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平成２８年４月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第２１０３５号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２１日
判決
原告Ａ
被告株式会社リコー
（以下「被告リコー」という。）
被告リコーインダストリー株式会社
（以下「被告リコーインダストリー」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士竹田稔
同長谷川卓也
同服部謙太朗
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告リコーは，原告に対し，下記２の限度で被告リコーインダストリーと連
帯して，２億円及びうち１億円に対する平成２４年８月１６日から，うち１億
円に対する平成２７年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
２被告リコーインダストリーは，原告に対し，被告リコーと連帯して，２億円
及びうち１億円に対する平成２４年８月２１日から，うち１億円に対する平成
２７年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，日立工機株式会社（以下「日立工機」という。）等に勤務していた
原告が，勤務期間中に職務発明を行い，同発明に係る特許を受ける権利を同社
に譲渡したところ，被告らにおいて同社の譲渡対価支払義務を承継した旨主張
して，被告らに対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下，
単に「特許法」という。）３５条３項に基づき，譲渡対価２億円及びうち１億
円に対する訴状送達日の翌日（被告リコーにつき平成２４年８月１６日，被告
リコーインダストリーにつき同月２１日）から，うち１億円に対する平成２７
年４月２７日付け「訴えの変更申立書」送達日の翌日（平成２７年５月１日）
から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める事案である。
なお，原告は，当初，日立工機も被告としていたが，平成２５年３月１８日，
日立工機に対する訴えを取り下げた。また，当初，被告であったリコープリン
ティングシステムズ株式会社（以下「リコープリンティングシステムズ」とい
う。）は，同年４月１日，被告リコーインダストリーに吸収合併され，同被告
が被告たる地位を承継した。
１前提事実（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，昭和４６年４月に，株式会社日立製作所（以下「日立製作所」
という。）に研究者として入所し，平成２年２月に，その系列会社である
日立工機の開発研究所に転属し，平成１４年１０月には，日立工機の会社
分割により設立された日立プリンティングソリューションズ株式会社（丙
２。以下「日立プリンティングソリューションズ」という。）に転属し
（なお，後記エのとおり，同社は，平成１６年１０月，リコープリンティ
ングシステムズと名称変更された。），平成１８年１０月，リコープリン
ティングシステムズを定年退職した者である。
イ被告リコーは，事務機器，光学機器等の製造を行う株式会社である。
ウ被告リコーインダストリーは，光学機器，事務用機器などの製造並びに
販売等を行う株式会社である。
エ日立プリンティングソリューションズは，平成１４年１０月１日，日立
工機の会社分割により設立された（丙２）。同社は，平成１６年１０月，
被告リコーの子会社となったことに伴い，リコープリンティングシステム
ズと名称変更された。
被告リコーは，平成２０年１０月１日付けで，被告リコーを承継会社，
リコープリンティングシステムズを分割会社とする吸収分割を行い，リコ
ープリンティングシステムズのＩＴ戦略室，事業統括本部，営業統括本部，
開発センター，第一開発設計本部，第二開発設計本部，ＣＳセンター，Ｃ
ＬＰエンジニアリング部，知的財産権部に係る事業を承継した。これに伴
い，被告リコーは，リコープリンティングシステムズの上記各部門に係る
事業に関する資産，負債及び契約を承継した（甲１５）。
被告リコーインダストリーは，平成２５年４月１日，リコープリンティ
ングシステムズを吸収合併した（以下，日立工機，日立プリンティングソ
リューションズ，リコープリンティングシステムズ及び被告リコーを「日
立工機ら」と総称することもある。）。
(2)原告の職務発明に係る各特許
原告は，日立工機に在籍中，以下の各特許に係る特許発明を，単独で，又
は他者と共同して，職務発明として発明した上で，各特許を受ける権利を各
特許出願日以前に日立工機に譲渡した。日立工機は，各特許につき特許出願
をして特許権を取得した。その後，平成１４年に日立プリンティングソリュ
ーションズ（平成１６年にリコープリンティングシステムズと名称変更）が，
平成２０年に被告リコーが，それぞれこれらの特許権を承継した。
なお，原告は特許第１４３０００５号（以下「本件特許１」という。）に
係る譲渡対価請求については訴えを取り下げた。
ア特許第３２１４１６２号（以下「本件特許２」といい，この特許に係る
特許権を「本件特許権２」という。）
(ア)発明の名称光走査装置
(イ)出願日平成５年６月４日
(ウ)出願人日立工機
(エ)登録日平成１３年７月２７日
(オ)特許料不納による消滅日平成２１年７月２７日
(カ)発明者原告
イ特許第３３４５９７０号（以下「本件特許３」といい，この特許に係る
特許権を「本件特許権３」という。）
(ア)発明の名称偶数多ビーム発生素子及び光記録装置
(イ)出願日平成５年７月２９日
(ウ)出願人日立工機
(エ)登録日平成１４年９月６日
(オ)登録満了日平成２５年７月２９日
(カ)発明者原告
ウ特許第３２１６３９９号（以下「本件特許４」といい，この特許に係る
特許権を「本件特許権４」という。）
(ア)発明の名称多ビーム走査光記録装置
(イ)出願日平成６年３月１１日
(ウ)出願人日立工機
(エ)登録日平成１３年８月３日
(オ)登録満了日平成２６年３月１１日
(カ)発明者原告
エ米国特許第５５７８８１９号（以下「本件特許５」といい，この特許に
係る特許権を「本件特許権５」といい，本件特許２ないし５を併せて「本
件各特許」という。）
(ア)発明の名称（和訳）信号分離回路とＦＩＦＯメモリ回路をもった
光記録装置
(イ)米国出願日平成７年６月２２日
(ウ)出願人日立工機
(エ)米国特許登録日平成８年１１月２６日
(オ)登録満了日平成２７年６月２２日
(カ)発明者原告，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ
(3)本件各特許に係る特許請求の範囲の記載
ア本件特許２の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（以下，これ
らの発明を「本件特許発明２」という。）。
(ア)請求項１
レーザ光源から出射したレーザビームを複数本のレーザビームに分岐
するレーザ光分岐手段と，前記複数本のレーザビームを変調するマルチ
チャネル音響光学変調手段と，変調された複数本のレーザビームを走査
媒体上に走査する偏向手段とを備えた光走査装置において，前記マルチ
チャネル音響光学変調手段と前記偏向手段との間にダブプリズムを配置
したことを特徴とする光走査装置。
(イ)請求項２
レーザ光源から出射したレーザビームを音響光学変調手段へ入射し，
多重周波数で前記音響光学変調手段を駆動することにより複数本のレー
ザビームを形成し，偏向手段により走査媒体上に複数本のレーザビーム
を走査する光走査装置において，前記マルチチャネル音響光学変調手段
と前記偏向手段との間にダブプリズムを配置したことを特徴とする光走
査装置。
(ウ)請求項３
前記ダブプリズムに，光の進行方向を回転軸としてダブプリズムを回
転させるダブプリズム回転調整機構を付加したことを特徴とする請求項
１または２記載の光走査装置。
(エ)請求項４
前記レーザ光分岐手段がグレーティングであることを特徴とする請求
項１記載の光走査装置。
イ本件特許３の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（以下，これ
らの発明を「本件特許発明３」という。）。
(ア)請求項１
基準位相パターンを繰り返し配置したグレーティングにおいて，前記
基準位相パターンはそれぞれ不均等幅で単一の位相高さをもつ矩形パタ
ーンを多層に重ね合わせた構造を持ち，前記グレーティングに入射し透
