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平成２０年１２月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第２８６１４号補償金等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月７日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告横浜ゴム株式会社
同訴訟代理人弁護士上谷清
同永井紀昭
同仁田陸郎
同萩尾保繁
同笹本摂
同山口健司
同薄葉健司
同石神恒太郎
同訴訟代理人弁理士島田哲郎
東京都文京区＜以下略＞
被告ヨネックス株式会社
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
同弓削田博
同坂田洋一
同訴訟代理人弁理士一色健輔
同青木康
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金２億円及びこれに対する平成１９年１１月７日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告の製造，販売する７つのモデルのゴルフク
ラブが原告の有するゴルフクラブヘッドに関する特許権を侵害していると主張
して，出願公開後の警告から設定登録までの間の特許法６５条１項に基づく補
償金とその後の民法７０９条に基づく損害賠償金との合計額の一部請求として
２億円及び訴状送達日の翌日である平成１９年１１月７日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実
（１）当事者
原告は，「各種タイヤ・チューブの製造、販売」，「スポーツ用品の製造、
販売〔省略〕」等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
被告は，「バドミントンラケット、テニスラケットおよびゴルフクラブ、
ならびに運動具用品の製造販売」等を目的とする株式会社である。（弁論の
全趣旨）
（２）原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特
許」，その特許発明を「本件発明」，その願書に添付した図面及び明細書を
「本件明細書」という。）を有している。（争いのない事実，甲１，２）
特許第３７２５４８１号
出願番号特願２００２−４６７５
出願日平成１４年１月１１日
審査請求日平成１５年３月１１日
公開番号特開２００３−２０５０５５
公開日平成１５年７月２２日
登録日平成１７年９月３０日
発明の名称中空ゴルフクラブヘッド
特許請求の範囲
【請求項１】
「金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを接合し
て中空構造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッドであって、
前記金属製の外殻部材の接合部に前記繊維強化プラスチック製の外殻
部材の接合部を接着すると共に、前記金属製の外殻部材の接合部に貫
通穴を設け、該貫通穴を介して繊維強化プラスチック製の縫合材を前
記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界
面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部
材と前記金属製の外殻部材とを結合したことを特徴とする中空ゴルフ
クラブヘッド。」
（３）本件発明の構成要件及び作用効果
本件発明の構成要件は，次のとおりである（以下「構成要件(a)」，「構
成要件(a)及び(b)」などということがある。）。（争いのない事実）
(a)金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを接合し
て中空構造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッドであって，
(b)前記金属製の外殻部材の接合部に前記繊維強化プラスチック製の外
殻部材の接合部を接着すると共に，
(c)前記金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け，
(d)該貫通穴を介して繊維強化プラスチック製の縫合材を前記金属製外
殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその
反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金
属製の外殻部材とを結合した
(e)ことを特徴とする中空ゴルフクラブヘッド。
本件発明は，上記の構成をとることにより，金属製の外殻部材と繊維強化
プラスチック製の外殻部材という異種素材からなる外殻部材同士の接合強度
を高めることを可能とし，これによって，ゴルフクラブヘッドとしての耐久
性を確保しながら，異種素材の組合せに基づいて，飛びを含むゴルフクラブ
性能を向上させることを可能とするものである。（争いのない事実）
（４）被告の行為と製品
被告は，別紙製品目録記載の７つのモデルのゴルフクラブ（以下「被告製
品」という。）を業として製造，販売している。（弁論の全趣旨）
被告製品の構造等は，別紙「イ号図面及びその説明書」記載のとおりであ
る。（争いのない事実）
（５）被告製品の構成要件充足性
被告製品は，本件発明の構成要件(a)，(b)，(c)及び(e)を充足する。（争
いのない事実）
（６）特許庁に対する判定請求
被告は，原告を被請求人として，平成１８年７月１８日付けをもって，特
許庁に対し，別紙「イ号図面及びその説明書」に示す「中空ゴルフクラブヘ
ッド」が本件発明の技術的範囲に属しないことの判定を求めた。（弁論の全
趣旨，乙１）
特許庁は，平成１９年４月２７日，別紙「イ号図面及びその説明書」に示
す「中空ゴルフクラブヘッド」が本件発明の技術的範囲に属しないと判定し
た。（乙１）
２争点
（１）構成要件(d)の充足性
（２）均等侵害の成否
（３）進歩性欠如の有無
（４）原告の補償金等
第３争点に関する当事者の主張
１争点（１）〔構成要件(d)の充足性〕について
〔原告の主張〕
被告製品の構成は，本件発明の構成要件(d)を充足する。
（１）被告製品の構成
被告製品について，その構成を本件発明の構成要件に対応させれば，次の
とおりである（以下「構成」，「構成及び」などということがあ
る。なお，「ＦＲＰ」と「繊維強化プラスチック」とは同義である。）。
金属製外殻部材１とＦＲＰ製外殻部材９，１０とを接合して中空構
造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッドであり，
金属製外殻部材１のフランジ部５にＦＲＰ製下部外殻部材９，ＦＲ
Ｐ製上部外殻部材１０の接合部を接着すると共に，
金属製外殻部材１のフランジ部５ａに透孔７を設け，
透孔７を介して炭素繊維からなる短小な帯片８を，前記金属製外殻
部材１の上面側のＦＲＰ製上部外殻部材１０との接着界面側とその反
対面側に通して，前記ＦＲＰ製上部外殻部材１０と金属製外殻部材１
とを結合してなる
中空ゴルフクラブヘッド。
本件発明では，貫通穴を介して，繊維強化プラスチック製の縫合材を金属
製外殻部材の繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面
側とに通して，繊維強化プラスチック製の外殻部材と金属製の外殻部材とを
結合しており，他方，被告製品においても，透孔７を介して炭素繊維からな
る短小な帯片８（以下「短小帯状片」ともいう。）を金属製外殻部材１の上
面側のＦＲＰ製上部外殻部材１０との接着界面側とその反対面側に通して，
ＦＲＰ製上部外殻部材１０と金属製外殻部材１とを結合している。
（２）本件発明と「縫合材」の解釈
「縫合」は，「ぬいあわせること」（岩波国語辞典第６版），すなわち
「縫ってつなげること」（大辞林第２版）と解釈される。そして，本件発明
は，縫合材を用いて異種部材同士の接合強度を高める発明であることから，
縫合の意味も，文字通りに縫い合わせるの意味ではなく，部材同士を「接合
する（つなげる）」程度の意味に理解することが合理的である。
本件発明の接合強化原理は，金属製外殻部材と繊維強化プラスチック製外
殻部材とを接着剤により接着することに加え，縫合材の張力をその接着の補
強に利用することにあり，縫合材の一方の面が繊維強化プラスチック製外殻
部材と一体的に接合するとともに，金属製外殻部材の貫通穴を通った縫合材
に張力が働くと，繊維強化プラスチック製外殻部材は縫合材の張力により，
金属製外殻部材側に引き寄せられることになって，この力が繊維強化プラス
チック製外殻部材を金属製外殻部材から剥離することを阻止する力として作
用し，その結果，異種素材からなる２つの外殻部材の接合強度を高めること
になる。このことは，本件明細書に特に記載はないものの，当業者であれば，
本件発明の構成から，当然にこれを理解することができ，この張力補強原理
こそが本件発明の本質である。
この縫合材に作用する張力を引き寄せる力（剥離を阻止する力）として，
接合の補強に利用することを可能とするための必須の要件は，①縫合材がプ
ラスチック製外殻部材と一体的に接着されると同時に，②縫合材が金属製外
殻部材の貫通穴を通って接着面とその反対面側に通されることである。そし
て，縫合材が接着面側でプラスチック製外殻部材と一体的に接着し，金属製
外殻部材にある貫通穴を通じて，反対面側に通されている限り，その縫合材
が接着面の反対側でいかなる方法で係止されているかその係止方法は一切問
わない。
すなわち，縫合材が反対面において，何らかの方法で係止され，反対面に
おいて固定されていれば，縫合材の張力を接合の補強に利用することが可能
となり，プラスチック製外殻部材に剥離方向の力が加わった場合に剥離を阻
止する力が発生するのであり，それゆえ，本件発明の請求項では，反対面側
での縫合材の固定（係止）の仕方を特に限定しておらず，単に縫合材を「反
対面側に通した」と規定するのみである。
（３）あてはめ
被告製品は，短小帯状片（短小な帯片８）を用いて繊維強化プラスチック
外殻部材と金属製外殻部材を接着させており，金属製外殻部材との接着面側
においてプラスチック製外殻部材と一体的に接着されると同時に，金属製外
殻部材の貫通穴（透孔７）を通って接着面と反対面側に通されている。また，
縫合材の張力を接合の補強に利用していることも明白である。なお，短小帯
状片がＦＲＰ製上部外殻部材と金属製外殻部材との接着界面との接着界面側
