のＦ棟（以下「本件Ｆ棟」という。）及びＧ棟（本件建物）を対象とする
ものである。
　　（四）被告八王子市長は、平成１４年４月１２日、本件同一敷地内建築物認定
処分について、公告（八王子市公告第１３９号。以下「本件公告」という。）を行
った。
　　（五）被告建築センターは、近鉄不動産に対し、平成１４年５月２日、本件建
築確認処分を行った。被告建築センターは、法７７条の１８から法７７条の２１ま
での規定により、指定確認検査機関として指定された者である。
　　　　　近鉄不動産から工事を請け負った訴外三井建設株式会社は、同月ころ、
本件建物の工事に着工した。本件建物は、完成すると地上２４階建てで、高さが地
上７７．５１メートルというものである。
　　３　本件各処分に対する審査請求
　　（一）原告５３、５５ないし５９を除く原告らは、八王子市建築審査会に対
し、平成１４年５月２９日、本件日影制限除外許可処分及び本件高さ制限除外許可
処分の取消しを求める審査請求を行った。同審査会は、平成１５年１月２８日、本
件日影制限除外許可処分に関する審査請求を棄却し、本件高さ制限除外許可処分に
関する審査請求を却下する旨の各裁決を行った。
　　（二）原告１ないし４、９、１８ないし２３、２７ないし３０、３２、３３、
４０、４２、４３、４５ないし５２及び６０は、八王子市建築審査会に対し、平成
１４年８月８日、本件同一敷地内建築物認定処分及び本件建築確認処分の取消しを
求める審査請求を行った。同審査会は、平成１５年１月２８日、本件同一敷地内建
築物認定処分に関する審査請求を却下し、本件建築確認処分に関する審査請求を棄
却する旨の各裁決を行った。なお、その余の原告らについては、本件建築確認処分
及び本件同一敷地内建築物認定処分について、審査請求を行っていない。
　　４　本件各処分に対する訴訟提起等
　　　　原告らは、平成１４年９月１３日、被告建築センターに対し、本件建築確
認処分の取消し又は無効確認を求める訴え（当庁平成１４年（行ウ）第３６９号特
例許可処分取消等請求事件）を提起した。
　　　　さらに、原告らは、同月２０日、被告八王子市長に対し、本件日影制限除
外許可処分、本件高さ制限除外許可処分及び本件同一敷地内建築物認定処分の取消
し又は無効確認を求める訴え（当庁平成１４年（行ウ）第３７７号特例許可処分取
消等請求事件）を提起した。
　三　争点及び当事者の主張の要旨
　　１　争点１
　　　　原告らは、本件各処分の取消し又は無効確認を求める本件訴えについて原
告適格を有するか。
　　（一）原告らの主張の要旨
　　　（１）法は、１条において「この法律は…（中略）…国民の生命、健康及び
財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と規定
して、一般的な生活環境の保全という公共的利益の維持増進を目的とする旨定めて
いるが、これにとどまらず、第一種低層住居専用地域における建築物の絶対的高さ
を制限し（法５５条）、また、建築物の各部分の高さを制限し（法５６条）、さら
に日影による中高層の建築物の高さを制限している（法５６条の２）。これらは、
日照、防災及び衛生といった近隣住民の個別的、具体的な生活利益を保護しようと
する趣旨に出たものであることは明らかである。
　　　（２）原告らは、以下に述べるとおり、本件建物が完成することによって、
法及びその関連法規等によって法律上保護された利益に対する侵害、すなわち、日
照侵害、眺望侵害、プライバシー侵害及び風害を被る。したがって、原告らが本件
訴えについて原告適格を有することは明らかである。
　　　　　ア　日照被害について
　　　　　　　本件建物が完成することによって、原告らは、別紙５（日照被害一
覧）記載のとおりの日照被害を受ける。八王子市建築審査会は、本件日影制限除外
許可処分及び本件高さ制限除外許可処分について、本件建物が、本件鉄塔敷地以外
の本件一団地認定敷地外の土地に対して、規制を超える日影を生じさせていないと
して、同意した。しかしながら、原告らが受ける日照被害は、本件日影制限の範囲
内の日影であるとしてもかなりの程度現実に存在する。
　　　　　イ　眺望及びプライバシーに対する被害について
　　　　　　　本件建物が完成することによって、原告らのうち原告１８ないし４
８の３１名については、それまで見えていた富士山、丹沢山渓、別所坂公園及びδ
駅周辺のすべてにつき、その全部又は一部が見えなくなってしまう。特に、β３号
棟の原告らについては、同棟から約２８メートルないし４０メートルという、ごく
間近に２４階建ての本件建物の巨大な壁面が立ちはだかることとなって、景観のみ
ならず天空すらほとんどすべて消失してしまうのであり、その圧迫感は、日常生活
において耐え難い苦痛を与える。さらに、本件建物は、その東側面が各戸全面窓付
きの設計であるため、β３号棟の原告らは、本件建物の居住者に上方からのぞかれ
ることとなり、そのプライバシーを著しく侵害され、また、風向きによっては本件
建物における話し声が換気口から聞こえてくるなどして、平穏な居住と生活を営む
権利を侵害される。
　　　　　ウ　風害について
　　　　　（ア）原告ら建物及び本件建物の敷地は、もともと標高差約３０メート
ルの大きな丘の上に所在しており、現在においても日常の風が強く、突風が発生し
やすい。また、原告らは、通勤、通学等のために、本件建物の南側にある階段状の
遊歩道（以下「本件遊歩道」という。）を使用しているところ、本件遊歩道は、本
件建物からの最短距離が約７メートルしかなく、全長約１８５メートル、高低差約
１８メートルの階段状の坂道であって、下方から吹き上げる風が著しく強い。ま
た、本件遊歩道と接する形で、本件建物の南側から約１０メートル離れたところに
別所坂公園があり、子供たちとの遊戯、休憩及び散策等に使用されている。
　　　　　（イ）近鉄不動産において実験し作成した風洞実験報告書（甲１２）及
び原告らが平成１４年６月２日から同年１１月２４日までの間に実施した風速観測
の結果（甲１４ないし１６）を総合して計算すると、本件建物の完成後の周辺にお
ける風速は、建築前よりも２倍ないし最大３．５倍も増加し、年平均の風速は、毎
秒４．２９メートルとなり、１年のうち、風速毎秒１０メートルを超える日が３５
４日、毎秒１５メートルを超える日が２４０日というものとなる。また、最大風速
については、原告らが観測した同年８月８日及び同月１５日の地上最大風速は毎秒
約１３メートルであるところ、原告らの計算によれば本件建物の完成後は毎秒約５
３．６メートルというとんでもない風速となってしまう。
　　　　　　　　このような風環境は、一般的に用いられている４段階評価（甲１
２）によると、最も悪い風環境とされる「好ましくない風環境　年平均風速２．３
メートル／秒超」に該当し、村上周三教授らによる風環境評価尺度（甲１７）によ
ると、住宅街においては許容されない風環境に該当する。
　　　　　（ウ）このように、本件建物の完成によって、原告ら建物、本件遊歩
道、別所坂公園、周辺の駐車場やゴミ置場等において風害が発生する。具体的に
は、原告らの区分所有建物の出入り、窓の開閉、ベランダ使用等に支障をきたし、
また、本件建物の居住者が使用する物品が落下したり、本件遊歩道を通行する者が
階段を踏み外して転倒したりすることによる事故が発生するおそれがある。
　　　（３）本件各処分の根拠規定が、日照権の保護にとどまらない、個々人の個
別的利益をも保護していることは、以下のとおり、規定の趣旨、目的、保護すべき
利益の内容、関連法規によって形成される法体系等を検討することによって明らか
である。
　　　　　ア　本件高さ制限に関連する規定についてみれば、法５８条及び都市計
画法９条１６項等の規定は、いわゆる集団規定と呼ばれるものであって、建築物を
周辺地域の他の建築物や住民との関連においてとらえ、都市計画的観点から支障の
ない用途、規模、形態を保障し、法の道路斜線、隣地斜線及び北側隣地斜線の各制
限とあいまって、用途地域に対応した当該住区の建築物の高さと形態を制限するこ
とによって、面としての良好な住環境を維持しようとするものである。
　　　　　イ　本件日影制限除外許可処分の根拠規定である法５６条の２第１項た
だし書は「土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがない」との文言
を、本件高さ制限除外許可処分の根拠規定である本件高度地区計画４（３）は「周
囲の状況等により環境上支障がない」との文言をそれぞれ採用しており、これらの
規定が、単に建物敷地の北側隣地の日照のみを保護すべきものとしているわけでは
ないことは明らかである。
　　　　　ウ　原告らは、前記（２）ウのとおり、本件建物の完成によって発生す
る風害により、その生命、身体の安全、財産に対し、直接的かつ重大な被害を受け
るおそれがあるのであって、このような被害の性質にかんがみれば、原告らに原告
適格があることは明らかである。
　　　　　エ　なお、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する
条例２条４号（甲２２）は、予定建築物の高さの２倍の距離内の者を、中高層建築
による紛争の予防等に関する調停の申請適格者に含めているし、神奈川県において
は、用途地域の例外許可を行う場合の事前手続における聴聞の際の通知を行う対象
を、予定建築物から半径５０メートル以内の居住者としており、これらにかんがみ
ても、本件各処分の根拠規定が、単に隣地の日照等のみを保護しているわけではな
いことは明らかである。
　　（二）被告八王子市長の主張の要旨
　　　（１）原告らが主張する本件建物による被害は、仮にこれがあったとして
も、以下に述べるとおり、法律上保護された利益に対する侵害には当たらない。し
たがって、原告らは、本件訴えについて、原告適格を有しない。
　　　　　ア　日照被害について
　　　　　（ア）本件日影制限は、あくまで法別表第四、二（一）に規定された限
度における日照の利益を保護するものであり、本件日影制限除外許可処分は、この
ような本件日影制限を緩和する規定である。しかし、本件建物は、原告らも自認す
るように、本件日影制限を超える日影を原告ら建物に生じさせておらず、本件日影
制限によって保護された日照に対する利益を一切侵害していない。
　　　　　　　　なお、原告らは、冬至日以外における日照被害をも問題としてい
るが、法は、冬至日以外における日照の制限について格別の定めをしていないか
ら、本件日影制限による保護の対象外のものである。
　　　　　（イ）本件高さ制限は、用途地域内における市街地の環境を維持するこ
とを目的とし、当該建物の真北方向の隣地境界線からの距離に応じた高さの最高限
度を設けることによって、建物の北側隣地の日照等を確保しようとするものであ
る。本件高さ制限除外許可処分は、このような本件高さ制限を緩和する規定であ
る。
　　　　　　　　しかしながら、本件建物は、原告らとの関係においてみれば、本
件高さ制限により保護された限度の日照に対する利益を何ら侵害していない。
　　　　　　　　すなわち、本件高さ制限の内容は、本件鉄塔敷地との関係におい
ては、別紙６（八王子都市計画の変更　第２種高度地区の高さ制限の概要１）記載
の「鉄塔敷地からの第２種高度斜線Ｂ」（以下「被告主張高度斜線Ｂ」という。）
による制限を受けるというものになるが、被告主張高度斜線Ｂは、本件一団地認定
敷地と北側隣地との敷地境界線からの高度斜線である別紙６記載のＡ線（以下「本
件高度斜線Ａ」という。）よりもはるかに低いものである。そして、原告ら建物
は、本件建物の北側隣地にあるわけではないし、本件建物の真北方向には、本件建
物とほぼ同じ高さの２５階建ての本件Ｆ棟が建築されることとなっているから、本
件建物による原告ら建物に対する日照の影響は現実には考えられない。
　　　　　（ウ）本件建物のうち本件高さ制限を受ける部分は、別紙６及び別紙７
（時刻日影図（冬至））記載の斜線部分、すなわち本件建物の全体幅約３２メート
ルのうち約０メートルないし１７メートル、全体の高さ約７７メートルのうち約３
１メートルないし７７メートルの部分（以下「本件高さ制限適用部分」という。）
である。本件建物のうち本件高さ制限適用部分以外の部分（以下「本件既適格部
分」という。）については、本件高さ制限除外許可処分をまつことなく建築するこ
とができる。
　　　　　　　　原告らが本件建物による日影として主張しているものは、本件既
適格部分によって生じる日影の中にすべて吸収されてしまう。したがって、本件高
さ制限適用部分によって生ずる日影というものは元々存在しないのであるから、原
告らは、日影を理由として本件高さ制限除外処分の取消し又は無効確認を求める原
告適格を有しない。
　　　　　イ　眺望及びプライバシーに対する被害について
　　　　　　　法その他の関連法規において、眺望及びプライバシーに対する利益
を個人の個別的利益として保護すべきものとした規定は存在しない。このような利
益は、たまたま原告ら建物の隣地に建物が存在しないことによるいわゆる反射的な
利益にすぎない。
　　　　　ウ　風害について
　　　　　　　法その他の関連法規において、風害を被らない利益を個人の個別的
利益として保護すべきものとした規定は存在しない。原告らは、本件遊歩道の通行
及び別所坂公園の利用に支障がある旨主張するが、これらを利用する利益は、公物
が一般公衆の用に供されていることによる反射的利益にすぎない。
　　　（２）原告らは、本件高度地区計画について、集団規定論なる概念を持ち出
し、また、法５６条の２第１項ただし書及び本件高度地区計画４（３）の文言を根
拠として、原告らは本件訴えについて原告適格を有する旨主張する。しかしなが
ら、法はいわゆる単体規定及び集団規定の概念的区分をした規定の仕方をしていな
いし、仮に、集団規定という概念が法上存在するとしても、同概念は、都市計画上
の観点から当該市街地の都市計画的な共通的利益の増進を図ることを目的としたも
のであり、個々人の個別的利益を保護することを目的としたものではない。同様の
ことは、法５６条の２第１項ただし書及び本件高度地区計画４（３）についてもい
うことができる。
　　　　　　また、原告らは東京都や神奈川県の規定を引用するが、当該規定によ
る付近住民の参加の制度は、地域の健全な住環境の維持という公益を目的としたも
のであり、近隣住民の個別的利益の保護を目的としたものではない。
　　　（３）本件同一敷地内建築物認定処分の根拠規定である法８６条の２第１項
が「他の同一敷地内建築物の位置及び構造との関係において安全上、防火上及び衛
生上支障がない旨の特定行政庁の認定」との文言を使用していることにかんがみれ
ば、同項による認定は、既に法８６条第１項又は２項による認定を受けた一団地内
の複数の建物と本件建物のような新規の建物相互の関係において支障が生ずること
を防止することを目的とする規定と解される。
　　　　　　そうすると、原告らは、本件建物や本件Ｆ棟その他本件一団地認定敷
地内の複数の建物に居住する者ではないのであるから、原告らが、本件同一敷地内
建築物認定処分について、その取消し又は無効確認を求める原告適格を有しないこ
とは明らかである。
　　２　争点２
　　　　本件訴えは、本件各処分についての審査請求を経た適法なものということ
ができるか。
　　（一）原告らの主張の要旨
　　　（１）原告らのうち本件各処分の審査請求を経由していない者については、
行政事件訴訟法８条２項２号にいう「処分、処分の執行又は手続の続行により生ず
