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平成２１年１０月８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
本訴平成１９年(ワ)第８４４９号先願たる地位の不存在確認等請求事件
反訴平成１９年(ワ)第１４３２８号共有持分不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成２１年７月６日
判決
本訴原告（反訴被告）国立大学法人大阪大学
（以下「原告」という）。
同訴訟代理人弁護士鎌倉利行
同山上和則
同阿部隆徳
同下元高文
同補佐人弁理士植村昭三
本訴被告（反訴原告）バイオメディクス
株式会社
（以下「被告」という）。
同訴訟代理人弁護士尾崎英男
同日野英一郎
同藤田浩司
同奥原玲子
主文
１（本訴関係）
(１)原告の，先願たる地位の不存在確認請求に係る訴えを却下する。
(２)原告が別紙出願目録１記載(３)の特許出願に係る発明について，特許を
受ける権利の３分の２の共有持分を有することを確認する。
(３)原告の，別紙動産目録記載２(４)の動産について共有持分を有すること
の確認請求に係る訴えを却下する。
(４)原告が，別紙動産目録記載の各動産のうち２(４)の動産を除くその余の
動産について，９１分の４６の共有持分を有することを確認する。
(５)被告は，原告に対し，１１１７万８４６８円及びうち１１１６万６４５
１円に対する平成１８年５月１日から支払済みまで年６％の割合による金
員を支払え。
(６)原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２（反訴関係）
(１)被告が別紙出願目録１記載(３)の特許出願に係る発明について，特許を
受ける権利の３分の１の共有持分を有することを確認する。
(２)被告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを３分し，その２を被告の負担とし，
その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
（本訴）
１原告
(１)別紙出願目録１記載(１)及び(２)の各特許出願は，別紙出願目録２記載
(１)の特許出願に対して，別紙出願目録１記載(１)ないし(３)の各特許出
願は，別紙出願目録２記載(２)の特許出願に対して，それぞれ先願たる地
位を有しないことを確認する。
(２)原告が，別紙出願目録１記載(３)の特許出願に係る発明について，特許
を受ける権利の５分の４の共有持分を有することを確認する。
(３)原告が，別紙動産目録記載の各動産について，３分の２の共有持分を有
することを確認する。
(４)被告は，原告に対し，金１３００万円及びこれに対する平成１７年１０
月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
(５)訴訟費用は，被告の負担とする。
(６)(４)につき仮執行宣言
２被告
(１)原告の訴えのうち，請求(１)に係る部分を却下する。
(２)原告の訴えのうち，その余の部分に係る請求をいずれも棄却する。
(３)訴訟費用は，原告の負担とする。
（反訴）
１被告
(１)被告が，別紙出願目録１記載(３)の特許出願に係る発明について，特許
を受ける権利を全部有していることを確認する。
，，，，(２)原告は被告に対し別紙動産目録記載の各動産のうち１(１)・(７)
２(２)ないし(４)を除くその余の動産を引き渡せ。
(３)原告は，被告に対し，２２４６万８９７６円及びこれに対する平成２０
年５月３日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
(４)訴訟費用は，原告の負担とする。
(５)(２)及び(３)につき仮執行宣言
２原告
(１)被告の請求をいずれも棄却する。
(２)訴訟費用は，被告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない）。
(１)当事者等
ア原告関係
(ア)原告
原告は，国立大学法人である。
(イ)Ａ及びＢ
Ａは，大阪大学大学院工学研究科教授であり，Ａ’研究室の主宰者
である。
，，’，Ｂは大阪大学大学院工学研究科助教でありＡ研究室に在籍し
タンパク質などの生体分子の分子間相互作用を専門に研究している。
イ国立大学法人鳥取大学（以下「鳥取大学」という）関係。
Ｃは，細菌やウイルスによる感染症を専門に研究しており，平成１５
年４月から平成１７年６月まで，鳥取大学医学部助教授であった（甲１
６６。）
ウ被告関係
(ア)被告
被告は，平成１５年１０月１日に設立された，医薬品の開発及び販
売等を目的とする株式会社である。
(イ)Ｄ
Ｄは，被告の実質的な設立者であり，被告の設立時，米国バイオ医
薬開発ベンチャー企業の日本法人において代表取締役を務めていた
が，平成１８年３月，辞任した。
(ウ)Ｅ及びＦ
Ｅは，被告の設立時から平成１７年４月６日に辞任するまで，被告
の代表取締役であった。
Ｆは，平成１７年４月６日から平成２１年５月２６日まで被告の代
表取締役であったが，医薬系バイオベンチャー企業である株式会社特
殊免疫研究所（以下「特殊免疫研究所」という）及び株式会社イム。
ノ・ジャパン（以下「イムノ・ジャパン」という）の各代表取締役。
でもある。なお，イムノ・ジャパンは，特殊免疫研究所の特許管理会
社である。
(エ)，，ＩGH
Ｇは，昭和５６年から，特殊免役研究所に勤務しており，平成１５
年６月２５日にイムノ・ジャパンの取締役となり，平成１７年４月６
日に被告の取締役となった。
Ｈは，平成１７年４月６日に被告の取締役になったが，同年７月７
日に辞任した。
Ｉは，被告の設立時からの取締役である。
L(オ)Ｊ，Ｋ，
Ｊは，平成１６年６月１日に被告にテクニシャン（技術員）として
採用され，Ａ’研究室に派遣された。
Ｋは，平成１６年４月１日に被告にテクニシャンとして採用され，
鳥取大学のＣの下に派遣された。
Ｌは，大阪市立大学大学院医学研究科の大阪市非常勤職員で，テク
ニシャンである（甲７６。）
(２)本件契約
ア契約内容
，，，平成１６年４月ころまでには原告と被告は共同研究を開始したが
同年１２月２０日付けで，次の内容の契約書（甲１８）を作成した（以
下，同契約書の内容の共同研究契約を「本件契約」といい，同契約書の
条項を「本件契約条項」という。。）
(ア)研究題目（２条１号）
膜表面分子非可溶性エピトープの研究
(イ)研究担当者（２条３号）
原告側：Ａ及びＢ
被告側：Ｊ及びＥ
(ウ)研究期間（３条）
契約締結日から平成１８年３月３１日まで
(エ)研究経費（７条１項）
平成１６年度分：原告１６００万円，被告１５００万円
平成１７年度分：原告３０００万円，被告３０００万円
(オ)経理（９条）
研究経費の経理は原告が行う。
(カ)研究の中止（１２条）
天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは，協議の上，
共同研究を中止することができる。
(キ)研究の完了又は中止に伴う研究経費の取扱い（１３条１項）
共同研究を完了又は中止した場合において，納入された研究経費の
額に不用が生じた場合は，被告は原告に不用となった額の返還を請求
できる。
(ク)知的財産権の出願等（１４条３項）
原告又は被告に属する研究担当者が，共同研究の結果，共同して知
的財産の創作を行い，当該創作に係る知的財産権の出願等を行おうと
するときは，当該知的財産権に係る持分を協議して定めた上で，共同
して出願等を行う。
(ケ)研究協力者の参加及び協力（２７条４項）
研究協力者が，共同研究の結果，知的財産権を創作した場合の取扱
いについては，前記(ク)の規定を準用する。
イ研究経費の支払
被告は，原告に対し，前記ア(エ)の研究経費のうち，平成１７年１月
１４日に１５００万円を，同年６月３０日に１７００万円を支払った。
残額１３００万円については，被告から期限の猶予の申入れがあり，
同年９月３０日を支払期限とすることで合意されたが，被告は，現在ま
で支払を行っていない。
(３)本件共同研究
ア本件共同研究の目的
本件契約の締結前に提出された共同研究申込では，研究題目は前記
(２)ア(ア)のとおりであったが，その具体的研究目的及び内容は，すい
臓がんに関する2抗体の開発とされていた（甲１６の１∼３。しかND）
し，実際は，主として，悪性リンパ腫に関する抗20モノクローナルCD
抗体の研究開発（以下「本件共同研究」という）が行われた（このた。
め，本件共同研究が本件契約に基づく研究か否かについても，争いがあ
る。。）
悪性リンパ腫の治療薬としては，既に，抗体医薬品「リツキサン」が
存在していたため，本件共同研究の目的は，リツキサンに替わる抗体医
薬品を開発することであった。
イ抗体医薬品
抗体とは，生体内に異物が侵入したとき，それを抗原として認識し，
結合するタンパク質である。そして，抗体が抗原に結合した場合，抗原
，（，），に対し生物活性を及ぼし細胞を破壊したり活性活性CDCADCC
細胞死を誘導したりする（アポトーシス誘導。この結合の強さ（親和）
性）や生物活性の度合いは，抗体によって異なっている。
悪性リンパ腫の抗体医薬品は，抗体の上記性質を利用して，標的とな
るリンパ腫細胞を消滅させることにより，悪性リンパ腫を治療するもの
である。
抗体医薬品の開発は，一般に，マウスに抗原を注射してマウス抗体産
生細胞を取得し，増殖能を有するがん細胞との細胞融合を行って，抗体
を産生するハイブリドーマを作製し，ハイブリドーマの産生するマウス
抗体をキメラ化（抗原と結合しない部分〔定常領域〕をヒトと同じにす
ること・ヒト化（抗原認識部位〔可変領域の部分〕以外をヒト）CDR
と同じにすること）するという過程で行われる。
ウリツキサン
リンパ腫細胞の表面には，タンパク質である20が存在する。2CDCD
0に結合するマウス抗体28のキメラ抗体28が，抗20抗体医薬品BcBCD
であるリツキサンである。
リツキサンは，活性，活性，アポトーシス誘導能を持つCDCADCC
が，①効果を発揮しない種類のリンパ腫がある，②キメラ抗体である
ため，残存するマウス抗体部分が，ヒトにとって異物と認識されるなど
の問題点があり，本件共同研究においては，これらリツキサンの問題点
を克服するヒト化抗体の開発が試みられていた。
(４)本件共同研究の作業過程
本件共同研究の過程では，主として次のような作業が行われた。
アマウス抗体に係る作業
(ア)抗原準備
抗原に細胞（チャイニーズ・ハムスター卵巣由来細胞）を使CHO
C用することが提案され（提案者が誰かについて争いがある，Ｃが。）
20細胞を作製した。D/CHO
(イ)抗体作製
とは，それぞれ，抗原となる細胞等をマウスに注射し，抗体GL
，，産生細胞を取得した上増殖能を有するがん細胞との細胞融合を行い
抗体産生能力と増殖能力を併せ持つハイブリドーマを作製した。
(ウ)スクリーニング
とは，それぞれ，（抗原と結合した抗体の量を測GLCellELISA
定する方法）により，ハイブリドーマが産生した抗体の中から，2CD
0結合性のあるものの一次的な選別を行い，約３０種類の抗体に絞っ
た。
(エ)測定等（２次スクリーニング）
ａ結合親和性の測定
は，により，結合親和性の測定及び28との競合GCellELISAB
試験を行った。
Ｂは，自ら新たに開発した蛍光遠心法を用いて，解離定数（親和
定数の逆数）の測定を行った。
ｂ生物活性の測定
が生育阻害の測定を行い，がアポトーシスの測定を行った。GL
ｃ配列の解析DNA
鳥取大学において，配列の解析が行われた。DNA
(オ)抗体選抜
前記測定等（前記(エ)）の結果，キメラ化候補抗体として，1092K
4，11228，11402，11422，11712，11736，11782，11791KKKKKKK
の８種類のマウス抗体（以下「本件マウス抗体」という）が選抜さ。
れた。これらは，いずれもの作製した抗体である（の作製したGG
マウス抗体は，記号1と４桁の数字を組み合わせた番号が付されてK
おり，記号1と上２桁の数字で分類されるグループを「117シリーKK
ズ」などということがある。。）
イキメラ抗体に係る作業
(ア)キメラ抗体の作製
鳥取大学において，本件マウス抗体について，キメラ抗体のデザイ
ン及びキメラ抗体の作製が行われた。
(イ)活性等の測定CDC
CDCA愛知県がんセンターにおいて，上記キメラ抗体の活性及び
活性の測定を行った。DCC
ウヒト化抗体に係る作業
(ア)ヒト化抗体のデザイン
被告から委託を受けたが，本件マウス抗体のうち11791と117MKK
82について，それぞれ１６種類のヒト化抗体をデザインした。
(イ)ヒト化抗体の作製
鳥取大学において，のデザインに基づき，本件マウス抗体のうM
ち11791と11782について，それぞれ１６種類のヒト化抗体が作製KK
された。
(ウ)活性等の測定CDC
CDCA愛知県がんセンターにおいて，上記ヒト化抗体の活性及び
活性の測定を行った。DCC
(５)三者出願
，，，，，ア平成１７年３月３１日被告原告及び鳥取大学は発明者をＢＡ
Ｃ，Ｊ，として，別紙出願目録３記載の特許出願（以下「三者出願」G
。），，（）。というを被告原告及び鳥取大学を出願人として行った甲２６
イ三者出願の願書に添付された要約書には次のとおり記載されている。
【課題】本発明の課題は，細胞膜表面抗原に対するモノクローナル抗体
を産生するハイブリドーマの作製法およびそのハイブリドーマを用いる
細胞膜表面抗原に対するモノクローナル抗体の作製法，ならびに，細胞
膜表面抗原に対して結合する抗体の親和性を測定する方法，および，そ
の測定方法を利用して，細胞膜表面抗原に対して結合する抗体をアッセ
イまたはスクリーニングする方法を提供する。
【解決手段】抗体の作製のための免疫において，感作抗原として，該抗
原を発現する，被免疫動物とは他の目に属する動物に由来する細胞株を
用いる免疫と，感作抗原として，遺伝子組換により細胞膜表面上に該抗
原を発現させた，被免疫動物と同目に属する動物に由来する細胞株を用
いる免疫とを組み合わせる。抗原と抗体との親和性の測定において，抗
原を細胞膜表面に提示する浮遊細胞を用いるとともに，Ｂ／Ｆ分離を遠
心分離又は細胞を通さないフィルターにより行う。
(６)被告出願１
ア平成１７年３月３１日，被告は，発明者をＪ及びとして，別紙出G
願目録１記載(１)の特許出願（以下「被告出願１」という）を，被告。
のみを出願人として行った（甲３０の１。）
イ被告出願１の願書に添付された要約書には次の記載がある。
【課題】細胞表面の20抗原に結合することにより特異的な生物学的CD
反応を誘導するモノクローナル抗体を提供する。
【解決手段】20抗原の細胞外エピトープに対して強い結合親和性をCD
有し且つ細胞増殖阻害活性等の生物学的活性を有するモノクローナル抗
体をクローニングする。さらにそのモノクローナル抗体をキメラ化又は
ヒト化することによりＢ細胞が関与する疾患に対する治療薬を開発す
る。
ウ被告出願１の請求項４及び１０において配列番号で特定されている合
，（），計６種類のマウス抗体は本件マウス抗体８種類のうち,11422K
11791，11712，11402，11736，11782の６種類である。KKKKK
エみなし取下げ
後記(10)アのとおり，被告出願１を基礎として優先権の主張をする特
許出願がされたため，被告出願１は，特許法４２条１項により，平成１
８年６月３０日の経過時に取り下げたものとみなされた。
(７)本件共同研究中止の申入れ
平成１７年９月７日付けの文書で，被告は，Ａらに対し，本件共同研究
を中止し，同月末で清算をしたいとの通知をした（甲６０。）
(８)被告出願２
ア平成１７年１２月２８日，被告は，発明者をＩ，Ｆ及びとして，G
（「」。），別紙出願目録１記載(２)の特許出願以下被告出願２というを
被告のみを出願人として行った（甲３１の１。）
イ被告出願２の願書に添付された要約書の内容は，被告出願１のそれと
同じ内容である。
ウ被告出願２の請求項２及び９において配列番号で特定されている合計
８種類のマウス抗体は，本件マウス抗体であり，請求項６において配列
番号で特定されているヒト化抗体は，本件マウス抗体のうち11791をK
ヒト化したものである。
エみなし取下げ
後記(10)アのとおり，被告出願２を基礎として優先権の主張をする特
許出願がされたため，被告出願２は，特許法４２条１項により，平成１
９年３月２８日の経過時に取り下げたものとみなされた。
(９)原告出願１
ア平成１８年３月７日，原告は，発明者をＢ及びＡとして，別紙出願目
録２記載(１)の特許出願（以下「原告出願１」という）を，原告のみ。
を出願人として行った（甲４６の２。）
イ原告出願１の願書に添付された要約書には次の記載がある。
CDCDDNAヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20の
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細胞株と
を免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活性を有CD
するモノクローナル抗体，及びこれをキメラ化又はヒト化したモノク
ローナル抗体を提供する。本発明のモノクローナル抗体は，医薬として
好適な生物学的活性を示す。
ウ原告出願１の請求項５及び１１において配列番号で特定されている合
計８種類のマウス抗体は，本件マウス抗体であり，請求項１５において
配列番号で特定されているヒト化抗体は，本件マウス抗体のうち1179K
1のヒト化抗体である。
エ寄託
請求項１４の４種類の細胞は，平成１８年３月１日から，独立CHO
行政法人産業技術研究所特許生物寄託センターに寄託されている（寄託
番号：10543∼10546）.FERMABP-
オみなし取下げ
後記(11)アのとおり，原告出願１を基礎として優先権の主張をする特
許出願がされたため，原告出願１は，特許法４２条１項により，平成１
９年６月７日の経過時に取り下げたものとみなされた。
（10）被告出願３
，，，，，ア平成１８年３月３１日被告は発明者をＩＦ及びとしてGM
別紙出願目録１記載(３)の特許出願（以下「被告出願３」といい，被告
出願１及び２と併せて「被告各出願」という。また，被告出願３に係る
発明を「本件発明」という）を，被告のみを出願人として行った。。
被告は，被告出願１，２を基礎として，優先権を主張している。
（甲３２の１）
イ被告出願３の願書に添付された要約書の内容は，被告出願１，２のそ