の「反対面側」で，さらにＦＲＰ製下部外殻部材に接着されていたとしても，
単なる付加的構成にすぎない。
したがって，被告製品の「短小帯状片」は，本件発明の「縫合材」（構成
要件(d)）に相当するから，被告製品が本件発明の技術的範囲に属すること
は明らかである。
（４）被告の主張について
ア「縫合材」の解釈について
本件発明の請求項１には，部材を「縫合する」とか「縫い合わせる」と
か，まして「ジグザグに縫い合わせる」といったことは一切記載されてお
らず，縫合材により異種部材同士を「結合」したことを記載するのみであ
る。また，「ぬう」の語義は，「①糸を通した針で布や皮などを刺し綴る。
衣服を作る。②縫取りをする。刺繍をする。③針で布や皮などを縫っ
たように，槍または矢が鎧などを貫く。④物と物との間を左右に曲折し
ながら通る。」であり（広辞苑第４版），それ自体に「ジグザグに縫う」
の意味はなく，上記④の用法は，部材同士の「縫合」の文脈で使用される
ものではない。
そもそも，「縫う」とは，「２つ以上の部材」を「糸状のもの（縫合材，
繋ぎ材など）で貫通して継ぎ合わす（「結合する」，「接合する」）と解
釈すべきであり，金属製外殻部材と繊維強化プラスチック製外殻部材（Ｆ
ＲＰ製外殻部材）の双方に貫通穴を穿ち，この穴を縫い糸等を使用して，
２つの部材を「刺し綴る」ことが「縫う」ことであるところ，本件発明と
被告製品のいずれも，金属製外殻部材のみに貫通穴を穿つものであり，繊
維強化プラスチック製外殻部材（ＦＲＰ製外殻部材）について，一切貫通
穴が作られていないから，この意味でも，本件発明では「縫われていな
い」。
イ出願経過について
原告の出願経過における補正は，記載不明瞭の指摘に対してされたもの
であって，何ら特許の権利範囲を減縮させるものではない。
すなわち，拒絶理由通知（乙６）に対する原告の応答（乙７，乙１０）
は，いずれも，金属製外殻部材と繊維強化プラスチック製外殻部材と縫合
材との「接合態様」を明らかにしたものであって，現に，原告は，「貫通
穴は金属製外殻部材のみにあける一方，繊維強化プラスチック製外殻部材
と縫合材は密着させることで結合させ，上記貫通穴に当該縫合材を通して
繊維強化プラスチック製外殻部材と金属製外殻部材を結合する態様」であ
ることを明らかとする趣旨で補正をしたものである。
ウ本件発明の作用効果と解釈について
被告は，本件明細書が【図２】の態様につきその接合部の耐久性を「表
１」で示していることをもって，本件発明の構成要件(d)が【図２】の態
様に限定されると主張する。
しかし，実施例の１つの態様につき実験を行い，開示しているからとい
って，本件特許の権利範囲がこの実施例に限定され，そのほかの実施態様
が権利範囲から除外されるというのは，全く理由がなく，被告の独自の見
解に基づくものである。
エ被告製品の技術的思想について
被告は，被告製品の技術的思想について，金属製外殻部材をＦＲＰ製上
部外殻部材とＦＲＰ製下部外殻部材とで上下から挟んで一体化させた上，
この各外殻部材を短小な帯片で繋ぎ一体化を強めることで剥離を阻止する
こと，すなわち，一体化の強化であり，短小帯状片を設けたことが一体化
の強化のためであるなどと主張する。
しかし，「上下から挟んで一体化」，「一体化を強める」，「一体化の
強化」が具体的に何を意味するかは不明であり，短小帯状片を設けたこと
でなぜ一体化の強化に資するのか，なぜ異種部材間の接合が強化されるの
かを説明していない。
もし，仮に，被告において，短小帯状片を用いて「一体化を強化」した
ことにより，剥離しにくくなっていると主張しているのであれば，その理
由は，短小帯状片をＦＲＰ製上部外殻部材と一体的に接着すると同時に，
この短小帯状片が透孔を通って接着面と反対側に延びることにより，短小
帯状片に作用する張力の方向が金属製外殻部材に向かって引き寄せる方向
に合致し，剥離を阻止する力として利用できるからであり，本件発明と同
一の接合強化原理を採用していることにほかならない。事の本質は，被告
製品における短小帯状片の敷設であり，その「一体化の強化」の本質を突
き詰めれば，結局，被告製品は，短小帯状片に生じる張力を利用して，接
合強化をするものである。
なお，被告製品の構成としては，短小帯状片は，あくまでも透孔を「通
過」して（あるいは「通して」）いるものにすぎないのであって，被告に
おいて，短小帯状片がＦＲＰ製外殻部材の樹脂とともに透孔を「充填」す
ると説明することは許されない。もっとも，「充填」の概念を持ち出した
としても，被告製品が短小帯状片を設け，これによって部材相互の接合強
化を図っている事実に変わりはない。
また，被告製品において，金属製外殻部材を２つのＦＲＰ製外殻部材で
上下から挟む構成で得られる作用効果を主張することは，本件発明の構成
要件(d)に「ＦＲＰ製下部外殻部材」という付加的構成を含めた構成につ
いて，全体としてその作用効果を主張するものである。すなわち，構成要
件(d)から生じる作用効果に加え，単なる係止方法にすぎないＦＲＰ製下
部外殻部材から生じる作用効果を主張しているにほかならず，本件発明と
別個独立の作用効果や本件発明とは異なる張力補強原理が生ずるものでは
ない。
〔被告の主張〕
被告製品の構成は，本件発明の構成要件(d)を充足しない。
（１）被告製品の構成
構成ないしのうち，構成，，及びは異論がない。構
成については，次のとおりである。
透孔７を介して各透孔７毎に分離した炭素繊維からなる短小な帯片
８を前記金属製外殻部材１の上面側のＦＲＰ製上部外殻部材１０との
接着界面側とその反対面側の前記金属製外殻部材１の下面側のＦＲＰ
製下部外殻部材９との接着界面側とに通して，前記ＦＲＰ製上部外殻
部材１０とＦＲＰ製下部外殻部材９とを結合してなる
そして，被告製品にあっては，金属製外殻部材１の上面フランジ部５を上
下から挟むようにＦＲＰ製下部外殻部材９とＦＲＰ製上部外殻部材１０が金
属製外殻部材１に接着され，かつ，金属製外殻部材１のフランジ部５ａにお
いてＦＲＰ製下部外殻部材９とＦＲＰ製上部外殻部材１０が炭素繊維からな
る帯片８によって一体的に連結されている。
（２）「縫合材」の解釈
「縫合」とは，「ぬいあわせること」（広辞苑第４版），「縫い合わせる
こと」（特許技術用語集第３版，特許技術用語類語集第２版）とされ，「ぬ
いあわせる」とは，「縫って両方が合うようにする。合わせて縫う。」（広
辞苑第４版），「ぬう」とは，「④物と物との間を左右に屈曲しながら通
る。）（同）とされている。
とすれば，本件発明の「縫合材」とは，「物と物との間を左右に屈曲しな
がら通る」部材，換言すれば，金属製の外殻部材の接合部の貫通穴を通って
ジグザグ状に縫合する部材と解される。
また，本件明細書の記載（【発明が解決しようとする課題】〔【０００
４】〕，【課題を解決するための手段】〔【０００５】，【０００６】〕，
【発明の実施の形態】〔【０００９】ないし【００１１】〕，【発明の効
果】〔【００１９】〕）を参酌すると，構成要件(d)の技術的意義は，本件
明細書の【図２】（ａ）及び（ｂ）に示されるように，縫合材が貫通穴を通
ることにより繊維強化プラスチック製の外殻部材と金属製の外殻部材との部
材間をジグザグ状に縫合する態様で１つの連続した部材で結合するようにし
た接合形態にある。
（３）出願経過
本件特許に係る発明は，平成１４年１月１１日に特願２００２−４６７５
で出願され，平成１５年７月２２日に特開２００３−２０５０５５で公開さ
れ（公開特許公報，乙５），同年１１月１８日に拒絶理由通知（乙６）がさ
れた。そのため，原告において，平成１６年４月１２日付け意見書（乙７）
で補正とともに意見を述べ，その後，拒絶査定（乙８）がされたものの，拒
絶査定不服の審判請求の際に，平成１７年５月９日付け手続補正書（乙１
０）を提出している。
これらの経過によると，本件発明は，公開特許公報（乙５）に記載された
当初の明細書及び図面に開示した複数の実施例の中から，【図６】（本件明
細書の【図２】に相当）に記載した実施例に対応するものに限定した発明で
あって，特許請求の範囲の記載における「金属製の外殻部材の接合部に貫通
穴を設け，該貫通穴に繊維強化プラスチック製の縫合材を通し，該縫合材に
より前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結
合した」との発明特定事項は，上記【図６】に対応する構成を意味したもの
であり，また，「接着界面側とその反対面側とに通し」と記載した事項は，
当初の【図６】において，繊維強化プラスチック製の縫合材が貫通穴を介し
て金属製外殻部材の繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその
反対面側とをジグザグ状に通過している構成を意味したものである。
したがって，本件発明の構成要件(d)技術的意義は，本件明細書の【図
２】（ａ）及び（ｂ）に示されたような，縫合材が貫通穴を通ることにより
繊維強化プラスチック製の外殻部材と金属製の外殻部材との部材間をジグザ
グ状に縫合する態様で１つの連続した部材で結合するようにした接合形態に
あると解される。
（４）本件発明の作用効果と解釈
本件明細書における【発明の効果】（【００１９】）の記載と「表１」の
記載（「比較例１」と【図２】に係る「実施例１」との接合部の耐久性の対
比）によれば，本件発明が特許されたのは，本件発明の実施例１として提出
した接合部の構造が比較例１の接合部の耐久性「１００」に対して「１２
１」と顕著に増大したとの効果が認められたからである。そして，この耐久
性の増大は，実施例１に示されているとおり，金属製の外殻部材に設けた複
数の貫通穴に繊維強化プラスチック製の縫合材がジグザグ状に挿通され，そ
の縫合材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とが接着されたことによるも
のである。
とすれば，本件明細書の「表１」の「接合部の耐久性」で示された本件発
明の作用効果の点からも，本件発明の構成要件(d)における接合形態も，本
件明細書の【図２】に係る実施例１の構成に限定されるべきである。
（５）あてはめ
被告製品では，短小な帯片８は，透孔７毎に分離した炭素繊維からなる短
小な部材であって，透孔７に通されてはいるものの，相互に接着されるＦＲ
Ｐ製上部外殻部材１０と下面側のＦＲＰ製下部外殻部材９の両者間にあって，
両者の単なる「繋ぎ材」としての働きをするに止まるものであって，これら
部材間をジグザグ状に縫合する態様で結合する働きをするものではないから，
構成要件(d)の縫合材に期待される作用効果を奏することはできず，構成要
件(d）を充足しない。