る著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるとして本件訴えを提起
したものであり、その訴えは適法である。
　　　（２）被告八王子市長は、本件高さ制限除外許可処分について、八王子市建
築審査会に対する審査請求は不適法である旨主張する。しかし、本件高さ制限除外
許可処分については、原告らは、八王子市建築指導課からの指示に基づき、八王子
市建築審査会に対して審査請求を行ったのであり、同審査会の審理においても何ら
異議を述べられたことはない。仮に、同審査請求が不適法であったとしても、少な
くとも、行政事件訴訟法８条２項３号にいう「その他裁決を経ないことにつき正当
の理由があるとき」に該当する。
　　　（３）被告八王子市長は、本件同一敷地内建築物認定処分について、審査請
求期間は本件公告の日の翌日から起算すべきであり、原告らの行った審査請求は、
審査請求期間経過後にされた不適法なものである旨主張する。しかし、原告らは、
本件同一敷地内建築物認定処分の名宛人ではないから、同処分の存在を本件公告直
後に知るすべはない。したがって、本件同一敷地内建築物認定処分の審査請求期間
は、原告らが現実にこの処分を知った日である平成１４年６月下旬から起算すべき
であるから、原告らが同年８月８日に行った審査請求は適法である。
　　（二）被告八王子市長の主張の要旨
　　　（１）原告５３、５５ないし５９は、本件日影制限除外許可処分及び本件高
さ制限除外許可処分について、八王子市建築審査会に対する審査請求をしていない
ので、その訴えは不適法である（法９６条、行政事件訴訟法８条１項）。
　　　（２）原告５３、５５ないし５９以外の原告らは、本件高さ制限除外許可処
分について、八王子市建築審査会に対する審査請求を行っている。しかしながら、
本件高さ制限除外許可処分は、本件高度地区計画に基づく処分であって、法及びそ
の付属法令に基づく処分ではないから、同審査会に対する審査請求は不適法である
（法９４条、９６条）。したがって、本件高さ制限除外許可処分については、本件
訴えを提起した時点において、その出訴期間が既に徒過しているので、訴えは不適
法である。
　　　（３）原告５ないし８、１０ないし１７、２４ないし２６、３１、３４ない
し３９、４１、４４、５３ないし５９は、本件同一敷地内建築物認定処分につい
て、八王子市建築審査会に対する審査請求をしておらず、その訴えは不適法であ
る。
　　　　　　また、上記原告ら以外の原告らは、同審査会に対する審査請求を行っ
てはいる。しかしながら、本件同一敷地内建築物認定処分の審査請求期間は、本件
公告がされた平成１４年４月１２日の翌日から起算される（最高裁判所昭和６１年
６月１９日第一小法廷判決・判例時報１２０６号２１頁、最高裁判所平成１４年１
０月２４日第一小法廷判決・判例時報１８０５号３２頁）ので、同原告らが審査請
求をした平成１４年８月８日の時点において、審査請求期間が既に徒過しているの
で、その訴えは不適法である。
　　　（４）この点について、原告らは、行政事件訴訟法８条２項２号に基づいて
本件訴えを提起したのであり、審査請求を経由していないことは違法ではない旨主
張する。しかしながら、同号は、３か月の出訴期間を遵守した訴えについて、審査
請求を経由させるのが相当でない理由がある場合に審査請求の省略を認める規定で
あり、原告らのように、出訴期間を徒過している場合には、そもそも適用がない。
　　（三）被告建築センターの主張の要旨
　　　　　原告５ないし８、１０ないし１７、２４ないし２６、３１、３４ないし
３９、４１及び４４、５３ないし５９は、本件建築確認処分について、八王子市建
築審査会に対する審査請求をしておらず、出訴期間が徒過してから訴えを提起して
いるので、その訴えは不適法である。
　　３　争点３
　　　　本件日影制限除外許可処分の適法性について。特に、本件鉄塔敷地に本件
日影制限が及ぶか、また、本件建物が法５６条の２第１項ただし書にいう「土地の
状況等により周囲の居住環境を害するおそれがない」との要件を満たすか否かにつ
いて。
　　（一）被告八王子市長の主張の要旨
　　　（１）本件鉄塔敷地には、以下のとおり、本件日影制限は及ばない。
　　　　　ア　本件鉄塔敷地については、高圧電線を支持する鉄塔があり、人の利
用はないのが常態であるから、その日照の保護の必要性はない。したがって、本件
鉄塔敷地には、本件日影制限の緩和規定である本件日影制限緩和規定が適用され、
その結果、本件建物の敷地と本件鉄塔敷地との敷地境界線は、本件鉄塔敷地の反対
側の境界線からその内側に水平距離で５メートルの線とみなされることとなる（以
下、この境界線を「本件みなし隣地境界線１」という。）。
　　　　　イ　本件日影制限は、建物敷地の外に対するものであり、当該建物の敷
地内には適用されないところ（法５６条の２第１項及び２項）、本件建物は、本件
同一敷地内建築物認定処分を受けたことによって本件一団地認定敷地の同一敷地内
にあるものとみなされる。
　　　　　ウ　本件日影制限は、敷地境界線から５メートルを超える範囲内におい
て日影規制をするものであるところ（法５６条の２第１項本文）、本件みなし隣地
境界線１から水平線で５メートルの範囲を超える土地の部分は、本件一団地認定敷
地内となる。
　　　　　エ　したがって、本件日影制限は、本件鉄塔敷地との関係においては、
本件一団地認定敷地である同一敷地内に対するものとなり、結局その制限は及ばな
い。
　　　　　オ　この点について、原告らは、本件鉄塔敷地に本件日影制限緩和規定
は適用されない旨主張する。しかし、本件鉄塔敷地に本件日影制限緩和規定の適用
があることについては前記アのとおりであるし、本件日影制限緩和規定が、本件鉄
塔敷地に対する本件日影制限を緩和するものであることからすれば、原告らの上記
主張は、行政事件訴訟法１０条１項により、自己の法律上の利益に関しないものと
して許されない。
　　　（２）本件日影制限除外許可処分は、原告ら建物との関係においても不要の
ものであり、適法であることが明らかである。
　　　　　　すなわち、前記（１）のとおり、本件日影制限は、本件鉄塔敷地には
及ばないし、また、本件建物は、原告らも自認するように本件建物敷地部分の隣地
である原告ら建物の敷地に対して本件日影制限を超える日影を生じさせてはいな
い。したがって、本件日影制限除外許可処分は、原告らとの関係においては、本来
不要のものである。本件日影制限除外許可処分は、原告らが、被告八王子市長との
折衝において、同処分を行う必要性を主張したことから、念のため、問題がないこ
とを確認するための事実上の行為として行ったものにすぎない。
　　（二）原告らの主張の要旨
　　　（１）本件建物は、本件鉄塔敷地との関係において、本件日影制限を受ける
ところ、本件建物の本件鉄塔敷地における日影時間は、本件日影制限よりも３分な
いし１６分間超過している。
　　　　　ア　この点について、被告八王子市長は、本件鉄塔敷地に本件日影制限
緩和規定の適用がある旨主張する。しかし、行政通達である「線路敷に係る敷地の
斜線制限の取扱い」（昭和４６．１１．１９住街発１１６４。甲２３）は、斜線制
限の緩和について、「基本的な考え方としては、斜線制限の緩和を考慮できるの
は、その趣旨から考えて空き地等と同じ状態が担保できるものに限るなどできるだ
け乱用を避けるべきである」としているところ、本件鉄塔敷地については、約５０
メートルもある極めて規模の大きい鉄塔があり、空き地等と同じ状態が担保できる
ものとはいえないから、その保安、防災等の法上の総合的観点からしても、本件日
影制限緩和規定の適用はない。また、本件鉄塔敷地は、訴外東京電力株式会社の所
有地であるから、将来、同土地が第三者に譲渡処分され宅地化される可能性が全く
ないとはいえない。
　　　　　イ　被告八王子市長は、本件建物は、本件同一敷地内建築物認定処分を
受けており、本件みなし隣地境界線１から水平距離で５メートルの線を超えるとこ
ろは、本件一団地認定敷地の同一敷地内となるから、本件日影制限は及ばない旨主
張する。
　　　　　　　しかしながら、被告八王子市長の上記主張は、法８６条の２第１項
の認定処分を既に受けた２つの敷地を前提にした議論にすぎないところ、本件日影
制限除外許可処分がされた時点においては、本件同一敷地内建築物認定処分はされ
ていなかったのっであるから、同主張は失当である。
　　　（２）原告らは、本件建物の完成によって、前記１（一）（２）記載のとお
りの被害を被る。したがって、本件建物が、周囲の居住環境に対して悪影響を与え
ることは明らかであり、法５６条の２第１項ただし書にいう「土地の状況等により
周囲の居住環境を害するおそれがない」との要件を満たさない。
　　４　争点４
　　　　本件高さ制限除外許可処分の適法性、すなわち、本件建物が、本件高度地
区計画４（３）にいう「周囲の状況等により環境上支障がない」の要件を満たすか
否か等について。
　　（一）被告八王子市長の主張の要旨
　　　（１）本件鉄塔敷地については、その用途・性質にかんがみて、本件高度地
区緩和規定が適用される。その結果、本件鉄塔敷地と本件建物敷地との敷地境界線
は、本件高さ制限の適用において、本件鉄塔敷地の幅の２分の１だけその外側にあ
る線とみなされる（以下、この境界線を「本件みなし隣地境界線２」という。）。
　　　　　　したがって、本件建物は、本件高さ制限について、本件みなし隣地境
界線２からの被告主張高度斜線Ｂによる制限を受けることとなる。すなわち、別紙
６及び７記載の斜線部分である本件高さ制限適用部分が、本件鉄塔敷地との関係に
おいて、本件高さ制限に抵触することとなる。
　　　　　　しかしながら、本件建物は、原告ら建物との関係においては、前記１
（二）（１）ア（イ）に記載のとおり、本件高さ制限により保護された日照に対す
る利益を何ら侵害していない。したがって、本件高さ制限除外許可処分は、原告ら
との関係においては、無意味かつ不要のものであるから、適法であることが明らか
である。
　　　（２）本件建物は、以下のとおり、本件高度地区計画４（３）にいう「周囲
の状況等により環境上支障がないと認められる建物」に該当し、本件高さ制限除外
許可処分は適法である。
　　　　　ア　本件高さ制限は、当該建物の北側隣地の日照等を確保しようとする
ものと解されるところ、本件建物の北側隣地である本件鉄塔敷地については、その
性質・用途の特殊性にかんがみると、その日照等に対する影響を考慮する必要はな
い。
　　　　　イ　前記１（二）（１）ア（イ）においてみたとおり、本件建物による
原告ら建物に対する日照の影響は現実的には考えられない。また、本件建物は、原
告ら建物に対し、冬至日において、本件日影制限を超える日影を生じさせていない
し、春分秋分における日影も大きなものとまではいえない。
　　　　　ウ　原告らは、本件建物により、眺望やプライバシー等に被害が生ずる
旨主張する。しかしながら、本件建物が、原告ら建物の西側に位置しており、その
主採光面の正面に位置するものではないこと、本件建物と原告ら建物との最近接距
離が約２８メートルないし１８０メートルであること等を総合して考えると、本件
建物により、原告らの眺望、プライバシー等に対する大きな支障が生ずることはな
い。そもそも、仮に本件建物が原告らが適法と主張する１１階建てであったとして
も、β３号棟の最上階である９階からですら富士山の眺望は臨めない。また、本件
建物に一番近いβ３号棟との距離は約２８メートルであるところ、β１号棟ないし
５号棟の相互間の間隔の方がこれよりも接近している。
　　　　　エ　原告らが主張する風害は、仮に発生するとしても、本件建物の建築
によるものであるか大いに疑問であるし、本件建物や原告ら建物付近の地形等によ
る影響である可能性が高い。また、訴外三井建設株式会社が実施した風洞実験によ
ると、本件建物の完成後において、それほど大きな風速の増減は認められず、住宅
地としての風環境が維持される旨予測されている。また、東京都総合設計許可要綱
（乙４）によれば、建物は敷地境界線から４．５メートル以上離せばよいのに対し
て、本件建物は、敷地境界線から７メートル後退させており、本件建物からの落下
物の危険性を考えることはできない。
　　（二）原告らの主張の要旨
　　　（１）本件建物は、本件高さ制限として、別紙８（八王子都市計画の変更　
第２種高度地区の高さ制限の概要２）記載の「本件建物敷地（Ｃ線）からの第２種
高度斜線Ｃ」（以下「原告主張高度斜線Ｃ」という。）による制限を受け、別紙８
記載の斜線部分が、本件高さ制限に違反する部分である。なお、被告八王子市長
は、本件鉄塔敷地について、本件高度地区緩和規定の適用がある旨主張する。しか
し、前記３（二）（１）アにおいて述べたとおり、本件鉄塔敷地に本件高度地区緩
和規定の適用はない。
　　　（２）原告らは、本件建物の完成によって、前記１（一）（２）記載のとお
りの被害を被る。したがって、本件建物が、八王子都市計画高度地区計画４（３）
にいう「周囲の状況等により環境上支障がない」という要件を満たさないことは明
らかであり、本件高さ制限除外許可処分は、違法ないし無効である。なお、原告ら
の多くは、本件遊歩道と低層住戸群、建物から見下ろす別所坂公園、さらに富士山
等の景観の素晴らしさが動機となって、区分所有建物を購入しており、購入の際
に、売主から本件鉄塔敷地があるので、本件建物敷地部分に高い建物は建築不可能
だとの説明を受けている。
　　５　争点５
　　　　本件日影制限除外許可処分及び本件高さ制限除外許可処分は、新住宅市街
地開発法施行令４条１項３号の２に基づく民間住宅事業者向用地建設指針に違反し
たものであり、違法ないし無効な処分であるか。
　　（一）原告らの主張の要旨
　　　（１）本件日影制限除外許可処分及び本件高さ制限除外許可処分は、新住宅
市街地開発法施行令４条１項３号の２に基づく民間住宅事業者向用地建設指針（以
下「本件建設指針」という。）に明白に違反しており、違法ないし無効な処分であ
る。
　　　　　ア　本件建物敷地部分及び原告ら建物の敷地を含むε地区は、都市基盤
整備公団（以下「公団」という。）が、新住宅市街地開発法２１条及び２２条の施
行者として、同法に基づく施工計画及び処分計画に従って、近鉄不動産等の第三者
に売却処分した土地である。
　　　　　イ　新住宅市街地開発法施行令４条１項３号の２は、施行者に対して、
事業において定められた指針に従って事業を行うべきことを定めているところ、ε
地区については、以下（ア）ないし（エ）のような内容を含んだ本件建設指針（甲
１０の３）が定められている。
　　　　　（ア）基本方針
　　　　　　　「　…（中略）…　当該敷地では、隣接する西側谷戸部及びδ駅周
辺からは勿論、京王線沿線、ニュータウン幹線沿いからの見えがかりや都立大方面
からの遠望など、広範囲に渡る景観に十分配慮し、周辺街区とも調和のとれた質の
高い居住環境となることを目指している。」
　　　　　（イ）特定区域等に建設される住宅の位置
　　　　　　　「西側谷戸部、隣接する集合住宅、公園・緑地に対する日影、景観
に配慮すること。」
　　　　　（ウ）留意事項（１）
　　　　　　　「当該敷地はδ駅方面に向いて突き出した台地の先端に位置するこ
とから、計画する住宅については、周辺からの視認性が高く、ε地区の景観形成に
大きな影響を与える特性を持っている。従って住棟の高さや配置を計画するにあた
っては、多摩ニュータウン全体の景観保全の観点からこうした特性に十分配慮する
必要がある。①住棟の配置は、δ駅からの景観に特に配慮すると共に、西側谷戸部