れと同じ内容である。
ウ被告出願３の請求項２及び１０において配列番号で特定されている合
計８種類のマウス抗体は，本件マウス抗体であり，請求項６において配
列番号で特定されているヒト化抗体は，本件マウス抗体のうち11791K
をヒト化したものである。
（11）原告出願２
ア平成１８年７月６日，原告は，発明者をＢ及びＡとして，別紙出願目
録２記載(２)の特許出願（以下「原告出願２」といい，原告出願１と併
せて「原告各出願」という）を，原告のみを出願人として行った。。
原告は，原告出願１を基礎として，優先権を主張している。
（甲４７の２）
イ原告出願２の願書に添付された要約書には次の記載がある。
ヒト化抗20モノクローナル抗体，それらの選別基準，ならびにそCD
れにより選別された，医薬として好適な生物学的活性を示すヒト化抗体
を提供する。
ウ原告出願２の請求項５ないし７において配列番号で特定されているヒ
ト化抗体は，本件マウス抗体のうち11791をヒト化したものである。K
（12）動産
別紙動産目録記載の動産は，いずれも，本件共同研究の成果有体物とし
て産出され，又は，本件共同研究のために購入されたものであり，それぞ
れ，同目録記載の保管場所に保管されている。
（13）相殺
平成２０年５月１５日の本件弁論準備手続期日において，被告は，原告
に対し，本件共同研究の目的外に支出された研究経費の返還請求権（後記
第３の６【被告の主張】参照）をもって，原告の本件契約に基づく１３０
０万円の未払研究経費の支払請求権（前記(２)イ）と，その対当額におい
て相殺するとの意思表示をした。
（14）鳥取大学から原告に対する譲渡
平成２０年７月１０日，鳥取大学は，原告に対し，原告と鳥取大学との
間のすい臓がんに関係する2抗原を標的とする抗体医薬品の開発と，ND
悪性リンパ腫に関係する20を標的とする抗体医薬品の開発を目的とすCD
る共同研究に基づく発明の特許を受ける権利（三者出願に係る権利を除
く）及び成果有体物の所有権等を譲渡した（甲１７４。なお，譲渡の効。
果については，当事者間に争いがある。。）
２本訴請求及び反訴請求
(１)本訴請求
原告は，被告に対し，
ア被告各出願は不適法であるとして，被告出願１，２が原告出願１に対
して，被告各出願が原告出願２に対して，それぞれ先願たる地位を有し
ないことの確認を，
イ本件発明の特許を受ける権利の持分を取得したとして，５分の４の共
有持分の確認を，
ウ所有権に基づき，別紙動産目録記載の各動産（以下「本件動産」とい
い，個々の動産は同目録記載の番号を付して示す）につき３分の２の。
共有持分の確認を，
エ本件契約に基づき，未払研究経費１３００万円及びこれに対する支払
期限後の商事法定利率による遅延損害金の支払を，
それぞれ求めている。
(２)反訴請求
被告は，原告に対し，
ア本件発明の特許を受ける権利を取得したとして，これが全て被告に帰
属することの確認を，
イ所有権に基づき，本件動産１(１)・(７)，２(２)ないし(４)以外の本
件動産の引渡しを，
ウ本件契約に基づき，研究経費のうち不用であった額及びこれに対する
（）平成２０年５月３日反訴請求の追加的変更に係る書面送達の日の翌日
からの商事法定利率による遅延損害金の支払を，
それぞれ求めている。
３争点
(１)先願たる地位を有しないことの確認を求める利益（争点１）
(２)被告の出願は，原告の出願に対し先願たる地位を有さないか（争点２）
(３)本件発明の発明者及び寄与の割合（争点３）
(４)鳥取大学から原告への特許を受ける権利の譲渡は有効か（争点４）
(５)本件動産の所有者（共有者）及びその持分割合（争点５）
(６)原告が返還すべき研究経費の存在及び額（争点６）
第３争点に関する当事者の主張
１争点(１)（先願たる地位を有しないことの確認を求める利益）について
【被告の主張】
以下のとおり，原告には，先願たる地位を有しないことの確認を求める利
益がない。
(１)判決の効果の不存在
被告各出願についても，原告各出願についても，拒絶理由の存否を判断
するのは特許庁審査官及び審判官であり，裁判所に第１次的な判断権はな
い。
したがって，裁判所が本案の判断をしても，特許庁審査官及び審判官は
法律上拘束されない。
(２)被告出願１及び２に係る確認の利益の不存在
被告出願１及び２は，被告出願３において優先権の主張の基礎とされ，
かつ出願日から１年３か月を経過したため，初めからなかったものとみな
されている。
(３)原告各出願に係る特許登録の可能性の不存在
被告各出願について先願たる地位を有しないことが確認されたとして
も，原告各出願は，共同出願違反があるため特許を受けられない。
【原告の主張】
以下のような理由から，原告には，被告各出願の全てについて，先願たる
地位を有しないことの確認を求める利益がある。
(１)判決の効果
被告各出願が冒認出願・共同出願違反であることの確認が裁判所でなさ
れれば，その判断は，原告各出願に係る特許庁での審査・審判における判
断においても，事実上尊重される。
(２)被告出願１及び２に係る確認の利益
ア被告出願３が原告各出願に対し先願たる地位を有しているように見え
，。るのは被告出願１及び２に基づく優先権が主張されているからである
そして，被告出願１及び２がみなし取下げになった後も，その効果は存
，，，続しているから被告出願３のみならず被告出願１及び２についても
先願たる地位を有しないことの確認を求める利益がある。
イ原告は，被告出願１及び２の後願排除効果により，原告各出願につい
て，特許を受けられないおそれがあるから，被告出願３のみならず，被
告出願１及び２についても，先願たる地位を有しないことの確認を求め
る利益がある。
２争点(２)（被告の出願は，原告の出願に対し先願たる地位を有さないか）
（，）について前記１において確認の利益が認められることを前提とした主張
【原告の主張】
以下のとおり，被告各出願は不適法な出願であり，出願日の利益を享受で
きないから，被告出願１及び２は原告出願１に対し，被告各出願は原告出願
２に対し，それぞれ先願たる地位を有さない。
(１)実施不能
被告各出願に係る微生物は，明細書の記載のみでは当業者が容易に入手
することができないところ，被告は，被告出願１及び２について寄託を行
わず，被告出願３についてキメラ抗体産生細胞株及びヒト化抗体産生細胞
株の寄託を行っていない。
したがって，被告各出願は，実施可能要件を欠くものであって，治癒不
能な拒絶理由ないし無効理由を含むし，特許法３９条１項にいう「発明」
には該当しない。
(２)冒認出願
後記３（争点(３)）で述べるとおり，Ｂ及びＣは，被告各出願に係る
発明の実質的な発明者であるから，Ｂ及びＣが発明者とされていない被告
各出願は，冒認出願である。
(３)共同出願違反
被告各出願に係る発明は，共同研究の成果であるから，本件契約に基づ
き，原告と被告が共同出願しなければならないところ，被告はこれを単独
出願した。
(４)優先権の基礎の不存在
被告出願３は，先願たる地位を有さない被告出願１及び２を優先権の基
礎としている。
【被告の主張】
いずれも争う。
３争点(３)（本件発明の発明者及び寄与の割合）について
【原告の主張】
(１)はじめに（発明者となるべき者）
ア物質発明における共同発明者
発明の過程に複数の者が関与した場合は，発明の特徴的部分，すなわ
ち，特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち従来技術には見られ
ない部分や，当該発明特有の課題解決手段を基礎づける部分に創作的に
寄与した者が発明者となる。
また，物質発明の本質は，有用な物質の創製，すなわち，新しい物質
が創製されることと，その物質が有用であることに存在するから，物質
発明における共同発明者とは，新しい物質の創製あるいは有用性の発見
に貢献した者であると解される。
もっとも，物質発明で求められる有用性は，発明の要件ではあるが，
特許請求の範囲に含まれず，また，その物質が化学構造に付随して必然
的に備えている性質であるから，有用性の発見に貢献するとは，未だ明
らかになっていない有用性を見出したり，目標とする有用性（作用）の
設定を行うなどの貢献を必要とするといえる。
イ本件における発明者の認定のあり方
前記のとおり，検討されるべきは，物質の創製への貢献及び有用性の
発見への貢献であるが，特に前者については，直接的な貢献の有無のみ
ならず，創製（合成）の方向性の示唆や測定方法の工夫による貢献につ
いても検討が必要となる。
もっとも，抗体発明においては，創製段階では全く有用性を予測でき
ず，後に測定することによって初めて有用性が発見されるため，測定及
び選抜により有用な抗体に絞ることの貢献度が極めて高いという特殊性
がある。そのため，以下のような点を考慮する必要がある。
(ア)直接的な貢献について
抗体は，一般的な免疫法により，マウスなどの生物に備わった機能
によって作製されるため，直接的な貢献の寄与度は小さいといえる。
(イ)抗体作製の方向性の示唆について
免疫法による抗体作製の段階では，どのような効果を持つ抗体が作
製されるのか予想できないため，できるだけ多数の抗体を作製し，そ
の特性を測定することにより，目的とする特性（有用性）を有する抗
体のみを選抜し，開発の方向性を定めることになる。したがって，各
抗体の特性を測定し，どの抗体を開発するかを方向づけることによる
貢献を検討すべきである。
そして，抗体の特性を測定し，今後の開発対象として有用性のある
抗体のみを選抜するという，抗体作製の方向性の示唆は，極めて重要
な貢献をしているといえる。
(ウ)測定方法の工夫について
前記のとおり，物質の測定が重要であるから，測定方法の工夫につ
いても，貢献度が高いことは当然である。
(２)本件発明の完成時期
ア解決すべき課題
リツキサンには，①非ホジキンリンパ腫の５０％以上を占めるびま
ん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（）には効果が小さい，②キメDLBCL
ラ抗体であるためヒトの体内においては異物と認識される，③結合親
和性が低いため投与量が多くなるという問題点が存在した。
そこで本件共同研究においてはこれらの問題点を解消すべく①，，，
に対する活性及び活性が高い抗体を作製する②DLBCLCDCADCC，
ヒト化抗体を作製する，③できるだけ結合親和性が高い抗体を選択す
ることが課題となった。
イ発明完成時期
本件発明が完成したといえるのは，前記課題が解決された時点である
から，発明完成時期は以下のとおりとなる。
(ア)マウス抗体
，，マウス抗体の段階では活性や活性は測定できないしCDCADCC
CDCADCC測定可能なアポトーシスは，ヒト体内における活性や
活性との相関関係がない。そこで，本件共同研究においては，マウス
抗体の結合親和性に着目して，リツキサンの元になったマウス抗体2
8との差違を確認し，キメラ化・ヒト化した場合にリツキサンよりB
優れた特性を持つことが期待される高親和性のマウス抗体，すなわち
本件マウス抗体を選抜した。
したがって，本件マウス抗体の発明完成時期は，これらが最終的に
選抜された平成１６年１１月８日である。
(イ)キメラ抗体
前記アの課題からすれば，本件発明に係るキメラ抗体の発明完成時
期は，リツキサンと同程度以上の結合親和性が確認され，リツキサン
より活性や活性が高いことが見出された平成１７年６CDCADCC
月１３日である。
(ウ)ヒト化抗体
前記アの課題からすれば，ヒト化抗体の発明の完成時期は，リツキ
サンと同程度以上の結合親和性が確認され，リツキサンより活CDC
性や活性が高いことが見出された平成１８年３月１６日であADCC
る。
(３)発明完成までになされた各人の寄与
アＢ
(ア)マウス抗体について
ａ抗原準備段階
Ｂは，従前用いられていた大腸菌を用いた抗原20が，CD-GST
立体構造を保持しておらず適切でないことを示し，マウス細胞と極
めて類似するため，マウス体内で異物と認識されない細胞CHO
（チャイニーズ・ハムスター卵巣由来細胞）を使用し，立体構造を
保持した20細胞を抗原とすることを提案した。CD/CHO
その結果，より多種類のマウス抗体を得ることができ，優れた抗
体を選別できる可能性が高まった。
ｂマウス抗体の選抜段階
本件共同研究のために，Ｂが新たに開発した蛍光遠心法により，
マウス抗体の解離定数を測定し，結果を解析して，マウス抗体のグ
ループ分け及びそれに基づくキメラ化候補抗体（本件マウス抗体）
の合理的選抜を行った。
このグループ分けがなければ，アポトーシス誘導能はないが，結
合親和性が28より優れているマウス抗体がキメラ化候補抗体としB
て選抜されることはなかった。そして，蛍光遠心法は，この選抜に
あたり十分信頼できる測定方法であったし，研究メンバー全員が，
。，蛍光遠心法による測定結果を前提として研究を進めていた被告も
抗体選抜というＢの役割を重要視していたし，蛍光遠心法による測
定結果を前提として，被告出願１を行っている。
(イ)キメラ抗体について
本件マウス抗体のキメラ抗体について，Ｂが，蛍光遠心法を使用し
，，，て結合親和性の測定を行いまた愛知県がんセンターの協力を得て
活性，活性の測定を行い，これらの解析を行った。CDCADCC
被告は，Ｂによる測定後に同一内容の測定を行い，データを取り直
，，。しているが単なる追試に過ぎずＢの寄与を排除するものではない
(ウ)ヒト化抗体について
本件マウス抗体のうちヒト化されたものについて，Ｂが，蛍光遠心
法を使用して結合親和性の測定を行い，また，愛知県がんセンターの
協力を得て，活性，活性の測定を行い，これらの解析をCDCADCC
行った。
この測定結果によって，先行医薬品として存在するリツキサンより
も効果が優れていることが確認され，ヒト化抗体の有用性が裏付けら
れた。
イＣ
(ア)マウス抗体について
ａ抗原準備段階
Ｃが20及び20細胞を作製した。CD-GSTCD/CHO
ｂマウス抗体の選抜段階
Ｃが配列の解析を行った。DNA
(イ)キメラ抗体について
Ｃが，キメラ抗体をデザインし，キメラ抗体の作製を行った。
(ウ)ヒト化抗体について
Ｃが，のデザインに基づき，ヒト化抗体の作製を行った。M
Gウ
によるマウス抗体の作製は，Ｃから提供された抗原を使用し，外G
部受託業者として，らから，細かい指示を受けながら，既に確立されL
た方法（）によって作業を行ったものに過ぎず，その寄与CellELISA
は極めて小さい。
が行った抗原の組み合わせ免疫は，の発案によるものではない。GG
また，組み合わせ免疫が本件発明に貢献したことを裏付ける科学的な根
拠はなく，むしろ，20細胞の単独免疫の方が高い効果があっCD/CHO
たとさえ判断される。
(４)本件発明の発明者
アマウス抗体の発明者
(ア)Ｂについて
Ｂが，抗原準備における20細胞の採用を発案したことにCD/CHO
より，物質の創製への直接的な貢献が認められる。
，，，またＢは蛍光遠心法という結合親和性測定方法を新たに開発し
これを用いることによって，マウス抗体のスクリーニング（キメラ化
候補の選択）をしたという寄与が認められる。
このように，結合親和性測定の結果の解析及び抗体選抜は，従来技
術には見られない，すなわち，当該発明特有の課題解決手段を基礎づ
ける発明の特徴的部分として位置づけられ，開発の方向性を示唆する
とともに，有用性を発見したことによる重大な寄与が認められる。
したがって，Ｂは発明者に含まれる。
(イ)Ｃについて
Ｃは，抗原準備において，20細胞を作製しており，発明CD/CHO
者に含まれる。
(ウ)についてG
は，本件共同研究において，マウス抗体作製，法にGCellELISA
よるスクリーニング（１次，親和性及び競合反応の測定，マウス抗）
体の精製を行っているが，その寄与は極めて小さい。
イキメラ抗体の発明者
キメラ抗体は，Ｂがキメラ化候補抗体として選抜した本件マウス抗体
をキメラ化したものであるから，本件マウス抗体の発明者であるＢ及び
Ｃは当然に発明者となる。
，，，，これに加えＢはキメラ抗体の結合親和性を測定し活性ADCC
活性について，愛知県がんセンターに測定の協力を依頼し，測定CDC
結果を解析したから，課題解決手段を基礎づける発明の特徴的部分につ
いて，決定的に重要な寄与をしたことは明らかである。また，Ｃは，キ
メラ抗体のデザイン及びキメラ抗体の作製を担当しており，重要な寄与
をしている。したがって，Ｂ及びＣは発明者である。
ウヒト化抗体の発明者
ヒト化抗体は，Ｂによってヒト化候補抗体として選抜されたマウス抗
体をヒト化したものであるから，キメラ抗体と同様，マウス抗体の発明
者であるＢ及びＣは当然に発明者となる。
ADまた，ヒト化抗体についても，キメラ抗体と同様，結合親和性，
活性，活性を測定して，従来技術であるリツキサンより優れCCCDC
た特性を有することを確認することが，発明の特徴的部分となる。した
ADCCがって，ヒト化候補抗体の選抜，ヒト化抗体の結合親和性測定，
活性及び活性測定の解析を行ったＢが決定的に重要な寄与をしたCDC
ことは明らかであり，Ｂは発明者である。
エ解離定数の貢献について
被告出願３では，Ｂの測定した解離定数による限定を意図的に避けて
いるが，Ｂが選択した本件マウス抗体や，それをキメラ化・ヒト化した
抗体そのものに，Ｂの寄与が及んでいる以上，Ｂは本件発明の発明者で
ある。
(５)寄与割合
，，，。以上によるとＢＣの本件発明に対する寄与は５分の４を下らない
【被告の主張】
(１)はじめに（発明者となるべき者）
ア物質発明における共同発明者
共同研究においては，そこで行われた発明の全てが共同発明となるわ
けではなく，特許請求の範囲によって決まる個々の発明について，共同
することによって初めて得られた成果のみが共同発明となる。
また，物質発明の本質は有用な物質の創製であり，新しい物質の創製
あるいは有用性の発見に貢献した者が発明者である。
そして，有用性の発見に関しては，未だ明らかになっていない有用性
を見出したり，目標とする有用性（作用）の設定を行うなどの貢献をし
ていることを必要とする。また，物質の創製への貢献に関しては，直接
的な貢献のほか，創製（合成）の方向性の示唆や，測定方法の工夫が検
討事項となるが，特段の事情のある場合でない限り，物質の作製行為に
直接的に関与しない者（直接的な貢献がない者）について，方向性の示
唆，測定方法の工夫などの要素によって，発明行為が認められる可能性
はない。
イ本件における発明者の認定のあり方
(ア)有用性の発見について
被告出願３の抗体発明における有用性（作用効果）は，明細書に記