（６）被告製品の技術的思想
なお，被告製品においては，金属製外殻部材をＦＲＰ製上部外殻部材とＦ
ＲＰ製下部外殻部材とで上下から挟んで一体化させた上，このＦＲＰ製各外
殻部材を短小な帯片で繋ぎ，一体化を強めることで剥離を防止している。つ
まり，短小な帯片の効果は，いわば一体化の強化である。
そして，ＦＲＰ製各外殻部材には樹脂が含浸されているため，各部材の結
合にあたって，加圧，加熱処理を行うことにより，金属製外殻部材の貫通穴
が炭素繊維である短小な帯片と樹脂で充填され，被告製品における各部材の
結合力が高められる。
このように，被告製品は，本件発明と技術的思想そのものが全く異なって
いる。
（７）原告の主張について
ア「縫合材」の解釈について
原告は，「縫合材」の解釈にあたり，本件明細書に記載のない接合強化
原理や張力補強原理なる概念を主張し，「縫合」の本来の意味を全く無視
した概念を作り出すものであって失当である。
イ本件発明の接合強化原理等について
原告の主張する「接合強化原理」や「張力補強原理」なる概念は，本件
明細書に一切記載がなく，具体的にどのような原理を意味するか不明であ
り，本件明細書に示唆さえされていない。
また，原告の主張によれば，「張力補強原理」なる概念は，縫合材に働
く張力により金属製外殻部材側に「引き寄せる力」（「剥離を阻止する
力」）を利用するものであって，反対面での係止方法が極めて重要ななず
である。にもかかわらず，原告は，係止（止着）されていれば，その係止
方法は問わないなどと主張しており，理論的に破綻している。
２争点（２）〔均等侵害の成否〕
〔原告の主張〕
本件発明の「縫合材」の解釈と被告製品の構成の内容が被告の主張のと
おりであったとしても，被告製品は，本件発明の技術的範囲と均等である。
（１）特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分が特許発明
の本質的部分でないこと
被告の主張を前提とすると，本件発明は，被告製品の構成と対比して，①
本件発明の「縫合材」が金属製外殻部材の表面と裏面との双方において連続
している点で，被告製品の「短小帯状片」と異なり，②本件発明が「ＦＲＰ
製下部外殻部材」を有していない点で，被告製品と異なっている。
他方，本件発明の本質的な部分は，縫合材による張力補強を利用して異種
部材同士の接合強度を高める点にあり，このような作用効果をもたらす構成
の関係でみれば，「縫合材」が①プラスチック製外殻部材と一体的に接着す
るとともに，②これが貫通穴を通じて金属製外殻部材の反対面側に通されて
いることの２点が採用されていれば，「縫合材の張力（反作用）」による接
合強化原理の利用が可能である。
まず，「縫合材」の金属製外殻部材の「表面」における態様については，
縫合材が金属製外殻部材の表面においてプラスチック製外殻部材と一体的に
接着さえしていれば，必要にして十分であり，金属製外殻部材の表面におい
て，縫合材が連続か不連続かは，本件発明の本質的部分に関わる構成ではな
い。次に，「縫合材」の金属製外殻部材の「裏面」における態様，すなわち，
縫合材が金属製外殻部材の反対面でどのような態様で接着されているかにつ
いては，裏面における縫合材の係止方法の問題にすぎず，本件発明は，縫合
材の係止方法を何ら問うところではないから，その本質的部分に関わる構成
ではない。
さらに，本件発明が「ＦＲＰ製下部外殻部材」を有しない点についても，
被告製品のＦＲＰ製下部外殻部材は，被告製品の短小帯状片を反対面側にお
いて係止（止着）する手段にすぎないから，その係止方法を問わない本件発
明において，その本質的部分に関わる構成でないことは明らかである。
（２）特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分を対象製品
等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一
の作用効果を奏すること
被告製品は，本件発明の「縫合材」の代わりに「短小帯状片」を用い，加
えて，金属製外殻部材の反対面に「ＦＲＰ製下部外殻部材」を設けているも
のの，被告製品が本件発明の有する「縫合材の張力」を利用し，金属製外殻
部材とＦＲＰ製外殻部材との「異種部材同士の接合強度を高める」という本
件発明と同一の作用効果を奏していることは明らかである。
本件発明の構成について，被告製品におけるものと置き換えても，本件発
明の目的は達成され，同一の作用効果を奏する。
（３）特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分を対象製品
等におけるものと置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点
において容易に想到することができたものであること
当業者が，本件発明の構成に代えて，①その「縫合材」を被告製品が採用
する「短小帯状片」に置き換えること，②「ＦＲＰ製下部外殻部材」を加え
ること，すなわち，別紙原告説明図記載のＡないしＥ（以下単に「図Ａ」，
「図Ｂ」，「図Ｃ」，「図Ｄ」及び「図Ｅ」という。）のとおり，図Ａの構
成に代えて図Ｅの構成を採用することは容易である。
図Ａは，本件発明の「金属製外殻部材の貫通穴間をジグザグ状に通過する
縫合材」を模式的に図示したものである。
図Ｂは，図Ａにおいて，金属製外殻部材の上面と下面を通過している部分
（ａとａ’）をそれぞれ切除した状態であり，金属製外殻部材上面側では縫
合材ａ’部分が切除されているものの，縫合材は同種材料製のＦＲＰ製上部
外殻部材（「上部ＦＲＰ製外殻部材」）に一体に接着されているため，切除
された部分ａ’はＦＲＰ製上部外殻部材に架橋された形になり，切除部分ａ
’は存在しないのと同じである。
図Ｃは，図Ｂにおいて，金属製外殻部材下側の縫合材切除部分ａをも，同
種材料であるＦＲＰ製の部材ｂで一体に接着，架橋した状態を示す。金属製
外殻部材上面側の縫合材切除部分ａ’の場合と同様，この場合も，切除部分
ａは部材ｂにより架橋されるため，切除部分ａは存在しないのと同じになる。
すなわち，図Ｃの構成と図Ａの構成とは，一見相違するものの，短小帯状片
がＦＲＰ製上部外殻部材と下部（ｂ）のＦＲＰ製部材で互いに接続されて１
つの「ジグザグ状の縫合材」を構成しており，実質的には同一の構成であっ
て，縫合材が奏する張力補強効果についても，全く同一である。
図Ｄは，縫合材の切除部分ａを架橋するＦＲＰ製部材ｂをそれぞれ延長し
て一体のＦＲＰ製部材（ＦＲＰ製下部外殻部材）とした状態を示す。この場
合も，それぞれの短小帯状片は上部と下部のＦＲＰ製外殻部材により互いに
接続されて実質的に１つの連続した「ジグザグ状の縫合材」を構成している
ことは図Ｃと同様である。すなわち，図Ｄ，図Ｃ，図Ａの構成は，実質的に
同一である。
図Ｅは，図Ｄにおいて，短小帯状片を１つおきに１８０度回転させて得ら
れる構成，すなわち被告製品の構成を示す。図Ｅの構成は，単に図Ｄの短小
帯状片を回転させただけであり，何ら実質的な構成上の差異を生じさせるも
のではなく，張力補強効果の点においても，図Ｅと図Ａ，図Ｃ及び図Ｄとの
間で何ら相違しない。
このように，図Ａ（本件発明の構成），図Ｃ，図Ｄ及び図Ｅ（被告製品の
構成）は，互いに実質的に同一の構成であり，当業者は，図Ｅの構成に容易
に想到し得たものである。
（４）対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者
がこれから出願時に容易に推考できたものではないこと
金属製外殻部材に透孔を穿ち，ここに「短小帯状片」を通し，短小帯状片
に働く「張力を利用」し，ＦＲＰ製外殻部材と金属製外殻部材の「接合強度
を高める」被告製品は，本件発明の出願時における公知技術と同一でなく，
また，当業者が容易に推考できたものでもない。
（５）対象製品等が，特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識
的に除外されたものに当たるなどの特段の事情がないこと
原告において，本件発明の技術的範囲から，被告製品の態様，すなわち，
一続きの「縫合材」の代わりに「短小帯状片」を有し，かつ，「ＦＲＰ製下
部外殻部材」を有するとの被告製品の構成について，本件発明の出願手続上，
これを意識的に除外したとの事情は存在しない。
〔被告の主張〕
本件発明と被告製品とは，均等でない。
（１）均等論の理解の誤り
均等論は，「特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等（相手方が
製造等をする製品又は用いる方法のこと）と異なる部分が存する場合」に，
当該特許発明と均等な対象製品等を技術的範囲に属するものと解する考え方
であり，本件発明と被告製品とは，本件発明の「縫合材」と被告製品の「短
小帯状片」とが「異なる部分」にあたるから，これを前提に均等であるかを
論ずべきである。
しかし，原告は，この「異なる部分」について，本件明細書の特許請求の
範囲に記載された本件発明の「縫合材」と被告製品の「短小帯状片」の構成
でなく，恣意的に，本件明細書の特許請求の範囲に記載されていない「縫合
材」の具体的な構成を定義付け，これと「短小帯状片」の構成とを対比して
おり，前提が誤っている。
（２）本件発明の「縫合材」が本質的部分であること
本件明細書における【発明が解決しようとする課題】（【０００４】），
【課題を解決するための手段】（【０００５】，【０００６】）及び【発明
の効果】（【００１９】）の記載によれば，金属製の外殻部材と繊維強化プ
ラスチック製の外殻部材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成した中空
ゴルフクラブヘッドにおいて，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製
の外殻部材との接合強度を高めることを目的として採用された接合形態が本
件発明の本質的部分である。
そして，そのような接合形態として，本件発明の構成要件(d)の「該貫通
穴を介して繊維強化プラスチック製の縫合材を前記金属製外殻部材の前記繊
維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前
記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合し
た」構成が採用されたのであるから，本件発明の「縫合材」は，本質的部分
である。
したがって，均等論の第１要件を欠くことになり，均等論は成立しない。