過する０次回折光に対し，回折光を非対称に発生させることにより，等
間隔をなす偶数本のビームを発生させることを特徴とする偶数多ビーム
発生素子。
(イ)請求項２
基準位相パターンが２層に重ね合わせた構造を持ち，第１層は２部分
の矩形パターンからなり，その矩形パターンの幅をｙ(1),ｙ(2)，位相
高さをａｙとし，第２層は４部分の矩形パターンからなり，その矩形パ
ターンの幅をｚ(1),ｚ(2),ｚ(3),ｚ(4)，位相高さをａｚとすると，グ
レーティングの格子ピッチをｐとして，
０.２５４＜ｙ(1)／ｐ＜０.４７５
０.４７７＜ｙ(2)／ｐ＜０.７６
０.１６７＜ｚ(1)／ｐ＜０.３４
０.２６４＜ｚ(2)／ｐ＜０.５５４
０.０４６＜ｚ(3)／ｐ＜０.２８
０.１０５＜ｚ(4)／ｐ＜０.２３
また，位相高さは２πの整数倍の加減は許容するとして，
１.３４＜｜ａｙ｜＜２.１２
０.６７＜｜ａｚ｜＜１.５９
であり，４本のビームを発生させることを特徴とする請求項１記載の偶
数多ビーム発生素子。
(ウ)請求項３
基準位相パターンが２層に重ね合わせた構造を持ち，第１層は４部分
の矩形パターンからなり，その矩形パターンの幅をｙ(1),ｙ(2),ｙ(3),
ｙ(4)，位相高さをａｙとし，第２層は４部分の矩形パターンからなり，
その矩形パターンの幅をｚ(1),ｚ(2),ｚ(3),ｚ(4)，位相高さをａｚと
すると，グレーティングの格子ピッチをｐとして，
ｙ(1)／ｐ＜０.１５９
ｙ(2)／ｐ＜０.１３３
０.２１２＜ｙ(3)／ｐ＜０.３６８
０.５０４＜ｙ(4)／ｐ＜０.６１３
０.３１３＜ｚ(1)／ｐ＜０.４４７
０.１８０＜ｚ(2)／ｐ＜０.３１７
０.１４２＜ｚ(3)／ｐ＜０.２７１
０.１４８＜ｚ(4)／ｐ＜０.２１８
また，位相高さは２πの整数倍の加減は許容するとして，
１.０５＜｜ａｙ｜＜１.７１
１.４４＜｜ａｚ｜＜１.９７
であり，６本のビームを発生させることを特徴とする請求項１記載の
偶数多ビーム発生素子。
(エ)請求項４
基準位相パターンが２層に重ね合わせた構造を持ち，第１層は６部
分の矩形パターンからなり，その矩形パターンの幅をｙ(1),ｙ(2),ｙ
(3),ｙ(4),ｙ(5),ｙ(6),位相高さをａｙとし，第２層は４部分の矩形
パターンからなり，その矩形パターンの幅をｚ(1),ｚ(2),ｚ(3),ｚ
(4)，位相高さをａｚとすると，グレーティングの格子ピッチをｐと
して，
０.２３３＜ｙ(1)／ｐ＜０.３５９
０.０８６＜ｙ(2)／ｐ＜０.２４２
０.０８６＜ｙ(3)／ｐ＜０.２２９
０.１０１＜ｙ(4)／ｐ＜０.２４０
０.０１５＜ｙ(5)／ｐ＜０.１４９
０.０９８＜ｙ(6)／ｐ＜０.１７８
０.２３６＜ｚ(1)／ｐ＜０.３６５
０.０７１＜ｚ(2)／ｐ＜０.２２２
０.０５９＜ｚ(3)／ｐ＜０.１８３
０.３８＜ｚ(4)／ｐ＜０.４５３
また，位相高さは２πの整数倍の加減は許容するとして，
１.１８１＜｜ａｙ｜＜１．５８３
１.１９１＜｜ａｚ｜＜１.５９
であり，８本のビームを発生させることを特徴とする請求項１記載の偶
数多ビーム発生素子。
(オ)請求項５
請求項１記載の偶数多ビーム発生素子を備え，該偶数多ビーム発生素
子から出射させた多ビームをマルチチャネル音響光学変調器に入射させ，
光強度変調された多ビームの配列方向の角度を斜めにして光走査器で走
査させることを特徴とする光記録装置。
(カ)請求項６
前記光強度変調された多ビームの配列方向の角度が，前記マルチチャ
ネル音響光学変調器に対しビーム進行方向下流側に配置されたダブプリ
ズムの回動によって制御可能であることを特徴とする請求項５記載の光
記録装置。
ウ本件特許４の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（以下，これ
らの発明を「本件特許発明４」という。）。
(ア)請求項１
ビームを発生させる光源と，前記ビームを複数本のビームに分岐する
偏光素子と，前記複数本ビームの光強度変調を行うマルチチャネル変調
器と，前記マルチチャネル変調器によって変調された複数本ビームの配
列方向の角度を調節するダブプリズムと，前記ダブプリズムから出射し
た複数本ビームを走査させる走査手段とを備えたことを特徴とする多ビ
ーム走査光記録装置。
(イ)請求項２
前記偏光素子が，入射ビームから偏光方向の異なる複数本のビームを
角度をなして出射させる偏光プリズムであることを特徴とする請求項１
記載の多ビーム走査光記録装置。
(ウ)請求項３
前記マルチチャネル変調器が，マルチチャネル音響光学変調器である
ことを特徴とする請求項１記載の多ビーム走査光記録装置。
(エ)請求項４
１本のビームを発生させる光源と，前記光源から発せられた１本のビ
ームから偏光方向が異なる２本のビームを互いに角度をなして出射させ
る偏光素子と，前記２本ビームの光強度変調を行うマルチチャネル音響
光学変調器とを備えた多ビーム走査光記録装置であって，前記偏光素子
と前記マルチチャネル音響光学変調器との間にレンズを設けるとともに，
前記偏光素子を前記レンズの前側焦点位置に配置し，前記マルチチャネ
ル音響光学変調器を前記レンズの後側焦点位置に配置したことを特徴と
する多ビーム走査光記録装置。
(オ)請求項５
前記偏光素子がウォラストンプリズムであることを特徴とする請求項
４記載の多ビーム走査光記録装置。
(カ)請求項６
前記マルチチャネル音響光学変調器に対しビーム進行方向下流側に，
前記マルチチャネル音響光学変調器によって変調された２本ビームの配
列方向の角度を調節するダブプリズムを設けたことを特徴とする請求項
４記載の多ビーム走査光記録装置。
エ本件特許５の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（以下，これ
らの発明を「本件特許発明５」といい，本件特許発明２ないし５を「本件
各特許発明」と総称する。）。
(ア)請求項１（ここでは，構成要件に分説したものを記載する。）
a.感光体，
b.列をなして形成されている複数のレーザ光線を発生するための手段，
c.走査方向に対して斜めに配置されている前記複数のレーザ光線によ
って前記感光体上を走査するための手段，
d.前記複数のレーザ光線のそれぞれの走査位置を検知するための手段，
e.前記検知手段からの検知結果に基づいて前記複数のレーザ光線の走
査位置を制御するための制御手段，
f.前記検知手段によって検知したレーザ光線で時系列に発生した信号
の集合を，それぞれのレーザ光線に対応する信号に分離するための光
検知信号分離回路，
g.前記それぞれの分離した信号に対応して同期クロックを発生するた
めの同期クロック発生回路，
h.各レーザ光線に対応する光記録を行うためのデータ信号を一時的に
記憶し，対応する同期クロックに同期して記憶させた前記データ信号
の順番に，前記データ信号を出力するFIFOメモリ回路素子，
i.前記FIFOメモリ回路素子から出力した各データ信号と前記レーザ光
線で前記検知器を照射するための各信号とに対しOR演算を行うための
OR回路とから構成されている光記録装置。
(イ)請求項２
該検知手段は単一の光検知器からなる請求項１の光記録装置。
(ウ)請求項３
該複数のレーザ光を発生する手段は半導体レーザアレイからなる請求
項１記載の光記録装置。
(エ)請求項４
該複数のレーザ光を発生する手段は，単一のレーザ光源と該レーザ
光源からのレーザ光を複数のレーザ光に分割する手段からなる請求項
１記載の光記録装置。
(4)日立工機らによる本件特許２，４の実施
日立工機らは，本件特許発明２（請求項１，３及び４）及び本件特許発
明４（請求項１又は４）を実施してきた。
(5)日立工機らによる製品販売等
日立工機らないし米国の関連会社は，本件各特許発明を実施していると原
告が主張する以下の製品（以下「被告製品」と総称する。）を製造・販売し
てきた（なお，被告らは，本件特許発明２及び４の実施は認める（上記
(4)）が，本件特許発明３の実施，及び少なくとも連続紙レーザプリンタに
おける本件特許発明５の実施を争っている。）（被告製品の通称と具体的な
機種の対応関係は別紙のとおり）。
ア本件特許２関係
(ア)４ビーム回折格子を用いたレーザプリンタ
ＬＢ１６（通称，以下同様。）
(イ)５ビーム回折格子を用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６，ＬＢ２５
０）
(ウ)偏光プリズムを用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６）
イ本件特許３関係
４ビーム回折格子を用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６）
ウ本件特許４関係