載されているように，アポトーシス誘導，生育阻害，活性であCDC
，，。るがこれらは既知の生物活性であって新規な有用性の発見はない
(イ)抗体作製の方向性の示唆について
20抗原でマウスを免疫することによりマウス抗体を取得し，次CD
いでこれをキメラ化するという方法論は，既知の方向性である。
(ウ)測定方法の工夫について
アポトーシス，活性，活性の測定は，いずれも確立しCDCADCC
た測定方法である。
(エ)直接的な貢献について
以上のとおり，本件発明においては，方向性の示唆，測定方法の工
夫などの要素を考慮すべき特段の事情はなく，マウス抗体の作製に対
，，する直接的な貢献のみが検討の対象となり直接的な貢献がなければ
物質特許の発明に対する共同発明行為とはいえない。
ウ原告主張の抗体発明に係る特殊性について
(ア)直接的な貢献について
抗体は生物に備わった機能により作製されるため，作製段階におい
ては，産生される抗体やその効果を予測することが極めて困難である
から，現実に効果のある抗体を得たという結果が重要になる。人為的
にマウスに有用な抗体を産生させる方法は存在しないが，現に，マウ
スに有用な抗体を産生させることに成功すれば，それは大発明なので
ある。
これに対し，が既に選抜していた１９種類のマウス抗体から８G
種類を選んで，確立した測定方法で生物活性を測定し，所望の効果を
有する抗体であることを認識する行為には，発明行為性はない。
(イ)抗体作製の方向性の示唆について
方向性の示唆がある場合とは，作製方法が新規であるような場合に
おいて，新規物質の作製に直接携わらなくても，作製の方向性を示唆
することをもって，創作性のある行為と評価できる場合をいう。
ところが，抗体作製の場合は，マウスをコントロールして特定の抗
体を産生することは不可能であり，有用な抗体の作製について，方向
性の示唆により貢献するという関係は存在しえない。また，各抗体の
特性を測定し，どの抗体を開発するかを決めることは，そもそも全く
創作性の認められない行為である。
(ウ)測定方法の工夫について
測定方法の工夫がある場合とは，新規物質の有用な効果が新規に知
られたものであることを前提に，新規物質の作製に直接携わった者で
なくても，新規な効果の測定方法に対して創作性を発揮した者が共同
発明者となる場合をいう。当該物質に新規に発見された効果がなけれ
ば，測定方法を工夫しても物質特許の発明者にはならない。
ところが，Ｂの測定した解離定数は，被告出願３の構成要件要素で
はなく，作用効果でもない。
(２)本件発明の完成時期
ア解決すべき課題
，，，リツキサンには①ヒト化抗体でないためヒトの体内においては
異物と認識されて早期に除去され，薬効の持続性が劣る，②約半数の
Ｂリンパ腫患者には効果が見られないという問題点が存在した。
そこで，本件共同研究においては，これらの問題点を解消すべく，リ
ツキサンよりも薬効及び持続性に優れたヒト化抗体を開発することが課
題となった。
イ発明の完成時期
発明の完成時期は，マウス抗体の精製抗体が取得され，アミノ酸配列
の特定がされ，など何らかの手段により20との結合性CellELISACD
が確認され，生物活性など抗体の有用性が認められたときである。
なお，キメラ化候補抗体の選抜は，スピードが重視される新薬の開発
において便宜上行われたに過ぎず，選抜されなかった抗体の有用性を否
定するものではない。
(ア)マウス抗体
本件発明に係るマウス抗体は，平成１６年１０月にアミノ酸配列が
特定され，このときまでに生物活性を有することが認識されていたの
で，このときが発明完成時である。
(イ)キメラ抗体
本件発明に係るキメラ抗体が作製されたのは平成１７年５月で，そ
の生物活性（活性）が認識された平成１８年３月２３日が発明CDC
の完成時である。
(ウ)ヒト化抗体
本件発明に係るヒト化抗体が作製されたのは平成１７年７月で，そ
の生物活性が認識された平成１７年１１月１５日が発明の完成時であ
る。
(３)発明完成までになされた各人の寄与
Gア
は，当初はらの指示どおり抗体作製を行ったが，うまくいかなGL
かったので，109シリーズ以降は，免役の期間や，教科書の常識と異K
なる独自の具体的な免疫条件（20細胞と細胞の組み合わCD/CHORaji
せ）を考えて抗体作製を行った。
マウスがどんな抗体を産生するかは人為的にコントロールできない
が，は幸運にもリツキサンを上回る生物活性（活性）を示す抗GCDC
体を取得したのであり，これが唯一の決定的な発明行為である。
イＢ
原告は，マウス抗体の結合親和性の測定にＢの貢献があると主張する
が，薬効として意味があるのは，マウス抗体をキメラ化・ヒト化したと
きの生物活性であり，マウス抗体の結合親和性は，これとは結びつかな
い。したがって，キメラ化候補抗体の選択にあたり，マウス抗体の結合
親和性を測定する意味はない。
また，本件マウス抗体は，平成１６年１０月ころ，蛍光遠心法による
結合親和性測定が行われる以前に，①細胞障害活性（アポトーシス誘
導と生育阻害）がある，②リツキサンの抗体と比べてユニークなアミ
ノ酸配列を有している，③異なった組み合わせ免疫によって得られて
いる，④アミノ酸配列が同じ，又は類似している複数の抗体の間では
重複しないようにする，などの基準で選抜されたのであり，蛍光遠心法
により測定された解離定数は参考にされていない。
しかも，蛍光遠心法は，解離定数の測定方法として適切ではなく，科
学的に十分な根拠を有していないから，本件発明に寄与していない。
被告出願１の請求項に蛍光遠心法による解離定数の限定が含まれてい
，，たのはキメラ抗体の生物活性データ取得後に行う予定であった出願を
急遽行うにあたり，生物活性の確認されていないマウス抗体を特徴づけ
るため，蛍光遠心法に係る出願データを利用したからに過ぎない。
ウＣ
原告は，20細胞を提供したＣの貢献があると主張するが，CD/CHO
本件発明において重要であったのは，20細胞を用いることでCD/CHO
はなく，最終回の免疫において細胞を投与したことである。20RajiCD
細胞のような，ヒトのタンパク質を遺伝子組換で動物細胞膜に発/CHO
現させ，その細胞を免疫原や固相に使用することは公知技術である。
したがって，Ｃによる20細胞の提供は，本件発明に創造的CD/CHO
に寄与したものではない。
(４)本件発明の発明者
本件発明に係る発明行為は，が行ったマウス抗体の作製行為（とりG
わけ免疫操作によるマウス抗体の取得）と，が行ったヒト化のアミノM
酸配列の設計だけであり，それ以外の者の創作的関与はない。
マウス抗体が取得されなければ，それを選択することもできないので
あって，取得行為こそが本件発明の特徴的部分であり，選択行為は発明行
為の一部ではない。
(５)被告の出願に対する原告の同意
被告出願１に係る発明には，蛍光遠心法による測定で得られた解離定数
の限定が含まれており，Ｂも発明者の一人であるから原告の共有持分も存
在したが，原告は，被告が単独で被告出願１を行うことに同意した。
なお，被告は，本件マウス抗体が上記解離定数による限定範囲に含まれ
ないことを懸念して，被告出願２を行ったが，その後，この懸念は現実の
ものとなっている。
(６)寄与割合
，，，，以上によるとＢＣの本件発明に対する寄与は０であり本件発明は
及びの寄与からのみなる。GM
４争点(４)（鳥取大学から原告への特許を受ける権利の譲渡は有効か）につ
いて
【原告の主張】
(１)鳥取大学の特許を受ける権利
（），，前記３争点(３)で述べたとおりＣは本件発明の発明者であるから
鳥取大学が，発明規程（甲１７１）に基づき，その特許を受ける権利を承
継している。
(２)被告の主張(２)，(３)に対する反論
ア被告への譲渡の不存在
被告と鳥取大学との間には，被告が主張するような，本件発明に係る
特許を受ける権利を被告に帰属させる黙示の合意は存在しない。
イ原告への譲渡の有効性
共有に係る特許権の持分は，他の共有者の同意を得なければ譲渡する
ことができないが（特許法７３条１項，これは，他の共有者が知らな）
い間に，競争者が当該特許発明を実施することを防止するためである。
ところが，原告は，既に本件発明の共有持分を有しているのであるか
ら，上記趣旨は本件には当てはまらず，被告の同意を得なくても，原告
への譲渡は有効である。
【被告の主張】
(１)特許を受ける権利の不存在
前記３（争点(３)）で述べたとおり，本件発明について，Ｃは共同発明
者ではなく，また，鳥取大学に発明の届出がされた事実もなく，鳥取大学
は，本件発明に係る特許を受ける権利を有していない。
(２)被告への譲渡
仮に，Ｃの行為により，鳥取大学に特許を受ける権利の一部が発生して
いたとしても，黙示の合意により，被告に移転されている。
(３)原告への譲渡に対する不同意
仮に，Ｃの行為により，鳥取大学に特許を受ける権利の一部が発生して
いたとしても，原告への譲渡には同意しない。
５争点(５)（本件動産の所有者（共有者）及びその持分割合）について
【原告の主張】
(１)本件動産が共有物となること
本件動産１(１)・(７)，２(２)ないし(４)は，いずれも，本件共同研究
において購入ないし提供を受けたものであり，いずれも本件共同研究の成
果有体物である。
これ以外の本件動産のうち，マウス抗体関係のものは，共同研究グルー
プの外部委託先が作製したものであり，その余のものは，本件共同研究の
過程でＣが作製したものであって，本件共同研究の成果有体物である。
そして，本件共同研究の成果有体物は，本件契約条項１４条に基づき，
知的財産権として共有物となる（原告の持分は，後記(２)のとおり，鳥取
大学の持分を譲り受けた結果，３分の２となる。。）
(２)鳥取大学から原告への譲渡
原告は，本件動産に係る鳥取大学の持分を譲り受けた。
(３)確認の利益
被告は，本件動産１（(１)・(７)を除く，２（(２)ないし(４)を除。）
く３について所有権を理由に引渡しを求めており本件動産１(１)・。），，，
(７)，２(２)・(３)については，被告に所有権があると主張している。
【被告の主張】
(１)本件動産に係る所有権の帰属
以下のとおり，本件動産２(４)を除く本件動産の所有権は，いずれも被
告に帰属している。なお，本件動産１(１)・(７)，２(２)・(３)について
は，返還は求めない。
アマウス抗体関係（本件動産１(１)，２(１)）
あるいはが作製したものであるところ，被告は，特殊免役研究GL
所に委託費を支払い，大阪市立大学に経済的対価を支払っているから，
所有権は被告に帰属している。
イキメラ抗体関係（本件動産１(２)，２(５)，３(１)）
Ｋが，の取得したマウス抗体のを，Ｃの作製したヒト抗体のGDNA
を含む発現用ベクターの骨格部分に組み込んだもの（本件動産３DNA
(１)）を，被告が購入した培地で増殖させた細胞に導入し（本件CHO
動産１(２)，産生されたものを精製したもの（本件動産２(５)）であ）
るから，民法２４３条により，所有権はいずれも被告に帰属している。
仮に，所有権の一部又は全部が鳥取大学に帰属していたとしても，被
告は鳥取大学に経済的対価を支払っており，鳥取大学の所有権を被告に
帰属させる黙示の合意が存在していた。
ウヒト化抗体関係（本件動産１(３)及び(４)，２(６)及び(７)，３(２)
及び(３)）
がデザインしたアミノ酸配列に基づき，被告の外部委託先が合成M
したマウス抗体のを，Ｃが作製したヒト抗体のを含む発現DNADNA
（），用ベクターの骨格部分に組み込んだもの本件動産３(２)及び(３)を
Ｋが，被告が購入した培地で増殖させた細胞に導入し（本件動産CHO
１(３)及び(４)，産生されたものを精製したもの（本件動産２(６)及）
び(７)）であるから，民法２４３条により，所有権はいずれも被告に帰
属している。
仮に，所有権の一部又は全部が鳥取大学に帰属していたとしても，被
告は鳥取大学に経済的対価を支払っており，鳥取大学の所有権を被告に
帰属させる黙示の合意が存在していた。
エ抗20抗体関係（本件動産１(５)及び(６)，３(４)及び(５)）CD
被告の外部委託先が作製したを，Ｃが発現用ベクターの基本骨DNA
格に組み込んだもの（本件動産３(４)及び(５)）を，Ｋが，細胞CHO
に導入したもの（本件動産１(５)及び(６)）であるから，所有権はいず
れも被告に帰属している。
オ20細胞関係（本件動産１(８)∼(10)，３(６)∼(８)）CD/CHO
市販の遺伝子から調製されたを，Ｃがベクターに組みDNApNOW
込んだもの（本件動産３(６)∼(８)）を，Ｋが細胞に導入したもCHO
の（本件動産１(８)∼(10)）であるから，所有権はいずれも被告に帰属
している。
(２)原告の主張に対する反論
次のとおり，本件動産は共有物とはならない。
ア本件共同研究は本件契約の対象ではなく，本件契約条項は適用されな
い。
イ仮に，本件共同研究が本件契約の対象であったとしても，Ｂが行った
のは，被告出願１に係る解離定数の測定のみであるから，細胞，抗体，
遺伝子などの動産が共同研究の成果有体物となることはない。
ウ鳥取大学は本件契約の当事者ではなく，鳥取大学で作製されたものに
ついて，本件契約条項は適用されない。
６争点(６)（原告が返還すべき研究経費の存在及び額）について
【被告の主張】
(１)目的外支出
原告が，本件契約に基づく研究経費から支出した費用のうち，次のもの
に係る支払は，本件共同研究の目的外支出である。
ア質量分析装置及び質量分析用データ解析システム（以下「質量分析装
置等」という：２３４３万６０００円。）
購入日である平成１８年３月２０日時点において，本件共同研究は未
だ質量分析を検討するような段階ではなく，その後も質量分析は行われ
ていない。また，質量分析装置等は高額であるため，質量分析を外部委
託することも考えられるから，購入について被告の同意を必要とすると
いうべきであるところ，被告は同意していない。
また，仮に購入予定があったとしても，予算計画書に記載がなく，支
出について，予算承認を受けていない。
しかも，上記購入当時は，既に共同研究の実体が消失していた上，予
定されていた共同研究期間も同月３１日までであり，これ以降に行われ
る質量分析は，本件契約に基づく共同研究ではない。
これらのことからすれば，質量分析装置等の購入は，予算消化のため
の目的外支出であるといえる。
イ別紙消耗品一覧表記載の消耗品（以下「本件消耗品」といい，個々の
消耗品については，同表記載の番号を付して示す）のうち「必要数」。
欄記載の数量を超えるもの：９５９万１６１２円
本件消耗品の購入については，原告において，共同研究の目的の範囲
内であることを立証する必要があるが，被告が具体的に指摘できるだけ
でも，本件共同研究に係る実験には必要でないものや，現実には使用さ
れなかったもの，必要以上に多くのものが購入されている。
(２)返還額
本件共同研究の名目で支出された研究費は６５３２万８６４５円である
ところ，前記(１)のとおり，３３０２万７６１２円は目的外支出であり，
本来，被告が負担すべき経費は，経費負担割合に応じた１５９７万３０３
９円（１円未満切り上げ）である。
被告は，これまでに３２００万円の研究経費を負担しているので，その
差額である１６０２万６９６１円について，原告に対し，返還請求権を有
する。
ところで，原告は，被告に対し１３００万円の未払研究経費を請求して
いるところ，この請求権が存在するのであれば，被告は，上記１６０２万
６９６１円の返還請求権のうち対当額で相殺する（前提事実(13)。）
そして，上記相殺によって，被告は１３００万円の研究経費を支払った
ことになるが，同全額が本件共同研究において，不用の研究経費であり，
被告に返還されるべきであるから，結局，被告は，原告に対し，合計１６
０２万６９６１円の返還請求権を有している。
（上記主張は，被告作成の平成２０年５月１日付け「反訴請求の追加的変
更」において主張された計算方法をもとに，その後判明した経費の修正結
果を反映したものである。なお，被告は，平成２１年６月２２日付け準備
書面(９)において，これと異なる計算方法をしており，その結果は，上記
反映結果と同額であるが，同準備書面の計算は，あくまで便宜的な計算方
法を示したものと考える。また，上記計算の結果，被告の求めるべき金額
は，上記「反訴請求の追加的変更」において求めた２２４６万８９７６円
から減額となったが，請求の趣旨の変更はしていない）。
【原告の主張】
(１)被告の同意について
本件契約において，経理担当は原告であるところ，研究経費は原告が管
理しており，機器及び消耗品の購入については，その必要性を判断できる
原告側に一任されていたから，購入に関し，個別に被告の同意を得る必要
性はない。
また，購入を担当していたのは，被告に雇用されていたＪであり，Ｊが
購入内容を被告に報告していたが，共同研究期間中，被告が異議を述べた
ことはなかった。
なお，被告が共同研究の中止を申し入れてからは，同意を取ることは不
可能である。
(２)目的の範囲内での支出
被告が目的外支出であると主張する費用は，以下のとおり，いずれも，
本件共同研究のために支出されたものである。
ア質量分析装置等
質量分析は，抗体の質を評価するために欠くことができず，本件共同
研究においても予定されていたため，本件共同研究のために質量分析装
置等を購入し，実際に使用した。
なお，対被告との関係では，予算承認の有無は，支出の効力に影響を
及ぼさない。
イ本件消耗品
本件消耗品の用途は，別紙「本共同研究において購入した試薬及び備
品の用途一覧表」記載のとおりである。
本件消耗品に係る個別の支出が本件共同研究の目的の範囲外であるこ
との立証責任は被告にあるところ，被告は単に，不必要であると主張し
たり，必要数を主張するのみで，その具体的な根拠を示さない。
第４当裁判所の判断
１争点(１)（先願たる地位を有しないことの確認を求める利益）について
確認の利益は，判決をもって法律関係の存否を確定することが，その法律
関係に関する法律上の紛争を解決し，当事者の法律上の地位の不安，危険を
除去するために必要かつ適切である場合に認められるものである。
しかしながら，先願たる地位が争われる特許出願は，特許登録のための実
体的・手続的要件が認められるかが未だ不明であり，先願たる地位の存否の
判断が，将来，特許庁においてなされるか否かも不明である。したがって，
原告が確認を求めている権利あるいは法的地位に係る不安は，未だ現在化し
ていないといえる。
また，原告自身が「事実上の尊重」という効果を主張しているように，，
特許出願における先願たる地位の存否については，特許庁が第１次的な判断
権を有しており，その判断は，法律上，同一事実に係る裁判所の判断に拘束