（３）被告製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外された
ものであること
本件特許に係る発明は，平成１４年１月１１日に特願２００２−４６７５
で出願され，平成１５年７月２２日に特開２００３−２０５０５５で公開さ
れ（公開特許公報，乙５），同年１１月１８日に拒絶理由通知（乙６）がさ
れた。そのため，原告において，平成１６年４月１２日付け意見書（乙７）
で補正とともに意見を述べ，その後，拒絶査定（乙８）がされたものの，拒
絶査定不服の審判請求の際に，平成１７年５月９日付け手続補正書（乙１
０）を提出している。
これらの経過によると，本件発明は，公開特許公報（乙５）に記載された
当初の明細書及び図面に開示した複数の実施例の中から，【図６】（本件明
細書の【図２】に相当）に記載した実施例に対応するものに限定した発明で
あって，特許請求の範囲の記載における「金属製の外殻部材の接合部に貫通
穴を設け，該貫通穴に繊維強化プラスチック製の縫合材を通し，該縫合材に
より前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結
合した」との発明特定事項は，上記【図６】に対応する構成を意味したもの
であり，また，「接着界面側とその反対面側とに通し」と記載した事項は，
当初の【図６】において，繊維強化プラスチック製の縫合材が貫通穴を介し
て金属製外殻部材の繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその
反対面側とをジグザグ状に通過している構成を意味したものである。
このように，本件発明の出願経過を参酌すれば，本件発明の構成要件(d)
の構成は，本件明細書の【図２】（ａ）及び（ｂ）に示されたような，縫合
材が貫通穴を通ることにより繊維強化プラスチック製の外殻部材と金属製の
外殻部材との部材間をジグザグ状に縫合する態様で１つの連続した部材で結
合するようにした接合形態に限定されたのであり，被告製品は，本件発明の
特許出願手続において意識的に除外されたものである。
したがって，均等論の第５要件を欠くことになり，均等論は成立しない。
３争点（３）〔進歩性欠如の有無〕について
〔被告の主張〕
本件発明の「縫合材」について，仮に，繊維強化プラスチック製外殻部材と
一体的に接着されると同時に，金属製外殻部材の貫通穴を通って接着面とその
反対面側に通されるものとすれば，本件発明は，特開平１−１６６７８２号公
報（乙１４，以下「乙１４公報」という。）に開示された発明（以下「乙１４
発明」という。）に実開昭６１−２０００７７号のマイクロフィルム（乙１３，
以下「乙１３公報」という。）に開示された考案（以下「乙１３考案」とい
う。）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができるから，
本件特許は特許無効審判によって無効にされるべきものである。
（１）乙１４発明と本件発明
ア乙１４公報には，次の記載がある。
（ア）２頁右上欄６行ないし９行
「熱可塑性樹脂を主体とし、中空構造体で軽量かつ耐衝撃性に優れた材
料でヘッド本体を成形し、その外周部にシャフト挿着部を付けた金属
枠を設けたゴルフクラブが提案された。」
（イ）２頁右上欄１２行ないし１４行
「しかし、ＦＲＴＰ本体と金属枠がボールを打った時の衝撃力によりゆ
るむ問題があった。」
（ウ）２頁右上欄１５行ないし１９行
「本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とする
ところは、熱可塑性樹脂を主体とする生産性の良い材料を用いた中空
構造体で軽量かつ耐衝撃性に優れたゴルフクラブ用ヘッドを提供する
ことにある。」
（エ）２頁左下欄１行ないし７行
「上記目的を達成するため〔省略〕、本発明は、射出成形法により成形
した熱可塑性樹脂を主体とする中空構造体の繊維強化プラスチック製
ゴルフヘッドにおいて、ゴルフシャフト挿着部を設けた金属枠とヘッ
ド本体とを一体成形したものである。」
（オ）２頁左下欄８行ないし１７行
「本発明に用いられる熱可霜〔判決注・「塑」の誤記と認める。〕性樹
脂は例えばＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ナイロン樹脂〔省略〕などで
ある。〔省略〕これに充填材として例えば〔省略〕カーボン繊維〔省
略〕などの繊維補強材を加えた材料を用い」
（カ）２頁左下欄２０行ないし右下欄４行
「金属枠はシャフト挿着部、いわゆるネック部を有しヘッド本体の外周
に固定できる形状であればよく制限はないが通常リング状であり又材
質としては鉄、アルミニウム、銅、チタン等の金属またはこれらの合
金などが適当である」
（キ）３頁左上欄９行ないし１１行
「金属枠に慣〔判決注・「貫」の誤記と認める。〕通穴や凹凸を設ける
ことにより、さらにヘッドと金属枠の結合力を強くできる。」
そして，金属枠の形状について，「ところで、ウッドクラブは一般にヘ
ッド本体の底面のソール部に、重心を下げるためとヘッド本体を保護する
目的でアルミニウムや黄銅のソールプレートが固定されている。そこで本
発明の場合、金属枠の下側の幅寸法を上側より大きくして従来のソールプ
レートの役割をもたせると重心が下がりボールが打ちやすくなり又ヘッド
本体の保護も可能となる。」（３頁右上欄３行ないし１０行）と記載され，
金属枠がリング状に限られず，下面側を上側より広幅にして従来のソール
プレートと同様に露出することを提案している。また，実施例の記載にお
いて，鉄製の金属枠３を使用した例を示し，「フェイス部材５はシャフト
挿着部を有する鉄製の金属枠３と一体成形してある。」（３頁左下欄６行
ないし８行），「鉄製の金属枠３は、幅約１０mm、厚さ約１．２mmで周状
に直径３mmの穴９が１５個設けてあり、フェイス部材５を成形する時に金
型内で一体成形される。」（３頁左下欄１６行ないし１９行）と記載され
ている。
イこれを前提に本件発明と乙１４発明とを対比する。
（ア）目的
本件発明の目的は，「金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の
外殻部材との接合強度を高めることを可能にした中空ゴルフクラブヘッ
ドを提供すること」（本件明細書【０００４】）であり，他方，乙１４
発明の目的は，「ＦＲＴＰ本体と金属枠がボールを打った時の衝撃力に
よりゆるむ問題」（乙１４公報２頁右上欄１２行ないし１４行）に鑑み
て，「熱可塑性樹脂を主体とする生産性の良い材料を用いた中空構造体
で軽量かつ耐衝撃性に優れたゴルフクラブ用ヘッドを提供すること」
（乙１４公報２頁右上欄１６行ないし１９行）であって，両者は金属製
の外殻部材とプラスチック製の外殻部材との接合強度を高める点におい
て目的が同じである。
（イ）構成要件
ａ構成要件(a)〔金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻
部材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブ
ヘッドであって，〕について
構成要件(a)のうち「金属製の外殻部材」は，「上述した実施形態
ではフェース部、ソール部及びネック部をなす金属製の外殻部材と、
クラウン部をなす繊維強化プラスチック製の外殻部材とを接合して中
空構造のヘッド本体を形成した場合について説明したが、本発明では
ヘッド本体において金属製の外殻部材が占める部分と繊維強化プラス
チック製の外殻部材が占める部分は特に限定されるものではない。」
（本件明細書【００１５】）との記載のとおり，金属製の外殻部材が
ヘッド本体の大半を占めるような実施形態の場合に限らず，金属製の
外殻部材がヘッド本体のほんの一部を占める場合でもよいとされてい
る。
すると，乙１４発明の「金属枠」は，シャフト挿着部と一体的に成
形され，その下側部分は広幅にして従来のソールプレートの役割をも
たすことができるとされているから，本件発明の「金属製の外殻部
材」に相当する。
したがって，乙１４発明も「金属製の外殻部材と繊維強化プラスチ
ック製の外殻部材をと結合して中空構造のヘッド本体を構成した中空
ゴルフクラブヘッド」の構成を有することになり，乙１４公報には，
本件発明の構成要件(a)が開示されている。
ｂ構成要件(b)〔前記金属製の外殻部材の接合部に前記繊維強化プラ
スチック製の外殻部材の接合部を接着すると共に，〕について
乙１４発明では，金属枠（金属製の外殻部材に該当）の接合部に繊
維強化プラスチック製の外殻部材の接合部が一体的に金型内で成形さ
れて接着している。
したがって，乙１４公報には，本件発明の構成要件(b)が開示され
ている。
ｃ構成要件(c)〔前記金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け，〕
乙１４公報には，「鉄製の金属枠３は、幅約１０mm、厚さ約１．２
mmで周状に直径３mmの穴９が１５個設けてあり、フェイス部材５を成
形する時に金型内で一体成形される。」（３頁左下欄１６行ないし１
９行）と記載されている。
したがって，乙１４公報には，本件発明の構成要件(c)が開示され
ている。
ｄ構成要件(e)〔ことを特徴とする中空ゴルフクラブヘッド。〕
乙１４発明の目的の記載から明らかなとおり，乙１４発明も中空ゴ
ルフクラブヘッドを提供するものであるから，乙１４公報には，本件
発明の構成要件(e)が開示されている。
ウ以上のとおり，乙１４発明は，本件発明の構成要件(a)ないし(c)及び
(e)に該当する構成を備えている。
（２）乙１３考案と本件発明
ア乙１３公報の記載
（ア）１頁１８行ないし２頁５行
「（従来の技術）
従来，第６図(a)，(b)に示す如く、ソール部２’と一体に設けた金
属芯体３’に繊維強化プラスチックの外皮４’を被覆してなるゴルフ
クラブ用アイアンヘッド１’が公知である。なかには、金属芯体に複
数の貫通孔を設けて、金属部とプラスチック部の接着力を高めたもの
もある（例えば実開昭５９−１６６７０号）。」
（イ）２頁１１行ないし１９行
「（考案が解決しようとする問題点）
しかしながら、上記従来のヘッドは、金属部が大部分を占めている
ため、繊維強化プラスチック（Ｆ．Ｒ．Ｐ．）を使用することによる
軽量効果が充分に得られないという問題点がある。これを解決するた
め金属芯体を小さくすれば、繊維強化プラスチックと芯体の接着強度
が低下し、クラブフェースでボールを叩いたときに繊維強化プラスチ
ック層が剥離するという問題が生じた。」
（ウ）２頁２０行ないし３頁１２行
「（問題点を解決するための手段）
本考案は、上記問題点を解決するため、次のような構成を採用した。