偏光プリズムを用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６）
エ本件特許５関係（米国の関連会社）
(ア)２ビーム半導体レーザアレイを用いたレーザプリンタ（ＤＤＰ７０，
ＤＤＰ９０）
(イ)４ビーム回折格子を用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６）
(ウ)５ビーム回折格子を用いたレーザプリンタ（ＬＢ２５０）
(エ)偏光プリズムを用いたレーザプリンタ（ＬＢ１６）
(オ)赤色半導体レーザの光ファイバアレイを用いたレーザプリンタ（Ｌ
Ｂ０７）
(カ)紫色半導体レーザの光ファイバアレイを用いたレーザプリンタ（Ｌ
Ｂ２５０）
(キ)ＥＭＰ１５６
(6)日立工機らによる被告製品の売上高
ア日立工機らは，本件特許２ないし４に関し，前記(5)のアないしウ記
載の各製品を以下のとおり売り上げた。
(ア)本件特許２
１９９４年ないし２００６年５９６億１４４５万４０００円
平成１９年以降２億２１７０万円
(イ)本件特許３
１９９４年ないし２００６年５４億５２７５万円
平成１９年以降５０００万円
(ウ)本件特許４
１９９４年ないし２００６年４５７億２００１万４０００円
平成１９年以降１億６３８０万円
イ日立工機らは，米国における関連会社を通じて，本件特許５に関し，
前記(5)エ(ア)及び(キ)のカット紙用レーザプリンタを以下のとおり売
り上げた。
(ア)ＤＤＰ７０，９０５０億０３００万円
(イ)ＥＭＰ１５６３２億７６６０万円
(7)日立プリンティングソリューションズないしリコープリンティングシ
ステムズの原告に対する報償
ア日立工機においては，平成３年９月２１日，発明考案等に関する補償
規程（乙８０，以下「本件規程」という。）及び発明考案等取扱規則
（乙８１，以下「本件規則」という。）が定められており，「（日立工
機が）出願権を承継した発明等であって，…この規程および別に定める
細則に基づき，…出願補償，登録補償もしくは実績補償または一時金補
償を行う」（本件規程３条）とされ，補償額については後記のとおりと
された。
なお，その後，日立工機においては，平成１３年１２月１日に本件規程
が改訂された（乙８２）が，補償金額等については，実施料収入にかかる
実績補償分以外には変更がなかった。
他方で，本件特許権２ないし５を承継した日立プリンティングソリュー
ションズ，リコープリンティングシステムズ，被告リコー等は，上記内容
とは異なる職務発明に関する補償規程等を有しているが，いずれも出願補
償，登録補償，実績補償をするとされている点は同じである（乙８４ない
し８９）。
記
出願補償金額
国内出願１件につき●（省略）●円●（省略）●円
外国出願１件につき●（省略）●円●（省略）●円（ただし，
国内出願補償金額を含む。）
登録補償金額
国内登録１件につき
●（省略）●円●（省略）●円
●（省略）●円
●（省略）●円
実績補償金額
社内実施と実施料収入に応じて，ランク別に金額が定められている。
イ原告の本件各特許発明に係る特許を受ける権利は，各特許出願よりも
前に日立工機に承継された。
日立プリンティングソリューションズないしリコープリンティングシ
ステムズは，その後，原告に対し，本件特許２ないし５に関し，以下の
とおり報奨金を支払った。
(ア)本件特許２
・出願補償１９９３年度下期●（省略）●円
・登録補償２００１年度下期●（省略）●円
・実績補償２００２年１２月３９万円
２００３年１２月３万円
２０１１年５月１万１６６０円
・表彰（２等）２００２年度●（省略）●円
・対応米国特許（本件特許３との併合特許）
出願補償１９９４年度下期●（省略）●円
登録補償１９９７年度下期●（省略）●円
・対応ドイツ特許（本件特許３との併合特許）
実績補償２００２年度下期２万円
２００３年度下期２万円
(イ)本件特許３
・出願補償１９９３年度下期●（省略）●円
・登録補償２００２年度下期●（省略）●円
・実績補償なし
(ウ)本件特許４
・出願補償１９９５年度上期●（省略）●円
・登録補償２００１年度下期●（省略）●円
・実績補償２００２年１２月１２万円
２０１２年４月１万２５００円
(エ)本件特許５
・出願補償１９９５年度下期●（省略）●円
・登録補償１９９７年度上期●（省略）●円
・実績補償なし
２争点
(1)本件各特許を受ける権利の譲渡対価を支払うべき立場にある者は誰か
(2)日立工機らは本件特許発明３及び５を自ら実施し又は第三者に実施許
諾したか
(3)本件各特許を受ける権利の譲渡対価相当額はいくらか
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件各特許を受ける権利の譲渡対価を支払うべき立場にある者
は誰か）について
ア原告の主張
特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益」は，
平成１４年１０月１日の承継以前は日立工機が取得しているから，同社が
同承継前の発明の対価を支払うべきである。
他方で，製品の売上げは，会社分割前は日立工機において，同分割後は
日立プリンティングソリューションズ及び被告らにおいて発生しており，
同分割後のそれに基づく職務発明の対価の支払債務は，被告らにおいて発
生している。なぜなら，被告らは日立プリンティングソリューションズの
業務全てを承継しているからである。
イ被告らの主張
本件での相当対価支払債務は，日立工機と日立プリンティングソリュー
ションズの新設会社分割にかかる平成１４年５月２１日付け分割計画（丙
２）において承継の対象として記載されておらず，また日立プリンティン
グソリューションズの原告に対する報奨金相当額の金員の支払も，上記相
当対価支払債務の承継の自認を意味するものでもない。
よって，新設分割において日立工機から日立プリンティングソリューシ
ョンズへの上記相当対価支払債務の承継はされていない。
(2)争点(2)（日立工機らは本件特許発明３及び５を自ら実施し又は第三者に
実施許諾したか）について
ア原告の主張
(ア)本件特許発明３の実施について
本件特許発明３における各層の基準位相パターンは，全て不均等幅の
矩形パターンからなっている。そして，本件特許３の「発明の詳細な説
明」内に，製品に採用された４ビーム発生用回折格子の設計結果が示さ
れている。
回折格子は，基準位相パターンが格子周期で繰り返し配置されたもの
である。すなわち，乙５１の５の２枚目に記載されたパターンＧの基本
パターンは，２個の矩形パターンからなり，それぞれ１２．３μｍと７．
２μｍの不均等な幅を持っている。この基本パターンの全幅は１９．５
μｍであり，回折格子はこの基本パターンが格子周期１９．５μｍで繰
り返し並んで配置されている。
以上からすれば，被告製品においては本件特許発明３が実施されてい
る。
(イ)本件特許発明５の実施について
ａ被告リコーは，平成１９年に米国ＩＢＭのプリンティングシステム
事業部をグループ企業に併合し，インフォプリント・ソリューション
ズ・カンパニー（以下「ＩＰＳ」という。）を米国に設立し，営業を
開始している。
ＩＰＳが全世界に販売した，マルチビーム斜め走査を用いた連続紙
レーザプリンタは，コントローラ付きであることが明らかであり，少
なくとも，平成１９年６月のＩＰＳ設立後は，コントローラ付き連続
紙レーザプリンタを米国から世界中に販売しており，本件特許発明５
を実施している。
被告らが主張する「ＩＢＭ代替特許」は，本件特許発明５の代替技
術となり得ない。すなわち，同特許発明は，非印刷時（オフライン
時）に採用できるものであり，また，被告製品では，ＩＢＭ代替特許
に必要な２個の光検知器などは用いていない。
なお，印刷速度が高速になる連続紙レーザプリンタにおいては，本
件特許発明５がより必須になる。すなわち，本件特許発明５では，画
像クロックより１０倍近い高速クロック信号を採用する必要がなく，
同期精度を向上させることが可能となるため，高速レーザプリンタに
は同特許発明が必須である。
ｂ半導体レーザアレイを用いたカット紙レーザプリンタについては，
被告らの子会社である米国のデータプロダクト社（以下「ＤＰＣ」と
いう。）でコントローラが製造され，ＤＰＣ経由で製品が出荷された。
したがって，半導体レーザアレイを用いたカット紙レーザプリンタが
本件特許発明５を使用していることは明らかである。
なお，被告らが本件特許発明５に代わる手段として提示したもの
は，全て本件特許発明５の範囲内のものか，被告らも採用していな
い実用不可能なものである。
ｃ連続紙レーザプリンタ及びカット紙レーザプリンタにおいて，レー
ザプリンタ製作の過程で，レーザプリンタ本体を調整するとき，コン
トローラ（制御回路）の動作をシミュレーション（模擬動作）するた