されることはない。したがって，裁判所が先願たる地位の存否について確認
を行うことは，紛争解決にとって有効とはいえず，原告の法律上の地位の不
安，危険を除去するために必要でも適切でもない。
以上のとおりであるから，原告には，先願たる地位を有しないことの確認
を求める利益がない。
２争点(３)（本件発明の発明者及び寄与の割合）について
(１)本件発明に至る経緯
前提事実，証拠（甲２０，７５，７６，７８，１６５∼１６９，後掲の
もの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（一部争いの
ない事実を含む。。）
ア大阪市立大学の研究
かねてから，大阪市立大学では，Ｎが中心となり，鳥取大学のＣも参
加して，すい臓がんに対する2抗体の研究が行われていた。ND
米国バイオ医薬開発ベンチャー企業の日本法人代表者であったＤは上
記研究を知り，同研究をベンチャービジネス化することを提案し，Ｄの
紹介により，大阪大学のＡも同研究に参加して，被告が設立されること
（，）。，，になった乙１７１８もっともＤ自身は被告の役員とはならず
Ｄの依頼によりＥが代表者となった。
イ被告の設立と大阪市立大学との共同研究
Ｄは，2抗体の開発だけでなく本件共同研究も行えば，全薬工業ND
株式会社（以下「全薬工業」という）から研究資金の提供を受けるこ。
とができると考え，ＮやＣに対し，本件共同研究も併せて行うよう勧め
た。その結果，平成１５年５月ころから，本件共同研究が行われるよう
になった。
本件共同研究においては，Ｃが，鳥取大学で抗原を作製して，大阪市
立大学に送付し，が，大阪市立大学で抗体作製及びによLCellELISA
るスクリーニングを行っていた。また，抗体作製は，特殊免疫研究所に
も外部委託されており，特殊免疫研究所では，が，から抗原や抗体GL
CellELISAの送付を受け，さらには指示を受けながら，抗体作製及び
によるスクリーニングを行っていた（甲１７５の１∼４，甲１７６の１
∼４。）
当初，Ｃは，抗原として，大腸菌を使って作製した20を用CD-GST
いていたが，20結合性を有する抗体を得ることができなかったとこCD
ろ，タンパク質の構造研究を専門とするＢから，20は，自然CD-GST
な立体構造が保持されていないため，抗原として適切でないとの指摘を
受けた。そして，Ｂから動物細胞を用いることを提案されたＣは，Ｂと
話し合った結果，抗原として，チャイニーズハムスターを使って作製し
た20細胞を用いることにし，平成１５年１１月ころまでに，CD/CHO
これを作製した甲１４５の１∼５そしても免疫及びスクリー（）。，，G
ニングに20細胞を用いるようになり（乙６の２∼４の各１・CD/CHO
２，このころから，20結合性を有する抗体が，多く取得されるよう）CD
になった。
ウ共同研究当事者の変更
被告は，研究開発資金残額が少なくなったこともあり，それまで大阪
市立大学に置いていた研究の中心を，適切な設備・人材を保有し，マッ
チングファンド（産学協同を推進するため，大学が研究開発能力のみな
らず，研究経費も負担し，特定の研究テーマについて企業と共同研究を
行うための予算であり，大阪大学大学院工学研究科内に設立された大阪
大学フロンティア研究機構〔ＦＲＣ〕が管理していた）の利用が可能。
な原告に移すことを計画し（乙２４，２５，平成１６年２月２７日に）
は，Ａを通じて，原告の研究室の使用を申し込んだ（甲７９。）
同年３月１５日，被告は，研究の中心を原告に移行し，フロンティア
（，研究機構のマッチングファンドを利用することを正式に決定し乙２６
２７，フロンティア研究機構の承認を得て，同年４月から「膜表面），
分子非可溶性エピトープの研究」というテーマで，共同研究が開始され
ることになった（甲１２。そして，被告は，同年４月１日にＫを，同）
年６月１日にＪを，それぞれテクニシャンとして雇用し，Ｋは，鳥取大
学に派遣されてＣの下で，Ｊは，Ａ’研究室に派遣されてＢの下で，そ
れぞれ本件共同研究に携わるようになった（甲１３∼１５。その後，）
被告は，Ｂとの共同研究者として原告に派遣する人材を探していたが，
結局は見つけることができなかった。
エ開発会議の開催
本件共同研究についての進捗状況は，月に１回程度行われる開発会議
で報告され，ここで結果の共有が行われ，研究方針が決定されていた。
また，開発会議には，被告への資金提供を検討している全薬工業の従業
員らが参加し，報告を受けることもあった（甲１６７。）
オ標識法に代わる親和性測定方法の開発とその有効性RI
(ア)平成１６年６月１９日，Ｅ，Ｃ，Ｂ，Ｊの出席の下，開発会議が行
われ，Ｃから，群馬大学に依頼していた（ラジオアイソトープ）RI
CellELISA標識法による解離定数の測定結果が思わしくないこと，
は，細胞をグルタルアルデヒド固定しているため，抗体が変性してし
まうという問題があることなどが報告された（甲２３。）
そこで，Ｂは，標識法を用いない方法で，自ら解離定数の測定RI
を行うことにした（甲２５。）
(イ)平成１６年７月９日，Ｅ，Ｃ，，Ｂ，，Ｊの出席の下，開発会GL
議が行われ，Ｂから，新たに開発した，標識法を用いない蛍光遠RI
心法による結合親和性測定の実験結果が報告された（甲３３の１・
２。また，同日，引き続いてＩや全薬工業の社員も出席しての会議）
も行われ，全薬工業側に対し，本件共同研究の進捗状況について説明
が行われた（甲３４の１・２。）
カ蛍光遠心法による結合親和性の測定と法における細胞のCellELISA
非固定の方針決定
(ア)平成１６年７月２８日，Ｂは，Ｅに対し，博士と電話で話してO
聴取した内容として，の結果が悪いこと，大腸菌を利用CellELISA
する免疫は勧められず，細胞を使用する免疫はよいやり方であCHO
ること，細胞を固定する方法でのスクリーニングは妥当でないこと，
マウスの腹水を用いる場合，抗体の濃度が疑わしいことなどを報告し
た（甲２８，１３６。）
(イ)平成１６年８月７日，Ｅ，Ｄ，Ｃ，，Ｂ，，Ｊらの出席の下，GL
開発会議が行われた（甲２９。）
Ｂは，改めて，博士から聴取した内容（前記(ア)）について報O
告を行い，は固定しない方法で行うこと，蛍光遠心法にCellELISA
よる測定を行うこと，抗体はマウス腹水由来のものではなく，培養上
清で精製されたもので行うことなどが決まった。
キ全薬工業の関与についての方針決定
平成１６年８月２０日，Ｅ，，，Ｉ，Ｊ，Ｃ，Ｂのほか，全薬工GL
業の社員も出席しての開発会議が行われ，本件共同研究の進捗状況につ
いて，Ｊ，，Ｂらから報告が行われた（甲２７。また，引き続き内G）
部的な会議も行われ，Ｅから，全薬工業との交渉状況に関し，大学及び
個人の権利の確認や，ロイヤリティなどの話があった（甲１３７。）
もっとも，その後，全薬工業は，本件共同研究については原告や鳥取
大学が関与しているため，全薬工業が特許権を完全に掌握できないとい
う理由で，本件共同研究への資金提供を行わないことになった。
クらによるマウス抗体の作製と測定G
平成１６年９月１２日までに，は，自ら作製した１９種類のマウG
ス抗体（109，112∼114，117の各シリーズ）と，が作製したKKKKL
２種類のマウス抗体（1211，910）の合計２１種類のマウス抗体のうEC
ち，培養上清から精製した１９種類を，蛍光遠心法による測定のため，
Ｂに送付した（甲１８６。）
また，は，上記精製マウス抗体について，同月１３日に，グルタG
ルアルデヒドによる固定を行わないによる測定を行い（甲CellELISA
４０の２，乙７の３，同年１０月２日から７日にかけて，細胞を）Raji
用いた生育阻害の測定を行った（乙１０。）
ケ測定結果の報告とマウス抗体の選抜
平成１６年１０月９日，Ｅ，Ｃ，，Ｂ，Ｎ，，Ｋ，Ｊらの出席のGL
下，開発会議が行われた（甲４０の１。）
Ｅからは，特殊免疫研究所のＦが被告の取締役に加わること，全薬工
業との関係が従来のものから変更になったこと，他社（シミック）との
提携・契約を検討中であることなどが報告された。
また，前記クのマウス抗体について，から，による結GCellELISA
合親和性及び競合反応の測定結果と生育阻害の測定結果が，から，アL
ポトーシスの測定結果が，Ｋから，配列（シークエンス）の解析DNA
結果が，Ｊから，蛍光遠心法による結合親和性の測定結果が，それぞれ
報告された。そして，これらに基づく検討の結果，前記クの２１種類の
マウス抗体のうち，実験を進める抗体として，10911，10924，112KKK
28，11257，11402，11422，11712，11791の８種類が選抜されKKKKK
た（甲４０の１・２，乙３５の１∼５。もっとも，この時点で，117）K
シリーズについて，蛍光遠心法による結合親和性の測定は行われていな
かった。
コＢによるマウス抗体（キメラ化候補抗体）の選別
平成１６年１１月１日，Ｂは，Ｃから，早急にＢと話合いをしてキメ
ラ化抗体の候補を絞るよう，Ｄの指示があったと連絡を受けた（甲１０
４。）
同月５日，Ｂは，上記開発会議後に行われた蛍光遠心法による結合親
和性測定の結果もふまえた上で，キメラ化の候補として，前記クの２１
種類のマウス抗体の中から，生育阻害があるもの，結合親和性が高いも
の，サブクラスが異なるものを，各免疫法から１つ以上選択し，ほぼ同
等の性質のものは削除した結果，前記クの対案として，10924，112KK
28，11257，11402，11422，11712，11736，11791の８種類をKKKKKK
改めて選抜し，その結果をＣらに報告した（甲３９，１５４，１５５，
１６２。）
サキメラ化候補抗体の最終選考
平成１６年１１月８日，Ｄ，Ｅ，Ｃ，，Ｂ，Ｎ，，Ｊらの出席のGL
下，開発会議が行われた（甲３８の１。）
ＥやＤからは，シミックが参加することに合意したこと，シミックへ
開発計画を明示すること，全薬工業とは以前のような関係・契約はない
が，何らかの形で関係継続の可能性があることなどが報告された。
そして，キメラ化候補抗体の選考が正式に行われ，Ｂが事前に選んだ
上記８種類のマウス抗体のうち，11257は，11228とアミノ酸配列がKK
近いため，キメラ化候補から外し，11782をキメラ化候補に加えるこK
とが決定され，本件マウス抗体８種類が最終的に選抜された。本件マウ
ス抗体は，①リツキサンと類似するものとして，生育阻害があり，結
合親和性が28と同程度のもの（10924，11422，11791，②リツBKKK）
キサンとは結合パターンの異なる高親和性抗体として，生育阻害はⓐ
ないが，結合親和性が28より強く，で競合反応があるもBCellELISA
の11712生育阻害はないが結合親和性が28より強いもの1（），，（KBⓑ
，，，）（）。KKKK1228114021173611782に分類されていた甲３８の２
その後，本件マウス抗体のうち，11791及び11782がヒト化されるKK
ことになり（甲４１の１・２，同年１２月２日，に対し，ヒト化抗）M
体のデザインが依頼された（甲４２。）
シ出願についての協議
(ア)平成１６年１２月８日，Ｄは，Ｂ，Ｃ，Ｅに対し，20関連の出CD
願として，①本件マウス抗体全部と，そのキメラ抗体（つなぎ合わ
せるヒト定常域配列を明記）及びヒト化抗体（以下「出願候補①」と
いう，②抗体作製方法及び効果的なスクリーニング法（以下「出。）
願候補②というの２つを出願するつもりであることを伝えた甲」。）（
４９，５０。さらに，同月１３日，Ｄは，Ｅ，Ａ，Ｂ，Ｃに対し，）
，，出願候補①について出願人を被告にすることは既定のことと思うが
発明者を決定しなければならないとして，発明者を誰にするか意見を
求めた（甲５１。）
これに対し，Ｅは，アイデアを出し，実作業を行ったかテクニシャ
ンに行わせた研究者とすべきであると返答し（甲５２，Ｂは，研究）
者が発明者に入り，出願は原告と被告との共同出願となり，権利行使
に関しては別途協議となると返答した（甲５３。）
しかしながら，Ｄは，Ｂに対し，原告の知的財産本部は，権利配分
についての合理的見解を持てず，出願関係者の状況を的確に評価して
出願を管理・メンテナンスする能力を有しているとは考えられないと
して，出願候補①については，被告単独出願とし，発明者はＥ（又は
Ｊを追加）とすること，出願候補②については，被告と原告との共同
出願（場合によっては原告の単独出願）とし，発明者は被告，原告，
（）。鳥取大学の関係者とするのが妥当であるとの見解を示した甲５４
H(イ)平成１７年２月ころ，Ｄは，Ｅに対し，被告の役員としてＦと
を予定していることを伝えたところ，同月末ころから，Ｅは，被告の
業務には関与しなくなり，同年４月６日に被告の代表取締役を辞任し
た（甲１６７。）
同年３月１日，Ｂは，約半年間の留学のため，渡英した。
(ウ)平成１７年３月１９日，は，に対し，特許出願について，原HG
告及び鳥取大学との権利関係があることから，出願候補②については
両大学の共有成果とすること，出願候補①については，被告単独の成
果であることで既に合意されていると理解しており，事業化された場
合に，相手方との交渉や，将来的なロイヤリティ収入に関して大きな
影響を与えるので，上記の構成で出願しておくことが被告にとって最
も有利であることを電子メールで伝え，同一のメールを，Ｂら研究担
当者に対しても，送信した（甲５７。cc）
，，，，，，，，(エ)平成１７年３月２５日ＥＦＩＣ一時帰国したＢGH
Ｊの出席の下，開発会議が行われた（乙１。）
そして，出願候補②は原告と鳥取大学との共同出願，出願候補①は
被告単独出願として，いずれも同月２９日に特許出願することが報告
され，Ｂからは，本件マウス抗体のキメラ化・ヒト化について，進捗
状況が報告された（乙１。）
ス特許出願（三者出願，被告出願１）
平成１７年３月３１日，は，出願候補①及び②の出願を依頼してH
いた特許事務所に対し，明細書の最終案を電子メールで送信し，同一の
メールを，Ｂら研究担当者に対しても，送信した（乙５１∼５３。cc）
そして，同日，出願候補①について，被告のみを出願人として，出願候
補②について，原告，被告，鳥取大学を共同出願人として，それぞれ特
許出願が行われた（甲３０の１，甲２６。）
このうち出願候補①に係る出願が，被告出願１である。
，，，，また出願候補②に係る出願が三者出願であり出願にあたっては
同月３０日，三者間で，特許共同出願契約が締結された（甲５８。）
セその後の研究開発（11791への絞り込み）K
(ア)平成１７年５月１０日，本件共同研究について，による開発タH
イムラインの進捗状況総括と変更に係る報告，Ｂ及びＪによる評価試
験（アポトーシス試験，試験，試験）に関する報告，ＣADCCCDC
によるキメラ抗体の準備状況及びヒト化抗体の開発状況に関する報
告，出席者による討議などを行う予定で，Ｆ，，Ｃ，一時帰国したG
Ｂ，Ｊ，の出席の下，開発会議が行われた（甲１８３の１・２。H）
(イ)平成１７年７月６日，，一時帰国したＢ，Ｆ，Ｃ，Ｋ，Ｊの出席G
の下，開発会議が行われた（甲４３の１。）
Ｃ及びＫからは，本件マウス抗体のキメラ化の状況と，11791及K
び11782のヒト化の状況が，からはキメラ抗体のにKGCellELISA
よる試験結果が，Ｂ及びＪからは，キメラ抗体の蛍光遠心法による結
CDCAD合親和性試験結果と，愛知県がんセンターにおける試験と
試験の結果などが，それぞれ報告された。CC
そして，キメラ抗体に評価すべき材料がなかった11782のヒト化K
は行われないこととなり，以後は，11791のヒト化のみが進められK
た（甲４５。）
ソ本件共同研究中止の申入れと交渉
(ア)平成１７年９月７日付けの文書で，被告は，Ａらに対し，本件共同
研究を中止し，同月末で清算をしたいとの通知をした（甲６０。）
(イ)その後，双方は，弁護士を通じ，交渉を始めたが（被告の代理人弁
護士は途中で交代した，原告は，本件共同研究の継続，被告出願。）
１の共有化を求め，被告は，本件共同契約の中止，細胞，抗体等の引
渡を求め，平行線を辿った（甲６３∼６５，甲６６の１∼４２。）
タその後の特許出願
，，（）。次のとおり双方から特許出願が行われた前提事実(８)∼(10)
平成１７年１２月２８日被告出願２
平成１８年３月７日原告出願１
平成１８年３月３１日被告出願３
平成１８年７月６日原告出願２
(２)発明者となるべき者
ア発明者
「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のも
の」をいい（特許法２条１項，特許発明の技術的範囲は，特許請求の）
範囲の記載に基づいて定めなければならない（同法７０条１項。）
したがって，発明者（共同発明者）とは，特許請求の範囲の記載から
認められる技術的思想について，その創作行為に現実に加担した者とい
うことになる。また，現実に加担することが必要であるから，具体的着
想を示さずに，当該創作行為について，単なるアイデアや研究テーマを
与えたり，補助，助言，資金の提供，命令を下すなどの行為をしたのみ
では，発明者ということはできない。
以下，本件について検討する。
イ特許請求の範囲の記載から認められる技術的思想の創作行為部分
(ア)特許請求の範囲の記載
被告出願３に係る特許請求の範囲は，別紙出願目録１記載(３)のと
おりである。
そして，本件マウス抗体は，第１の態様の抗体と，第２の態様の抗
体とにグループ分けされており（被告出願３の願書に添付された明細
書の段落【００１４【００２１。以下，段落は上記明細書のもの】，】
を指す，前者の実施例として，請求項２において，配列番号で特。）
定された，11422（配列番号１及び７，11791（配列番号２及びKK）
８，10924（配列番号１５及び１７）が，後者の実施例として，請）K
求項１０において，配列番号で特定された，11712（配列番号３及K
び９，11402（配列番号４及び１０，11736（配列番号５及び１））KK
１，11782（配列番号６及び１２，11228（配列番号１６及び１））KK
８）が，それぞれクレームされている（11782は，補正により削除K
されている。さらに，上記第１及び第２の各態様ごとに，本件マ。）
ウス抗体のキメラ抗体及びヒト化抗体がクレームされ（請求項４及び
５，１２及び１３，ヒト化抗体の実施例として，本件マウス抗体の）
うち11791のヒト化抗体が，配列番号で特定されてクレームされてK
いる（請求項６。）
(イ)技術的思想の創作行為部分
ａマウス抗体
，「」，本件発明はその名称が抗20モノクローナル抗体でありCD
同発明に係る特許出願の願書に添付された明細書には，次の記載が
ある（甲３２の１。）