すなわち、本考案にかかるゴルフクラブのヘッドは、シャフト挿入
部と連続する金属製ソール部と、該ソール部と一体で上方に突出する
金属製芯体とをそなえ、該芯体に繊維強化プラスチックの外皮を被覆
してなるゴルフクラブのヘッドであって、前記芯体の下側を潜るよう
にして芯体の表裏両側に開口する通孔をソール部に設け、該通孔に前
記外皮となる繊維強化プラスチックと連続する繊維強化プラスチック
を充填したことを特徴としている。」
（エ）２頁１３行ないし１８行
「（作用）
〔省略〕ソール部に設けた通孔を通じて表裏両側の繊維強化プラスチ
ックが結合一体化しているので、芯体に対する接着強度が高い。」
（オ）４頁１９行ないし５頁５行
「繊維強化プラスチックの強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維
〔省略〕等種々の繊維を使用することができる。特に、通孔７内に充
填するプラスチックの強化繊維は、他の部分のプラスチックの強化繊
維よりも長繊維を使用するのが強度的に好ましい。」
（カ）５頁６行ないし６頁３行
「このようなヘッドは、例えば次のようにして製作することができる。
先ず金属部は、シャフト挿入部５と連結したソール部２と、該ソール
部から上方に突出する芯体３を一体に成形し、その後に通孔７を穿設
してもよく、或いは、前述の如く、シャフト挿入部５と連結したソー
ル部２に溝を設けたものを予め製造し、その後で、芯体３を溝上に載
せる形で溶接一体化してもよい。
いずれの場合も、通孔７の数は１個でもよく、複数個でもよい。通
孔７の断面形状は、エッジ（角）のない丸みを帯びた形状としておく
方が、繊維や樹脂の流れをよくする上で好ましい。
このようにして得られた金属部を所定の金型内にセットして、圧縮
成形により繊維強化プラスチックを一体に成形する。この成形前に、
通孔７内に長い強化繊維１０を束ねたものや、クロス状に編んだ繊維
を丸めたもの等を第４図および第５図に示すように予め通しておいて
もよい。」
（キ）７頁１６行ないし８頁１行
「（考案の効果）
以上の説明から明らかなように、本考案にかかるゴルフクラブのヘ
ッドは、従来のものに較べてヘッドの軽量化をはかることができ、し
かも金属部とプラスチック部の接着強度の高いすぐれたものとなっ
た。」
イ乙１３考案と本件発明との対比
乙１３考案の「ソール部（２）」，「外皮（４）」，「通孔（７）」，
「長い強化繊維（１０）」がそれぞれ本件発明の「金属製外殻部材」，
「繊維強化プラスチック製外殻部材」，「貫通穴」，「縫合材」に対応す
る。
そして，乙１３公報の「第４図」又は「第５図」から明らかなように，
乙１３考案のゴルフクラブヘッドにおいても，長い強化繊維（１０：縫合
材）を束ねたもの，あるいは丸めたものが，芯体（３）の前面側において
外皮（４：繊維強化プラスチック製外殻部材）と一体的に接着されると同
時に長い強化繊維（１０：縫合材）がソール部（２：金属製外殻部材）の
通孔（７：貫通穴）を通って芯体（３）の反対側である背面に通されてい
る。
したがって，乙１３考案には，本件発明の構成要件(d)〔該貫通穴を介
して繊維強化プラスチック製の縫合材を前記金属製外殻部材の前記繊維強
化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前記
繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合し
た〕に該当する構成を備えている。
（３）乙１４発明と乙１３考案との組合せ
乙１４発明は，「ゴルフクラブ用ヘッドの製造法」に関するものであり，
他方，乙１３考案は，「ゴルフクラブのヘッド」に関するものであって，と
もにゴルフクラブヘッドを対象とする点において共通している。
また，乙１３考案は，その「産業上の利用分野」が「ゴルフクラブヘッド
のアイアンヘッドに関するもの」とされており，乙１４発明では，「熱可塑
性樹脂を主体材料とするゴルフクラブ用ヘッドの構造に関するものである」
としてヘッドの種類が限定されておらず，また，従来技術としては，アイア
ン用ヘッド材とウッド用ヘッド材との両方が挙げられており，ともに，ゴル
フクラブ用ヘッドという点で共通している。
そして，乙１４発明の技術的課題と乙１３考案の技術的課題は，ともにゴ
ルフクラブ用ヘッドを構成する金属部材と合成樹脂部材との接合強度の問題
を解決することであり，この解決手段として金属部材に複数の透孔を設けて
両者の接合強度を高める点において共通しているから，乙１４発明の技術に
乙１３考案の技術を組み合わせることに何らの困難性もない。
（４）したがって，本件発明は，乙１４発明に乙１３考案を組み合わせることに
よって，当業者が容易に想到し得たものであり，本件特許は特許無効審判に
より無効にされるべきものであるから，原告は，特許法１０４条の３により，
本件特許権を行使することができない。
〔原告の主張〕
本件特許は，無効審判により無効にされるべきものということはできず，原
告の本件特許権の行使が特許法１０４条の３に基づいて制限されることはない。
（１）乙１４発明について
本件発明の構成要件(a)ないし(c)及び(e)について，少なくとも，構成要
件(b)〔前記金属製の外殻部材の接合部に前記繊維強化プラスチック製の外
殻部材の接合部を接着すると共に，〕は，乙１４公報に開示も示唆もない。
乙１４公報には，１頁の請求項１に「射出成形法により成形した〔省略〕
金属枠とヘッド本体とを一体成形したことを特徴とするゴルフクラブ用ヘッ
ドの製造法。」，２頁右下欄最下行ないし３頁左上欄１行に「ヘッドのフェ
イス側の部分と金属枠を金型内で一体成形」，３頁左下欄６行ないし８行に
「フェイス部材５はシャフト装着部を有する鉄製の金属枠３と一体成形して
ある。」等の記載があるから，乙１４発明は，金属枠（被告が金属製外殻部
材に相当すると主張するもの）とヘッド本体（被告が繊維強化プラスチック
製外殻部材に相当すると主張するもの）とは射出成形により金型内で一体成
形されたものである。
ここにいう「射出成形法」とは，成形材料を加熱溶融させて，あらかじめ
閉じられた金型のキャビティに射出充てんした後，固化又は硬化させて成型
品とする成形法であり，圧縮成形法と同様に金型，射出成形機などの設備を
必要とする。すなわち，乙１４公報における「ヘッド部材」と「金属枠」と
は，この射出成形法を用いて，溶融状態のヘッド部材成形材料と金属枠とを
金型内で同時に加工することにより，当初から一体のものとして形成されて
おり，別個に形成された部材を互いに接着したものではない。
これに対し，本件発明の構成要件(b)は，金属製外殻部材と繊維強化プラ
スチック製外殻部材という別個に形成された２つの部材を互いに接着したも
のである。
したがって，本件発明の少なくとも構成要件(b)については，乙１４公報
に開示も示唆もない。
（２）乙１３考案について
乙１３公報には，「繊維強化プラスチック製外殻部材と一体的に接着され
ると同時に，金属製外殻部材の貫通穴を通って接着面とその反対面側に通ら
れるもの」として定義される本件発明の「縫合材」については，開示も示唆
もされていないから，本件発明の構成要件(d)は，乙１３公報に開示も示唆
もない。
まず，被告は，乙１３考案の「ソール部（２）」，「外皮（４）」，「通
孔（７）」，「長い強化繊維（１０）」がそれぞれ本件発明の「金属製外殻
部材」，「繊維強化プラスチック製外殻部材」，「貫通穴」，「縫合材」に
対応するとして，この「縫合材」の構成が乙１３公報に開示されていると主
張する。
しかしながら，本件発明の「貫通穴」に相当すると主張する「通孔
（７）」は，ソール部（２）の外皮（４）との接合面に設けられた２つの開
口を円弧状に結んでいるのみであり，ソール部（２）を貫通していないから，
「通孔（７）」が本件発明の「貫通穴」に相当するとの主張は，明らかに誤
りである。
次に，本件発明は，金属製外殻部材と繊維強化プラスチック製外殻部材と
を「接着」により接合した構成であるのに対し，乙１３公報では，「（芯体
とソール部とを含む）金属部を所定の金型内にセットして，圧縮成形により
繊維強化プラスチックを一体に成形する」（５頁１８行ないし２０行）もの
である点で，本件発明と乙１３考案とはその基本構成が相違する。
乙１３考案では，圧縮成形を行い，金型内で流動状態となった繊維強化プ
ラスチックが芯体を包み込むとともに芯体下側に設けられた通孔内に流入，
充填され，硬化することにより，「該通孔に前記外皮となる繊維強化プラス
チックと連続する繊維強化プラスチックを充填」した構成（請求の範囲６行
ないし８行）が得られ，芯体と外皮との接着強度が高められる。また，圧縮
成形を行う前に予め通孔７内に長い強化繊維を通しておくことにより，強化
繊維は圧縮成形時に通孔内に充填された樹脂内に埋め込まれ，芯体と同様，
外皮と一体成形されるようになる。
つまり，乙１３考案では，外皮（繊維強化プラスチック）と長い強化繊維
とは成形材料（粉末，ペレット等）の段階から金型内で一緒に加工され，当
初から一体的に形成されており，別個の部材が互いに接着されるものでない
から，乙１３公報には，「長い強化繊維（１０：縫合材）を束ねたもの，あ
るいは丸めたものが，芯体（３）の前面側において外皮（４：繊維強化プラ
スチック製外殻部材）と一体的に接着」されていることはない。
このように，本件発明では，「金属製外殻部材と繊維強化プラスチック製
外殻部材とを「接着」により接合した構成」であるのに対し，乙１３考案で
は，「芯体とソール部とを含む金属部を圧縮成形により繊維強化プラスチッ
ク製の外皮に埋め込む形で「一体に成形」する構成」である点で基本的に相
違する。本件発明は，金型，圧縮成形機などのコストのかかる設備を用いず，
「縫合材」を使用して繊維強化プラスチック部材と金属製外殻部材とを「接
着」により接合するという極めて簡易な構成をとりながら，異種部材の接合
強度を高めたものであり，乙１３公報に開示された構成とは，その前提から
して全く異なる
（３）まとめ
乙１４発明も乙１３考案も，ともに圧縮成形，射出成形などを用いて「金
属製外殻部材と繊維強化プラスチック製外殻部材とを当初から一体に成形す
ることにより，金属製外殻部材と繊維強化プラスチック製外殻部材との接合
強度を高める」という本件発明と全く構成の異なる従来技術を開示している
にすぎない。
本件発明は，「縫合材」（構成要件(d)）を使用することにより，繊維強
化プラスチック部材と金属製外殻部材とを「接着」により接合する（構成要
件(b)）という極めて簡易な構成をとりながら，圧縮成形や射出成形によら
なければ得られなかった接合強度を達成することを可能にするという優れた