及び南側歩行者専用道路に対し、圧迫感を与えないよう努めること。…（以下省
略）」
　　　　　（エ）留意事項（３）
　　　　　　　「ε地区の骨格的空間の一つである南側歩行者専用道路沿いは、別
所坂公園の緑と一体となった潤いのある空間とし、歩行者に快適な印象を与えるも
のとすること。…（以下省略）」
　　　　　ウ　公団から本件一団地認定敷地を譲り受けた近鉄不動産は、本件建設
指針に従って、その建築計画を定めるべきであるにもかかわらず、本件建物の建築
計画は、本件建設指針のほとんどすべてを無視したものである。なお、本件建設指
針に従い、本件遊歩道を挟んで建っているγ参番館及び四番館が３階建てに、本件
遊歩道沿いにあるβ４号棟及び５号棟が４階建てに制限されて建築されており、原
告らは、区分所有建物を購入する際、売主から、本件建物敷地部分は、公団所有の
土地であるから当然に本件建設指針の基準が課せられるとの説明を受けた。
　　　（２）公団が、新住宅市街地開発法２２条１項の認可を得たことは事実であ
るが、このことは、本件建築計画が本件建設指針に合致していることを意味しな
い。すなわち、同認可は、公団から土地を譲り受けた者が将来において本件建設指
針を当然に遵守することを前提にされたものであるが、近鉄不動産が現実に建築施
工するものとして申請した本件建物の建築計画は、本件建設指針とは全く相反する
ものであったのである。
　　（二）被告八王子市長の主張の要旨
　　　　　本件日影制限除外許可処分及び本件高さ制限除外許可処分は、法及び本
件高度地区計画に基づくものである。したがって、仮に、原告らが主張するような
違反があったとしても、別途、新住宅市街地開発法による是正がされるべきもので
あり、法及び本件高度地区計画に反することにはならない。
　　　　　また、近鉄不動産は、公団の設計コンペにおいて、本件建設指針に従っ
て審査された上で当選して本件一団地認定敷地を取得したのであるし、本件建物を
含む本件一団地認定敷地内の建物の建築計画については、国土交通大臣によって、
平成１３年２月２３日付けで新住宅市街地開発法２２条１項に基づく認可がされて
いる。
　　　　　したがって、この点に関する原告らの主張には理由がない。
　　６　争点６
　　　　被告八王子市長が法５６条の２第１項ただし書及び本件高度地区計画４
（３）に基づく各許可処分についてその審査基準を明らかにしていないことが、本
件日影制限除外許可処分及び本件高さ制限除外許可処分の違法ないし無効事由に該
当するか。
　　（一）原告らの主張の要旨
　　　　　行政手続法５条は、行政庁は、申請により求められた許認可等をするか
どうかについての審査基準を公に明らかにしなければならない旨規定している。し
かしながら、被告八王子市長は、法５６条の２第１項ただし書及び本件高度地区計
画４（３）に基づく各許可処分について、そもそも審査基準を定めていなかった。
　　　　　したがって、本件日影制限除外許可処分及び本件高さ制限除外許可処分
は、重大な手続上の瑕疵があるので、違法ないし無効な処分である。
　　　　　なお、被告八王子市長は、行政事件訴訟法１０条１項を根拠として、原
告らの上記主張が許されない旨主張する。しかしながら、同法３８条は、無効確認
訴訟における取消訴訟の規定の準用対象から同法１０条を除外しており、同法の立
法担当者も、無効確認訴訟において同法１０条を準用すべきではないと考えてい
た。したがって、被告八王子市長の上記主張は、少なくとも、本件訴えのうち本件
各処分の無効確認を求める部分に関しては当てはまらない。
　　（二）被告八王子市長の主張の要旨
　　　　　行政手続法５条の趣旨・目的は、許認可等を申請しようとする国民に対
して、どのような場合に許認可等が得られるか、申請の際にどのような資料等を準
備したらよいかなどについての予測を与え、もって、当該申請者らの利益を保護し
ようとするものと解すべきである。そうすると、上記原告らの主張は、自己の法律
上の利益に関しないものであって、行政事件訴訟法１０条１項に違反し、許されな
い。なお、無効確認訴訟も、取消訴訟と同様に違法な処分による権利利益の侵害を
排除し、自己の権利利益の救済を図ることを目的とする主観訴訟であることにかん
がみると、同項が無効確認訴訟に類推適用されることは明らかである。
　　　　　また、仮に、本件日影制限除外許可処分及び本件高さ制限除外許可処分
が、行政手続法５条に違反するとしても、同条は訓示規定とみる余地があり、申請
者の利益を保護するものであることなどにかんがみると、同条に反することが直ち
にこれらの処分を違法とするものではないと解すべきである。
　　７　争点７
　　　　本件同一敷地内建築物認定処分が行われた時点において、本件日影制限除
外許可処分及び本件高さ制限除外許可処分が行われていなかったことが、本件同一
敷地内建築物認定処分の違法ないし無効事由となるか。
　　（一）原告らの主張の要旨
　　　　　法８６条の２第１項に基づく認定処分をするためには、一団地敷地内の
複数建築物がそれぞれの建物自体において何ら法に違反していないことが必要であ
る。しかしながら、本件同一敷地内建築物認定処分がされた平成１４年４月１０日
の時点では、本件日影制限除外許可処分及び本件高さ制限除外許可処分はいまだ存
在しておらず、本件建物は、同時点において、明らかに違法な建築物であった。ま
た、本件同一敷地内建築物認定処分の申請は、本来、本件建物が違法ではない場合
に行われるべきであるにもかかわらず、本来両立が不可能である本件日影制限除外
許可処分及び本件高さ制限除外許可処分の申請とともに行われており、これ自体が
矛盾である。
　　（二）被告八王子市長の主張の要旨
　　　　　法は、法８６条の２第１項に基づく認定処分と法５６条の２第１項ただ
し書に基づく許可処分及び本件高度地区計画４（３）に基づく許可処分との先後関
係について、特に規定していない。したがって、仮に原告らが主張するようなこと
を問題とするとしても、本件公告がされ、本件同一敷地内建築物認定処分の効力が
発生した日である平成１４年４月１２日の時点で、本件日影制限除外許可処分及び
本件高さ制限除外許可処分はされていたのであるから、原告らの主張には理由がな
い。
　　　　　また、被告八王子市長は、本件同一敷地内建築物認定処分の申請書及び
添付書類の内容を審査した上で、「建築基準法第８６条第１項、同条第２項及び第
８６条の２第１項の規定に基づく認定基準」（八王子市制定）に基づき本件同一敷
地内建築物認定処分をしており、適法であることは明らかである。
　　８　争点８
　　　　本件建築確認処分が違法ないし無効であるか。特に、本件日影制限除外許
可処分、本件高さ制限除外許可処分及び本件同一敷地内建築物認定処分の違法性
が、本件建築確認処分に承継されるか否かについて。
　　（一）原告らの主張の要旨
　　　　　本件建築確認処分は、その先行処分たる本件日影制限除外許可処分、本
件高さ制限除外許可処分及び本件同一敷地内建築物認定処分に違法事由があること
を看過してされた違法なものである。
　　　　　この点について、被告建築センターは、先行処分である本件日影制限除
外許可処分、本件高さ制限除外許可処分及び本件同一敷地内建築物認定処分につい
て無効ないし取消の裁判が確定しない限り、後行処分である本件建築確認処分に対
する取消訴訟は提起し得ない旨主張する。
　　　　　しかしながら、先行処分について無効ないし取消しの裁判が確定するこ
とを待っている間に、後行処分である本件建築確認処分に基づく本件建物の工事自
体は終了してしまうのが通例であるから、被告建築センターの上記主張によると、
事実上、後行処分である本件建築確認処分についての取消訴訟の提起が不可能とな
ってしまう。
　　　　　一般論として先行処分の違法が当然には後行処分に承継されないとして
も、先行処分の取消訴訟の出訴期間の厳守を要求することが必ずしも妥当でない特
段の事情がある場合には、違法性の承継が認められるべきである。
　　（二）被告建築センターの主張の要旨
　　　　　原告らが本件建築確認処分が違法である理由として主張するところは、
被告八王子市長が行った本件日影制限除外許可処分、本件高さ制限除外許可処分及
び本件同一敷地内建築物認定処分が違法であるということに尽きる。先行処分たる
本件日影制限除外許可処分、本件高さ制限除外許可処分及び本件同一敷地内建築物
認定処分と本件建築確認処分との間に共通の違法事由など存在せず、被告建築セン
ターは、そもそも先行処分についての審査権限を有していないのであるから、先行
処分の瑕疵を看過する違法など想定することはできない。先行処分がいまだ取り消
されていないにもかかわらず、後行処分の取消訴訟内において先行処分の違法を主
張することは許されず、先行処分の違法性は、あくまで先行処分の取消訴訟におい
て主張すべきである。
　　　　　指定確認検査機関である被告建築センターは、本件日影制限除外許可処
分、本件高さ制限除外許可処分、本件同一敷地内建築物認定処分及び本件公告につ
いては、被告八王子市長がこれらを行ったのか否かをそれぞれ確認すれば足り、こ
れらが適法であるか否かまで審査する権限はない。
　　　　　したがって、本件建築確認処分が適法であることは明らかである。
第三　争点に対する判断
　一　争点１（原告適格）について
　　１　行政事件訴訟法９条は、処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求め
るにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる旨定めている。同
条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該
処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵
害されるおそれのある者をいうと解される。そして、当該処分を定めた行政法規
が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめ
ず、それが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含む
と解される場合には、かかる利益も上記の法律上保護された利益に当たり、当該処
分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は当該処分の取消
訴訟における原告適格を有するものというべきである。当該行政法規が、不特定多
数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものと
する趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を
通じて保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである（以
上については、最高裁判所平成４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５
７１頁、同平成９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号２５０頁等参
照）。
　　　　また、行政事件訴訟法３６条は、処分の無効等確認の訴えは、無効等の確
認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分の効力の有無を前提とする
現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提
起することができる旨定めている。同条にいう「法律上の利益を有する者」の意義
も、行政事件訴訟法９条について前記のとおり述べたところと同じであると解され
る（前掲最高裁判所平成４年９月２２日第三小法廷判決参照）。
　　２　上記見地のもとに、原告らが、本件各処分の取消し又は無効確認を求める
本件訴えについて、原告適格を有するのか否かにつき検討する。　この点につい
て、原告らは、本件建物によって、原告らが、日照侵害、眺望侵害、プライバシー
等侵害及び風害を被ると主張し、そのことを理由として、原告らに原告適格がある
旨主張する。
　　　　したがって、原告らが本件訴えについて原告適格を有しているといえるた
めには、本件各処分についての各根拠法規が、日照、眺望、プライバシー等及び風
環境に対する利益を、個々人の個別的利益として保護しており、かつ、原告らが本
件各処分により、そのような個別的利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそ
れがある者に当たることを要するというべきである。
　　（一）本件日影制限除外許可処分について
　　　（１）本件日影制限除外許可処分の根拠法規である法５６条の２第１項ただ
し書が、日照、眺望、プライバシー等及び風環境に対する利益を個々人の個別的利
益として保護していると解することができるかについて、まず検討することとす
る。
　　　　　ア　法５６条の２第１項ただし書は、前記のとおり、対象区域内の建物
について、「特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがな
いと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合」には、法５６条の２第１項本文
による規制、すなわち本件日影制限の適用が除外されることを定めている。
　　　　　イ　そこで、本件日影制限についてみると、法５６条の２第１項本文の
規定は、建物による日影時間を制限するものであって、その内容は、前記第二、
一、１（一）ないし（三）においてみたとおり、規制の及ぶ地域又は区域、制限を
受ける建築物、冬至日における一定の日影時間、その測定方法等を客観的かつ具体
的に明示する内容となっている。そして、日影による被害は、後述するように生
命・身体の安全を直接侵害するものではないものの、長時間の日影、特に冬期にお
ける長時間の日影は、住環境の快適さを害し、ひいては居住者の健康にも影響し得
るものであることにかんがみると、法５６条の２第１項本文は、当該建物の近隣住
民の日照に対する利益を、個々人の個別具体的な利益として保護するものであると
解するのが相当である。
　　　　　　　そうだとすると、このような本件日影制限の適用を除外する法５６
条の２第１項ただし書に基づく許可は、本件日影制限によって個々人の個別的利益
として本来保護されていた日照に対する利益を制約し得ることとなるという法的効
果を当然に持つということができるから、この許可によって本件日影制限により保
護された日照に対する利益に影響を受けることとなる者は、法律上の利益を侵害さ
れるおそれがある者に当たるというべきである。
　　　　　　　別の観点からこれを説明すると、法５６条の２第１項ただし書は、
本件日影制限によって個々人の個別的利益として保護された日照に対する利益を制
限することを可能ならしめるという法的効果を、その条文の構造上当然に有するの
であるから、特定行政庁は、法５６条の２第１項ただし書に基づく許可を行うにあ
たり、本件日影制限によって保護された日照に対する利益に対する影響の有無、程
度等を個別具体的に考慮した上で、その可否を検討すべきことを要求されているも
のと解される。そうすると、法５６条の２第１項ただし書は、本件日影制限によっ
て保護された限度の日照に対する利益について、これを制限するか否かを特定行政