めにテスター（試験回路）が必要である。
そして，甲５６に示したテスター回路（原告がマルチビーム斜め走
査光学系を最初に実証するために開発したもの）は，本件特許発明５
の構成要件である光検知信号分離回路，同期クロック発生回路，ＦＩ
ＦＯメモリ回路素子，ＯＲ回路から構成されたものである。
レーザプリンタの製造，組立て，調整の過程で使用されるテスター
は，レーザプリンタのコントローラ部と顧客コンピュータシステムの
両方の機能を持っている。このテスターに本件特許発明５が採用され
ているので，コントローラ部にも本件特許発明５が採用されているの
は当然である。
ｄ本件特許５の請求項１の構成要件ｈにおいて「対応する同期クロッ
ク」と記載されているが，構成要件ｇの「同期クロック」と同一周期
のものとは記載されていない。被告らが，実施例と異なると主張する
のは不当であり，請求項で厳密に判断しなければならない。
ｅ原告が仕事に関する打合せ内容などを記載したノート（甲６１の
１）の平成６年２月９日の欄に，「インターフェース仕様の提出」
「Dualbeamのコントロール方法を教えてほしい」と記載されており，
これは，ＩＢＭが，新しいマルチビーム斜め走査光学系を搭載したレ
ーザプリンタに対応したコントローラを自作するために，本件特許５
の内容の概略を伝えるよう求めたことを意味し，日立工機らがＩＢＭ
に対して本件特許権５を実質的にライセンス供与していたことに相当
する。
イ被告らの主張
(ア)本件特許発明３を実施していないこと
被告製品において，偶数多ビームを発生する回折格子を用いるものと
しては，４本のビームを用いるものが数機種ある。それらの回折格子は
全て同一である。
これらの回折格子は，基準位相パターンが等幅の矩形パターンを含む
矩形パターンを多層に重ね合わせた構造であるところ，この構造は，本
件特許３の請求項に文言上該当しない。
すなわち，「矩形パターン」とは，凸部のみを指すものであり，各凸
部が「不均等幅」であるのが本件特許発明３である。他方で，被告製品
の図面（乙５１の５）では，１２．３μｍの等幅のパターン（凸部）が
７．２μｍの間隔（凹部）で繰り返されており，基準位相パターンが等
幅の矩形パターンを含む矩形パターンを多層に重ね合わせた構造である
ため，本件特許発明３にいう「不均等幅で単一の位相高さをもつ矩形パ
ターン」という要件を充足しない。
そして，被告製品において，偶数多ビームを発生する回折格子は，上
記の回折格子以外には存在しない。よって，本件特許発明３は，被告製
品において実施されていない。
(イ)本件特許発明５を実施していないこと
ａ本件特許５は制御に関する米国特許である。本件特許権５の効力が
及ぶ製品は，米国内で製造販売された製品であるが，平成１９年以前
は，ＩＢＭが連続紙レーザプリンタＬＢ１６，ＬＢ２５０，ＬＢ０７
シリーズのコントローラを製作していたものであり，同年６月にＩＰ
Ｓが設立された後も，コントローラはＩＢＭが採用していた方式で製
造し続けていた。よって，本件特許発明５は，被告製品において実施
されていない。
連続紙レーザプリンタは，ＩＢＭ向けに製造・販売されており，コ
ントローラはＩＢＭが製造しているところ，ＩＢＭはコントローラに
ついて技術的蓄積があり，本件特許発明５の代替技術となる特許権
（乙６６，６７）も有しているため，このようなＩＢＭ独自技術を用
いていると解される。
なお，連続紙レーザプリンタは，カット紙レーザプリンタよりも高
速の印刷を行う際などに用いられるため，印刷速度の違い等から，連
続紙レーザプリンタとカット紙レーザプリンタとでは，コントローラ
による制御方法が変わってくる。このため，仮に日立工機らがカット
紙レーザプリンタにおいて本件特許発明５を実施しているとしても，
印刷速度の異なる連続紙レーザプリンタにおいて本件特許発明５を実
施しているとは限らない。
ｂ日立工機らのカット紙レーザプリンタに関して，本件特許発明５が
用いられたことを示す証拠は存在しない。
また，本件特許発明５の構成によらずとも，①複合光検知信号の最
初又は最後のビームのみから，所定の演算によって複数ビームの間隔
を計算し，同期クロックを発生させる技術，②複合光検知信号から，
分離光検知信号を発生させずに，直接に複合光検知信号に対応する同
期クロックを発生させる技術，③ＦＩＦＯメモリを用いず一般的メモ
リで制御を行う方法，④乙２１記載の方法などの方法を用いることに
より，本件特許発明５同様の技術課題を解決することが可能である。
ｃテスターは試験回路であって，最終製品に搭載されるコントローラ
ではない。甲５６及び５７に示されたテスターにいかなる技術が搭載
されていたとしても，それを用いて開発された日立工機らの最終製品
のコントローラに同一の技術が採用されていることの立証にはならな
い。
また，上記テスターを用いて開発された日立工機らの最終製品と，
原告が実施製品として特定した被告製品に，同一の技術が採用されて
いることの立証はない。
ｄ本件特許発明５の構成要件においては，ＦＩＦＯメモリ回路素子
からの出力に用いられるクロック信号（構成要件ｈの「対応する同
期クロック」）は，画像クロック信号（構成要件ｇの「同期クロッ
ク」）と同じ周期のものでなければならない。しかし，上記テスタ
ーでは，ＦＩＦＯメモリ回路素子からの出力に用いられるクロック
信号は，画像クロック信号の４倍の周期のクロック信号である。し
たがって，上記テスターが本件特許発明５を実施していないことは
明らかである。むしろ，上記テスターは，本件特許発明５の先行技
術である乙２１記載の構成を用いている。
ｅ原告の実験ノート（甲６１の１）における「インターフェース仕
様の提出」「DualBeamのコントロール方法を教えて欲しい」との
記載から，直ちに，被告らがＩＢＭに本件特許権５のライセンス供
与をしたことにはならない。とりわけ，同要求が平成６年２月９日
にされており，これはまだ本件特許５の出願前であることからすれ
ば，たとえ顧客に対してであっても，先に出願されるリスクを冒し
てまで，日立工機がＩＢＭに本件特許５の内容を開示したはずがな
い。
(3)争点(3)（本件各特許を受ける権利の譲渡対価相当額はいくらか）につい
て
ア原告の主張
(ア)被告製品の売上高について
被告らが開示した被告製品の売上高（前記第２，１(6)）について
は，基本的には争わない。しかし，機種別生産台数リスト（甲１２の
２～８）には，被告らがＹ値と称する機種価格が掲載されている。こ
のＹ値は工場出荷価格であり，流通経費，営業経費及び営業利益が含
まれていない。したがって，実際は，顧客には，このＹ値以上の価格
で販売されている。
市販価格がＹ値の●（省略）●倍となっていること，実売価格が市
販価格の●（省略）●％以下ではないことからすれば，カット紙レー
ザプリンタの売上高は，Ｙ値の●（省略）●倍×●（省略）●％＝１．
８倍とするのが相当であり，連続紙レーザプリンタについても同様で
ある。
(イ)本件各特許の価値等について
ａ本件各特許は，レーザプリンタの基本特許であり，日立工機らに
多大な利益をもたらした。日立工機らのレーザプリンタは印刷速度
の高速性に優位な点がある。
印刷速度の高速化に必須であるマルチビーム走査を利用したレーザ
プリンタでは，連続紙レーザプリンタの全ての機種，半導体レーザア
レイを用いたカット紙レーザプリンタの全ての機種に，マルチビーム
斜め走査に関する本件各特許発明が採用されている。
マルチビーム斜め走査光学系の採用により，常にＬＥＤアレイプリ
ンタの性能を凌駕するレーザプリンタを提供できた。
なお，連続紙レーザプリンタには，現像，定着の技術も採用されて
いるが，採用された技術が他社を凌駕する発明に基づくものかが問題
であり，現像・定着に関して，日立工機らにおいて独占的な製品の販
売に寄与する特許権があったとは認められない。日立工機らは，被告
製品に関し，光学系以外の技術に関する特許に対して実績補償金を支
払っていないと解され，光学系以外の現像，定着系などで開発された
技術は，独占的な利益を獲得するものではない。
ｂなお，「マルチビーム斜め走査光学系」は，本件特許発明１ないし
５を総称するために創作した造語であって，その定義は「列状に配列
したマルチビームが像面に形成する光スポット列の間隔は，光スポッ
トの大きさより相当大きく，マルチビームが形成する光走査線の走査
線間隔を密接したものとするために，マルチビームの配列方向を光走
査方向に対して斜めに傾けて走査する光学系」であり，本件特許発明
２ないし５は，いずれもこれに関するものである。
ｃ被告の主張する代替技術に関して，ＬＥＤアレイは赤外波長に限定
されているのに対し，マルチビーム斜め走査光学系は，レーザ光源の
選択により，青色波長から赤色波長まで任意の波長を選択でき，特に