作用効果を奏するものであり，この作用効果は，構成要件(b)と構成要件
(d)を欠く乙１４発明と乙１３考案とをいかに組み合わせても，本件発明の
構成を得ることはできず，当業者において，これらの組合せによっては，本
件発明を容易に想到することはできない。
４争点（４）〔原告の補償金等〕について
〔原告の主張〕
原告は，被告に対し，次のとおり，補償金と賠償金及びこれらに対する遅延
損害金の支払を請求する。
（１）補償金
原告は，本件発明が平成１５年７月２２日に出願公開された後の同年９月
１９日，被告に対し，内容証明郵便（甲３）を送付するとともに，別便で本
件発明の公開特許公報を郵送し，被告製品の製造，販売が補償金請求の対象
となる旨を警告した。
被告は，上記の警告がされてから本件特許権の設定登録がされた平成１７
年９月３０日までの間，少なくとも別紙「被告製品の販売本数，売上高（予
測）」の「登録前（2003.9.20-2005.9.30）」欄記載のとおり，被告製品を
販売したから，その売上総額は，２６億１６９７万４０５７円である。本件
発明の実施に対して受けるべき金額は，被告製品の売上総額の８パーセント
を下らない。
したがって，原告は，被告に対し，特許法６５条１項に基づき補償金２億
０９３５万７９２４円の請求権を有する。
2616974057*0.08=209357924.5
なお，日本企業の実務慣行に照らして，出願が権利化される前の段階にお
いて「将来権利を行使する」旨の警告文書を送付することは不適切であり，
出願の存在及び内容と将来権利化される可能性をあらかじめ相手方に知らせ
れば，不意打ちの防止として，特許法６５条１項の要件を充たしている。
（２）損害賠償金
被告は，本件特許権の登録から平成１９年５月３１日までの間，少なくと
も別紙「被告製品の販売本数，売上高（予測）」の「登録後（2005.10.1-2
007.5.31）」欄記載のとおり，被告製品を販売したから，その売上総額は，
１億９７００万１８８５円である。被告が本件発明の実施によって受けた利
益は，その売上額の３０パーセントを下らない。
したがって，原告は，被告に対し，民法７０９条に基づき損害賠償金５９
１０万０５６５円の請求権を有する。
197001885*0.3=59100565.5
仮に，実施料率を基礎として損害賠償額を算出すれば，本件発明の実施に
対して受けるべき金額は，被告製品の売上総額の８パーセントを下らないか
ら，原告は，１５７６万０１５０円の請求権を有する。
197001885*0.08=15760150.8
（３）まとめ
原告は，被告に対し，前記（１）の補償金と前記（２）の損害賠償金との
合計２億６８４５万８４８９円あるいは合計２億２５１１万８０７４円の一
部請求として２億円及び訴状送達日の翌日である平成１９年１１月７日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
209357924+59100565=268458489
209357924+15760150=225118074
〔被告の主張〕
原告の主張する補償金等を否認ないし争う。
（１）補償金について
原告が被告に対して平成１５年９月１９日付けで差し出した内容証明郵便
の文面は，「弊社と致しましては、貴社が製造販売しておりますサイバース
ターパワーブリッドのドライバー用ゴルフクラブヘッドとの関係で注目致
しております。つきましては、貴社においてご検討賜れば幸甚に存じま
す。」と述べるにとどまり，「特許権の設定の登録がされた場合に警告後の
行為につき補償金請求権を行使する」旨の記載がないから，特許法６５条１
項の要件を充たしているか疑問がある。
補償金の額は，これを否認し，争う。
（２）損害賠償金について
否認し，争う。
なお，原告において，特許法１０２条２項の推定規定の適用を主張するの
であれば，本件発明の自己実施について何らの主張もされていないから，主
張自体失当である。
第４当裁判所の判断
１争点（１）〔構成要件(d)の充足性〕について
（１）前記第２の１前提となる事実に，証拠（甲２，４ないし６，乙２ないし１
２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア本件明細書（甲２）の記載
（ア）【発明の属する技術分野】
「本発明は、中空構造を有するゴルフクラブヘッドに関し、更に詳しく
は、金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強
度を高めるようにした中空ゴルフクラブヘッドに関する。」（【０００
１】）
（イ）【従来の技術】
「例えば、特許第２７６４８８３号公報、特開２０００−２２９１３５
号公報、特許第２７７３００９号公報には、異種素材を複合してなるゴ
ルフクラブヘッドが開示されている。このようなゴルフクラブヘッドに
よれば、金属材料や樹脂材料の組み合わせに基づいて重心位置を任意に
設定したり、限られたヘッド質量の中でヘッド体積を最大限に大きくす
ることができるなどの利点があり、飛びや方向性を含むゴルフクラブ性
能の向上が可能である。」（【０００２】）
「しかしながら、金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部
材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成しようとした場合、その接
合強度が十分に得られず、ゴルフクラブヘッドとしての耐久性を確保す
ることが極めて困難であった。」（【０００３】）
（ウ）【発明が解決しようとする課題】
「本発明の目的は、金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻
部材との接合強度を高めることを可能にした中空ゴルフクラブヘッドを
提供することにある。」（【０００４】）
（エ）【課題を解決するための手段】
「上記目的を達成するための本発明の中空ゴルフクラブヘッドは、金属
製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを接合して中空構
造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッドであって、前記金属
製の外殻部材の接合部に前記繊維強化プラスチック製の外殻部材の接合
部を接着すると共に、前記金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け、
該貫通穴を介して繊維強化プラスチック製の縫合材を前記金属製外殻部
材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面
側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外
殻部材とを結合したことを特徴とするものである。」（【０００５】）
「このように金属製の外殻部材の接合部に繊維強化プラスチック製の外
殻部材の接合部を接着すると共に、金属製の外殻部材の接合部に貫通穴
を設け、該貫通穴に繊維強化プラスチック製の縫合材を通し、該縫合材
により繊維強化プラスチック製の外殻部材と金属製の外殻部材とを結合
したことにより、これら異種素材からなる外殻部材の接合強度を高める
ことが可能になる。従って、ゴルフクラブヘッドとしての耐久性を確保
しながら、異種素材の組み合わせに基づいて飛びを含むゴルフクラブ性
能を向上することが可能になる。」（【０００６】）
（オ）【発明の実施の形態】
「上記中空ゴルフクラブヘッドでは、異種素材の組み合わせに基づいて
重心位置を任意に設定したり、限られたヘッド質量の中でヘッド体積を
最大限に大きくすることが可能であり、それによって飛びを含むゴルフ
クラブ性能の向上が可能であるが、金属製の外殻部材１１と繊維強化プ
ラスチック製の外殻部材２１とを単に重ね合わせて接着しただけでは、
その接合強度が不十分である。そこで、本発明では以下に述べる接合形
態で、これら異種素材の外殻部材を高い強度で複合するのである。」
（【００１０】）
「図２（ａ），（ｂ）の接合形態では、金属製の外殻部材１１の接合部
１１ａに繊維強化プラスチック製の外殻部材２１の接合部２１ａを接着
し、かつ金属製の外殻部材１１の接合部１１ａに複数の貫通穴１３設け、
該貫通穴１３に繊維強化プラスチック製の縫合材２２を通し、該縫合材
２２により繊維強化プラスチック製の外殻部材２１と金属製の外殻部材
１１とを結合している。上記接合形態によれば、縫合材２２が金属製の
外殻部材１１に対して繊維強化プラスチック製の外殻部材２１を強固に
結び付けるため、ゴルフクラブヘッドとして十分な耐久性が得られる。
なお、外殻部材２１と縫合材２２はプラスチック同士であって相互接着
性が良好であるため図示のように互いに密着するだけで良い。」（【０
０１１】）
（カ）【実施例】
「金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを接合して
中空構造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッドにおいて、そ
の接合形態を種々異ならせた比較例１（従来例）及び実施例１をそれぞ
れ作製した。」（【００１６】）
「これらゴルフクラブヘッドについて、接合部の耐久性を評価し、その
結果を表１に示した。評価結果は、比較例１を１００とする指数にて示
した。接合部の耐久性については、指数値が大きいほど耐久性が良好で
あることを意味する。」（【００１７】）
（キ）【表１】
「
この表１から判るように、実施例１のゴルフクラブヘッドは、比較例
１に比べて、接合部の耐久性が優れていた。」（【００１８】）
（ク）【発明の効果】
「以上説明したように本発明によれば、金属製の外殻部材と繊維強化プ
ラスチック製の外殻部材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成する
に際して、金属製の外殻部材の接合部に繊維強化プラスチック製の外殻
部材の接合部を接着すると共に、金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を
設け、該貫通穴を介して繊維強化プラスチック製の縫合材を金属製外殻
部材の繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側
とに通して繊維強化プラスチック製の外殻部材と金属製の外殻部材とを
結合したから、金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材