庁による許可という行政処分に掛からしめることを通じて、これを個々人の個別的
利益として保護する趣旨を含んでいるものと解することができる。
　　　　　ウ　ところで、法５６条の２第１項ただし書が、日照に対する利益一般
を個々人の個別的利益として、保護しているとまでいえるか否かについて、次に検
討すると、前記イにおいて検討した諸点に加え、①法５６条の２第１項ただし書に
よる許可の要件は、「土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがない」
と認めるときと定められているだけであって、本件日影制限を除外する許可要件自
体は、具体的なものとはいい難いこと、②同項本文は、「その地方の気候及び風
土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部
分を生じさせることのないものとしなければならない。」と規定し、中高層の建築
物によって生ずる日影を制限することによって、当該建築物の周囲の居住環境を良
好に保つことを目的としていると解されるものの、一定地域の全体的な属性に着目
した日影規制を行っており、必ずしも個々の建物の位置関係や実際の居住状況等に
着目した規制を行っているわけではないこと、③日影による被害は、生命・身体の
安全を直接侵害するものではないので、例えば建物倒壊や地盤の崩壊による被害な
どの場合のように、その性質上から、個々人の利益の侵害としてとらえやすいもの
であるとまではいえないことを総合勘案すると、同項ただし書は、前記イにおいて
説示したとおり、具体的なものである本件日影制限によって保護された限度におけ
る日照を保護していると解することはできるものの、これを超えて、建物の近隣住
民の日照に関する利益一般を個々人の個別的利益としてすべて法的に保護している
とまで解することはできないというべきである。
　　　　　エ　さらに、法５６条の２第１項ただし書が、前記の日照に対する利益
以外の眺望、プライバシー等及び風環境に対する利益を、個々人の個別的な利益と
して保護していると解することができるか否かについて検討すると、法５６条の２
第１項ただし書にいう「周囲の居住環境」に、個々人の眺望、プライバシー等及び
風環境に対する利益を含めて考えることができないかが一応問題となる。
　　　　　　　しかしながら、「周囲の居住環境を害するおそれがない」との文言
は、一般的かつ抽象的なものといわざるを得ず、また、前記のとおり、法５６条の
２第１項ただし書に基づく許可は、本件日影制限を緩和することをその内容として
いることにかんがみると、法５６条の２第１項ただし書が、個々人の個別的利益と
して、眺望、プライバシー等及び風環境に対する利益を保護しているものと認める
ことは困難であるといわざるを得ない。
　　　　　オ　これに対して、原告らは、法は、建物の近隣住民の個別的、具体的
な生活利益を保護しようとする趣旨に出たものであることは明らかであり、特に、
風害については、その生命、身体の安全に侵害を与えるおそれがあることを重視す
べきである旨主張する。
　　　　　　　しかし、眺望やプライバシー及び平穏な居住と生活を営む利益に対
する影響については、生命・身体の安全を直接害するものではないので、眺望、プ
ライバシー等に対する支障が生じにくい良好な住環境を維持、形成しようとするこ
とが、その性質上当然に個々人の利益の保護に当たるとまではいい難いこと、眺望
やプライバシー等は、他の建物が新たに建築されることにより一定程度の影響を受
けることが社会通念上当然に予想されるものであることからすると、明示的な定め
なしに、法が個々人の個別的利益として眺望やプライバシー及び平穏な居住と生活
を営む利益を保護していると解することはできないものといわざるを得ない。そし
て、法５６条の２第１項ただし書及びその関係規定には、眺望やプライバシー等の
保護に言及する条項は存在しないのであるから、原告らの上記主張は、採用するこ
とができない。
　　　　　　　なお、証拠（甲２８、２９の１、２、３０ないし３３）及び弁論の
全趣旨を総合すると、原告らの中には、その区分所有建物を購入する際、本件鉄塔
敷地が存在することにより今後高い建築物は建設されることはないとの説明を受け
るなどして、将来周辺に高い建築物が建たないと信じたり、あるいは、眺望の良さ
や豊富な空地・緑地による良好な周辺環境等を高く評価し、今後ともその眺望や良
好な周辺環境等が維持されると信じたことが、当該区分所有建物を購入した大きな
動機の一つとなった者が相当数いることが認められる。そうだとすると、本件建物
の建築によりこのような信頼が裏切られることに対して抱くであろう原告らの不利
益感の大きさは、十分に理解し得るところである。そして、近隣住民のこのような
信頼が裏切られることとなった経緯及び理由については、当裁判所としても了解し
難い点もあり、都市基盤整備公団や原告らに区分所有建物を分譲した者、あるいは
本件建物の建築主等において近隣住民への十分な説明、配慮を尽くしたのか否か疑
いも残るところではある。しかしながら、仮に、このような点に問題があったとし
ても、行政処分は、もちろん法令に従って行わなければならず、私人間の説明や信
頼、期待等によって左右されることはできないのであるから、本件日影制限除外許
可処分に関する実定法の定めが前示のとおりであり、結局、法によって保護されて
いたものとはいえない近隣住民の信頼、期待等が裏切られることとなったとして
も、それ自体は不幸な現実ではあるものの、本件日影制限除外許可処分によって法
律上の利益が侵害されるおそれがあるかという本件の問題の判断には何ら影響を与
えるものではないといわざるを得ない。
　　　　　　　また、風環境に対する利益については、①新たな建築物が風環境に
与える影響は、当該地域に吹く風の方向・程度（季節、気候、天気等によっても日
々異なり得ることは公知の事実である。）、既存の建物と当該新築建物との相互の
位置関係、各建物の形状、当該地域の地形等が、相互に複雑に関係しあって生ずる
ものであること、②したがって、風害は、新たな建築物の建築のみによって生ずる
ものでも、新たな建築物の高さや大きさのみによって左右されるものでもないこ
と、③しかるに、法５６条の２第１項ただし書は、このような客観的事情に何ら着
目せずに、単に「周囲の居住環境を害するおそれがないと認め」という抽象的な定
め方をしているにすぎず、前記のような風環境に関する地域性、気候、特定の既存
建物と当該建築物との位置関係、各建物の形状、地形等に着目して、同項本文によ
る規制を変更するものではないこと、また、④本件日影制限除外許可処分それ自体
は、前記のとおり本件日影制限の適用を除外することを内容とするものであって、
当該処分がされたことによる影響として当然に近隣の住民の生命、身体に侵害を与
えることが予想されるものではないことにかんがみると、やはり、法５６条の２第
１項ただし書が個々人の個別具体的な利益として風環境に対する利益を保護してい
ると解する余地はないものといわざるを得ない。
　　　　　カ　以上によると、本件日影制限除外許可処分の根拠法規である法５６
条の２第１項ただし書は、本件日影制限によって保護されている限度の日照に対す
る利益を制限し得ることとなるという法的効果を有するから、このように保護され
た日照に対する利益について影響を受けるおそれのある者は、法５６条の２第１項
ただし書に基づく許可について、その取消し又は無効確認を求めることについて法
律上の利益を有するというべきである。
　　　　　　　他方において、法５６条の２第１項ただし書が、上記を超えた日照
に対する一般的利益、眺望、プライバシー等及び風環境に対する利益を、個々人の
個別的利益として保護しているということはできず、これらに対する影響を受ける
ことを根拠として、本件日影制限除外許可処分の取消し又は無効確認を求める訴え
についての原告適格を有するということはできないものといわざるを得ない。
　　　（２）次に、原告らについて、本件日影制限によって個々人の個別的利益と
して保護された日照に対する利益を侵害されるおそれがあるといえるか否かについ
て検討する。
　　　　　　この点につき、本件日影制限によって保護される日照に対する利益の
内容は、前記のとおり、冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間、
平均地盤面からの高さが４メートルの水平面において、所定の領域の日影時間が３
時間又は２時間以内であるという限度における利益であるところ、本件建物が完成
した場合に、本件建物が原告ら建物に対して、本件日影制限により保護された限度
を超える日影を生じさせないことについては当事者間に争いがない。
　　　　　　そうだとすると、原告らは、本件日影制限除外許可処分によって、本
件日影制限が個々人の個別的利益として保護している限度の日照に対する利益を侵
害されるおそれがないことは明らかである。これを言い換えるならば、法５６条の
２第１項ただし書は同項本文とあいまって、当該建築物周辺の同項本文によって保
護される一定範囲の近隣住民の日照に対する利益を個々人の個別的利益として保護
していると解し得るものの、原告らは、このような保護のある範囲内の建物に居住
する者とは認められないということになる。したがって、原告らは、本件日影制限
除外許可処分の取消し又は無効確認を求める法律上の利益を有していないというべ
きである。
　　　　　　なお、この点について、原告らは、本件建物が本件鉄塔敷地との関係
において、３分間ないし１６分間の限度で、本件日影制限に違反している旨主張す
る。しかし、原告らは、本件鉄塔敷地上に居住する者ではなく、また、そこで長時
間生活することがないことも明らかであるから、本件鉄塔敷地に対する日照の阻害
を根拠として、原告らとの関係において、本件日影制限除外許可処分の取消し又は
無効確認を求める法律上の利益を基礎付けることはできないものというべきであ
る。
　　　（３）以上のとおりであるから、原告らは、本件日影制限除外許可処分の取
消し又は無効確認を求める法律上の利益を有していないといわざるを得ない。した
がって、本件訴えのうち、本件日影制限除外許可処分の取消し又は無効確認を求め
る訴えは、原告適格を有していない不適法な訴えというべきである。
　　（二）本件高さ制限除外許可処分について
　　　（１）本件高さ制限除外許可処分の根拠法規である本件高度地区計画４
（３）が、日照、眺望、プライバシー及び風環境に対する利益を個々人の個別的利
益として保護していると解することができるか否かについて、まず検討する。
　　　　　ア　本件高度地区計画４（３）は、特定行政庁が、本件高さ制限を受け
ることとなる建物について、「その他公益上やむを得ないと認め、又は周囲の状況
等により環境上支障がないと認められる建築物」に該当すると認めた場合に、あら
かじめ建築審査会の同意を得た上で許可をすることによって、本件高さ制限の適用
を除外するというものである。
　　　　　イ　そこで、まず、本件高さ制限についてみると、①本件高さ制限の前
提となる高度地区の指定自体は、都市計画法９条１６項により、「用途地域内にお
いて市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高
限度又は最低限度を定める地区とする。」と規定されており、都市計画上の観点か
ら、公衆一般の共通的利益を保護する目的を有するものというべきであること、②
しかし、本件高さ制限は、建築物の各部分の高さについて、前面道路の反対側境界
線又は隣地境界線までの真北方向の距離に応じて、その高さを制限するという、い
わゆる北側斜線の方式を採るものであるところ、このような北側斜線方式による高
さの制限は、建物の北側隣地との境界線から、建物敷地の上空に向かって一定角度
で斜線を引き、建物がこの斜線の上側にはみ出すことを許さないことによって、北
側隣地の上空を一定角度で解放することをその内容としており、その性質上、当該
建物の主として北側隣地に対する日照を確保する趣旨が含まれていると解されるこ
と、③本件高さ制限は、法５８条を受けて八王子市が定めた本件高度地区計画に基
づくものであって、本件日影制限に基づく建物の高さ制限に更に制限を加えるもの
であること、④本件高さ制限は、規制内容が一定の数値によるものであって、極め
て具体的であること、⑤前記のとおり、日影による被害が居住者の健康にも影響し
得るものであることを総合考慮すると、本件高さ制限は、当該建物の隣接地におけ
る日照を個々人の個別的利益として保護するものであるというべきである。
　　　　　ウ　そうだとすると、このような本件高さ制限の適用を除外する本件高
度地区計画４（３）に基づく許可は、本件高さ制限によって個々人の個別的利益と
して保護された日照に対する利益を侵害し得ることとなるという法的効果を持つと
いうことができる。したがって、本件高度地区計画４（３）に基づく許可によって
本件高さ制限により保護された日照に対する利益に影響を受けるおそれのある者
は、その取消し又は無効確認を求めることについて、法律上の利益を有するという
べきである。これを言い換えれば、本件高度地区計画４（３）は、個々人の個別的
利益として本件高さ制限によって保護された日照に対する利益を制限することを可
能ならしめるという法的効果をその条文の構造上当然に有することにかんがみる
と、特定行政庁は、本件高度地区計画４（３）に基づく許可をするか否かを判断す
る際に、本件高さ制限によって保護された日照に対する利益への影響の有無、程度
等を個別具体的に考慮した上で、その可否を検討すべきことを要求されているもの
と解すべきである。そうだとすると、本件高度地区計画４（３）は、本件高さ制限
によって保護された日照に対する利益について、これを制限し得るか否かを特定行
政庁による許可という行政処分に掛からしめることを通じて、個々人の個別的利益
としてこれを保護する趣旨を含んでいるものと解することができる。
　　　　　エ　ところで、本件高さ制限は、以上のとおり、建物の隣接地の日照に
対する利益を個々人の個別的利益として保護したものと解されるが、その規制の仕
方については、建物の北側の道路ないし隣地との真北方向の距離に着目した上で、
建物の高さを制限するというものである。
　　　　　　　しかし、前記前提となる事実のとおり、原告ら建物は、本件建物の
北側ではなく、ほぼその東側に位置しているのであるから、本件高度地区計画４
（３）が、本件高さ制限と相まって、建物の隣接地の日照に対する利益を保護して
いるとしても、当該建物の北側隣地以外の敷地その他に居住する近隣住民も、その
ような保護のある一定範囲に居住する近隣住民に含まれ得るのか否かが問題とな
る。
　　　　　　　そこで検討するに、本件高度地区計画は、いわゆる北側斜線制限の
方式により、真北方向の距離に着目して、建物の部分の高さを制限しているのであ
るから、本件高さ制限が、主に北側隣地の住民等の日照に着目した上で作られた規
定であることは明らかということができる。しかしながら、そもそも建物によって
発生する日影というものは、太陽の位置の推移、建物や周囲の土地の状況等に応じ
て、多様な態様で、広範囲にわたって生ずるものであり、当然に北側隣地以外の土
地にも生じ得るものである。また、北側隣地すなわち建物の真北方向に居住する者
と、北側隣地からずれてはいるものの建物の隣接地に居住する者との間において、
日照に対する利益の保護の必要性の程度に差があることは否めないとしても、北側
隣地内に居住しているか否かのみを根拠として、その保護の必要性の有無を一律に