青色で高感度な感光ドラムを使用でき，更に，光出力の大きいレーザ
光源を使用できた。さらに，ＬＥＤアレイでは，数千個からなるＬＥ
Ｄ素子の発光強度を一様にするため，定期的に光強度を測定し，光強
度を調整することが必要である。また，ＬＥＤアレイは，感光ドラム
の近傍に配置する必要があり，装置内でトナー及び用紙高速搬送に伴
う紙粉などの粉じんが舞うため，頻繁に清掃する必要があり，その都
度運転停止が必要となり，これはＬＥＤアレイプリンタの大きな欠点
である。このほか，ＬＥＤアレイプリンタでは，発光部が固定されて
いるため，印刷ドット密度変換が原理的に不可能であるのに対し，本
件各特許発明の光学系ではこれが可能であるところ，顧客であるＩＢ
Ｍは，この印刷ドット密度変換機能を付加することを要求していた。
以上のとおり，ＬＥＤアレイプリンタは，メンテナンス及び印刷機
能において，レーザプリンタよりも不利であって，本件特許発明２な
いし５に係るマルチビーム斜め走査光学系を搭載したレーザプリンタ
の優位性は明らかである。
また，２ビーム合成方式に関しては，本件特許発明２ないし４が被
告製品に採用された期間は青色波長を出射する半導体レーザが存在せ
ず，半導体レーザ光源を用いるという代替技術は存在しなかった。仮
に感光ドラムを赤色波長に感度のある材料に代えることができたとし
ても，２ビーム走査に限られ，２個の半導体レーザからのレーザ光を
所定の精度で配置し，長期に精度を維持して感光ドラム上をマルチビ
ーム走査することは困難である。
また，日立工機らの高速プリンタに適用可能な「青色波長のＬＥＤ
アレイ」が出現したとは考えられない。
このほか，光源にガスレーザを使用する場合，本件特許発明２ない
し４の代替技術は存在せず，半導体レーザアレイではない「複数の半
導体レーザ光源」を用いる方式は，十分な代替技術といえるものでは
ない。
被告らが主張する公知の像回転素子は，ダブプリズムを採用するこ
とに比較して特性が劣り，優位性がない。
また，乙１８の音響光学変調器では高速に光変調できず，ＡＯ変調
方式は，複数の周波数間の干渉，及び高速光変調ができないため，本
件特許で実現したような高速レーザプリンタは不可能である。
なお，乙７２記載の発明は，マルチビーム光変調光学系部分に関す
るものであるが，本件特許発明２とでは回折格子の機能が異なってお
り，乙７２記載の発明はマルチビーム間の光強度均一性，光利用効率
の性能面で著しく劣り，また実施可能な光学系を提案していない。
このほか，乙７５記載の発明は，異なる波長で動作する２枚の回折
格子をコンパクトにするために重ね合せたものであるのに対し，本件
特許発明３の回折格子は高性能化するために複数の位相パターンを重
ね合せたものであり，目的・手段が異なる。
本件特許発明５は，従来の方式に比べて，制御回路で用いるクロッ
ク信号の周波数が数十倍低いものでよく，高速レーザプリンタでは実
質的に必須である。乙２１記載の発明では，走査方向の印刷ずれを抑
えるためには，画像クロック信号よりＰ倍高周波なクロック信号が必
要となり，高速プリンタでは不適当な方式であるのに対し，本件特許
発明５では，光検知信号との同期においてＰ倍高周波なクロックを用
いる必要はない。
ｄ原告が日立工機に転属後に行った本件特許発明２ないし５は，原告
が個人的に所属している光学技術に関する学会での情報，及び原告が
以前に獲得した光学技術に関する知識などから着想を得て，会社及び
自宅のパソコンで理論検討を繰り返し，考案したものである。
日立工機らにおいて光学技術情報の蓄積はなく，本件各特許発明に
おいて，日立工機ら保有の技術情報で参考になったものはなかった。
また，原告は，本件より以前から本件特許発明１によるマルチビー
ム化を提案しており，日立工機らから課題を付与されたことはない。
研究開発本部の自発研究は，研究者の発案で提案し，研究開発本部
で承認され，行うものである。本件特許発明２ないし５のマルチビー
ム斜め走査光学系に関する特許は，原告提案の自発研究を遂行する過
程で生じたものである。
ｅ原告は，電気回路に関してもある程度経験はあり，本件特許発明
５に関して，共同発明者であるＨからは，既に市販されていた他社
のカット紙レーザプリンタで採用されていた公知技術の教示を受け
たのみである。
ｆ本件特許発明２ないし５に基づくマルチビーム斜め走査光学系は，
日立工機らや学会から表彰を受け（甲１８の１ないし３，甲４５の
３），権威ある学会雑誌に論文掲載されている（甲２５，１９の４，
４３の１及び２，４４の１及び２，５８の１及び２）。そして，原
告が発明したマルチビーム斜め走査光学系は，数年にわたり，被告
製品の約９０％に採用され，ＩＢＭやゼロックスに販売された。
(ウ)超過売上高，実施料率，寄与率等について
ａ本件特許２～４の総売上げに対する超過売上げへの寄与について
は，法定通常実施権分として５０％，代替・競合技術分として１０
０％が相当であるが，実際には日立工機らが●（省略）●及び●
（省略）●からライセンス供与を受けており，２社への●（省略）
●ことを考慮して，代替・競合技術分につき１００％－２×５％＝
９０％の因子を乗じるのが相当である。
以上からすれば，本件特許２～４による超過売上率は，５０％×
９０％＝４５％である。
ｂマルチビーム斜め走査光学系に関する本件各特許は突出しており，
これがなければレーザプリンタの売上が大きく減少していたこと，
プリンタに関する実施料率は５％が最頻値であること等からすれば，
仮想実施料率は５％を下らない。
なお，被告らが仮想実施料率の算定に当たって記載する特許が，対
象製品に採用されているかどうかは不明である。
また，本件特許２ないし５は，除外特許（製品の差別化に有意義な
技術に関するため，実施許諾対象から除外される特許）と認定される
べきであり，実施料率において別の扱いを受けるべきものである。
このほか，日立工機らから実績補償金が支払われていない現像・定
着・搬送に関しては，日立工機らの特許に有意なものはない。
なお，包括ライセンスは，特許の採用，非採用にかかわらず，全て
の製品に課すライセンス料であり，総合した売上額は大きな金額とな
るため，包括ライセンス料は低く抑えられている。これに対し，本件
では，本件特許発明２ないし５を採用した製品のみを対象としており，
包括ライセンスとは異なる。
ｃ関連発明間の寄与率（仮想実施料率を獲得するために本件各特許発
明が寄与した割合）については，まず４ビーム発生用回折格子を用い
たマルチビーム斜め走査光学系には，本件特許発明２及び３の両方を
採用しているから，これを採用した製品の売上分には，本件特許発明
２及び３のそれぞれに係る関連発明間寄与率は５０％である。しかし，
この４ビーム発生用回折格子を用いたマルチビーム斜め走査光学系は
２件の特許を採用しているから，関連発明間寄与率は１．５倍した５
０％×１．５倍＝７５％とするのが相当である。そして，２ビーム発
生用偏光プリズムを用いたマルチビーム斜め走査光学系にも，本件特
許発明２及び４の両方を採用しているから，上記同様，関連発明間寄
与率は７５％となる。
他方で，５ビーム発生用回折格子を用いたマルチビーム斜め走査光
学系には，本件特許発明２のみを採用しているから，関連発明間寄与
率は１００％である。
なお，被告らが行ったプリンタ分野において使用可能な特許件数の
集計は，著しく信頼性が低いため，これを本訴において適用すること
は不当である。また，本件特許発明２ないし５の対象製品は単色カラ
ー（モノクロ）レーザプリンタであり，カラーシステムは無関係であ
るから，「カラーシステム」に関する特許件数は除外すべきである。
そして，「感光体」や「現像剤（トナー，キャリア）」，「露光」に
関しては外部から部品を購入したので，これらに関する特許件数も除
外すべきである。さらに，小規模のオフィスや家庭で使われる小型カ
ット紙レーザプリンタの要素技術は，本件特許発明２ないし４の対象
製品とはほぼ無関係である。
ｄ本件特許発明２～４は原告の単独発明であるから，共同発明者間の
寄与率は１００％である。
ｅ特許法３５条４項の定めからすれば，発明が完成されるまでの期間
における発明者あるいは使用者の貢献度を考慮することになる。そし
て，本件各特許発明は，原告が研究者としての職責で行った職務発明
ではあるが，特に上司の具体的指示はなく，独力で発明したものであ
る。また，発明に当たり，原告が被告らに蓄積された経験を利用する
ことはなく，発明に至る上で使用したのは職場及び家庭のパソコンの
みであり，特許明細書の執筆等は発明者（原告）が行っており，日立
工機らの特許部門は提出された明細書を校正し，特許庁に出願するだ
けで，発明に関する特別な貢献はない。また，本件各特許発明につい
て，日立工機らはその経費を一部負担したが，製品販売で得た利益に