との接合強度を高めることができる。従って、ゴルフクラブヘッドとし
ての耐久性を確保しながら、異種素材の組み合わせに基づいて飛びを含
むゴルフクラブ性能を向上することが可能になる。」（【００１９】）
（ケ）【図面の簡単な説明】
「【図２】本発明のゴルフクラブヘッドにおける接合形態を示し、
（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。」
「【符号の説明】
１ヘッド本体
１１金属製の外殻部材
１１ａ金属製の外殻部材の接合部
１３貫通穴
２１繊維強化プラスチック製の外殻部材
２１ａ繊維強化プラスチック製の外殻部材の接合部
２２縫合材」
（コ）【図２】
「
」
イ辞書における語義
（ア）広辞苑第４版（岩波書店，乙２）
「【縫合】①ぬいあわせること。〔省略〕」
「【縫い合わせる】〔省略〕縫って両方が合うようにする。合わせて縫
う。」
「【縫う】〔省略〕①糸を通した針で布や皮などを刺し綴る。衣服を作る。
〔省略〕②縫取りをする。刺繍をする。〔省略〕③針で布や皮などを縫
ったように、槍または矢が鎧などを貫く。〔省略〕④物と物との間を左
右に曲折しながら通る。「人の間を−・って行く」」
（イ）特許技術用語集第３版（日刊工業新聞社，乙３）
「縫合〔ほうごう〕suture,stitching縫い合わせること。
（例）生地を縫合してカーテンを作る。
外科手術で患部を縫合する。」
（ウ）特許技術用語類語集第２版（日刊工業新聞社，乙４）
「縫合〔ほうごう〕suture
縫い合わせること。
例）いくつかの布片を縫合して，特製のジーパンを製造する／使いふ
るしたタオルを縫合して，雑巾を作る」
ウ出願経過における記載の変遷等
（ア）平成１４年１月１１日付け特許願（甲４）及び平成１５年７月２２日
付け公開特許公報（乙５）
「【請求項５】金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部
材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッ
ドであって、前記金属製の外殻部材の接合部に前記繊維強化プラスチッ
ク製の外殻部材の接合部を接着すると共に、前記金属製の外殻部材の接
合部に貫通穴を設け、該貫通穴に繊維強化プラスチック製の縫合材を通
し、該縫合材により前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属
製の外殻部材とを結合したことを特徴とする中空ゴルフクラブヘッ
ド。」
（イ）平成１５年１１月１８日付け拒絶理由通知書（乙６）
審査官により，請求項５及び６について，特許法３６条６項２号違反，
請求項１ないし７について，同法２９条２項違反が通知された。
「（１）請求項５における「金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け、
該貫通穴に繊維強化プラスチック製の縫合材を通し、該縫合材により前
記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合
したこと」なる発明特定事項については、ａ）繊維強化プラスチック製
の外殻部材と縫合材とを密着させるだけによって結合させる態様（本願
図面における【図６】の態様）、ｂ）繊維強化プラスチック製の外殻部
材にも貫通穴を設け、該貫通穴にも縫合材を通すことによって、２つの
外殻部材どうしを縫合材の縫合力のみによって結合させる態様、ｃ）前
記ａ及びｂの態様を併用する態様のうちいずれの態様を意味しているの
か明瞭でない。よって、請求項５−７に係る発明は明確でない。」
（ウ）平成１６年４月１２日付け手続補正書（甲５，乙１２）
「【請求項６】金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部
材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッ
ドであって、前記金属製の外殻部材の接合部に前記繊維強化プラスチッ
ク製の外殻部材の接合部を接着すると共に、前記金属製の外殻部材の接
合部に貫通穴を設け、該貫通穴を介して繊維強化プラスチック製の縫合
材を前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接
着界面側とその裏面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部
材と前記金属製の外殻部材とを結合したことを特徴とする中空ゴルフク
ラブヘッド。」
（エ）平成１６年４月１２日付け意見書（乙７）
「（３）記載不備について
審査官殿は、請求項５の発明特定事項が明瞭でないと指摘されて
おります。請求項５については、本願の図６の実施態様に対応する
ように補正しました。従って、請求項５（補正後の請求項６）に係
る発明は補正により明確になったものと思料いたします。」
（オ）平成１７年２月１５日付け拒絶査定（乙８）
審査官により，請求項１ないし５，７ないし９について，特許法２９
条２項違反として拒絶査定がされた。
（カ）平成１７年４月７日付け審判請求書（乙９）
原告は，「原査定を取り消す、この出願の発明は、これを特許すべき
ものとする」との審決を求めた。
（キ）平成１７年５月９日付け手続補正書（審判請求書）（乙１０）
原告は，補正により，請求項１ないし５を削除し，請求項６を請求項
１に繰り上げた。
「補正後の請求項１において、「接着界面側とその反対面側とに通し
て」とする補正事項は、出願当初の明細書の段落〔００１８〕及び図６
の記載に基づいております。」
（ク）平成１７年５月９日付け手続補正書（明細書）（甲６）
「【請求項１】金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部
材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッ
ドであって、前記金属製の外殻部材の接合部に前記繊維強化プラスチッ
ク製の外殻部材の接合部を接着すると共に、前記金属製の外殻部材の接
合部に貫通穴を設け、該貫通穴を介して繊維強化プラスチック製の縫合
材を前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接
着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻
部材と前記金属製の外殻部材とを結合したことを特徴とする中空ゴルフ
クラブヘッド。」
エ被告製品の構成
（ア）本件発明の構成要件に対応する構成として，被告製品が構成,，
及びを有することについては，当事者間に争いがない。
（イ）別紙「イ号図面及びその説明書」の記載に加え，金属製外殻部材１の
上面フランジ部５をＦＲＰ製上部外殻部材９とＦＲＰ製下部外殻部材１
０とが上下から挟み込んだ状態の断面を撮影した写真撮影報告書（乙１
１）に照らすならば，本件発明の構成要件(d)に対応する被告製品の構
成は，
透孔７を介して各透孔７毎に分離した炭素繊維からなる短小な
帯片８を前記金属製外殻部材１の上面側のＦＲＰ製上部外殻部材
１０との接着界面側とその反対面側の前記金属製外殻部材１の下
面側のＦＲＰ製下部外殻部材９との接着界面側とに通して，前記
ＦＲＰ製上部外殻部材１０とＦＲＰ製下部外殻部材９とを結合し
てなる
であるものと認められる。
（２）検討
ア本件発明は，本件明細書【０００３】，【０００４】及び【００１０】
の記載のとおり，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材
とを接合して中空構造のヘッド本体を構成するに際し，単に重ね合わせて
接着しただけでは接合強度が不十分であることを前提として，これらの異
種素材間の接合強度を高めることを課題としている。
そして，この課題を解決するための手段として，請求項１に記載の構成
（本件発明）が採用されたものである（本件明細書【０００５】）。この
構成による課題の解決の説明として，「金属製の外殻部材の接合部に繊維
強化プラスチック製の外殻部材の接合部を接着すると共に、金属製の外殻
部材の接合部に貫通穴を設け、該貫通穴に繊維強化プラスチック製の縫合
材を通し、該縫合材により繊維強化プラスチック製の外殻部材と金属製の
外殻部材とを結合したことにより、これら異種素材からなる外殻部材の接
合強度を高めることが可能になる。」（本件明細書【０００６】）と記載
されている。
しかしながら，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材
とを単に重ね合わせて接着しただけでは接合強度が不十分であり，また，
金属製の外殻部材の接合部に設けた貫通穴に繊維強化プラスチック製の縫
合材を通すだけでは，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻
部材とを結合したことにはならないから，上記の本件明細書【０００６】
の記載によっては，「縫合材」により金属製の外殻部材と繊維強化プラス
チック製の外殻部材とを接合強度を高めて結合する原理が示されていると
いうことはできない。
イそこで，本件明細書における【発明の実施の形態】，【図２】の記載を
考慮すると，接合強度を高める結合方法として，金属製の外殻部材１１の
接合部１１ａに複数の貫通穴１３を設け，この貫通穴１３に繊維強化プラ
スチック製の縫合材２２を一方の側（接着界面側）と他方の側（その反対
面側）との間を曲折しながら連続して通し，この縫合材２２を一方の側
（接着界面側）において繊維強化プラスチック製の外殻部材２１に接着す
ることにより，金属製の外殻部材１１と繊維強化プラスチック製の外殻部
材２１とを結合する例が唯一開示されている（本件明細書【００１１】，
【図２】）。
上記記載によれば，本件発明における「縫合材」によって金属製の外殻
部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを接合強度を高めて結合する
原理については，繊維強化プラスチック製の縫合材２２は，同種素材であ
る繊維強化プラスチック製の外殻部材２１とは相互に接着性が良好である
ものの，異種素材である金属製の外殻部材１１とは接着しただけでは接合
強度が不十分であるから，上記のように縫合材２２を金属製の外殻部材１
１の貫通穴１３に接着界面側とその反対面側との間を曲折しながら連続し
て通した上で，縫合材２２と繊維強化プラスチック製の外殻部材２１とを
接着することにより，金属製の外殻部材１１に対して繊維強化プラスチッ
ク製の外殻部材２１を強固に結合するものと理解することができる。