画然と区別する理由は見いだし難いといわざるを得ない。このようにみてくると、
本件高さ制限が、真北方向に着目して高さ制限をしたのは、前記のとおり日影につ
いては、多様な要素に応じて、多方向かつ多様な態様で生ずるものではあるが、日
影が最も広がるのは建物の北側方向であるという事実に着目した上で、日影を制限
するための基準として、真北方向の距離に着目したにすぎないと解すべきであっ
て、本件高さ制限が北側斜線制限を採用したからといって、北側隣地のみの日照を
保護し、他の隣接地における日照に対する利益は一切保護しないという規定である
と解することは困難である。そうだとすると、本件高度地区計画４（３）は、本件
高さ制限と相まって、近隣住民の日照に対する利益を個々人の個別的利益として保
護する趣旨を含むものと解されるところ、その保護の範囲についてこれを特に北側
のみに限定しているものではないと解するのが相当である。
　　　　　　　したがって、本件高度地区計画４（３）に基づく許可については、
本件高さ制限によって保護された日照に対する利益を侵害されるおそれがあるとい
える者については、上記許可の取消し又は無効確認を求める訴えにつき法律上の利
益を有するということができる。
　　　　　オ　さらに、本件高度地区計画４（３）が、これら日照に対する利益以
外、すなわち眺望、プライバシー等及び風環境に対する利益を、個々人の個別的利
益として保護しているといえるか否かについて検討すると、①本件高度地区計画４
（３）にいう「公益上やむを得ないと認め、又は周囲の状況等により環境上支障が
ないと認められる建築物」という文言は、一般的かつ抽象的なものといわざるを得
ないこと、②本件高度地区計画４（３）は、前記のとおりの本件高さ制限の適用を
除外するものであること、③前記（一）（１）エ及びオにおいてみたような眺望、
プライバシー等及び風環境に対する利益の性質を合わせ考慮すると、本件高度地区
計画４（３）が、眺望やプライバシー及び平穏な居住と生活を営む利益を個々人の
個別的利益として保護していると解することはできないものといわざるを得ない。
　　　（２）次に、原告らが、本件高さ制限が個々人の個別的利益として保護して
いる日照に対する利益を本件高さ制限除外許可処分によって侵害されるおそれがあ
る者に当たるか否かについて検討する。
　　　　　ア　甲第２４号証の１ないし１０、第４１号証、第４２号証、第４３号
証の１及び２、第４４号証の１及び２、第４８号証並びに弁論の全趣旨を総合する
と、本件建物が完成することによって、原告５ないし４８、５５及び５６（以下
「原告５ほか４５名」という。）の所有する区分所有建物における別紙９（β３号
棟西側各部屋の開口部）記載の各開口部において、以下（ア）ないし（ケ）のとお
りの日照に対する影響が発生することが認められる。
　　　　　（ア）β３号棟１階に居住している原告ら
　　　　　　　　原告５及び６は、開口部①から⑦において、冬至日の午後３時１
０分から午後４時３０分までの間に、１時間ないし１時間２０分の日影が、春秋分
日の午後１時４０分から午後５時２０分までの間において、２時間３０分ないし３
時間の日影が発生する。そして、仮に本件建物が１０階建て程度の高さだった場合
に生じる日影と上記日影との差は、冬至日には存在せず、春秋分日において３０分
ないし２時間程度である（以下、この意味における日影の差を「差としての日影」
という。）。
　　　　　　　　原告７及び８は、開口部⑧から⑩において、冬至日の午後３時５
０分から午後４時３０分までの間に、２０分ないし４０分の日影が、春秋分日の午
後２時３０分から午後５時５０分までの間に、３時間の日影が発生する。差として
の日影は、冬至日には存在せず、春秋分日において３０分程度である。
　　　　　　　　原告９は、冬至日の午後４時２０分から午後４時３０分までの間
に、開口部⑪において１０分の日影が発生し、春秋分日の午後３時から午後５時５
０分までの間に、開口部⑪から⑬において、２時間３０分ないし２時間５０分の日
影が発生する。差としての日影は、冬至日には存在せず、春秋分日において２０分
ないし３０分程度である。
　　　　　（イ）β３号棟２階に居住している原告ら
　　　　　　　　原告１０及び１１は、開口部①から⑦において、冬至日の午後３
時１０分から午後４時３０分までの間に、１時間ないし１時間２０分の日影が、春
秋分日の午後１時４０分から午後５時２０分までの間、２時間３０分ないし３時間
の日影が発生する。差としての日影は、冬至日には存在せず、春秋分日において３
０分ないし２時間３０分程度である。
　　　　　　　　原告１２の日照に対する影響は、原告７及び８と同様である。た
だし、原告１２の差としての日影は、春秋分日において、４０分程度である。
　　　　　　　　原告５５及び５６の日照に対する影響は、原告９と同程度であ
る。なお、甲第４３号証の１及び２には、原告５５及び５６についての記載はな
い。しかしながら、原告５５及び５６は、β３号棟の２階２０４号室に居住してい
るところ、甲第２４号証の１ないし４、第４１号証、第４２号証及び弁論の全趣旨
によると、β３号棟の１０３号室に居住している原告９の日照に対する影響と同程
度のものであると認めることができる。
　　　　　（ウ）β３号棟３階に居住している原告ら
　　　　　　　　原告１３ないし１５は、開口部①から⑦において、冬至日の午後
３時１０分から午後４時３０分までの間に、１時間ないし１時間２０分の日影が、
春秋分日の午後１時４０分から午後５時２０分までの間に、２時間３０分ないし３
時間の日影が発生する。差としての日影は、冬至日において１０分、春秋分日にお
いて５０分ないし２時間４０分程度である。
　　　　　　　　原告１６及び１７の日照に対する影響は、原告７及び８と同様で
ある。ただし、原告１６及び１７の差としての日影は、春秋分日において１時間程
度である。
　　　　　　　　原告１８及び１９の日照に対する影響は、原告９と同様である。
ただし、原告１８及び１９の差としての日影は、春秋分日において５０分ないし１
時間程度である。
　　　　　（エ）β３号棟４階に居住している原告ら
　　　　　　　　原告２０及び２１は、開口部①から⑦において、冬至日の午後３
時１０分から午後４時３０分までの間に、１時間ないし１時間２０分の日影が、春
秋分日の午後１時５０分から午後５時２０分までの間に、２時間２０分ないし３時
間の日影が発生する。差としての日影は、冬至日において１０分、春秋分日におい
て１時間１０分ないし２時間４０分程度である。
　　　　　　　　原告２２及び２３は、開口部⑧から⑩において、冬至日の午後３
時５０分から午後４時３０分までの間に、２０分ないし４０分の日影が、春秋分日
の午後２時３０分から午後５時５０分までの間に、３時間の日影が発生する。差と
しての日影は、冬至日には存在せず、春秋分日において１時間１０分程度である。
　　　　　　　　原告２４ないし２６は、冬至日の午後４時２０分から午後４時３
０分までの間に、開口部⑪において１０分の日影が、春秋分日の午後３時から午後
５時５０分までの間に、開口部⑪から⑬において、２時間３０分ないし２時間５０
分程度の日影が発生する。差としての日影は、冬至日には存在せず、春秋分日にお
いて１時間ないし１時間１０分程度である。
　　　　　（オ）β３号棟５階に居住している原告ら
　　　　　　　原告２７及び２８は、開口部①から⑦において、冬至日の午後３
時１０分から午後４時３０分までの間に、１時間ないし１時間２０分の日影が、春
秋分日の午後１時５０分から午後５時２０分までの間に、２時間２０分ないし３時
間の日影が発生する。差としての日影は、冬至日において１０分、春秋分日におい
て１時間４０分ないし２時間３０分程度である。
　　　　　　　　原告２９及び３０は、開口部⑧から⑩において、冬至日の午後３
時５０分から午後４時３０分までの間に、２０分ないし４０分の日影が、春秋分日
の午後２時３０分から午後５時５０分までの間に、３時間の日影が発生する。差と
しての日影は、冬至日には存在せず、春秋分日において１時間３０分ないし１時間
４０分程度である。
　　　　　　　　原告３１の日照に対する影響は、原告２４ないし２６と同様であ
る。ただし、原告３１の差としての日影は、春秋分日において、１時間１０分程度
である。
　　　　　（カ）β３号棟６階に居住している原告ら
　　　　　　　　原告３２及び３３の日照に対する影響は、原告２２及び２３と同
様である。ただし、原告３２及び３３の差としての日影は、春秋分日において、１
時間４０分ないし１時間５０分程度である。
　　　　　　　　原告３４及び３５に対する日照の影響は、原告２４ないし２６と
同様である。ただし、原告３４及び３５の差としての日影は、春秋分日において、
１時間２０分ないし１時間３０分程度である。
　　　　　（キ）β３号棟７階に居住している原告ら
　　　　　　　　原告３６及び３７は、開口部①から⑦において、冬至日の午後３
時１０分から午後４時３０分までの間に、１時間ないし１時間２０分の日影が、春
秋分日の午後２時１０分から午後５時２０分までの間に、２時間ないし３時間の日
影が発生する。差としての日影は、冬至日において３０分ないし５０分程度、春秋
分日において２時間ないし３時間程度である。
　　　　　　　　原告３８及び３９は、開口部⑧から⑩において、冬至日の午後３
時５０分から午後４時３０分までの間に、２０分ないし４０分の、春秋分日の午後
２時３０分から午後５時５０分までの間に、３時間の日影が発生する。差としての
日影は、冬至日において、０分ないし２０分程度、春秋分日において２時間ないし
２時間２０分程度である。
　　　　　　　　原告４０及び４１は、冬至日の午後４時２０分から午後４時３０
分までの間に、開口部⑪において１０分の日影が、春秋分日の午後３時から午後５
時５０分までの間に、開口部⑪から⑬において２時間３０分ないし２時間５０分の
日影が発生する。差としての日影は、冬至日には存在せず、春秋分日において１時
間５０分ないし２時間程度である。
　　　　　（ク）β３号棟８階に居住している原告ら
　　　　　　　　原告４２及び４３は、冬至日の午後３時５０分から午後４時３０
分までの間、開口部⑧から⑩において２０分ないし４０分の、午後３時１０分から
午後４時３０分までの間、開口部⑭から⑰において５０分ないし１時間の日影が、
春秋分日の午後２時３０分から午後５時５０分までの間に、開口部⑧から⑩におい
て３時間の日影が、午後２時１０分から午後５時２０分までの間に、開口部⑭から
⑰において２時間３０分ないし３時間の日影が発生する。差としての日影は、冬至
日において開口部⑧から⑩において２０分ないし４０分程度、開口部⑭から⑰にお
いて５０分ないし１時間程度、春秋分日において、開口部⑧から⑩において２時間
４０分ないし３時間程度である。
　　　　　（ケ）β３号棟９階に居住している原告ら
　　　　　　　　原告４５及び４６は、冬至日の午後３時５０分から午後４時３０
分までの間に、開口部⑧から⑩において２０分ないし４０分の、午後３時３０分か
ら午後４時３０分までの間に、開口部⑱及び⑲において５０分ないし１時間の、春
秋分日の午後２時３０分から午後５時５０分までの間に、開口部⑧から⑩において
３時間の、午後２時３０分から午後５時２０分までの間に、開口部⑱及び⑲におい
て２時間３０分ないし２時間５０分の日影がそれぞれ発生する。差としての日影
は、冬至日において、開口部⑧から⑩において２０分ないし４０分程度、開口部⑱
及び⑲において５０分ないし１時間、春秋分日において、開口部⑧から⑩において
３時間程度、開口部⑱及び⑲において２時間３０分ないし２時間５０分程度であ
る。
　　　　　　　　原告４７及び４８は、冬至日の午後４時２０分から午後４時３０
分までの間に、開口部⑪において１０分の、春秋分日の午後３時から午後５時５０
分までの間に、開口部⑪から⑬において、２時間３０分ないし２時間５０分の日照
被害を受ける。差としての日影は、冬至日において１０分程度、春秋分日におい
て、２時間３０分ないし２時間５０分程度である。
　　　　　イ　原告らのうち、原告５ほか４５名以外の原告ら、すなわち原告１な
いし４、４９ないし５４及び５７ないし６０（以下「原告１ほか１３名」とい
う。）については、本件建物の完成によって、その所有する区分所有建物の日照に
対する影響が発生することは、本件全証拠によってもこれを認めることができな
い。
　　　　　　　すなわち、原告１ないし４は、β１号棟に居住する者であるとこ
ろ、甲第２４号証の１及び２によると、β１号棟においては、春秋分日の午後４時
ころに本件建物による日影が生じると解する余地がないではない。しかしながら、
β１号棟は、本件建物のほぼ東北東の方向にβ３号棟を挟んで位置しており、その
バルコニーは南東方向を向いているところ、仮に上記のような日影が生じるとして
も、本件建物によるものかは明らかではなく、かえってβ１号棟自身によるものと
も解され、原告１ないし４について、本件建物によってその日照に影響が発生する
と認めることはできない。その他、本件建物によって、原告１ないし４の日照に影
響が発生することを認めるに足りる証拠はない。
　　　　　　　原告４９ないし５２、５４及び５７ないし５９は、β４号棟に居住
する者であるところ、β４号棟は、本件建物のほぼ真東の方向にβ３号棟を挟んで
位置しており、甲第２４号証の１ないし１０によると、春秋分日においてβ４号棟
には本件建物による日影が発生していないことが認められ、その他、本件建物によ
って、β４号棟の日照に影響が発生することを認めるに足りる証拠はない。
　　　　　　　原告５２及び６０は、γ参番館又はγ四番館に居住する者であると
ころ、両建物は、本件建物のほぼ東方向に位置しており、甲第２４号証の１ないし
１０によると、春秋分日においてγ参番館又はγ四番館には本件建物による日影が
発生しないことが認められる。その他、本件建物によってその日照に影響が発生す
ることを認めるに足りる証拠はない。
　　　　　　　また、原告５３は、β３号棟の３０６号室に居住する者であるとこ
ろ、甲第２４号証の１ないし１０によると、同３０６号室は、β３号棟の一番端に
ある区分所有建物であって、春秋分日において、３０６号室には本件建物による日
影が発生しないことが認められる。その他、本件建物によって、その日照に影響が
発生することを認めるに足りる証拠はない。
　　（３）ア以上のとおり、原告５ほか４５名については、本件建物の完成によ
って、その日照に影響が発生することが認められるところ、この点について、被告
八王子市長は、本件建物のうち本件高さ制限の規制を受けるのは、別紙７記載のＧ
棟の斜線部分である本件高さ制限適用部分であって、本件建物により原告らが受け
る日影のうち、本件高さ制限適用部分による日影は、その余の本件既適格部分（別
紙７記載のＧ棟の斜線が付されていない部分）による日影に吸収されてしまうか
ら、本件高さ制限除外許可処分が原告らの日照に対して影響を及ぼすということは
できない旨主張する。
　　　　　そこで検討するに、確かに乙第１号証の１及び２によると、本件既適
格部分のみによって発生するであろう日影を超えて、本件高さ制限適用部分による
新たな日影は、ほとんど生じないことが認められる。
　　　　　　　そして、本件高さ制限除外許可処分が周囲の日照に与える影響を検
討するためには、本件建物によって現実に発生し得る日影を検討する必要があると
いうべきであり、その場合には、既に存在している別個の建物によって発生する日