比べると無視できる程度であり，本件各特許発明はパソコンによるシ
ミュレーションで行ったため，研究開発費の消費はほとんどない。以
上からすれば，発明が完成するまでの期間における原告の（発明者）
貢献度は９０％である。
ｆ本件特許５に関しても，基本的には上記ａないしｅ同様であるが，
仮想実施料率については，製品構成比率や発明の質からして本件特許
発明２～４（光学系）の５分の１である１％が相当である。
なお，本件特許発明５の発明及びこれに伴う特許出願の執筆は原告
が単独で行っており，共同発明者間の原告の貢献度は実質的に１０
０％である。
また，マルチビームを利用するレーザプリンタは高速機種であり，
画像クロック信号は高周波なものとなるところ，この状況で，光検知
信号に同期した画像クロック信号を得るために更に数倍（好適には１
０倍程度）の高周波信号を必要とするのは不利益である。日立工機ら
のカット紙レーザプリンタの印刷速度は高速であり，本件特許発明５
のマルチビーム斜め走査制御方式を適用することが不可欠である。
(エ)相当の対価の具体的な計算
ａ本件特許発明２の実施製品は前記１(5)アのとおりであり，４ビー
ム回折格子，５ビーム回折格子，偏光プリズムの，それぞれを用いた
レーザプリンタが関与している。
(ａ)４ビーム回折格子光学系の場合
発明の対価相当額＝製品売上高×超過売上率４５％×仮想実施料
率５％×関連発明間の寄与率（本件特許３に対して）７５％×（１
－日立工機らの貢献度１０％）×発明者間に占める原告の寄与割合
１００％＝（５４億５２７５万円×１．８＋５０００万円）×０．
４５×０．０５×０．７５×０．９×１＝１億４９８２万円となる。
⒝５ビーム回折格子光学系の場合
発明の対価相当額＝製品売上高×超過売上高の割合４５％×仮想
実施料率５％×関連発明間の寄与率１００％×（１－日立工機らの
貢献度１０％）×発明者間に占める原告の寄与割合１００％＝（８
４億４１６９万円×１．８＋７９０万円）×０．４５×０．０５×
１×０．９×１＝３億０７８６万円となる。
⒞偏光プリズム光学系の場合
発明の対価相当額＝製品売上高×超過売上高の割合４５％×仮想
実施料率５％×関連発明間の寄与率（本件特許４に対して）７５％
×（１－日立工機らの貢献度１０％）×発明者間に占める原告の寄
与割合１００％＝（４５７億２００１万円×１．８＋１億６３８０
万円）×０．４５×０．０５×０．７５×０．９×１＝１２億５２
３６万円となる。
⒟本件特許発明２に係る対価の合計額
１億４９８２万円＋３億０７８６万円＋１２億５２３６万円＝
１７億１００４万円
ｂ本件特許発明３の実施製品は前記１(5)イのとおりであり，４ビ
ーム回折格子を用いたレーザプリンタが関与している。
発明の対価相当額＝（５４億５２７５万円×１．８＋５０００万
円）×０．４５×０．０５×関連発明間の寄与率（本件特許２に対
して）０．７５×０．９×１＝１億４９８２万円となる。
ｃ本件特許発明４の実施製品は前記１(5)ウのとおりであり，偏光
プリズムを用いたレーザプリンタが関与している。
発明の対価相当額＝（４５７億２００１万円×１．８＋１億６３
８０万円）×０．４５×０．０５×関連発明間の寄与率（本件特許
２に対して）０．７５×０．９×１＝１２億５２３６万円となる。
ｄ本件特許発明５の実施製品は前記１(5)エのとおりである。同特
許は米国で登録された特許であるため，米国で販売された同特許権
の実施製品に限られるところ，４ビーム回折格子，５ビーム回折格
子，偏光プリズム，赤色半導体レーザの光ファイバアレイ，紫色半
導体レーザの光ファイバアレイ，半導体レーザアレイの，それぞれ
を用いたレーザプリンタが関与している。
主位的には，被告らから開示されたカット紙レーザプリンタの売上
高（全期間分）に加え，原告が集計した連続紙レーザプリンタの平成
１９年３月までの売上高（Ｙ値）に，同年４月以降の予測売上高を加
えて相当対価を算出すると，
発明の対価相当額＝（８２億７９６０万円（カット紙レーザプリン
タの実売額）＋５０３億８０１６万円（連続紙レーザプリンタのＹ
値）×１．８）×０．４５×０．０１×０．９×１＝４億００８０万
円となる。
予備的には，被告らから開示されたカット紙レーザプリンタの売上
高（全期間分）に加え，連続紙レーザプリンタの平成１９年３月まで
の売上高（Ｙ値）を基に，本件特許５に係る発明に対する相当の対価
を算出すると，
発明の対価相当額＝（８２億７９６０万円＋３２９億４５００万円
×１．８）×０．４５×０．０１×０．９×１＝２億７３７０万円と
なる。
ｅなお，被告らから支給された補償金のうち，「相当の対価」に相当
するのは実績補償金のみであり，出願補償金や登録補償金などは製品
の売上げと無関係に支給されるものであるから，「相当の対価」に含
めるべきでない。
イ被告らの主張
(ア)被告製品の売上高について
原告は，Ｙ値という概念を用いて，日立工機らの売上げに一定の係数
を掛けて「実売価格」を求めているが，被告らが開示した売上高は，ま
さに日立工機らが対象製品を顧客に販売した金額の総額であり，これに
Ｙ値を掛ける必要などない。
(イ)本件各特許の価値等について
ａ電子写真プリンタは，「感光体」「現像剤（トナー，キャリア）」
「帯電」「露光」「現像」「転写」「定着」「クリーニング」「用紙
搬送」「プロセス制御」「画像信号処理」「カラーシステム」といっ
た要素からなり，それぞれが電子写真プリンタに欠くことのできない
要素技術である。そして，それぞれの要素技術ごとに様々な技術的課
題が存在する。
日立工機のレーザプリンタは，高速・高解像度現像技術，高速定着
技術，粗面紙定着技術などの他の技術があって，初めて高速・高機能
化が実現したのである。
すなわち，本件各特許発明は，連続紙レーザプリンタの高速化とい
う課題を解決するための発明であるところ，日立工機は，当時既に世
界最高速度の連続紙レーザプリンタを技術的に完成して製品化してお
り，本件各特許発明はその改良をするための発明であった。
そして，連続紙レーザプリンタの高速化は，当時の日立工機におい
ては，光学系のマルチビーム化のみならず，現像や定着の技術が開発
されることによって，初めて可能になったものであり，光学系のマル
チビーム化のみが連続紙レーザプリンタの高速化を実現したわけでは
ない。
ｂ本件特許１については，被告らは承継していない上，同特許に関す
る請求に係る訴えは取り下げられているため，本件特許１がどれだけ
製品に寄与したかは，本件訴えとは関係がない。
また，「光束の配列を走査線方向に対して斜めに配置することによ
り，走査線垂直方向の密度を高める」という意味での「マルチビーム
斜め走査光学系」の技術思想は，原告のオリジナルではなく，本件特
許１の出願前に，公知技術も先願も存在した。
本件特許発明１は，マルチビーム斜め走査光学系の技術を，「１列
の半導体レーザアレイを光源とし，その光源そのものを走査線垂直方
向に対して斜めに傾ける」との方法で実現した実現方法の一つにすぎ
ず，マルチビーム斜め走査光学系の技術そのものとはいえない。
また，本件特許発明１にも開示されているマルチビーム斜め走査光
学系の技術は，本件特許発明２ないし５との関係では公知技術である
（本件特許２，本件特許４の請求項１ないし３，本件特許５）か，又
は技術的に無関係である（本件特許３，本件特許４の請求項４及び
５）ため，原告が「マルチビーム斜め走査光学系」の技術を独自に開
発したとの主張は，意味がない。
いずれにしろ，本件特許２ないし５が対象となっている本件訴えに
おいては，「マルチビーム斜め走査光学系」の技術の連続紙レーザプ
リンタに対する寄与に関する原告の主張は意味がない。
ｃ本件特許発明２ないし４は，上記の技術の露光（光学系）のうちマ
ルチビーム技術に関連する。露光技術としては，ＬＥＤアレイ方式と
レーザ走査光学系に大別され，レーザ走査光学系は光源としてガスレ
ーザ方式と半導体レーザを使用する方式に分けられる。更に，マルチ
ビームに関する方式にも１本のレーザビームを分岐する方法と複数の
レーザ光源を合成・集積する方法があり，本件特許発明２ないし４は
光源としてガスレーザを利用した上で１本のレーザビームを分岐する
方法に関連するものにすぎない。なお，本件特許発明２ないし４が発
明された後，青色発光ダイオードが発明され，青色の半導体レーザが
光源としてレーザプリンタに実用化されると，ガスレーザは用いられ
なくなっている。このため，本件特許発明２ないし４は，いずれも過
渡的な一時期の技術であるといえる。
本件特許発明２を構成する，ガスレーザとその分岐方法，ＡＯ変
調器，偏向器，ダブプリズムのそれぞれは，本件特許２の出願時の
公知技術である。
また，ダブプリズムを使って斜め配置を実現する技術としては，
特開昭６２－２２６１１８号（乙１７）が，集積化した半導体レー