ウ本件発明のこのような理解に立って，前記（１）イのような「縫合材」
における「縫合」ないし「縫う」の辞書的な語義のうち，「物と物との間
を左右に曲折しながら通る。」（【縫う】の広辞苑における語義④）の意
味内容を勘案しつつ，本件明細書に開示された課題と特許請求の範囲に開
示された構成との関係を整合的にとらえるならば，本件発明における「縫
合材」は，金属製の外殻部材に設けた複数の貫通穴に，金属製の外殻部材
の一方の側（接着界面側）と他方の側（その反対面側）との間を曲折しな
がら連続して通した部材を意味するものと解するのが相当である（本件発
明の縫合材をこのように解さない限り，金属製の外殻部材と繊維強化プラ
スチック製の外殻部材との接合強度を高めるという課題を解決するための
手段が特許請求の範囲において実質的に特定されていないといわざるを得
ないことになる。）。
被告製品は，各透孔７毎に分離した炭素繊維からなる短小な帯片８（短
小帯状片）があるものの，これは上記のような意味における「縫合材」に
当たらないことが明らかであるから，被告製品は，本件発明の構成要件
(d)を充足しないものというべきである。
エ原告の主張について
（ア）原告は，まず，本件発明の接合強化原理について，金属製外殻部材と
繊維強化プラスチック製外殻部材とを接着剤により接着することに加え，
縫合材の張力をその接着の補強に利用することにあり，この力が繊維強
化プラスチック製外殻部材を金属製外殻部材から剥離することを阻止す
る力として作用し，その結果，異種素材からなる２つの外殻部材の接合
強度を高めることになるとし，これは，本件明細書に特に記載はないも
のの，当業者であれば，本件発明の構成から当然に理解することができ
ること，この縫合材に作用する張力を引き寄せる力（剥離を阻止する
力）として，接合の補強に利用することを可能とするための必須の要件
は，①縫合材がプラスチック製外殻部材と一体的に接着されると同時に，
②縫合材が金属製外殻部材の貫通穴を通って接着面とその反対面側に通
されることであって，縫合材が貫通穴を通じて反対面側に通されている
限り，その縫合材が接着面の反対側でいかなる方法で係止されているか
その係止方法は一切問わないことなどを主張する。
しかしながら，上記の原告の主張は，本件明細書の記載によって裏付
けられているとは言い難いものである。
すなわち，本件発明の課題は，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチ
ック製の外殻部材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成するに際し，
単に重ね合わせて接着しただけでは接合強度が不十分であることを前提
として，これらの異種素材間の接合強度を高めることにある。そして，
そのために，請求項１に記載の構成を採用し，接着に加え，縫合材を用
いることにより，両者の外殻部材を結合して接合強度を高めたものであ
る。すると，このような結合方法の原理が機能するために，本件発明と
して，原告の指摘する「張力」自体ないし「張力を引き寄せる力（剥離
を阻止する力）」を生ずる構成が不可欠の存在であるはずである。つま
り，原告は，このような力の利用のための必須の要件のうち，２番目に
ついて，縫合材が貫通穴を通じて反対面側に通されている限り，その縫
合材が接着面の反対側でいかなる方法で係止されているかその係止方法
は一切問わないとするものの，この係止方法が本件発明で最も重要な構
成要素というべきである。そして，本件明細書の記載によれば，前記ア
ないしウのとおり，縫合材が貫通穴を通じて接着面の反対側に通されて，
その面のみで係止されることなく，さらに別の貫通穴を通じて接着面側
に戻り，そうして同種素材の接着効果により，より強く接合され，さら
に，これを繰り返して結合する構成（「縫合材」について，金属製の外
殻部材に設けた複数の貫通穴に，金属製の外殻部材の一方の側（接着界
面側）と他方の側（その反対面側）との間を曲折しながら連続して通し
た部材との理解）が示されているものと解することができる。
このように，本件明細書には，本件発明として異種素材間の接合強度
を高めるための解決手段が記載されているのであって，原告の主張のよ
うに，張力さえ機能すれば，係止方法を問わないなどということが本件
明細書の記載によって裏付けられることはない。
（イ）原告は，また，「縫合」の意味も，文字通りに縫い合わせるの意味で
はなく，部材同士を「接合する（つなげる）」程度の意味に理解するこ
とが合理的であり，そもそも，本件発明と被告製品のいずれも，金属製
外殻部材のみに貫通穴を穿つものであり，繊維強化プラスチック製外殻
部材（ＦＲＰ製外殻部材）について，一切貫通穴が作られていないから，
「縫われていない」などと主張する。
しかしながら，このような意味に「縫合材」を理解するのであれば，
本件発明の特許請求の範囲の記載においては，金属製の外殻部材と繊維
強化プラスチック製の外殻部材の異種素材間の接合強度を高めるという
課題を解決するための手段が何ら実質的に特定されていないというほか
ないから，本件発明のとらえ方として相当でないことが明らかである。
本件発明の構成要素である「縫合材」を辞書的な意味において「物と
物との間を左右に曲折しながら通る」と理解してこそ，整合的に本件発
明の本質を理解することができることは，前記ウのとおりである。
（３）まとめ
以上のとおりであって，被告製品は，本件発明の構成要件(d)を充足せず，
文言侵害は成立しない。
２争点（２）〔均等侵害の成否〕について
（１）被告製品の構成は，前記１（２）ウのとおり，本件発明の「縫合材」を備
えていない点において，本件発明と異なることになる。
本件発明は，前記１（２）のとおり，金属製の外殻部材と繊維強化プラス
チック製の外殻部材との接合強度を高めるという課題を解決するための手段
として，請求項１に記載の構成を採用し，「金属製の外殻部材の接合部に繊
維強化プラスチック製の外殻部材の接合部を接着すると共に、金属製の外殻
部材の接合部に貫通穴を設け、該貫通穴に繊維強化プラスチック製の縫合材
を通し、該縫合材により繊維強化プラスチック製の外殻部材と金属製の外殻
部材とを結合したことにより、これら異種素材からなる外殻部材の接合強度
を高めること」（本件明細書【０００６】）を可能にしたものである。すな
わち，金属製の外殻部材の接合部と繊維強化プラスチック製の外殻部材の接
合部とを接着するだけでは十分な接合強度が得られないため，接着に加え，
前記１（２）のとおりの構成態様における縫合材を用いることにより，両者
の外殻部材を結合して接合強度を高めたものである。
そうすると，本件発明においては，縫合材により，金属製の外殻部材と繊
維強化プラスチック製の外殻部材とを結合したことが課題を解決するための
特徴的な構成であって，このような縫合材は，本件発明の本質的部分という
べきである。
したがって，本件発明の構成中の被告製品と異なる部分である「縫合材」
は，本件発明の本質的部分であるから，本件発明の「縫合材」を備えていな
い被告製品を本件発明と均等なものと解することはできない。
（２）以上のとおりであるから，原告の主張する均等侵害については，その余に
つき検討するまでもなく，失当である。
３結論
したがって，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由が
ない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官平田直人
裁判官柵木澄子
製品目録
１ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＣＢ
２ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＦＷＣＢ
３ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＦＬＣＢ
４ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＦＬＦＷＣＢ
５ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＲＸＣＢ
６ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＲＸＦＷＣＢ
７ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＴＸＣＢ
イ号図面及びその説明書
第１図はイ号物件に係るゴルフクラブヘッドの中空な金属製外殻部材を示す平面
図，第２図はイ号物件に係るゴルフクラブヘッドを一部破断して示す平面図，第３
図は第２図のⅢ−Ⅲ線に沿った断面図，第４図は第２図のⅣ−Ⅳ線に沿った断面図
である。
第１図において，金属製の外殻部材１はフェース面部２と，底面部３と，側壁部
４と，上面フランジ部５とがチタン材から一体的に形成され，これらの各部によっ
て囲まれている金属製外殻部材の内部は空間部６となっている。上面フランジ部５
のフェース面部２に隣接する前方フランジ部５ａには５個の円形透孔７が穿設され
ている。
これらの各透孔７には，第２図および第３図に示すように，炭素繊維からなる短
小な帯片８が挿入され，各帯片８は隣接する帯片８と分離し，各帯片の上縁部と下
縁部はそれぞれ前方フランジ部５ａの上面と上面に沿って添設されている。
上面フランジ部５の下面には，その下面全体を被覆するとともにフランジの内周
端を超えて内方へ延出する炭素繊維からなる環状のＦＲＰ製下部外殻部材９が配設
されている。このＦＲＰ製下部外殻部材９は，第３図に示すように，前方フランジ
部５ａにおいては帯片８の下縁部の下面に一体的に接着されている。
また，金属製外殻部材１の上面全体を覆ってゴルフクラブヘッドのクラウン部を
構成するＦＲＰ製上部外殻部材１０が上面フランジ部５の上面に接着されるととも
に環状のＦＲＰ製下部外殻部材９上に一体的に接着されて両者でＦＲＰ外殻部材を
形成している。このクラウン部を構成するＦＲＰ製上部外殻部材１０は前方フラン
ジ部５ａにおいては，帯片８の上縁部の上面に一体的に接着されている。
上記の構成により，第４図に示されているように，金属製外殻部材１の上面フラ
ンジ部５を上下から挟むようにＦＲＰ製下部外殻部材９とＦＲＰ製上部外殻部材１
０が金属製外殻部材１に接着され，かつ前方フランジ部５ａにおいてはＦＲＰ製下
部外殻部材９とＦＲＰ製上部外殻部材１０は炭素繊維からなる帯片８によって一体
的に連結されている。
原告説明図
被告製品の販売本数，売上高（予測）