影や、そのような日影相互の関係なども考慮に入れるべきということがいえ、さら
には、本件建物について、本件高さ制限除外許可処分の適用を受ける建物部分と本
件高さ制限に抵触しない建物部分とを区別して考察することもまた必要な場合があ
るということは否定することができない。
　　　　　イ　しかしながら、仮に、本件高さ制限除外許可処分を受ける建物部分
と本件高さ制限に抵触しない建物部分とを区別して考察する必要がある場合におい
ても、このような区別は、本件高さ制限除外許可処分の取消し又は無効確認を求め
る法律上の利益があるか否かを判断する上で問題となるものである。したがって、
このような区別を問題とすべきであるのは、本件高さ制限の適用が問題となる建物
部分についてのみであるというべきである。
　　　　　　　これを本件についていうならば、本件高さ制限の適用が問題となる
のは、本件建物のうち本件鉄塔敷地の真南に位置している建物部分（別紙７記載の
斜線部分）のみであって、その余の建物部分（別紙７記載の斜線部分以外の部分）
については、そもそも高さ制限の適用は問題とならない部分であるということがで
き、同部分については、本件高さ制限除外許可処分の取消し又は無効確認を求める
法律上の利益の有無を検討する上で考慮の対象とすべきものではないというべきで
ある。
　　　　　　　被告八王子市長の前記主張は、本件既適格部分のうち被告主張高度
斜線Ｂを超える建物部分によって生ずるであろう日影を前提としたものであるとこ
ろ、上記建物部分は、そもそも本件高さ制限の法的効果が問題とならない部分であ
って、本件高さ制限除外許可処分の取消し又は無効確認を求める法律上の利益の有
無を検討する上で考慮の対象とすべきものではない。被告八王子市長の前記主張
は、ある許可処分を行うことによって建築可能となった建物（仮にＡ建物とい
う。）によって生ずる日影を検討する場合において、隣接地に当該許可処分の有無
が問題とならない高層の別個の建物（仮にＢ建物という。）が建設可能であり、Ａ
建物によって生じる日影以上の日影がＢ建物によって生じ得るとして、それを前提
に議論するのと同じことであって、妥当ではないことは明らかというべきである。
　　　　　ウ　また、別の観点から被告八王子市長の前記主張について検討する
と、乙第５号証及び弁論の全趣旨によると、近鉄不動産は、高層建築である本件建
物の建築を計画して、被告八王子市長に対し、本件建物の用途、構造及び階数を明
らかにした上で、本件高さ制限除外許可処分の申請を行ったのであり、被告八王子
市長としても、本件既適格部分ないし本件高さ制限適用部分を区別するのではな
く、本件建物全体の構造、本件建物が周囲に与える影響等を検討した上で、本件高
さ制限除外許可処分を行ったものと認められ、近鉄不動産が本件既適格部分のみか
らなる不整形の建物を建築するとは到底考えられない。さらに、甲第４５号証の１
ないし３、４７号証の１及び２並びに弁論の全趣旨によると、そもそも、建築基準
関係法令を遵守した上で、本件既適格部分のみによる建物を建築することは相当に
困難であると認められる。そうだとすると、被告八王子市長の前記主張は、予定建
物の階数や高さよりも少ない階数あるいは低い建物に変更する場合のように、社会
通念上、そのような変更もあり得る場合の議論とは異なるものであって、本件高さ
制限の適用が問題とならないような建物部分からなる建物の建設があり得るか否か
という点を度外視して、観念上想定し得るにすぎない建物部分を勝手に想定して、
それによる日影の影響を前提として論ずる主張であり、この点からも、法的に保護
された利益の侵害のおそれがあるか否かを判断するという原告適格の判断の仕方と
しては失当であることが明らかというべきである。
　　　（４）なお、上記検討によると、本件高さ制限除外許可処分の取消し又は無
効確認を求める法律上の利益を検討するためには、厳密にいうと、本件建物のう
ち、本件鉄塔敷地の真南にある建物部分について、２４階建ての場合の建物部分に
よる日影と、本件建物のうち本件高さ制限に抵触しない建物部分、すなわち本件鉄
塔敷地の真南に位置する建物部分のうち、いわゆる北側斜線制限によって上部を切
り取った残りの建物部分による日影とを比較することが必要となる。そして、その
場合には、本件高度地区計画緩和規定の適用があるか否か、すなわち、上記北側斜
線が、被告主張高度斜線Ｂであるのか、原告主張高度斜線Ｃであるのかを判断する
ことが必要であるということになる。
　　　　　　しかしながら、本件建物が２４階建てであること、本件高さ制限にお
ける北側斜線の入射角の程度、被告主張高度斜線Ｂと原告主張高度斜線Ｃとは約５
メートルの差にすぎないこと（弁論の全趣旨により認められる。）に、前記認定の
とおりの原告５ほか４５名の日照に対する影響の内容、特に差としての日影が発生
することを総合考慮すると、いずれにせよ、原告５ほか４５名の日照に対する利益
については、本件高さ制限除外許可処分による影響があると推認するのが相当であ
る。
　　　（５）以上によれば、原告５ほか４５名については、本件建物の完成によっ
て、その居住する区分所有建物に対する日照に影響が発生するのであるから、日照
に対する利益への影響を根拠として、本件高さ制限除外許可処分の取消し又は無効
確認を求める法律上の利益を有しており、原告適格があるというべきである。他方
において、原告１ほか１３名については、その居住する区分所有建物に対する日照
への影響が発生すると認めることができないから、結局、本件訴えのうち、本件高
さ制限除外許可処分の取消し又は無効確認を求める訴えについては、原告適格がな
く、不適法であるというべきである。
　　（三）本件同一敷地内建築物認定処分について
　　　（１）本件同一敷地内建築物認定処分の根拠法規である法８６条の２第１項
は、公告対象区域内（本件においては、本件一団地認定敷地内がこれに当たる。）
において、法８６条１項又は２項の規定により同一敷地内にあるものとみなされる
建築物（本件においては、別紙４記載のＡ棟からＥ棟までがこれに当たる。）以外
の建築物（本件においては、本件Ｆ棟及び本件建物がこれに当たる。）を建築しよ
うとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の位置及び構造
が、当該公告対象区域内の他の同一敷地内建築物の位置及び構造との関係におい
て、安全上、防火上及び衛生上支障がない旨の特定行政庁の認定（本件では、本件
同一敷地内建築物認定処分がこれに当たる。）を受けなければならない旨定めてい
る。
　　　（２）そこで検討するに、法８６条の２第１項は「他の同一敷地内建築物の
位置及び構造との関係において安全上、防火上及び衛生上支障がない旨の特定行政
庁の認定」との文言を用いており、このような文言にかんがみれば、同項による認
定は、既に法８６条１項又は２項による認定を受けた一団地内の複数建築物の存在
を前提として、公告対象区域内のこれら複数建築物と新規の当該建物相互の関係に
おいて、支障が生ずることを防止することを目的とする規定であることが明らかと
いうべきである。そして、原告らは、上記Ａ棟ないしＦ棟あるいは本件建物に居住
する者ではなく、本件一団地認定敷地外にその区分所有建物を所有する者であるか
ら、法８６条の２第１項によって、個々人の個別的利益として何らかの利益を保護
されているとみる余地はないものといわざるを得ない。
　　　（３）なお、法８６条の２第４項は、この認定を受けた建築物について、法
８６条１項及び２項を準用する旨定めており、さらに、同条１項は、所定の認定が
された場合に、一団地内の複数の建築物につき、法５２条、５６条、５６条の２等
を含む多数の「特例対象規定」の適用については、これらの建築物を同一敷地内に
あるものとみなす旨定めている。
　　　　　　したがって、法８６条の２第１項に基づく認定は、法８６条１項が摘
示する特例対象規定に基づく諸制限を緩和するなどの法的効果を有するということ
ができる。そして、このような特例対象規定には、建築物の容積率制限を定めた法
５２条や、高さ制限について定めた法５６条が含まれていることにかんがみると、
法８６条の２第１項による認定が、結果的に公告対象区域の外の住民の日照等に対
して影響を与える場合もあり得ることも否定することができない。
　　　　　　しかしながら、法８６条の２第４項が、特例対象規定をその緩和の対
象とした趣旨は、法が一つの建物について一つの敷地を想定することを原則として
いることから、法８６条１項又は２項により複数建物が同一敷地内にあるとみなさ
れていても、同敷地内に新規に建築物を建てる場合には、上記複数建物と新規建物
は別個の敷地にあることとなり、その相互において斜線制限等が問題となるとこ
ろ、これを避けるためのものであって、公告対象区域外の土地との関係で問題とな
っている何らかの法的制限を緩和する目的及び法的効果を有するわけではない。
　　　　　　そうだとすれば、法８６条の２第１項による認定が結果的に、公告対
象区域の外の住民の日照等に対して影響を与え得るとしても、このことは、公告対
象区域外の住民において、同認定の取消し又は無効確認を求めることについて法律
上の利益を有することの根拠とはなり得ないというべきである。
　　　（４）以上によれば、本件同一敷地内建築物認定処分の根拠法規である法８
６条の２第１項が、原告らの日照、眺望、プライバシー等及び風環境に対する利益
を、個々人の個別的利益として保護していると解することはできない。そうする
と、これら利益に対する影響を根拠として、本件同一敷地内建築物認定処分の取消
し又は無効確認を求める法律上の利益があり、原告適格を有するということはでき
ないというべきである。
　　　　　　したがって、本件訴えのうち、本件同一敷地内建築物認定処分の取消
し又は無効確認を求める訴えについては、不適法であるといわざるを得ない。
　　（四）本件建築確認処分について
　　　　　本件建築確認処分は、被告建築センターが、本件建物について、法６条
にいう「建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定…
（中略）…）に適合するものであること」を確認したものである。そして、本件高
さ制限は、法５８条を受けて八王子市が定めた本件高度地区計画に基づくものであ
るから、本件建物が本件高さ制限に違反していないことは、当然に本件建築確認処
分による確認の対象に含まれていたということができる。
　　　　　そして、本件高さ制限及び本件高度地区計画４（３）が隣接地の居住者
の日照に対する利益を個々人の個別的利益として保護するものであること、また、
本件建築確認処分の対象である本件建物が完成することによって、原告５ほか４５
名が、その日照に対して影響を受けるおそれがあることについては、前記（二）
（２）においてみたとおりであるから、原告５ほか４５名は、本件建築確認処分の
取消し又は無効確認を求める法律上の利益を有するというべきである。
　　　　　他方において、原告１ほか１３名については、本件建物が完成すること
によって、その日照に影響を受けるとは認められない。また、本件建物の完成によ
る被害である旨同原告らが主張する、眺望、プライバシー等及び風害に対する利益
については、前記のとおり、本件日影制限除外許可処分、本件高さ制限除外許可処
分又は本件同一敷地内建築物認定処分の各根拠法規が個々人の個別的利益としてこ
れを保護していると解することはできない。さらに、本件建築確認処分が、これら
の利益を個々人の個別的利益として保護していると解すべき根拠となる法の規定も
存しない。したがって、原告１ほか１３名は、本件建築確認処分の取消し又は無効
確認を求める法律上の利益を有しておらず、原告適格がないというべきであるか
ら、その訴えは不適法である。
　　（五）以上のとおりであるから、原告らは、いずれも、本件日影制限除外許可
処分及び本件同一敷地内建築物認定処分の取消し又は無効確認を求める訴えの原告
適格がなく、また、原告５ほか４５名については、本件高さ制限除外許可処分及び
本件建築確認処分の取消し又は無効確認を求める訴えの原告適格を有するといえる
が、原告１ほか１３名については、本件高さ制限除外許可処分及び本件建築確認処
分の取消し又は無効確認を求める訴えの原告適格も有しないというべきである。
　　　　　したがって、本件訴えのうち、本件日影制限除外許可処分及び本件同一
敷地内建築物認定処分の取消し又は無効確認を求める訴えについては、争点２、３
及び７について検討するまでもなく、いずれも不適法であり、本件訴えのうち、原
告１ほか１３名が本件高さ制限除外許可処分及び本件建築確認処分の取消し又は無
効確認を求める訴えについては、争点２ないし８について検討するまでもなく、不
適法であるというべきである。
　二　争点２（審査請求前置）について
　　１　原告５ほか４５名のうち、原告９、１８ないし２３、２７ないし３０、３
２、３３、４０、４２、４３及び４５ないし４８が、本件高さ制限除外許可処分及
び本件建築確認処分について、八王子市建築審査会に対する審査請求を経ているこ
とは、前記前提となる事実のとおりである。
　　　　この点について、被告八王子市長は、本件高さ制限除外許可処分は、本件
高度地区計画に基づく処分であって、法及びその付属法令に基づく処分ではないか
ら、八王子市建築審査会に対する審査請求は不適法である旨主張する。
　　　　そこで検討するに、法９４条及び９６条は、「建築基準法令の規定」によ
る特定行政庁、指定確認検査機関等の処分又はこれに係る不作為に不服がある者
は、建築審査会に対して審査請求をすることができ、上記処分の取消しの訴えは、
当該処分についての審査請求に対する建築審査会の裁決を経た後でなければ、提起
することができない旨規定している。そして、上記「建築基準法令の規定」につい
ては、法６条１項において、「この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」
と定義されている。そして、本件高さ制限除外許可処分は、法５８条にいう都市計
画において定められた内容にかかわるものであって、その法的効果は、結局は、同
条に基づくものであるから、この「建築基準法令の規定」に該当することは明らか
というべきである。したがって、被告八王子市長の上記主張は、採用することがで
きない。
　　２　原告５ないし８、１０ないし１７、２４ないし２６、３１、３４ないし３
９、４１、４４、５５及び５６が、本件建築確認処分について、原告５５及び５６
が、本件高さ制限除外許可処分について、八王子市建築審査会に対する審査請求を
行っていないことについては、当事者間に争いがない。
　　　　この点について、同原告らは、行政事件訴訟法８条２項２号にいう「処
分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要が
あるとき」に当たるとして、建築審査会の裁決を経ることなく本件訴えを提起した
ものである旨主張する。
　　　　しかしながら、行政事件訴訟法８条２項１号及び２号は、審査請求に対す
る裁決を経ることを要求することによって取消訴訟の出訴が遅延することとなる場
合に、これによる弊害を回避するために例外的に裁決を経ることなく直ちに取消訴
訟を提起することを認めたものであるから、そもそも審査請求の申出の期間及び取
消訴訟の出訴期間を超えてから、取消訴訟を提起した本件について、行政事件訴訟
法８条２項１号及び２号の適用がないことは明らかというべきである。