「本発明の課題は，従来の抗20モノクローナル抗体治療薬よりCD
も優れた生物学的機能を有するモノクローナル抗体を提供すること
である（段落【０００７）。」】
「本発明者らは，複数の20抗原陽性Ｂ細胞株，遺伝子工学的にCD
CDGSTヒト20抗原を細胞膜上の発現させた哺乳動物細胞，及び
（）タンパクを融合させたヒト20タglutathioneS-transferaseCD
Cンパクを免疫原として任意に組み合わせて用いることによりヒト
20抗原に対して特異的に結合するマウス由来抗20モノクローDCD
ナル抗体を得た。このうちいくつかはエフェクター細胞非存在下の
20発現細胞培養においてアポトーシス誘導を含む直接invitroCD
的な細胞増殖阻害活性を有していた。また，アポトーシス誘導など
の細胞増殖阻害活性の有無に拘わらず，他の選択されたマウス由来
抗20モノクローナル抗体も含め，キメラ化により効果的な補体CD
又は抗体依存性の細胞障害活性を有した。これらの中から最も望ま
しい生物学的活性を有すると判断された抗体のアミノ酸配列をヒト
化することにより治療薬として使用できる抗20モノクローナルCD
抗体が作製された。これにより，本発明は完成された（０００。」【
８）】
これによると，本件発明に係る一連の創作過程は本件マウス抗体
の取得により始まるものであり，本件マウス抗体は，本件発明に係
る技術的思想の実現に不可欠なものといえる。
したがって，本件マウス抗体の作製は，本件発明の創作行為の中
核部分と認められる。
ｂキメラ抗体
キメラ抗体は，マウス抗体の遺伝子を組み換えたものであり，そ
のオリジナルは本件マウス抗体である（段落【００１４。】）
また，キメラ化の作業そのものは，被告出願３当時，既にルーテ
ィン作業の１つであったと考えられる（弁論の全趣旨。）
，，したがって本件マウス抗体をキメラ化した抗体の作製だけでは
本件発明の創作行為とは認められない。
ｃヒト化抗体
ヒト化抗体は，キメラ抗体と同様，そのオリジナルはマウス抗体
である（段落【００１４。】）
しかしながら，ヒト化の作業は，本件でもわざわざにデザイM
ンを依頼しているように（前提事実(４)ウ，前記(１)サ，高度な）
技術が必要なものであったといえる。
したがって，実際にデザイン・作製がされ，実施例となった11K
791のヒト化抗体の作製は，本件発明の創作行為の中核部分と認め
られる。
(ウ)以上のとおりであるから，本件において発明者性を検討すべき創作
行為は，本件マウス抗体（キメラ化候補抗体）の作製と，マウス抗体
11791のヒト化抗体の作製であるということになる。K
ウ創作行為への現実的な加担
(ア)マウス抗体について
マウス抗体は，マウスに抗原を注射するという定型的な作業により
得られるものではあるが，特定の条件で免疫を行えば，必ず希望する
抗体が得られるというものではない。本件マウス抗体も，生物である
マウスが，人為的な操作の及ばない場面において，他の多くの抗体と
共に，偶然生み出したものである。
しかも，本件マウス抗体は，抗体医薬品となることが期待されるも
のではあるがマウス抗体の段階では将来において抗体医薬品となっ，，
た場合の有用性（活性，活性，アポトーシス誘導能）のCDCADCC
うち活性及び活性の有無は確認することができない弁，（CDCADCC
論の全趣旨。また，アポトーシス誘導能も，マウス細胞に対する効）
，。果であってヒトの細胞に対し同様の効果を発揮するかは不明である
そのため，マウス抗体の発明においては，どのようなマウス抗体が医
薬品となった場合に有用性を発揮することが期待されるものであるか
について，専門的知見を下に一定の基準を定め，これに基づいて抗体
を効率よく選抜していかざるを得ない（漫然と抗体を作製しても，求
める抗体の作製につながるとはいえない。。）
したがって，本件のような抗体発明においては，上記のような抗体
の取得に向けた作業の方向性の示唆，有望な抗体を選抜するための測
定方法の工夫や，選抜基準の設定などが重要となってくるのであり，
これらの行為の方が，創作行為への現実的な加担といえる行為として
は，直接的な貢献であるとはいえ幸運によるところが大きい抗体の取
得そのもの（これがにより行われたことは争いがない）よりも，G。
貢献度が高いというべきである。
(イ)ヒト化抗体について
ヒト化抗体は，マウス抗体の遺伝子を組み換えたものであるから，
当該マウス抗体の取得及び選抜と，前記イ(イ)のとおり高度な技術が
要求されるデザインは，創作行為といえる。
他方，ヒト化抗体の作製作業（遺伝子組換作業）そのものは，デザ
インを実現する作業であって，創作行為とは認めがたい。
エこのように，本件発明においては，発明の技術的思想の創作行為への
現実的な加担といえる行為が複数考えられる上，複数の者が関与した本
件共同研究の過程において創出されたものであるため，この複数の者の
うち誰が発明者となるかについて，以下検討する。
(３)本件共同研究の過程において各人が果たした役割
アマウス抗体について
(ア)抗体作製
ａＢ
，，前記(１)で認定のとおり抗20モノクローナル抗体の研究はCD
，，平成１５年５月ころから大阪市立大学において開始されたところ
Ｃ，Ｂ，，は，これに当初から携わっている。そして，タンパGL
ク質を専門とするＢは，Ｃが抗原として用いていた，大腸菌を用い
た20が，その立体構造の観点から不適切であることを指CD-GST
摘しており，Ｂの指摘に基づき，抗原として20細胞を用CD/CHO
いられるようになって以降，本件マウス抗体を含む，20結合性CD
を有するマウス抗体が多く得られるようになったものである。した
がって，Ｂの示唆した作業の方向性は，本件発明に寄与したといえ
る。
この点について，被告は，功を奏したのは，が行った組み合G
わせ免疫，特に，最終免疫に細胞を使用したことであると主Raji
張するが，組み合わせ免疫は，20細胞を使用しない場合CD/CHO
にも行われていたものの（110，111，118，120の各シリーKKKK
ズ，20結合性のある抗体は得られていない。また，最終免疫に）CD
細胞を使用した２シリーズのうち，20細胞を使用しRajiCD/CHO
ていない118シリーズにおいても，やはり20結合性のある抗体KCD
は得られていない（甲４６の２【００２６，甲４７の２【００４】
０，甲５０【００１４【００１５，弁論の全趣旨。したがっ】】】）
て，作業の方向性として有効であったのは，20細胞の使CD/CHO
用であったと認められる。
確かに，多種多様な抗原での免疫を試みることは，免疫作業にあ
CD/CHたり一般的に行われるであろう範囲の工夫といえるし，20
細胞の使用自体も，とりたてて目新しいものではない。しかしO
ながら，本件では，上記のとおり20細胞の使用が貢献しCD/CHO
たことは明白であり，これを現実的な加担として評価できるので
あって，工夫の程度は，貢献の割合において考慮すべき事情という
べきである。
Gｂ
は，具体的な免疫条件の下で作業を行い，本件マウス抗体をG
取得したのであり，これは直接的な貢献といえる。原告も，のG
貢献があったこと自体は否定していない。
しかしながら，免疫条件の選択・組み合わせについて試行錯誤を
試みることは，免疫作業にあたり一般的に行われるであろう範囲の
工夫といえるから，の寄与のみを大きく評価することはできなG
い。被告は，希有なマウス抗体を現実に得ることができたのは，長
年にわたり抗体作製を行ってきたが，経験に基づき幸運を引きG
寄せたからであると主張するが，幸運を引き寄せる要因となったと
いう免疫条件は，最終免疫に細胞を使用したこと以外には具Raji
体的に明らかにされていない。そして，最終免疫に細胞を使Raji
用したことが功を奏したとは認めがたいことは，前記ａで述べたと
おりである。
ｃＣ
Ｃによる20細胞の作製は，Ｂの発案を定型的な作業にCD/CHO
より実現したに過ぎないといえ，創作性のある行為とは認められな
い。
(イ)スクリーニング
は，自ら作製したマウス抗体について，によるスクGCellELISA
リーニングを行い，これにより１９種類のマウス抗体が選抜されてい
るところ，本件マウス抗体は，いずれもこの中から選抜されたもので
ある。
しかしながら，によるスクリーニングは，公知の方法CellELISA
によるものであって，一般的には，創作行為であるとはいいがたい。
(ウ)本件マウス抗体の選抜
被告は，上記１９種類のマウス抗体のうち，本件マウス抗体以外の
ものについても有用性は否定されず，１９種類の中から８種類を選抜
することは発明行為ではないから，前記(イ)の時点で発明は完成した
と主張する。しかしながら，実際には，本件マウス抗体８種類のみが
被告出願３の対象とされたのであり，前記(２)イのとおり，本件発明
の中核部分を構成するマウス抗体は本件マウス抗体のみであるから，
その選抜は創作行為であるといえる。したがって，本件では，本件マ
ウス抗体の選抜についての寄与を検討すべきである。
ａ測定にあたっての寄与
前記(１)で認定のとおり，本件マウス抗体の選抜は，開発会議に
おける話合いにより行われたものであるが，その際に検討された要
素は，２１種類のマウス抗体（が作製した１９種類のマウス抗G
体及びが作製した２種類のマウス抗体）について測定・解析さL
，（。），（。れたアポトーシス測定担当乙８配列解析担当ＫLDNA
），（），乙９による結合親和性及び競合反応測定担当CellELISAG
生育阻害（測定担当，蛍光遠心法による結合親和性（測定担当G）
Ｂ）である。
そして，選抜にあたりどのような要素を検討するかについては，
リツキサンより優れた薬効を有する抗体医薬品の開発という本件共
同研究の目的に沿ったものとなることは当然であるところ，抗体医
薬品である以上，抗原との結合親和性が要求されるし，生物活性の
うち，マウス抗体段階で測定できるのはアポトーシスと生育阻害だ
けである。また，配列の解析は，同一の抗体を除外するためDNA
に当然必要となる作業である。したがって，上記２１種類のマウス
抗体について，結合親和性及び28との競合反応，アポトーシス，B
生育阻害，配列などを，一般的な方法で測定あるいは解析すDNA
ることは，開発にあたり通常行われるべき作業といえ，創作行為と
は認めがたい。
しかしながら，蛍光遠心法による結合親和性の測定は，本件共同
研究にあたってＢが新たに開発・提案したものであるし，標識RI
法による解離定数測定が不奏効であった本件においては，これに替
わる解離定数測定方法として，重要な工夫であったといえる。
ｂ選抜にあたっての寄与
平成１６年１０月９日の開発会議では，実験を進める抗体につい
て話合いがされ，一応の選抜がされたものの，正式な選抜は，同時
点では未了であった蛍光遠心法による測定結果が追加された後の同
年１１月８日に行われており（前記(１)ケ，コ，サ，蛍光遠心法）
による測定結果が選抜基準となっていたことが窺われる。
，，，また正式に選抜された本件マウス抗体は①生育阻害があり
結合親和性が28と同程度のもの（第１の態様：前記(２)イ(ア)）B
と，②生育阻害はないが，結合親和性が28より強いもの（第２B
の態様：前記(２)イ(ア)）に分類されている。そして，28の結合B
親和性は，及び蛍光遠心法のいずれにおいても１と評CellELISA
価されている（甲３８の２。）
ところが，上記①のマウス抗体の結合親和性は，にCellELISA
よる測定では，−１，０，１と評価が分かれており，蛍光遠心法に
よる測定では，いずれも１と評価されているから，結合親和性が2
8と同程度といえるのは，後者の測定による評価である。また，B
，，上記②のマウス抗体の結合親和性はによる測定ではCellELISA
いずれも１と評価され，蛍光遠心法による測定では，いずれも２と
評価されているから，結合親和性が28より強いといえるのは，やB
はり後者の測定による評価である（甲３８の２。）
したがって，ここにいう結合親和性は，による結合CellELISA
親和性ではなく，蛍光遠心法による結合親和性であると認められ，
蛍光遠心法による測定の値は，本件発明において，具体的な選抜の
基準として採用されたといえる。
ｃ被告の主張について
()解離定数の貢献についてa
被告は，被告出願３では，解離定数による数値限定がされてい
ないから，Ｂの貢献はないと主張する。
しかしながら，被告出願３（補正前）において，本件マウス抗
体は，請求項２に記載のもの（11422，11791，10924）と，KKK
（，，，，請求項１０に記載のもの11712114021173611782KKKK
。，，。）11228ただし11782については補正により削除されたKK
に分類されてクレームされているところ（前提事実(10)，これ）
は，本件マウス抗体の選抜にあたって行われたものと同じグルー
プ分けである。そして，このグループ分けが，蛍光遠心法による
結合親和性の測定値を基準に行われたことは，前記ｂのとおりで
ある。
したがって，Ｂの開発した蛍光遠心法による測定結果は，本件
マウス抗体の出願の内容をなしているといえ，解離定数による数
，。値限定がないからといってＢの貢献を否定することはできない
()蛍光遠心法の信頼性についてb
被告は，蛍光遠心法の結果は信頼できるものではなかったと主
張する。そして，蛍光遠心法による解離定数の測定は，本件マウ
ス抗体の選抜にあたって２回行われているところ，その測定が，
（）。１回目と２回目とで大きく異なるものも存在する甲３８の２
しかしながら，本件マウス抗体の選抜において，上記解離定数
の測定結果は，具体的な測定値としてではなく，28と比較したB
相対的な値として利用されたのであって，その限度においては，
信頼できるものであったといえる。
そして，本件マウス抗体は，上記相対的な値によるグループ分
けで，本件特許の請求の範囲を構成しているのであるから，具体
的な数値の信頼性により，本件マウス抗体の選抜に対する貢献が
否定されるものではない。
イヒト化抗体について
(ア)ヒト化する抗体の選抜
前記(２)イのとおり，発明者性を検討すべきは，本件マウス抗体の
，，うち11791のヒト化抗体であるところ前記(１)で認定したとおりK
KK本件共同研究の過程においては，本件マウス抗体のうち11791と1
1782がヒト化の対象とされ，さらにその後，11791のみのヒト化がK
進められている。
また，上記２種類のマウス抗体がヒト化の対象とされた理由につい
ては，11791は，蛍光遠心法による結合親和性が28より高いこととKB
（解離定数値の平均値が1.695で，28の平均値6.785より低く，KdB
結合親和性は高い，アポトーシス誘導能が最も高いことが決め手。）
となったとされている（甲３８の２，甲１６６。）
すなわち，前記ア(ウ)のとおり，法によっては，117CellELISAK
91は結合親和性が低いと判断され本来であれば本件マウス抗体キ，，（
メラ化，ヒト化候補）には選抜されなかったところ，Ｂが開発した蛍
光遠心法による測定方法により，結合親和性が28より高いと判断さB
れ，２１種類の選抜結果に残り（大きな分類としては，結合親和性は
，，，28と同程度のものと分類されるが前述したとおり数値の上ではB
28より結合親和性測定値は高い，その後のアポトーシス測定におB。）
いて最も高い数値を示した抗体であるため，11782とともにヒト化K
候補に選抜された（甲３８の２，甲１６６。）
一方，アポトーシス測定自体には，従来からある測定方法を実施す
るに過ぎず，創作行為ということはできない。
そうすると，ヒト化する抗体の選抜についても，キメラ化候補抗体
の選抜と同様，Ｂの開発した蛍光遠心法による結合親和性測定が寄与
したということができる。
(イ)デザイン
ヒト化にあたってのデザインは，専門家に依頼することが必要な，
ヒト化の成功を左右するものであったといえるから，これを行った
の創作行為といえる。M
鑑定書（甲１７９）には，上記デザインについて，ヒト化抗体の構
築を考える同業者が考え得る配列であるとの指摘があるが，単に考え
得るというだけでは創作行為であることは否定されないし，２種類の
マウス抗体について，それぞれ１６種類のデザインが行われているこ
とからも，ヒト化のデザインについては，普遍的なデザインが存在す
るわけではなく，適切なデザインを行うために試行錯誤が必要な，創
作性を要する作業であったと考えられる。
(ウ)測定
ヒト化抗体の活性や活性の測定は，ヒト化が成功しCDCADCC
たかどうかを後から確認する作業に過ぎず，創作行為ということはで
きない。
確かに，ヒト化抗体については，マウス抗体段階では測定できない
活性や活性を測定することが重要であるが，作製されたCDCADCC
抗体を既知の方法で測定することは，誰が行っても同じ結果が得られ
る定型的な作業に過ぎないといえる。
(４)出願に係る双方の態度
ア被告側
前記(１)で認定したとおり，被告は，本件共同研究について，全薬工
業からの資金提供を期待していたものの，平成１６年１０月ころまでに
は，原告や鳥取大学の関与のため特許権を完全に掌握できないという理
由で，資金提供を断られている。
そして，被告は，被告出願１に際し，出願候補①を被告の単独出願と
することを当然の前提としているところ，その理由について，Ｄは，原
，，，告に権利配分に係る見解や知的財産権管理能力が欠けることを挙げ
は，事業化された場合に，被告にとって有利であることを挙げていH
る。
これらのことからすれば，被告は，出願にあたり，経済面あるいは経
営面における被告のメリットを重視するあまり，真の発明者が誰かとい
う客観的な事実に基づいて出願を行ったとはいいがたい。
イ原告側
前記(１)で認定したとおり，被告出願１に際し，Ｂは，出願候補①に
ついて，研究者が発明者に入り，出願は原告と被告との共同出願となる
と主張していたものの，被告から拒絶され，さらに，被告単独出願とな
Gccることや，Ｊ及びが発明者となることについて，開発会議の場や
送信されたメールで知らされた後も，特段の異議を述べていない。
しかしながら，誰を出願人あるいは発明者とするかは，本来，原告に
所属する一研究者に過ぎず，特許を受ける権利を有しないＢの拘泥する
ところではなかったといえる。また，Ｂは，平成１７年３月から留学の
ため渡英しており，上記開発会議にも，一時帰国して参加していたので
あって，出願内容について十分に関与するだけの状況にもなかったとい
える。
したがって，上記のようなＢの態度のみを理由として，原告が，被告
出願１を被告の単独出願とすることについて承諾していたとか，本件マ
ウス抗体について被告単独の発明とすることに同意していたとみること