ザアレイ方式による複数ビームの発光体を用いた走査光学系につい
て，全く同様にダブプリズムを用いて斜め配置を実現している。さ
らに，本件特許発明２の先行技術（特許法２９条の２）として，特
開平０５－２９７３２３号（乙１８）において，ＡＯ変調方式で分
岐された複数ビームをイメージローテータ―で回転させる技術の開
示がある。
本件特許発明２の代替技術としては，ＬＥＤアレイ光学系を採用す
る方法，複数の半導体レーザ光源を用いる方法（２ビーム合成方式，
ファイバーアレイ方式，半導体レーザアレイ方式），ダブプリズムと
同様の機能を有する別の光学素子（イメージローテータープリズム，
ペチャンプリズム，ミラー及びこれらの組合せ）を用いる方法が存在
する。
本件特許発明４は，本件特許発明２の構成に，ウォラストンプリズ
ムが追加されているだけであり，ウォラストンプリズムは１８００年
前後から存在する公知技術である。
また，本件特許発明４の代替技術としては，ＬＥＤアレイ光学系を
採用する方法，複数の半導体レーザ光源を用いる方法（２ビーム合成
方式，ファイバーアレイ方式，半導体レーザアレイ方式），ウォラス
トンプリズム方式以外の分岐手段（回折格子方式，ＡＯ変調方式）を
採用する方法，ダブプリズムと同様の機能を有する別の光学素子（イ
メージローテータープリズム，ペチャンプリズム，ミラーの組合せ）
を用いる方法が存在する。
このほか，本件特許発明３の代替技術としては，ＬＥＤアレイ光学
系を採用する方法，複数の半導体レーザ光源を用いる方法（２ビーム
合成方式，ファイバーアレイ方式，半導体レーザアレイ方式），回折
格子方式以外の分岐手段を採用する方法（ウォラストンプリズム方式，
ＡＯ変調方式），０次回折光に対し対称のビームに分岐する光学系
（乙１１），奇数のレーザビームに分岐する方法が存在する。
そして，ダブプリズムは公知技術であり，かつ日立製作所中央研究
所においては，原告の独自の知見ではなく，日立工機及び日立製作所
（以下「日立製作所グループ」という。）の共有の知見として，ダブ
プリズムを用いて複数レーザを回転して配置する技術が蓄積されてい
た。
同様に，回折格子及びウォラストンプリズムは公知技術であり，日
立製作所中央研究所においては，原告の独自の知見ではなく，日立製
作所グループの共有の知見として，回折格子やウォラストンプリズム
を用いてレーザを分岐する技術が蓄積されていた。なお，実験に用い
るスパッタ装置などのリソースは日立工機内に存在した。
回折格子及びマルチチャンネル音響光学変調器という基本素子を組
み合わせた高速変調光学系は，本件特許２よりも前から特開昭５９－
１９９２１号（乙７２）により公知であり，また，矩形パターンを複
数枚重ね合わせて構成する方法は，本件特許３の出願前から公知であ
る（乙７５）。
このほか，本件特許発明５には，固有の代替技術として，特開昭５
７－６７３７５号公報（乙２１）が挙げられる。
ｄ連続紙レーザプリンタの高速化という課題は，日立工機から付与さ
れたものであって，原告が問題意識を持って見出したものではない。
発明の当時，日立工機では，本件各特許発明の前提となる技術情報
が十分に取得・蓄積され，研究者に提供されていた。
本件特許発明２ないし４は，連続紙レーザプリンタの高速化の課題
を日立工機から与えられ，必然的に青色ガスレーザを分岐する方法で
マルチビーム化を検討する中で，原告が，日立製作所グループにおい
て得た知見を適用して発明されたものであり，原告のみならず日立工
機の光学技術者が原告の地位にいれば誰でも，発明に至ったものであ
った。
ｅ本件特許発明５は，当業者内での共通課題であった「複数レーザビ
ームを斜め配置にした際の書き出し位置の問題」に，原告の専門分野
外の電気回路（ＦＩＦＯ）に関する知見を，共同発明者であるＨより
得て，原告が発明として申し出たものであった。
ｆ学会での評価や表彰と，本件特許発明２ないし４の被告製品におけ
る技術的位置付けや寄与率とは全く別の問題である。また，被告らが
ＩＢＭから受注できたのは，本件特許２ないし４の存在ではなく，こ
れらの特許出願前からＩＢＭと次世代プリンタを共同開発していたと
いう関係があったためである。被告リコーの世界一商品賞は，ＬＢ２
５０Ａシリーズに対して与えられたものであり，本件特許２ないし４
に対して与えられたものではない。
(ウ)超過売上高，仮想実施料率，寄与率等
ａ競業他社は本件特許発明２ないし４につき別の光源を使用すること
により被告製品と同性能の製品を販売し続けていることや，光源にガ
スレーザを使用する場合であっても，本件特許発明２ないし４につい
ては，それぞれ固有の代替技術により他社はこれらを容易に回避可能
であるため，排他権の範囲は狭く，技術的優位性は低いことからする
と，「競業他社が実施品を製造，販売することを禁止することによっ
て得られた利益」（＝超過売上高）は存在しない。
また，仮にそうでないとしても，超過売上率は１０％にとどまる。
ｂ仮想実施料率に関しては，キャノン職務発明控訴事件（知財高裁平
成２１年２月２６日判決，判例タイムズ１３１５号１９８頁参照）に
おいて，レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）について仮想実施料率を２．
４％としているところ，キャノンと日立工機らでは有する特許数が異
なるため，１９７４年から２００６年の各年に実施可能な特許件数の
平均値について，「日立製作所，日立工機，日立プリンティングソリ
ューションズ及びリコープリンティングシステムズ」とキャノンとの
比率をかけると，２．４％×１０８９件／８４２８件＝約０．３１％
となる。
ｃ電子写真プリンタは，光学系だけでなく，感光体や現像剤，帯電，
露光，現像，転写，定着，クリーニング，用紙搬送，プロセス制御，
画像信号処理，カラーシステムといった複数の構成要素からなり，ど
れも欠くことのできない要素である。そして，被告らや日立製作所グ
ループは，これらの各要素について大量の特許出願を行っており，本
件特許２ないし４はその一部でしかない。
本件特許発明２ないし４は先行技術・公知技術をガスレーザに応用
したものにすぎず，代替技術が多数存在し，他社がこれを採用するこ
とにより被告と同等の製品を生産していること及び容易に回避可能で
あるため技術的優位性がないこと等からすれば，寄与率は件数分の１
にすぎない。そして，１９９４年から２００６年までの期間につき，
各年に日立工機らが対象製品に実施可能な特許の平均件数は約１０８
６件である（乙５７）から，平均寄与率は０．０９２％である。
仮に，特許の実施の有無を考慮に入れるならば，被告らも属する情
報通信機械器具製造業の保有特許に対する平均的な自社実施率（各企
業の実施特許件数総数を特許所有総数で除した値である「平均値
Ａ」）２４．７％を考慮しても，上記寄与率を４倍した０．３６８％
にすぎない。
なお，日立工機のプリンタ製品には，日立工機のみならず，日立製
作所グループが関与していた。そして，技術や特許についても，日立
工機は，自社のプリンタ製品に，自社で開発して保有する技術及び特
許のみならず，日立製作所グループが開発して保有する技術及び特許
を用いることができた。したがって，日立工機のプリンタ製品におけ
る特許の寄与度は，日立工機の保有するプリンタ関連の特許のみなら
ず，日立製作所グループの保有するプリンタ関連の特許をも併せて計
算すべきである。
ｄ本件特許発明２ないし４は単独発明であるため，共同発明者間の
貢献度は１００％である。
ｅ前記(イ)ａ，ｄ，ｅの諸事情に加え，日立工機ではプリンタ分野
に関して多額のハード面での投資をするとともに人件費や研究費等
の予算を投入してきたこと，日立製作所グループでは，先行のプリ
ンタの開発により技術を蓄積し，高いブランドイメージを築いてき
たこと，日立工機の製品に対する高い評価の結果，日立製作所とＩ
ＢＭはプリンタの次世代機種を共同開発することになり，日立工機
とＩＢＭが共同して生産したプリンタはＩＢＭブランドで全世界で
販売されたが，営業に際してはＩＢＭブランドの貢献が大きく，そ
れによって被告製品の売上げが伸び，このような技術提携は原告単
独では不可能であること，被告製品の売上げが伸びたのは，原告以
外の日立工機らの発明者らの貢献も大きいことといった本件での諸
般の事情を考慮すると，被告らの貢献度は９５％を下らず，発明者
貢献度は高くとも５％にすぎない。
なお，会社の貢献度の認定に当たっては，発明完成までのみならず，
その後の製品化，販売に当たっての事情も含めて考慮すべきである。
ｆ本件特許発明５には代替技術（乙２１記載の発明）がある上，Ｉ
ＢＭが保有する特許に係る発明（乙６６，６７参照）もまた本件特
許発明５の代替技術といえる。また，本件特許５の対応日本出願は