　　　　したがって、本件訴えのうち、原告５ないし８、１０ないし１７、２４な
いし２６、３１、３４ないし３９、４１、４４、５５及び５６による本件建築確認
処分の取消しを求める訴え並びに原告５５及び５６による本件高さ制限除外許可処
分の取消しを求める訴えについては、いずれも法９６条に反する訴えとして、不適
法であることが明らかというべきである。
　三　争点５（民間住宅事業者向用地建設指針違反）について
　　　原告５ほか４５名については、争点４ないし６及び８が問題となるところ、
このうち、争点４ないし６については、いずれも本件高さ制限除外許可処分の適法
性についてのものである。以下においては、便宜上、争点５及び６を検討した上
で、争点４を検討する。
　　１　原告らは、本件高さ制限除外許可処分は、本件建設指針に明白に違反して
いるから、違法ないし無効な処分である旨主張する。
　　　　そこで検討するに、甲第１０号証の３及び弁論の全趣旨によると、本件建
設指針は、新住宅市街地開発法施行令４条１項３号の２イに基づく指針であると認
められる。そこで新住宅市街地開発法及び同法施行令についてみると、下記のとお
りの定めがある。
　記
　　　　新住宅市街地開発法２３条
　　　　　　処分計画においては、造成宅地等は、政令で特別の定めをするものを
除き、少なくとも次の各号に掲げる要件を備えた者を公募し、それらの者のうちか
ら公正な方法で選考して譲受人を決定するように定めなければならない。…（中
略）…
　　　　　一　自己若しくは使用人の居住又は自己の業務の用に供する宅地を必要
とする者であること
　　　　　二　譲渡の対価の支払能力がある者であること
　　　　新住宅市街地開発法施行令４条１項
　　　　　　処分計画においては、次に掲げる造成宅地等は、公募をしないで譲受
人を決定するものとして定めることができる。
　　　　　一ないし三　…（略）…
　　　　　三の二
　　　　　　　住区内の公共施設又は公益的施設（公園、学校、鉄道の停車場、購
買施設その他の国土交通省令で定めるものに限る。）の用に供する土地の近隣の特
定の区域（…（中略）…以下「特定区域」という。）において次に掲げる要件に該
当する事業を行う者であつて、当該事業を遂行するために必要な資力、信用及び技
術的能力を有する者（…（中略）…）が当該事業の用に供する造成宅地等
　　　　　　イ　健全かつ良好な住宅市街地の開発を促進するため、特定区域内に
建設されるべき集団住宅（通路、児童遊園等の附帯施設を含む。以下同じ。）が良
好な居住環境を形成することとなるために必要な事項として国土交通省令で定める
事項につき、当該処分計画において定める指針に従つて行われる事業で、当該事業
に係る計画がその開発を促進する上で最も適切かつ効果的な計画であるものである
こと。
　　　　　　ロないしホ
　　　　　　　　…（略）…
　　　　　四ないし六　…（略）…
　　　　以上の規定内容にかんがみると、本件建設指針の根拠規定である新住宅市
街地開発法施行令４条１項は、施行者が、本来公募で定めるべき譲受人を、例外的
に公募をしないで決定できる場合として、同項各号をそれぞれ定めているというこ
とができる。そして、本件建設指針は、同施行令４条１項３号の２イに基づく指針
であるから、本件建設指針については、施行者である公団が同法２３条に定める公
募をすることなく譲受人を決定する場合において、当該譲受人が従うべき指針であ
るというべきである。ところが、本件については、甲第３３号証及び弁論の全趣旨
によると、近鉄不動産は、本件一団地認定敷地について、同法２３条に定める公募
の手続を経た上でこれを公団から譲り受けたことが認められる。そうだとすると、
近鉄不動産は、原告５ほか４５名がその根拠とする新住宅市街地開発法施行令４条
１項に基づく本件建設指針を遵守すべき理由はないものといわざるを得ない。ま
た、新住宅市街地開発法及び同法施行令を精査しても、公募を経て本件一団地認定
敷地を取得した近鉄不動産が本件建設指針に従うべきことを定めた規定は見当たら
ない。
　　　　以上によれば、被告八王子市長が、本件高さ制限除外許可処分を行う際
に、本件建設指針をその参考にすることはあり得るとしても、そもそも本件建物が
本件建設指針に適合していなければならないということを認めることができないの
であるから、被告八王子市長において、本件建物が本件建設指針に適合していない
として本件高さ制限除外許可処分の申請を却下すべき義務があるということはでき
ない。
　　　　したがって、この点に関する原告５ほか４５名の前記主張には、理由がな
いというべきである。
　四　争点６（審査基準の不開示）について
　　１　原告５ほか４５名は、被告八王子市長が、本件高度地区計画４（３）に基
づく許可について、その審査基準を明らかにしていないことが、本件高さ制限除外
許可処分の違法ないし無効事由に該当する旨主張する。
　　２　そこで検討するに、確かに、行政手続法５条１項は、行政庁は、申請によ
り求められた許認可等をするかどうかを判断するために必要とされる審査基準を定
めるものとする旨規定し、同条２項は、行政庁は、審査基準を定めるに当たって
は、当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない
旨規定し、同条３項は、行政庁は、一定の場合を除き、審査基準を公にしておかな
ければならない旨規定している。また、同法１２条１項は、行政庁は、不利益処分
をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについて判断するために必要と
される処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない旨規
定し、同条２項は、行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の
性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない旨規定している。
　　　　このような行政手続法の規定にかんがみると、八王子市長は、本件高度地
区計画４（３）に基づく許可をするか否かについて、同法５条にいう審査基準とし
て、何らかの具体的な基準を定め、これを公にすべき法的義務があるということが
できる。なお、本件高度地区計画４（３）に基づく許可は、本来的には、その申請
をした者に対する受益処分であるが、同時に、その対象となる建物の近隣住民との
関係においては、これら住民の日照に対する利益を侵害し得るものであるから、近
隣住民との関係においてみても、その審査基準を定めることが望ましいということ
ができる。
　　３　そこで、本件についてみるに、弁論の全趣旨によると、被告八王子市長
は、本件高度地区計画４（３）に基づく許可について何らの審査基準を定めていな
いことが認められる。そして、甲第３号証、第４号証、第３２号証、第３３号証、
第３８号証の３及び４及び弁論の全趣旨によると、本件高度地区計画４（３）の解
釈、特に本件高度地区計画緩和規定の適用の有無及びその内容、本件高度地区計画
４（３）が適用されるか否かについて、近鉄不動産ないしは八王子市の担当者の説
明は十分でなかった点があり、その説明内容が変遷するなどしたこと、また、原告
らに対して、この点について充分な説明のされないままに本件高さ制限除外許可処
分がされ、その後の説明も十分とはいえなかったことが認められる。仮に、被告八
王子市長において、本件高度地区計画４（３）を含む本件高度地区計画について、
何らかの審査基準が作成されていたならば、本件のような紛争に至らなかったかど
うかは別論としても、少なくとも原告ら住民と八王子市側との行き違いや認識の食
い違いを避けることが可能であったかもしれないということができる。そうだとす
ると、被告八王子市長が本件高度地区計画４（３）に基づく許可について何らの審
査基準を定めていなかったことは、著しく妥当性を欠くものであるということがで
きる。
　　４　しかしながら、八王子市において、本件高度地区計画４（３）に基づく許
可につき何らの審査基準を定めていなかったことは、本件高さ制限除外許可処分そ
れ自体の違法ないし無効事由になるということはできないというべきである。すな
わち、行政手続法は、あくまで許認可等の申請者の利益のための法律であり、審査
基準を定めなかった場合の効果については何ら定めていない。また、審査基準を定
めたか否かという問題は、審査基準を定めないままに現実に行われた処分が適法で
あるかどうかとは全く別次元の問題というべきであり、審査基準を定めていないこ
とが、当該処分の違法性を間接的に基礎付ける何らかの間接事情になり得ることは
あるとしても、審査基準を定めなかったそのこと自体が、現実に行われた当該処分
が違法である理由とならないことは明らかというべきである。
　　　　したがって、原告５ほか４５名の前記主張には理由がないというべきであ
る。
　五　争点４（本件高度地区計画４（３）の要件の充足等）について
　　１　本件高さ制限除外許可処分の根拠法規である本件高度地区計画４（３）
は、特定行政庁が、本件高さ制限を受ける建物について、「公益上やむを得ないと
認め、又は周囲の状況等により環境上支障がないと認められる建築物」に該当する
と認めた場合には、あらかじめ建築審査会の同意を得た上で許可をすることによ
り、本件高さ制限による制限を免れる旨規定しているところ、前記前提となる事実
のとおり、被告八王子市長は、本件高さ制限除外許可処分について、あらかじめ八
王子市建築審査会の同意を得ている。そして、甲第３３号証、乙第５号証及び弁論
の全趣旨によると、被告八王子市長が、本件建物について「周囲の状況等により環
境上支障がないと認められる建築物」に該当すると認めて、本件高さ制限除外許可
処分を行ったことが認められる。
　　　　そこで、さらに進んで、被告八王子市長が、本件建物について「周囲の状
況等により環境上支障がないと認められる建築物」であると認めたことの適否につ
いて検討することとする。
　　２　なお、弁論の全趣旨によれば、本件鉄塔敷地との関係において本件高さ制
限に抵触することから、本件高さ制限除外許可処分がされたものと認めることがで
きる。しかし、本件鉄塔敷地について本件高度地区計画緩和規定の適用があるのか
否かについては、当事者間に争いがあり、この点について原告ら住民と八王子市側
との協議が相当に重ねられていた（弁論の全趣旨により認められる。）というので
あるから、念のため、まず、この点につき検討することとする。
　　　　本件高度地区緩和規定は本件高さ制限についての緩和規定であるところ、
前記のとおり、本件高さ制限は当該建物の隣接地の日照を保護することを目的とし
た規定であること、本件高度地区緩和規定の文言は、「水面、線路敷その他これら
に類するもの」として、当該土地の性質に着目した内容となっていることにかんが
みると、本件高度地区緩和規定の適用があるか否かは、その適用が問題となる土地
の日照を保護する必要があるか否かという観点から判断するものと解すべきであ
る。そして、本件鉄塔敷地についてこれを検討するに、本件鉄塔敷地を所有してい
るのは訴外東京電力株式会社であり、本件鉄塔敷地にある鉄塔の性質・規模、本件
鉄塔敷地が第三者に譲渡され宅地化されるということは容易には考え難いこと、本
件鉄塔敷地内で人が生活することはないことを総合考慮すると、本件鉄塔敷地につ
いてその日照を保護する必要性はほとんどないということができる。
　　　　したがって、本件鉄塔敷地は、本件高度地区緩和規定にいう「水面、線路
敷その他これらに類するもの」に該当するというべきである。
　　３　そこで以下、被告八王子市長が、本件建物について、「周囲の状況等によ
り環境上支障がないと認められる建築物」であると認めたことが適法か否かについ
て検討する。
　　　　この点について、原告５ほか４５名は、本件建物が完成することによっ
て、自己の日照、眺望、プライバシー等及び風環境に対する利益が侵害される旨主
張し、このことをとらえて、被告八王子市長が本件建物について「周囲の状況等に
より環境上支障がないと認められる建築物」であると認めたことは違法である旨主
張する。したがって、以下においては、原告５ほか４５名が上記のとおり主張す
る、日照、眺望、プライバシー等及び風環境に対する影響についてそれぞれ検討し
た上で、本件高さ制限除外許可処分の適法性について判断することとする。
　　（一）日照に対する影響について
　　　　　原告５ほか４５名は、本件建物が完成することによって、前記一、２
（二）（２）アにおいて認定したとおりの日照に対する影響を被ることとなる。そ
こでその日照に対する影響の内容についてみるに、最も日照の重要性が高い冬至日
における日影の内容について検討すると、原告５ほか４５名は、その区分所有建物
のバルコニーにおいて、１０分から最長の者で１時間２０分の日影を受けることが
認められる。しかしながら、これらの日影時間は長時間とはいえない上、いずれの
日影も、その重要性が相対的には低い午後３時ないし４時２０分以降に生じる日影
である。しかも、原告５ほか４５名のうち、β３号棟の１階ないし５階に居住して
いる原告５ないし３１についてみた場合、本件建物が１０階建てである場合と２４
階建てである場合との日影の差については、原告１３ないし１５、２０、２１、２
７及び２８が開口部で１０分間の差が出るのを除き、それ以外の原告らにおいて
は、そもそも日影の差は発生していないということができる。また、その余の原告
らも、最長で１時間程度の差があるだけである。このような冬至日における日影が
発生する時間帯、日影時間、差としての日影等を総合考慮すると、上記冬至日にお
ける日影が、原告５ほか４５名の生活に与える影響は、小さいというべきである。
　　　　　次に、原告５ほか４５名の春秋分日における日影の内容をみると、その
区分所有建物のバルコニーにおいて、２時間３０分ないし３時間程度の日影を受
け、本件建物が１０階建てである場合と２４階建てである場合との日影の差も最長
では３時間に及ぶというものであって、相当時間の日影が生ずるということができ
る。しかしながら、上記日影については、そのほとんどが午後２時以降に発生する
というものであり、その季節、時間帯、日影時間、差としての日影等を総合考慮す
ると、上記日影が、原告５ほか４５名の生活に与える影響は、著しく大きいとまで
は認めることができない。
　　　　　以上の検討に加え、本件高さ制限除外許可処分は、本件鉄塔敷地との関
係で問題となっているところ、前記２において検討したとおり、本件鉄塔敷地の日
照については保護する必要がないこと、また、本件鉄塔敷地を囲む形で、近鉄不動
産が所有する本件一団地認定敷地が存在しており、これら敷地との関係における日
影も考慮する必要がないことを合わせ考えると、原告５ほか４５名の日照に対して
本件建物が与える影響は、本件建物について、「周囲の状況等により環境上支障が
ない」との要件を満たさないということを基礎付ける事情ということはできないと
いわざるを得ない。
　　（二）眺望やプライバシー等に対する影響について
　　　　　眺望やプライバシー等に対する利益については、そもそも本件高さ制限
及び本件高度地区計画によって、個々人の個別的利益として保護されているものと
認めることができないことについては、前記一、２（二）（１）オのとおりであ
る。したがって、本件建物が原告５ほか４５名の眺望及びプライバシーに影響を与
えるとしても、このことから当然に、本件高さ制限除外許可処分が違法となるとい
うことはできないというべきである。