は困難である。
なお三者出願に際しては特許共同出願契約が締結されているが甲，，（
５８，仮に，原告が，被告に対し，特許を受ける権利を譲渡するなど）
して，被告の単独出願を承諾するようなことがあれば，三者出願の際と
同じような契約が締結されるはずであるが，そのような契約が締結され
たという事情は窺えない。
(５)本件発明の発明者及び寄与の割合
以上のことからすれば，本件発明の発明者は，本件マウス抗体について
はＢとであり，11791のヒト化抗体については，Ｂ，，と認めらGKGM
れる。
また，Ｂの特許を受ける権利は，発明規程（甲６９）に基づき，原告に
帰属したものと認められ，及びの特許を受ける権利は，委託料を支GM
払って被告が取得したものと認められる（乙２０の１・４・５，乙２１の
４・５。）
そして，前記(３)で認定した，本件発明に係るＢ，，の寄与を，本GM
件発明全体に占める貢献度の割合として算定すれば，本件発明に係る特許
を受ける権利の共有持分は，原告が３分の２，被告が３分の１と認める。
なお，本件契約条項１４条３項では「原告又は被告に属する研究担当，
者が，共同研究の結果，共同して知的財産の創作を行い，当該創作に係る
知的財産権の出願等を行おうとするときは，当該知的財産権に係る持分を
協議して定めた上で，共同して出願等を行う」と定められているが（前。
提事実(２)ア，協議をすることができなかった以上（前記(１)シ以下，））
上記のとおり認めるのが相当である。
３争点(５)（本件動産の所有者（共有者）及びその持分割合）について
(１)本件動産２(４)
被告は，本件動産２(４)に係る原告の所有権を争っていないから，原告
には，その確認を求める利益がない。
(２)本件動産２(４)以外の本件動産（本項目において「本件動産」という，
場合は，本件動産２(４)以外の本件動産を指す）。
ア本件契約条項（甲１８）の適用の可否
本件共同研究は，原告と被告が共同して行ったものであるところ，本
件動産は，いずれも，本件共同研究の成果有体物あるいは本件共同研究
のために提供された物といえる。
本件共同研究は，本件契約書に記載された研究目的及び内容とは異な
るが，前記２(１)アないしウの経緯のとおり，大阪市立大学との共同研
究（本件契約書に記載された研究目的及び内容に一致する）を引き継。
ぐ形で行われており，上記契約書に記載された研究題目は，本件共同研
究を含んでいるといえる（甲１８。さらに，本件契約に基づき双方が）
負担した研究経費も，本件共同研究のために使用されている。
したがって，本件共同研究については，本件契約の対象として，本件
契約条項が適用されるというべきである。
イ本件契約に基づく処理
(ア)共有関係の有無
本件契約条項では，共同研究の結果共同して創作した知的財産権に
ついて出願等を行う場合は，持分を協議して定めることが規定されて
おり（１４条３項，当該創作に係る知的財産権が共有となることが）
前提とされている。また，知的財産権の中には，試薬，材料，微生物
株や細胞株等の試料，試作品，モデル品なども含まれる（１条１項２
号ホ。さらに，研究担当者以外の研究協力者が，共同研究の結果，）
知的財産権を創作した場合も，１４条３項の規定が準用される（２７
条４項。）
そして，本件契約においては，原告と被告とがほぼ同じ割合（４６
対４５）で研究経費を負担した上で，さらに，原告側は主として知見
を提供し，被告側は主として資金（上記研究経費を除く）を提供し。
ていたことからすれば，本件動産のうち，購入されたもの（本件動産
１(７)，２(２)∼(４)）や，外部委託先が作製あるいは作製に寄与し
たものについては，購入費あるいは委託費を出損したのが被告であっ
たとしても，本件契約で共有とされている知的財産権とみるべきであ
る。
一方，上述したとおり，研究担当者以外の研究協力者が，共同研究
の知的財産権を創作した場合にも，本件契約条項１４条３項の規定が
準用されるが，大阪市立大学でが作製し，あるいは鳥取大学でＣL
ないしＫが作製したものについてまで，当然に，こららの外部の研究
協力者の共有になるか否かは別に考えるべきであり，しかも，前記２
(５)で述べた事情に照らすと，本件動産は，原告と被告との共有であ
り，他に共有者はいないと解することが相当である。
(イ)持分の譲渡
被告は，大阪市立大学や鳥取大学に経済的対価を支払ったことを理
由に，両大学の持分を取得したと主張する。しかしながら，被告が対
価として主張する内容は，の給与や，2抗体に係る設計委託料のLND
負担（対大阪市立大学，Ｋの研究料の負担や，装置の無償貸与（対）
），，，鳥取大学であるところこれらはもともと被告が負担すべきもの
あるいは被告が任意に負担したものであって，これらの経済的負担が
研究の成果有体物に対する共有持分と対価関係にあるとは認められな
い。また，これらを対価として成果有体物の共有持分を譲渡する合意
を認めるに足りる証拠もない。また，前記(ア)で述べたとおり（前記
２(５)参照，本件発明に関して，大阪市立大学や鳥取大学，及びこ）
れらの研究者が被告に譲渡すべき権利を有していたとは認められな
い。
一方，原告は，Ｃの特許を受ける権利を承継した鳥取大学から，本
件動産に係る持分の譲渡を受けたと主張するが，これについても，前
記(ア)で述べたとおり（前記２(５)参照，本件発明に関して，鳥取）
大学は原告に譲渡すべき権利を有していたとは認められない。
(ウ)持分割合
本件契約条項１４条３項では「原告又は被告に属する研究担当者，
が，共同研究の結果，共同して知的財産の創作を行い，当該創作に係
る知的財産権の出願等を行おうとするときは，当該知的財産権に係る
持分を協議して定めた上で，共同して出願等を行う」と定められて。
いるが（前提事実(２)ア，協議をすることができなかった以上（前）
記(１)シ以下，本件契約に基づく原告と被告との費用負担割合（４）
６対４５）により共有持分を定めるのが相当である。
(３)被告の引渡請求について
前記(２)のとおり，被告が引渡しを求める動産は，原告との共有である
と認められるが，当該共有物の管理方法についての合意の主張，立証はな
く，引渡請求は理由がない。
４争点(６)（原告が返還すべき研究経費の存在及び額）について
本件契約に基づく研究経費９１００万円のうち，原告は６５３２万８６４
５円を既に使用しているところ（乙４，被告は，質量分析装置等と本件消）
耗品のうち別紙消耗品一覧表の「必要数」欄記載の数量を超えるものに係る
支払について，研究経費からの支払が許されない目的外支出であると主張す
るので，以下検討する。
(１)質量分析装置等について
ア質量分析装置等の購入
原告は，本件契約に基づく研究経費から支出し，平成１８年３月２０
日，質量分析装置及び質量分析用データ解析システムを２３４３万６０
００円で購入した(乙４。）
イ購入予定
平成１６年１２月２４日時点で作成されていた本件共同研究のタイム
ライン（甲１８１の２）によれば，ヒト化抗体の質量分析は，原告が担
当して，平成１８年の第２ないし第４四半期に行われることが予定され
ている。被告は，質量分析装置等は高額であるため，質量分析を外部委
託することも考えられたと主張しているが，上記タイムラインにおいて
は，外部委託される場合は，担当欄に「委託」と記載されているから，
担当欄に「阪大」と記載のある質量分析については，外部委託すること
が予定されていなかったと認められる。しかも，上記タイムラインはＤ
が作成したものであって（甲１８１の１，甲１８２の１，原告が質量）
分析を行うことは，被告側の了解事項であったといえる。
また，被告は，平成１７年９月７日，本件契約に基づく共同研究の中
止を申し入れた背景事情として，契約締結直後から，質量分析装置等を
購入してほしいとの要請が執拗にあったことを挙げていること（被告準
備書面(１)４５頁）からすると，共同研究者である原告は，一貫して，
質量分析装置等の購入を強く希望しており，被告は，当初からこれを十
分認識していたといえる。しかも，質量分析を外部委託せず原告が行う
という上記被告側の認識は，平成１７年７月時点においても変更されて
いない（甲１８４。）
また，質量分析装置等を購入しても，研究経費には，なお十分な余剰
が生じていたのであり（前述したとおり，９１００万円の予定経費のう
ち，支出は６５３２万円余である，質量分析装置の購入が予定外の。）
支出であったとは認められない。
そして，質量分析装置等は，平成１８年３月１８日から２３日にかけ
て，原告への納入及び初期トレーニングが行われ（甲２０２，同月２）
９日に質量分析が行われている（甲１９５。）
これらのことからすれば，質量分析装置等の購入は，本件共同研究の
，，目的の範囲内であると認められるし予定どおり行われたものであって
被告もこれを了解していたものと評価することができる。
ウ本件共同研究中止の申入れとの関係
平成１７年９月７日以降，被告は，本件共同研究中止の申入れを行う
とともに，本件動産の回収のために原告を訪問し（甲６２，研究経費）
の精算等を請求する内容証明郵便を送付するなどしており（甲６５，）
他方，原告も，被告出願１が冒認出願であることや，未払研究経費の存
（），，在などを主張し甲６６の１双方が弁護士を通じて交渉を行うなど
原告と被告との関係が悪化している。したがって，平成１８年３月時点
で，被告に購入の意思を確認すれば，反対も予測されたところである。
しかしながら，共同研究の中止は，天災その他研究遂行上やむを得な
い事由があるときに，協議の上で行うものであって（前提事実(２)ア
(カ)，一方の申入れにより直ちに中止されるものではない。）
また，本件契約の期間は，平成１８年３月３１日までと定められてい
るが（前提事実(２)，前記アのとおり，質量分析は，原告において，）
平成１８年の第２ないし第４四半期に行われる予定だったのであるか
，，，ら質量分析装置等の購入がその直前に行われることは自然であるし
本件共同研究自体は，平成１８年４月以降も（更新合意により）継続す
ることが予定されていたものである。
そうすると，原告としては，被告からの本件共同研究中止の申入れが
あったからといって，未だ交渉が継続している限り，更新合意の可能性
も否定できず，少なくとも，本件契約の期間満了日である平成１８年３
月３１日が経過するまでは，予定された研究を直ちに中止する必要はな
い。したがって，予定された研究を遂行することが，本件契約に基づか
ない研究ということはできないし，質量分析装置等の購入が，本件共同
研究の終了間際に，予算消化のために駆け込みで行われたものであると
も認めがたい。
エ以上のことからすれば，質量分析装置等の購入は，本件共同研究の目
的外支出であるとは認められない。
(２)本件消耗品について
本件消耗品について，被告は，不必要な種類のものの購入や，必要以上
の数量の購入があることを問題にしている。
しかしながら，本件契約において，研究経費は，必要に応じて原告ある
いは被告が出損を行うのではなく，予め原告及び被告が総研究経費を出損
し，その中から個別の支出をすることになっていたのであるから，限られ
た経費の中で何をどのくらい購入するかの判断は，原則として，購入担当
者の裁量判断に委ねられていたものと考えられる。
したがって，以下では，購入担当者である原告側の判断が適切でなく，
目的外支出といえるものがあるかについて，被告の具体的な指摘ごとに検
討する。
ア共同研究の目的での実験では全く使われていないとの指摘があるもの
(ア)質量分析装置用試薬・器材（本件消耗品２８８∼２９６）
本件共同研究において，もともと原告による質量分析が予定されて
いたことは，前記(１)で認定したとおりであり，標記試薬・器材は，
本件共同研究で行われるべき実験のために購入されたものと認められ
る。
もっとも，標記試薬・器材は，後に購入されたた質量分析装置等に
，（）。は使用できなかったため現実には使用されていない弁論の全趣旨
しかしながら，本件共同研究で行われるべき実験のために購入され
たと認められる以上，結果的に使用されなくとも，本件共同研究の目
的と無関係な購入ということはできない。
(イ)カラム精製・吸光度測定器材のうち平成１７年１０月納品分（本件
消耗品２３５∼２４４）
本件共同研究において，原告は，カラムを用いて抗体の精製を行っ
（），，ているが甲１８９このカラムはカラムであるところProtainA
標記器材はイオン交換カラムに係るものである。
，，，しかしながら本件共同研究においてはカラム以外にProtainA
イオン交換カラムを追加することが提案されていたのであるから（甲
８５の１９４，標記器材も，本件共同研究で行われるべき実験のた）
めに購入されたものと認められる。そして，本件共同研究で行われる
べき実験のために購入されたと認められる以上，結果的に使用されな
くとも，本件共同研究の目的と無関係な購入ということはできない。
(ウ)遺伝子工学試薬・器材（本件消耗品２７６∼２８７）
原告は，これらを抗原確認に用いたと主張するが「抗原確認」と，
いうだけでは何が行われたのかが判然としないところ，原告は，その
具体的内容を明らかにしないから「抗原確認」が，本件共同研究で，
行われるべき実験であったのかは不明である。
そして，標記試薬・器材は，遺伝子工学的な実験に用いられると考
えられるところ，本件共同研究において，遺伝子組換が必要なキメラ
化・ヒト化の作業は鳥取大学が担当していたのであり，当時，原告に
。，おいて遺伝子工学試薬・器材が必要であったとも考えにくい原告は
Ｃが鳥取大学を離れた平成１７年１０月以降は，Ｃの担当部分につい
ても原告が担当したと主張するが，標記試薬・器材のほとんどは，同
年８月以前に購入されている。しかも，遺伝子工学試薬・器材につい
ては，平成１７年度において，予算も組まれていない（乙５５。）
これらのことからすれば，標記試薬・器材の購入費合計７３万２０
（），（，６８円税抜については目的外支出と認められる金額について
甲１９６の３・６・１０・１１・１９の２・２０・３４・４４・４
８。）
(エ)組織染色器材（本件消耗品２７１∼２７４）
原告は，これらを抗原確認に用いたと主張するが「抗原確認」と，
いうだけでは何が行われたのかが判然としないところ，原告は，その
具体的内容を明らかにしないから「抗原確認」が，本件共同研究で，
行われるべき実験であったのかは不明である。
また，平成１７年度において，組織染色器材について予算が組まれ
ていたのは，カバーガラス及びスライドガラスのみであるところ（乙
５５，標記器材は，これらとは価格帯が全く異なっており（甲１９）
），。６の１０・１８・４５・４６予算も組まれていなかったといえる
これらのことからすれば，標記器材の購入費合計５６万８８００円
（税抜）については，目的外支出と認められる。
イ必要数量以上の購入であるとの指摘があるもの
(ア)固相用プレート（本件消耗品２０１∼２０９）ELISA
被告は，標記プレートについて，のみならず結合親和性測ELISA
定に用いられたことを考慮しても，結合親和性測定に利用できないも
のが購入されたり，結合親和性測定がほとんど行われていない平成１
，。７年１２月以降に必要量を大幅に超えて購入されていると主張する
，（）しかしながら被告が抗体の数を前提に主張する必要量１６８枚
は，平成１７年度の予算数量として，１００入りのもの５箱（５００
枚）が見積もられていることからしても（乙５５，過少である。）
もっとも原告は標記プレートについて住友ベークライト製１，，，（
００入り）を，平成１７年６月に６箱（甲１９６の１０，同年７月）
に２箱（甲１９６の１８，同年９月に１箱（甲１９６の２６，同））
年１２月に８箱（甲１９６の３６，平成１８年１月に５箱（甲１９）
６の４７）の合計２２箱，ヌンク製（６０入り）を，平成１７年７月
に１箱（甲１９６の１８，同年１２月に５箱（甲１９６の３９，））
平成１８年２月に１箱（甲１９６の４９，同年３月に５箱（甲１９）
６の５１）の合計１２箱と，大量に購入しており，これは，本件マウ
ス抗体の選抜が終了している時期における購入量としては，原告側の
裁量を考慮しても，適切とはいいがたいものである。しかも，その購
入時期と数量からすると，他の用途に使用することを前提とした購入
であるという疑いが強い。
そこで，予算数量との誤差（例えば，フローサイトメトリー試薬の
フローチェックビーズ〔本件消耗品１９７∼２００〕は，予算数量が
２箱のところ〔乙５５，被告が主張する必要数量ですら，その４倍〕
，。），の８箱であるが実際の購入数量は１０箱であるを考慮した上で
住友ベークライト製及びヌンク製のいずれについても，購入数量の半
分を目的外支出と認める。
したがって，目的外支出といえるのは，購入額合計６５万８２００
円の半額である３２万９１００円（税抜）となる。
(イ)蛋白の電気泳動用プレート（本件消耗品２５４∼２５９）
被告は，実験ノート（甲１８９）において，購入量に相当する量を
使用した記録がないことを指摘するが，使用されたことを示す記録が
ないことや，実際に使用された数量がわずかであること，結果的に使
用されなかったことだけでは，必要数量以上の購入ということはでき
ない。
ウ共同研究の目的の実験に使われたとはいえないとの指摘があるもの
，（），，被告は実験ノート甲１８９によれば原告が行った試験項目は
別紙消耗品一覧表に記載された試験項目(１)ないし(５)であるところ，
本件消耗品のうち同一覧表の「試験」欄に記載がない物品については，
①これらの実験のどれにも必要がない，②必要があっても実施期間と
かけ離れたときに納品されている，③購入後すぐに多量に重複して納
品されているなどしており，共同研究の目的の実験に使われたとはいえ
（，「」「」，ないと主張するなお試験欄に鳥取大との記載があるものは
鳥取大学に送付されたものであり〔被告は，これが目的の範囲内である
ことを認めている，斜線の記載があるものは，どの実験に必要であ。〕
るかの主張はないが，被告が目的の範囲内であることを認めたものであ
る。。）
しかしながら，上記実験ノートに記載がないことは，実験が行われて
いないことを意味するものではないし，本件共同研究が平成１８年４月
以降も継続する予定であったことからしても，上記①ないし③の事実だ
けでは，共同研究の目的の実験に使われたとはいえないとの被告の主張
を認めることはできない。
，（）もっとも株式会社生命誌研究館宛に納品されたもの甲１９６の８
，（），と大阪大学薬学部宛に納品されたもの甲１９６の２０については
共同研究の目的の実験に使われていないと考えられ，これらに係る支出
合計４７万９４５０円（前者につき１４万１４００円（税抜，後者に）