　　　　　さらに眺望やプライバシー等が守られている状態を一般的な良い環境の
一部ととらえてみても、他の建物によって眺望が妨げられないという状態及び他の
建物からのぞかれるなどしてプライバシーが侵害されることのない状態、あるいは
平穏に居住、生活することができる状態というものは、たまたま隣接地に住居等が
ないことによって享受されているものであるところ、隣接地に建物を建てるか否か
は基本的に当該土地の所有者において自由に決定され、これを制限するには法令に
よるべきものである。したがって、その性質上、他の建物の建築によって眺望やプ
ライバシー等の保護に良好な状態が悪影響を受けることとなっても、特段の事情が
あると認められない限り、これを受忍せざるを得ないものということができる。
　　　　　これを本件について検討するに、甲第２６号証、第２７号証の１ないし
４、第３５号証、第４０号証の１ないし４及び弁論の全趣旨によると、本件建物が
建つことによって、原告５ほか４５名の眺望及びプライバシーに対する悪影響が生
じることが認められ、殊に、β３号棟の西側に居住する者については、本件建物の
規模が大きいことによる景観上の圧迫感には相当なものがあると認めることができ
る。また、前記認定のように、原告５ほか４５名のうちの相当数の者が、①β３号
棟付近の景観、区分所有建物からの見晴らしの良さを、区分所有建物を購入する際
の大きな動機としていたこと、②また、その区分所有建物を購入する際に、本件鉄
塔敷地が存在することにより今後高い建築物は建設されることはないとの説明を受
けるなどしたこと、③眺望の良さを高く評価し、今後ともその眺望が維持されると
信じたことが認められる。そして、そのような原告らの立場に立ってみれば、自己
の所有する区分所有建物の近くに、２４階建てという相当に巨大な建物である本件
建物が建設されることとなってしまうことについては、大きな被害感情を抱くこと
も想像に難くない。
　　　　　しかしながら、本件高さ制限及び本件高さ制限除外許可処分は、もとも
と眺望及びプライバシー等に対する利益については個々人の個別的利益として保護
しているものとは解されないこと、前述したとおりの他の建物との関係における眺
望及びプライバシー等の利益の性質、さらに、本件建物とβ３号棟との距離が最近
接距離でも約２８メートル離れていることや、本件建物がβ３号棟のほぼ西方向に
位置しており、β３号棟の主な採光面である南西側の面とは、別紙４のとおり、正
対していないこと、他の原告ら建物は、β３号棟の場合よりも大きく本件建物と離
れていることなどにかんがみると、本件建物が周辺の眺望及びプライバシー等に与
える前記の影響については、本件建物について、「周囲の状況等により環境上支障
がない」との要件を満たさないということを基礎付ける事情とまで評価することは
できないといわざるを得ない。
　　（三）風環境に対する影響について
　　　　　前記のとおり、本件高さ制限及び本件高度地区計画４（３）は、風環境
に対する利益については、これを個々人の個別的利益として保護しているものとは
解されない。
　　　　　しかしながら、風環境の悪化は、転倒事故の発生など、生命、身体の安
全の問題につながり得るものであること、本件高度地区計画４（３）に基づく許可
が問題となるような規模の建物であれば、その風環境に対してもある程度の影響が
あるものと予想されることにかんがみると、被告八王子市長は、本件高度地区計画
４（３）に基づく許可をする際に、風環境に対する影響をその考慮に入れるべきで
あるというべきである。そして、乙第２号証及び弁論の全趣旨によると、訴外三井
建設株式会社が風洞実験による風環境評価を行い、平成１３年７月１７日付けで評
価書面を作成しており、被告八王子市長は、同書面を本件高さ制限除外許可処分の
検討資料の一つとしていることが認められる（以下、訴外三井建設株式会社の行っ
た風洞実験を「本件風洞実験」という。）。
　　　　　この点について、原告５ほか４５名は、本件風洞実験について作成され
た風洞実験報告書（甲１２、乙２）及び原告らが平成１４年６月２日から同年１１
月２４日までの間に実施した風速観測の結果（甲１４ないし１６及び１８）を根拠
として、原告らの計算によると、本件建物の完成後の風速が建築前よりも２倍ない
し最大３．５倍も増加し、年平均の風速が毎秒約４．２９メートルとなる旨主張す
る。
　　　　　そこで検討するに、原告らの上記計算は、β３号棟脇における平成１４
年６月２日から同年１１月２４日までの平均風速が約１．０４メートルであること
及び本件風洞実験の結果によると本件遊歩道上である、別紙１０記載の３０地点及
び３１地点における風速が本件建物の完成後に２倍ないし３．５倍に増加すること
をその前提とするものである。
　　　　　しかしながら、甲第１２号証及び乙第２号証によると、本件風洞実験に
おいて、別紙１０記載の３０地点における風速については、北東方向の風は本件建
物の完成により約３．５倍に増加し、北北東、南南東及び南方向の風は、若干増加
しているものの、それ以外の方向の風は、同じ程度か、かえって減少しており、同
３１地点における風速については、北東方向の風は本件建物の完成により約２倍に
増加し、北北東、東及び南方向の風は約１．３倍程度に増加するものの、北、東北
東、東南東、南東及び南南西方向の風については同じ程度か、わずかに減少し、北
北西方向の風については約２分の１程度に、北西、西北西、西、西南西及び南西方
向の風については、約３分の１以下に減少していることが記載されており、別紙１
０の２５から２９地点等についてみても、総じてみれば、本件建物の完成後の方が
風速が著しく増大するとはいえないこと、また、甲第１６号証によると、平成１４
年６月８日から同月１１日までの間についてではあるが、前記風洞実験において、
本件建物の完成により風速が大幅に増すとされている北東方向の風はほとんど吹い
ていないことが認められる。これらにかんがみると、上記原告らの主張は、その計
算の前提となる事実ないし事実の評価が正確ではないといわざるを得ず、これを直
ちに採用することはできない。
　　　　　また、原告５ほか４５名は、本件風洞実験は、八王子市役所屋上の風向
き及び風速を資料としているところ、本件建物周辺の風環境は八王子市役所屋上よ
りも相当に悪いのであるから、八王子市役所屋上における風向き及び風速をその資
料とすること自体が誤りである旨主張し、これに沿う証拠（甲５１、５２、５３の
１ないし３）もある。しかしながら、原告らが上記主張の前提としている甲第５２
号証は、八王子市役所屋上の測定結果について、測定地点が地上４９．８メートル
であることから、地上４メートルの風速に換算し直した上で、原告ら建物周辺の風
速の観測結果と比較したものであるところ、本件風洞実験において、訴外三井建設
株式会社が、八王子市役所屋上の風速を高さを基準として修正したのか否か、修正
したとしてこれをどのように行ったのかは明らかではない。そうだとすると、原告
らが上記主張の前提としている甲第５２号証自体の証拠価値についても、これを重
視することはできないといわざるを得ない。
　　　　　ただし、本件風洞実験において、その前提資料とされた八王子市役所屋
上における風環境と、本件建物周辺における風環境が同じであるのか否か、また違
うのであるならばその違いを適正に修正した上で計算に用いたのか否かについて
は、甲第１２号証及び乙第２号証によっても明らかではないのであるから、この点
についていえば、本件高さ制限除外許可処分において、本件建物周辺の風環境評価
として使用された本件風洞実験による風環境評価（甲１２、乙２）が、厳密にみて
正確な評価であるとは言い切れないといわざるを得ない。
　　　　　しかしながら、これらの検討を、本件高さ制限除外許可処分が違法ない
し無効な処分であるか否かという観点からみた場合、本件風洞実験による風環境評
価については、原告５ほか４５名が指摘するような問題点もあることは否定するこ
とができないとしても、その評価が虚偽のものであると疑わせる事情や、他の実験
方法と比較してその適正さに特段の疑義を生じさせるような事情を認めることはで
きず、むしろ、甲第１２号証及び乙第２号証の内容によれば、本件建物の建築によ
る周辺地域の風速の変化について、そのおおむねの可能性を示すものであると認め
ることができる。そして、このような本件風洞実験による風環境評価が、結論とし
て、本件建物建設後の風環境について、本件建物建設前と同様に住宅地としての風
環境が保たれるものと予測されるという評価をしていることは、十分考慮に値する
というべきである。
　　　　　もっとも、甲第１２号証、第５１号証、第５２号証、第５４号証、第５
６号証のの１及び２並びに弁論の全趣旨によると、本件建物が完成した後におい
て、本件建物や原告ら建物付近における風環境が、悪化する可能性も窺われなくは
ない。そして、β３号棟その他の原告ら建物においては、多数の家族が暮らしてい
るのであるから、そのような原告らにおいて、上記のような風環境の悪化を憂うこ
とも至極当然ということができる。しかしながら、そもそも、新たな建築物が風環
境に与える影響は、当該地域に吹く風の方向や程度、既存の建物と当該新築建物と
の相互の位置関係、各建物の形状、当該地域の地形等が、相互に複雑に関係しあっ
て生ずるものであって、一人新たな建物のみによって左右されるものではないとこ
ろ、とりわけ本件建物の周辺には、別紙４のとおり、既に原告ら建物があるほか、
Ａ棟から本件Ｆ棟までの建物が建築されるのであり、また、原告らの主張によって
も本件建物が１０階までは建築し得ることからすると、仮に強風が吹くことがあっ
た場合に、その原因が本件建物の高さによると判断することは、本件の全証拠をも
ってしても極めて困難といわざるを得ない。この点に、前示のとおり、被告八王子
市長による本件高さ制限除外許可処分は、本件風洞実験による風環境評価を考慮し
た上で行われたものであること、同評価については厳密にみて正確な評価であると
までいうことはできないものの、とりたててその適正さに問題があるとまではいい
難いことを合わせ考えると、前記の風環境の悪化の可能性を考慮に入れたとして
も、被告八王子市長において、同評価を考慮して、本件建物完成後の風環境につい
て「周囲の状況等により環境上支障がない」と判断したことについて、その判断に
違法な点があるとまで認めることはできないというべきである。
　　　　　そうだとすると、原告５ほか４５名の風環境に与える影響は、本件建物
について、「周囲の状況等により環境上支障がない」との要件を満たさないという
ことを基礎付ける事情とまでいうことはできないといわざるを得ない。
　（四）以上（一）ないし（三）において検討してきたところにかんがみれば、原
告５ほか４５名の日照、眺望、プライバシー等及び風環境に対する影響は、これら
を総合考慮しても、本件建物について、被告八王子市長が「周囲の状況等により環
境上支障がない」と判断したことについて、その違法性を基礎付ける事情というこ
とはできない。そのほか、被告八王子市長が、本件建物について、「周囲の状況等
により環境上支障がないと認められる建築物」であると認めたことを誤りとすべき
理由は見当たらないから、前記の審査基準の定めがなかったことの不当さを勘案し
ても、本件高さ制限除外許可処分は、適法な処分というべきである。
　六　争点８（本件建築確認処分の適法性）について
　　　原告５ほか４５名は、本件建築確認処分について、本件建築確認処分の先行
処分である本件日影制限除外許可処分、本件高さ制限除外許可処分及び本件同一敷
地内建築物認定処分が違法又は無効であることを根拠として、本件建築確認処分が
違法又は無効である旨主張する。
　　　しかしながら、原告５ほか４５名が、本件日影制限除外許可処分及び本件同
一敷地内建築物認定処分の取消しを求める訴えについて原告適格を有しないこと、
原告５ほか４５名のうち、原告５ないし８、１０ないし１７、２４ないし２６、３
１、３４ないし３９、４１、４４、５５及び５６が、本件建築確認処分について八
王子市建築審査会に対する審査請求を経ていないこと、また、本件高さ制限除外許
可処分が適法な処分であることについては、前示のとおりであり、本件日影制限除
外許可処分及び本件同一敷地内建築物認定処分に、これを無効とするような重大明
白な瑕疵があることを認めるに足りる証拠はない。その他本件建築確認処分が違法
ないし無効であることを窺わせる事実を認めることはできない。
　　　したがって、原告５ほか４５名のうち原告５ないし８、１０ないし１７、２
４ないし２６、３１、３４ないし３９、４１、４４、５５及び５６の本件建築確認
処分の取消しを求める訴えについては、不適法であることが、原告５ほか４５名の
うちその余の原告の本件建築確認処分の取消し又は無効確認を求める請求について
は、その理由がないことが明らかである。
第四　結論
　　以上によれば、本件訴えのうち、被告八王子市長の行った本件日影制限除外許
可処分及び本件同一敷地建築物認定処分の各取消し又は各無効確認を求める訴えに
ついては、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、本件訴えのう
ち、被告八王子市長の行った本件高さ制限除外許可処分及び被告建築センターの行
った本件建築確認処分の各取消し又は各無効確認を求める、原告１ほか１３名の訴
えについては、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、本件訴えの
うち、被告八王子市長の行った本件高さ制限除外許可処分及び被告建築センターの
行った本件建築確認処分の各取消しを求める、原告５５及び５６の訴えについて
は、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、被告八王子市長の行っ
た本件高さ制限除外許可処分及び被告建築センターの行った本件建築確認処分の各
無効確認を求める原告５５及び５６の請求は、いずれも理由がないから、これを棄
却することとし、本件訴えのうち、被告建築センターの行った本件建築確認処分の
取消しを求める、原告５ないし８、１０ないし１７、２４ないし２６、３１、３４
ないし３９、４１及び４４の訴えについては、いずれも不適法であるから、これを
却下することとし、被告八王子市長の行った本件高さ制限除外許可処分の取消し又
は無効確認、及び被告建築センターの行った本件建築確認処分の無効確認を求め
る、原告５ないし８、１０ないし１７、２４ないし２６、３１、３４ないし３９、
４１及び４４の請求については、いずれも理由がないからこれを棄却することと
し、被告八王子市長の行った本件高さ制限除外許可処分及び被告建築センターの行
った本件建築確認処分の各取消し又は各無効確認を求める、原告９、１８ないし２
３、２７ないし３０、３２、３３、４０、４２、４３及び４５ないし４８の請求に
ついては、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につ
き、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して主文のと
おり判決する。
　　東京地方裁判所民事第３８部
　　　　　　　　
　　　　裁　判　長　裁　判　官　菅野博之
　　　　　　　　　裁　判　官内野俊夫
　　　　　　　　　　裁　判　官村田一広
　

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