つき，上記ア(ウ)で控除済みの本件消耗品２８４の分を除く３３万８０
５０円（税抜）については，目的外支出であると認める。）
(３)返還額
以上のとおりであるから，本件契約に基づく研究経費から支払われた６
５３２万８６４５円のうち，上記(２)ア(ウ)の７３万２０６８円，同(エ)
の５６万８８００円，同イ(ア)の３２万９１００円，同ウの４７万９４５
０円の合計２１０万９４１８円に消費税を加えた２２１万４８８８円（１
円未満切り捨て）は，目的外支出と認められる（なお，上記(２)ア(ウ)と
同ウは，本件消耗品２８４において重なる。。）
したがって，上記金額は，原告の不当利得として，被告に返還されるべ
きであるところ，被告は，上記返還請求権を自働債権として，原告の被告
に対する１３００万円の研究経費残額請求権と対当額で相殺の意思表示を
しているので，これを対当額で相殺することとし（なお，上記返還請求権
の履行期は，実際の納品日や支出日が不明であることや，被告は，いずれ
の返還請求権についても，元本のみを自働債権に供していることから，相
殺適状は，未払研究経費１３００万円の支払時期である平成１７年９月３
０日より前に納品書が作成されているものについては，平成１７年１０月
１日をもって相殺適状の時点とし，その後に納品書が作成されているもの
については，納品書の作成された翌月末日を相殺適状の時点として，対当
額を計算するのが相当である，被告は，原告に対し，１１１７万８４。）
６８円及びうち１１１６万６４５１円に対する平成１８年５月１日から支
払済みまで年６％の遅延損害金の支払義務があるというべきである。
〔計算の方法〕
ア上記目的外支出（税込）を相殺適状の日毎にまとめると次のとおりと
なる（別紙消耗品一覧表参照。）
平成１７年１０月１日１６６万７０８２円
平成１８年１月３１日１２万２０７３円
平成１８年２月２８日３０万９３９３円
平成１８年３月３１日７万３２９０円
平成１８年４月３０日４万３０５０円
イ平成１７年１０月１日に１３００万円と上記１６６万７０８２円を対
当額で相殺し，その後，１３００万円の残金に年６％の遅延損害金を付
加したものと，平成１８年１月３１日以降，上記目的外支出の順に対当
額で相殺する（遅延損害金から充当する。。）
(４)なお，本件契約は，平成１８年３月３１日で更新されることなく期間が
満了したので，上記相殺後の研究経費残金が，被告から原告に対して支払
われたとしても，その後，本件共同研究に基づく支出が新たに発生するこ
，。とがない以上不用の研究費として再び被告に返還されることもあり得る
したがって，上記研究費残金の支払を命じる部分につき，仮執行宣言を付
さないこととする。
５まとめ
(１)本訴について
ア原告の訴えのうち，先願たる地位を有しないことの確認を求める部分
と，本件動産２(４)の共有持分の確認を求める部分は，いずれも確認の
利益がなく不適法である。
イ原告のその余の訴えに係る請求のうち，
(ア)特許を受ける権利の共有持分に係る確認請求は，争点(４)について
判断するまでもなく，共有持分３分の２の限度において理由があり，
(イ)本件動産の共有持分に係る確認請求は，共有持分９１分の４６の限
度において理由があり，
(ウ)１３００万円の支払請求は，１１１７万８４６８円及び１１１６万
６４５１円に対する平成１８年５月１日から支払済みまで年６％の割
合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があり（なお，
仮執行宣言については，前記４(４)のとおり，これを付さないことと
する。。）
(２)反訴について
被告の請求のうち，
ア特許を受ける権利の確認請求は，共有持分３分の１の限度において理
由があり，
イ本件動産１(１)・(７)，２(２)ないし(４)以外の本件動産に係る引渡
請求は，共有者に対する引渡請求であるため理由がなく，
ウ２２４６万８９７６円の返還請求は，相殺後の残額がないので理由が
ない。
６よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田陽三
裁判官達野ゆき
裁判官北岡裕章
別紙
出願目録１
(１)被告出願１
発明の名称抗20モノクローナル抗体CD
特許出願番号特願２００５−１０３０９３
特許出願日２００５年３月３１日
【請求項１】ヒト20抗原を有する細胞に対して増殖阻害活性を有するモCD
ノクローナル抗体であって，細胞（浮遊細胞）に対する解離定数Raji
（値）が28の12以下である前記抗体。KdB/
CDin【請求項２】末梢血単核細胞非存在下でのヒト20抗原を有する細胞の
培養に対して増殖阻害活性を有する請求項１のモノクローナル抗vitro
体。
【請求項３】増殖阻害活性がアポトーシス誘導による請求項２のモノクロー
ナル抗体。
【請求項４】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列とＬ鎖可変領域アミノ酸配列がそれ
ぞれ配列番号１及び７，又は配列番号２及び８であるマウスを由来とす
る請求項１∼３のモノクローナル抗体。
【請求項５】請求項４のマウス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ酸配
C列とヒトイムノグロブリン定常域アミノ酸配列を融合させたキメラ抗
20モノクローナル抗体。D
【請求項６】請求項４のマウス由来モノクローナル抗体可変領域のアCDR
ミノ酸配列とヒトイムノグロブリンのアミノ酸配列を用いてヒト化した
モノクローナル抗体。
【請求項７】配列番号１∼２のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体可
変領域アミノ酸配列をキメラ化したＨ鎖と配列番号７∼８のいずれかの
マウス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ酸配列をキメラ化したＬ
鎖を組み合わせたキメラ抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項８】配列番号１∼２のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体可
変領域のアミノ酸配列をヒト化したＨ鎖と配列番号７∼８のいずCDR
れかのマウス由来モノクローナル抗体可変領域配列をヒト化したCDR
Ｌ鎖を組み合わせたヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項９】細胞（浮遊細胞）に対する解離定数（値）が28の18RajiKdB/
以下であるマウス由来モノクローナル抗体をキメラ化またはヒト化した
モノクローナル抗体で，ヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害CD
活性は低いか又は認められないが，又はを示すことが期待ADCCCDC
される抗体。
【請求項１０】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列とＬ鎖可変領域アミノ酸配列がそ
れぞれ配列番号３及び９，配列番号４及び１０，配列番号５及び１１，
又は，配列番号６及び１２である請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】配列番号３∼６のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体
可変領域アミノ酸配列をキメラ化したＨ鎖と配列番号９∼１２のいずれ
かのマウス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ酸配列をキメラ化し
たＬ鎖を組み合わせたキメラ抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１２】配列番号３∼６のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体
可変領域のアミノ酸配列をヒト化したＨ鎖と配列番号９∼１２のCDR
いずれかのマウス由来モノクローナル抗体可変領域配列をヒト化CDR
したＬ鎖を組み合わせたヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１３】請求項５∼１２のいずれか１項に記載の抗20モノクローCD
ナル抗体を有効成分とするＢ細胞関連疾患に対する治療薬。
(２)被告出願２
発明の名称抗20モノクローナル抗体CD
特許出願番号特願２００５−３７８４６６
特許出願日２００５年１２月２８日
【請求項１】エフェクター細胞非存在下でのヒト20抗原発現細胞培養にCD
おいて該ヒト20抗原発現細胞に対してアポトーシスを含む増殖阻害CD
活性を有するマウス由来抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項２】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列とＬ鎖可変領域アミノ酸配列がそれ
ぞれ配列番号１及び７，配列番号２及び８，又は配列番号１５及び１７
である請求項１記載の抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項３】請求項１又は２に記載の抗20モノクローナル抗体を産生すCD
るハイブリドーマ。
【請求項４】請求項２記載の抗20モノクローナル抗体の可変領域アミノCD
酸配列とヒトイムノグロブリン定常域アミノ酸配列を融合させたキメラ
抗20モノクローナル抗体。CD
CDCDR【請求項５】請求項２記載の抗20モノクローナル抗体の可変領域
のアミノ酸配列とヒトイムノグロブリンのアミノ酸配列を用いてヒト化
された抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項６】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列の（と」の誤記と思われる）Ｌ「。
鎖可変領域アミノ酸配列の組み合わせがそれぞれ配列番号１９及び２
３，配列番号１９及び２４，配列番号１９及び２５，配列番号１９及び
２６，配列番号２０及び２３，配列番号２０及び２４，配列番号２０及
び２５，配列番号２０及び２６，配列番号２１及び２３，配列番号２１
及び２４，配列番号２１及び２５，配列番号２１及び２６，配列番号２
２及び２３，配列番号２２及び２４，配列番号２２及び２５，又は配列
番号２２及び２６である請求項５のヒト化抗20モノクローナル抗CD
体。
【請求項７】請求項４∼６のいずれか１項に記載の抗20モノクローナルCD
抗体のアミノ酸配列をコードする塩基配列を組み込んだ哺乳動物細胞。
【請求項８】細胞である請求項７記載の哺乳動物細胞。CHO
【請求項９】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列とＬ鎖可変領域アミノ酸配列の組み
合わせがそれぞれ配列番号３及び９，配列番号４及び１０，配列番号５
及び１１，配列番号６及び１２，又は配列番号１６及び１８であるマウ
ス由来抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１０】請求項９記載の抗20モノクローナル抗体を産生するハイCD
ブリドーマ。
【請求項１１】請求項９記載の抗20モノクローナル抗体の可変領域アミCD
ノ酸配列とヒトイムノグロブリン定常域アミノ酸配列を融合させたキメ
ラ抗20モノクローナル抗体。CD
CDC【請求項１２】請求項１１記載の抗20モノクローナル抗体の可変領域
のアミノ酸配列とヒトイムノグロブリンのアミノ酸配列を用いてヒDR
ト化された抗20モノクローナル抗体。CD
請求項１３請求項１１∼１２のいずれか１項に記載の抗20モノクロー【】CD
ナル抗体のアミノ酸をコードする塩基配列を組み込んだ哺乳動物細胞。
【請求項１４】細胞である請求項１３記載の哺乳動物細胞。CHO
【請求項１５】請求項２，４∼６，９，１１及び１２のいずれか１項に記載
の抗20モノクローナル抗体を有効成分とする診断薬。CD
CD【請求項１６】請求項４∼６，１１及び１２のいずれか１項に記載の抗
20モノクローナル抗体を有効成分とする治療薬。
(３)被告出願３
発明の名称抗20モノクローナル抗体CD
特許出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３０６９２５
特許出願日２００６年３月３１日
【請求項１】エフェクター細胞非存在下でのヒト20抗原発現細胞培養にCD
おいて該ヒト20抗原発現細胞に対してアポトーシスを含む増殖阻害CD
活性を有するマウス由来抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項２】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列とＬ鎖可変領域アミノ酸配列がそれ
ぞれ配列番号１及び７，配列番号２及び８，又は配列番号１５及び１７
である請求項１記載の抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項３】請求項１又は２に記載の抗20モノクローナル抗体を産生すCD
るハイブリドーマ。
【請求項４】請求項２記載の抗20モノクローナル抗体の可変領域アミノCD
酸配列とヒトイムノグロブリン定常域アミノ酸配列を融合させたキメラ
抗20モノクローナル抗体。CD
CDCDR【請求項５】請求項２記載の抗20モノクローナル抗体の可変領域
のアミノ酸配列とヒトイムノグロブリンのアミノ酸配列を用いてヒト化
された抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項６】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列の（と」の誤記と思われる）Ｌ「。
鎖可変領域アミノ酸配列の組み合わせがそれぞれ配列番号１９及び２
３，配列番号１９及び２４，配列番号１９及び２５，配列番号１９及び
２６，配列番号２０及び２３，配列番号２０及び２４，配列番号２０及
び２５，配列番号２０及び２６，配列番号２１及び２３，配列番号２１
及び２４，配列番号２１及び２５，配列番号２１及び２６，配列番号２
２及び２３，配列番号２２及び２４，配列番号２２及び２５，又は配列
番号２２及び２６である請求項５のヒト化抗20モノクローナル抗CD
体。
【請求項７】ヒト補体存在下で20抗原発現細胞に対して細胞障害性を有CD
する請求項４∼６のいずれか１項に記載の抗20モノクローナル抗CD
体。
【請求項８】請求項４∼７のいずれか１項に記載の抗20モノクローナルCD
抗体のアミノ酸配列をコードする塩基配列を組み込んだ哺乳動物細胞。
【請求項９】細胞である請求項８記載の哺乳動物細胞。CHO
【請求項１０】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列とＬ鎖可変領域アミノ酸配列の組
み合わせがそれぞれ配列番号３及び９，配列番号４及び１０，配列番号
５及び１１，配列番号６及び１２，又は配列番号１６及び１８であるマ
ウス由来抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１１】請求項１０記載の抗20モノクローナル抗体を産生するハCD
イブリドーマ。
【請求項１２】請求項１０記載の抗20モノクローナル抗体の可変領域アCD
ミノ酸配列とヒトイムノグロブリン定常域アミノ酸配列を融合させたキ
メラ抗20モノクローナル抗体。CD
CDC【請求項１３】請求項１０記載の抗20モノクローナル抗体の可変領域
のアミノ酸配列とヒトイムノグロブリンのアミノ酸配列を用いてヒDR
ト化された抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１４】ヒト補体存在下で20抗原発現細胞に対して細胞障害性をCD
有する請求項１２または１３記載の抗20モノクローナル抗体。CD
請求項１５請求項１２∼１４のいずれか１項に記載の抗20モノクロー【】CD
ナル抗体のアミノ酸をコードする塩基配列を組み込んだ哺乳動物細胞。
【請求項１６】細胞である請求項１５記載の哺乳動物細胞。CHO
【請求項１７】請求項２，４∼７，１０及び１２∼１４のいずれか１項に記
載の抗20モノクローナル抗体を有効成分とする診断薬。CD
CD【請求項１８】請求項４∼７及び１２∼１４のいずれか１項に記載の抗
20モノクローナル抗体を有効成分とする治療薬。
（補正後の請求項）
【請求項７】ヒト補体またはエフェクター細胞存在下で20抗原発現細胞CD
Cに対して細胞障害性を有する請求項４∼６のいずれか１項に記載の抗
20モノクローナル抗体。D
【請求項１０】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列とＬ鎖可変領域アミノ酸配列の組
み合わせがそれぞれ配列番号３及び９，配列番号４及び１０，配列番号
５及び１１，又は配列番号１６及び１８であるマウス由来抗20モノCD
クローナル抗体。
【請求項１４】ヒト補体またはエフェクター細胞存在下で20抗原発現細CD
胞に対して細胞障害性を有する請求項１２または１３記載の抗20モCD
ノクローナル抗体。
別紙
出願目録２
(１)原告出願１
発明の名称抗20モノクローナル抗体CD
特許出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３０４３７０
特許出願日２００６年３月７日
【請求項１】ヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20のCDCD
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細DNA
胞株とを免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活CD
性を有する抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項２】ヒト20抗原を有する細胞の培養に対して末梢血単CDinvitro
核細胞非存在下で増殖阻害活性を有する請求項１記載の抗20モノクCD
ローナル抗体。
【請求項３】増殖阻害活性がアポトーシス誘導である請求項２記載のモノク
ローナル抗体。
【請求項４】細胞（浮遊細胞）に対する解離定数（値）が28の12RajiKdB/
以下である請求項１記載の抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項５】Ｌ鎖可変領域アミノ酸配列とＨ鎖可変領域アミノ酸配列がそれ
ぞれ配列番号１及び９，配列番号２及び１０，又は配列番号３及び１１
であるマウス由来の請求項４記載の抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項６】請求項５記載のマウス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ
酸配列とヒトイムノグロブリン定常域アミノ酸配列を融合させたキメラ
抗20モノクローナル抗体。CD
CDR【請求項７】請求項５記載のマウス由来モノクローナル抗体可変領域
のアミノ酸配列とヒトイムノグロブリンのアミノ酸配列を用いてヒト化
した抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項８】配列番号１，２又は３のマウス由来モノクローナル抗体可変領
域アミノ酸配列をキメラ化したＬ鎖と配列番号９，１０又は１１のマウ
ス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ酸配列をキメラ化したＨ鎖を
組み合わせた請求項６記載のキメラ抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項９】配列番号１，２又は３のマウス由来モノクローナル抗体可変領
域のアミノ酸配列をヒト化したＬ鎖と配列番号９，１０又は１１CDR
のマウス由来モノクローナル抗体可変領域配列をヒト化したＨ鎖CDR
を組み合わせた請求項７記載のヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１０】細胞（浮遊細胞）に対する解離定数（値）が28の1RajiKdB
8以下である請求項１記載のマウス由来モノクローナル抗体をキメラ化/
またはヒト化した抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１１】Ｌ鎖可変領域アミノ酸配列とＨ鎖可変領域アミノ酸配列がそ
，，，れぞれ配列番号４及び１２配列番号５及び１３配列番号６及び１４
配列番号７及び１５，又は，配列番号８及び１６である請求項１０記載
の抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１２】配列番号４∼８のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体
可変領域アミノ酸配列をキメラ化したＬ鎖と配列番号１２∼１６のいず
れかのマウス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ酸配列をキメラ化
したＨ鎖を組み合わせた請求項１０記載のキメラ抗20モノクローナCD
ル抗体。
【請求項１３】配列番号４∼８のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体
可変領域のアミノ酸配列をヒト化したＬ鎖と配列番号１２∼１６CDR
のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体可変領域配列をヒトCDR
化したＨ鎖を組み合わせた請求項１０記載のヒト化抗20モノクローCD
ナル抗体。
CHOhz-fvFERMABP-hz-ffF【】（），（請求項１４細胞17911010543179134
ERMABP-hz-sfFERMABP-hz-s10544，179143（10545）または1791）
32（10546）が産生する請求項７記載のヒト化抗20モsFERMABP-CD
ノクローナル抗体。
【請求項１５】配列番号１８のＬ鎖と配列番号２４のＨ鎖，配列番号１８の
Ｌ鎖と配列番号２２のＨ鎖，配列番号１９のＬ鎖と配列番号２２のＨ鎖
または配列番号１９のＬ鎖と配列番号２３のＨ鎖を組み合わせた請求項
１４記載のヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１６】アポトーシスの誘導に２次抗体を必要としない請求項３，６
又は７記載の抗20モノクローナル抗体。CD
請求項１７請求項６７１０１４又は１６記載の抗20モノクロー【】，，，CD
ナル抗体を有効成分としてなるＢ細胞関連疾患治療剤。
(２)原告出願２
発明の名称ヒト化抗20モノクローナル抗体CD
特許出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３１３４９９
特許出願日２００６年７月６日
【請求項１】ヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20のCDCD
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細DNA
胞株とを免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活CD
性を有する，ヒト化抗20モノクローナル抗体であって，下記選抜基CD
準：
()ヒト20抗原に対する解離定数（値）が約９.５未満でiCDKdnM
あって，Ｂ細胞に対する活性が28抗体と同等またはそれ以上のCDCB
抗体
を満たすヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項２】ヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20のCDCD
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細DNA
胞株とを免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活CD
性を有する，ヒト化抗20モノクローナル抗体であって，下記選抜基CD
準：
(ａ)ヒト20抗原に対する解離定数値が約９.５未満であっCDKdnM（）
て，細胞（浮遊細胞）または4細胞に対する活性がRajiSU-DHLCDC
28抗体と同等またはそれ以上の抗体B
を満たすヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項３】ヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20のCDCD
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細DNA
胞株とを免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活CD
性を有する，ヒト化抗20モノクローナル抗体であって，下記選抜基CD
準：
()ヒト20抗原に対する値が約９.５から約１３の範iiCDKdnMnM
CDCB囲であって，Ｂ細胞に対するアポトーシス活性と活性の総和が2
8抗体と同等またはそれ以上の抗体
を満たすヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項４】ヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20のCDCD
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細DNA
胞株とを免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活CD
性を有する，ヒト化抗20モノクローナル抗体であって，下記選抜基CD
準：
(ｂ)ヒト20抗原に対する値が約９.５から約１３のCDKdnMnM
範囲であって，2細胞または8細胞に対するアポトーシス活性WiLRCK
と活性の総和が28抗体と同等またはそれ以上の抗体CDCB
を満たすヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項５】配列番号１８のＬ鎖と配列番号２２のＨ鎖を組み合わせた請求
項１または２記載のヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項６】配列番号１８のＬ鎖と配列番号２４のＨ鎖を組み合わせた請求
項１または２記載のヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項７】配列番号１９のＬ鎖と配列番号２２のＨ鎖を組み合わせた請求
項３または４記載のヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項８】請求項１∼７のいずれか１項記載のヒト化抗20モノクローCD
ナル抗体を有効成分として含むＢ細胞関連疾患治療剤。
別紙
出願目録３
三者出願
発明の名称細胞膜表面抗原エピトープに対する抗体の作製法及び
アッセイ法
特許出願番号特願２００５−１０３０７２
特許出願日２００５年３月３１日
【請求項１】被免疫動物に複数回免疫することを含む，細胞膜抗原の細胞外
ドメインのエピトープを認識するモノクローナル抗体を産生するハイブ
リドーマを作製する方法であって，免疫の少なくとも１回は，感作抗原
として，該抗原を発現する，被免疫動物とは他の目に属する動物に由来
する細胞株を用いる免疫であり，かつ，免疫の少なくとも一回は，感作
抗原として，遺伝子組換により細胞膜表面上に該抗原を発現させた，被
免疫動物と同目に属する動物に由来する細胞株を用いる免疫であること
を特徴とする，前記方法。
【請求項２】複数回の免疫のそれぞれが，感作抗原として，該抗原を発現す
，，る被免疫動物とは他の目に属する動物に由来する細胞株を用いる免疫
または，感作抗原として，遺伝子組換により細胞膜表面上に該抗原を発
現させた，被免疫動物と同目に属する動物に由来する細胞株を用いる免
疫である請求項１記載の方法。
【請求項３】初回免疫，追加免疫，及び，最終免疫を行うことを含み，初回
免疫及び追加免役が，免疫の少なくとも１回は，感作抗原として，該抗
原を発現する，被免疫動物とは他の目に属する動物に由来する細胞株を
用いる免疫，及び，免疫の少なくとも一回は，感作抗原として，遺伝子
組換により細胞膜表面上に該抗原を発現させた，被免疫動物と同目に属
する動物に由来する細胞株を用いる免疫のいずれか一方であり，最終免
疫が他方である請求項２記載の方法。
【請求項４】細胞膜抗原が正常動物細胞またはライン化した動物細胞株に発
現する分子である請求項１∼３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】細胞膜抗原を発現する正常動物細胞またはライン化した動物細
胞株が白血球である請求項４の方法。
【請求項６】細胞膜抗原が膜貫通型分子である請求項１∼４のいずれか１項
に記載の方法。
【請求項７】細胞膜抗原のエピトープを提示する細胞外ドメインが不溶性ま
たは可溶化し難い抗原である請求項１∼５のいずれか１項に記載の方
法。
【請求項８】被免疫動物がげっ歯目の動物であり，被免疫動物と同目に属す
る動物に由来する細胞株が細胞，細胞，または，2細CHONSOSP/o
胞である請求項１∼７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】請求項１∼８のいずれか１項の方法により作製されたハイブリ
ドーマを用いることを特徴とするモノクローナル抗体の作製方法
【請求項１０】(ａ)該抗原を細胞膜表面に提示する浮遊細胞に被測定抗体を
結合させ，(ｂ)該細胞の細胞膜表面抗原に結合した被測定抗体と遊離の
被測定抗体を分離し，(ｃ)該細胞の細胞膜表面抗原に結合した被測定抗
体に，被測定抗体の抗原認識部位とは異なる部位で被測定抗体に結合す
る物質であって標識された物質を結合させ，(ｄ)該細胞の細胞膜表面抗
原に結合した被測定抗体に結合した該物質と，遊離の該物質を分離し，
(ｅ)該物質の標識を検出することを含む，被測定抗体と細胞膜表面抗原
との結合親和性を測定する方法であって，(ｂ)及び(ｄ)の分離を，それ
ぞれ，遠心分離又は細胞を通さないフィルターにより行うことを特徴と
する前記方法。
【請求項１１】(ｂ)及び(ｄ)の分離を，遠心分離により行う請求項１０に記
載の方法。
【請求項１２】(ｂ)及び(ｄ)の分離を，細胞を通さないフィルターにより行
う請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】細胞が正常動物細胞，ライン化した動物細胞株または遺伝子
操作された動物細胞株である請求項１０∼１２のいずれか１項に記載の
方法。
【請求項１４】請求項１０∼１３のいずれか１項に記載の方法を利用して細
胞膜表面抗原に対して結合するモノクローナル抗体をアッセイする方
法。
【請求項１５】請求項１０∼１３のいずれか１項に記載の方法を利用して細
胞膜表面抗原に対して結合するモノクローナル抗体をスクリーニングす
る方法。
別紙
動産目録
１細胞
(１)マウス抗体産生ハイブリドーマ２１種類
（保管場所：被告）
10911，10924，11215，11228，11257，11264，11301，11KKKKKKKK
316，11402，11405，11409，11422，11428，11436，1171KKKKKKAK
2，11728，11736，11773，11782，11791，1211KKKKKE
(２)キメラ抗体産生組換細胞８種類CHO
（保管場所：原告工学研究科及び被告）
1422，1791，0924，1736，1712，1228，1782，1402cccccccc
(３)ヒト化1791抗体産生組換細胞１６種類CHO
（保管場所：原告工学研究科及び被告）
1791，1791，1791，1791，1791，1791，1791，haahafhashavhfahffhfs
1791，1791，1791，1791，1791，1791，1791，hfvhsahsfhsshsvhvahvf
hvshvv1791，1791
(４)ヒト化1782抗体産生組換細胞１６種類CHO
（保管場所：原告工学研究科）
1782，1782，1782，1782，1782，1782，1782，haahafhashavhfahffhfs
1782，1782，1782，1782，1782，1782，1782，hfvhsahsfhsshsvhvahvf
hvshvv1782，1782
(５)マウス抗体産生組換細胞１種類BobCHO
（保管場所：原告工学研究科）
(６)ヒト抗体産生組換細胞１種類TufCHO
（保管場所：原告工学研究科）
(７)マウスハイブリドーマ15１種類F
（保管場所：原告工学研究科）
(８)20発現組換細胞１種類CDCHO
（保管場所：原告工学研究科）
(９)20−発現組換細胞１種類CDYFPCHO
（保管場所：原告工学研究科）
(10)20変異体−発現組換細胞３種類CDYFPCHO
（保管場所：原告工学研究科）
CDSNPCDSNSCDANSC20，20，20（判決注：訴状の目録(三)には
DANPCDANS20とあるが，甲１７４及び弁論の全趣旨により，20
の誤記と認める）。
２抗体（クローン名は１と同一の抗体）
(１)マウス抗体２１種類
（保管場所：被告）
10911，10924，11215，11228，11257，11264，11301，11KKKKKKKK
316，11402，11405，11409，11422，11428，11436，1171KKKKKKAK
2，11728，11736，11773，11782，11791，1211KKKKKE
(２)マウス抗体28１種類B
（保管場所：原告工学研究科及び被告）
(３)キメラ抗体28１種類cB
（保管場所：原告工学研究科及び被告）
(４)マウス抗体27１種類H
（保管場所：原告工学研究科及び被告）
(５)キメラ抗体８種類
（保管場所：被告）
1422，1791，0924，1736，1712，1228，1782，1402cccccccc
(６)ヒト化1791抗体１６種類
（保管場所：原告工学研究科及び被告）
1791，1791，1791，1791，1791，1791，1791，haahafhashavhfahffhfs
1791，1791，1791，1791，1791，1791，1791，hfvhsahsfhsshsvhvahvf
hvshvv1791，1791
(７)ヒト化1782抗体１６種類
（保管場所：原告工学研究科）
1782，1782，1782，1782，1782，1782，1782，haahafhashavhfahffhfs
1782，1782，1782，1782，1782，1782，1782，hfvhsahsfhsshsvhvahvf
hvshvv1782，1782
３遺伝子（ホストベクターを含む，１の各クローンに対応の遺伝子）
(１)キメラ抗体発現用８種類
（保管場所：原告工学研究科）
1422，1791，0924，1736，1712，1228，1782，1402cccccccc
(２)ヒト化1791抗体発現用１６種類
（保管場所：原告工学研究科）
1791，1791，1791，1791，1791，1791，1791，haahafhashavhfahffhfs
1791，1791，1791，1791，1791，1791，1791，hfvhsahsfhsshsvhvahvf
hvshvv1791，1791
(３)ヒト化1782抗体発現用１６種類
（保管場所：原告工学研究科）
1782，1782，1782，1782，1782，1782，1782，haahafhashavhfahffhfs
1782，1782，1782，1782，1782，1782，1782，hfvhsahsfhsshsvhvahvf
hvshvv1782，1782
(４)抗体発現用１種類Bob
（保管場所：原告工学研究科）
(５)抗体発現用１種類Tuf
（保管場所：原告工学研究科）
(６)20発現用１種類CD
（保管場所：原告工学研究科）
(７)20−発現用１種類CDYFP
（保管場所：原告工学研究科）
(８)20変異体−発現用３種類CDYFP
（保管場所：原告工学研究科）
（判決注：訴状の目録(三)には2CDSNPCDSNSCDANS20，20，20CD
0とあるが，甲１７４及び弁論の全趣旨により，20の誤記ANPCDANS
と認める）。

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