乙２１を先行技術として進歩性なしと判断された。以上からすれば，
競業他社は，本件特許５に無効理由があることを容易に把握し得る
から，本件特許５には排他権は事実上なく，超過売上率はゼロであ
る。
本件特許発明５の共同発明者間の貢献度については，同特許発明
が１０人の共同発明とされていることに加え，届出代表者として原
告本人の捺印がされた出願依頼書兼譲渡証（乙７０）及び配分申請
書（乙７１）上の記載からしても，原告を含む各発明者の貢献度は
１０％とされるべきである。
(エ)相当の対価の具体的な計算
ａ以上からすると，本件特許２ないし４に係る相当の対価は主位的に
はゼロであり，仮に超過売上率を１０％とした場合には約１５８３円
となるところ，日立工機らが既に原告に対して本件特許２ないし４の
報償金として総額７１万２１６０円を支払っていることからすれば，
原告の請求は棄却されるべきである。
ｂ本件特許５に関しては，そもそも超過売上率がゼロであるため，相
当の対価もゼロである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各特許を受ける権利の譲渡対価を支払うべき立場にある者は
誰か）について
(1)前記第２，１(2)のとおり，原告は，日立工機に在籍中，本件各特許発明
を，単独で，又は他者と共同して，職務発明として発明した上で，本件各特
許を受ける権利を各特許出願日以前に日立工機に譲渡し，日立工機が本件各
特許につき特許出願をして本件各特許を受けたものである。
(2)そして，前記第２，１(1)エのとおり，平成１４年１０月１日，日立プリ
ンティングソリューションズが日立工機の会社分割により設立されたところ，
その会社分割計画書（丙２）には以下の記載がある。
ア日立工機は日立プリンティングソリューションズを設立し，本件営業
（日立工機のプリンティングシステム事業に係る営業）を日立プリンティ
ングソリューションズに承継させる。（第１条）
イ本件新設分割の分割期日は，平成１４年１０月１日とする。（第２条）
ウ日立プリンティングソリューションズは，第２条に定める分割期日にお
いて，別紙２乃至４に記載する日立工機の財産，知的財産権等，債権債務
及び契約上の地位に関する一切の権利義務並びに別紙５に記載する日立工
機の従業員との間の雇用契約その他一切の権利義務…を日立工機より承継
する。（第７条１項）
エ前項に定めるもののうち，併存的債務引受をすることとされた債務…に
ついては，日立プリンティングソリューションズの最終的な負担とする。
（第７条２項）
オ日立プリンティングソリューションズが日立工機から承継する知的財産
権等（別紙３）
「１．特許権（共有にかかる権利については共有持分）
(1)別紙３－１に記載する登録された特許権
(2)別紙３－２に記載する出願及び審査中の特許を受ける権利
(3)上記以外で，プリンティングシステム事業部門に属する従業員
が分割期日前日までにした発明にかかる特許を受ける権利」
（別紙３，第１項）
（判決注：別紙３－１には本件特許２，４及び５が，別紙３－２には本件
特許３に係る出願番号（特願平５－１８８４０８号）が，それぞれ記載さ
れている。）
カ日立プリンティングソリューションズが日立工機から承継する債権債務
及び契約上の地位（別紙４）
「２．債務
併存的に承継する債務
分割期日前日におけるプリンティングシステム事業部門にかかる買
掛金，未払金，未払費用及び預り金（プリンティングシステム事業部
門が管理する預り保証金及び預り有価証券を含む。）」
（別紙４，第２項）
「３．契約上の地位
分割期日前日におけるプリンティングシステム事業部門が行う取引
等に関する次に掲げる契約の契約上の地位
（中略）
(11)日立工機から日立プリンティングソリューションズに承継され
る動産，有価証券等，知的財産権等及び債権債務に関する一切の契
約」
（別紙４，第３項）
キ日立プリンティングソリューションズが日立工機から承継する従業員
（別紙５）
「１．プリンティングシステム事業部門
平成１４年５月２１日現在プリンティングシステム事業部門に在籍
する従業員（傷病・育児・介護等による長期欠勤，出向等の理由で休
職中の者を含む。）」
（別紙５，第１項）
(3)以上のとおり，平成１４年１０月１日に日立工機の会社分割により設立
された日立プリンティングソリューションズは，同会社分割により，日立工
機から知的財産権（本件各特許を含む。）等の債権債務及び契約上の地位に
関する一切の権利義務を承継するとされ（上記(2)ウ，オ及びカ），また，
日立プリンティングソリューションズは，日立工機から，同年５月２１日当
時，プリンティングシステム事業部門に在籍する従業員（原告を含む。甲１
６参照）及びその承継する従業員との間の雇用契約その他一切の権利義務を
日立工機から承継するとされている（上記(2)ウ，カ及びキ）。
そして，原告が本件訴えにおいて主張する特許法３５条に基づく相当対価
請求権は，会社分割計画書（丙２）７条１項により，日立プリンティングソ
リューションズの承継対象とされたもののうち，別紙３に記載された「知的
財産権等…に関する一切の権利義務」に含まれるものと解され，仮にそうで
ないとしても「別紙５に記載する日立工機の従業員との間の雇用契約その他
一切の権利義務」に含まれる。これらは，同計画書の別紙４の「２．債務」
に記載された「併存的に承継する債務」とは別個に定められており，その別
紙４の「２．債務」には，職務発明対価の支払債務が含まれるべき勘定科目
も存在しないから，これらは，同計画書７条２項に定められた「併存的債務
引受をすることとされた債務」にも該当しない。
したがって，原告が本件訴えにおいて主張する特許法３５条に基づく相当
対価支払請求権は，上記会社分割において日立プリンティングソリューショ
ンズに承継されており，これは併存的債務引受の対象でもない。
(4)そして，前記第２，１(1)エのとおり，平成１６年１０月，日立プリンテ
ィングソリューションズは，リコープリンティングシステムズと名称変更さ
れたところ，被告リコーは，平成２０年１０月１日付けで，同社を承継会社，
リコープリンティングシステムズを分割会社とする吸収分割を行い，これに
伴い，リコープリンティングシステムズの知的財産権部に係る事業に関する
資産，負債及び契約を承継している。したがって，被告リコーは，本件にお
いて，原告に対して職務発明の対価を支払うべき地位にあった日立プリンテ
ィングソリューションズ（リコープリンティングシステムズと名称変更）か
ら特許権を承継するに伴い，職務発明の相当対価支払義務を承継したといえ
るから，本件において，原告に対して職務発明の対価を支払うべき者は被告
リコーであると認められる。
２争点(2)（日立工機らは本件特許発明３及び５を自ら実施し又は第三者に実
施許諾したか）について
(1)本件特許３については，自社実施に係る相当の対価のみが問題となっ
ている。他方，本件特許５（米国特許）については米国内での実施が問題
となるところ，日立工機らが米国での関連会社を通じて被告製品を販売し
ているか，又は，同特許を米国のＩＢＭに実施許諾しているかが問題とな
る。
(2)本件特許３について
ア被告は，本件特許発明３における「矩形パターン」とは，凸部のみを
指すものであり，各凸部が「不均等幅」であるのが本件特許発明３であ
るのに対し，被告製品では，１２．３μｍの等幅のパターン（凸部）が
７．２μｍの間隔（凹部）で繰り返されているから，本件特許発明３を
実施していない旨主張するので，検討する。
イ前記第２，１(3)イのとおり，本件特許３の特許請求の範囲（請求項
１）の記載は以下のとおりである。
基準位相パターンを繰り返し配置したグレーティングにおいて，前記
基準位相パターンはそれぞれ不均等幅で単一の位相高さをもつ矩形パタ
ーンを多層に重ね合わせた構造を持ち，前記グレーティングに入射し透
過する０次回折光に対し，回折光を非対称に発生させることにより，等
間隔をなす偶数本のビームを発生させることを特徴とする偶数多ビーム
発生素子。
ウ本件特許３に係る明細書（甲３の１）には以下の記載がある。
【実施例】「以下，本発明の実施例を図１から説明する。グレーティン
グは基準位相パターンが格子ピッチｐで，繰り返し配置されているもの
とする。本発明の基準位相パターン１０は位相パターン８，９を重ねて
構成されているもので，位相パターン８，９はそれぞれが単一の位相高
さをもち，不均等な幅の矩形パターンからなっている。この例では位相
パターン８はＭ部分の矩形パターンからなり，ｙ（１）からｙ（Ｍ）で
表される不均等な幅をもっている。また，位相高さはａｙとしている。
一方，位相パターン９もＫ部分の矩形パターンからなり，ｚ（１）から
ｚ（Ｋ）で表される不均等な幅をもっている。位相高さはａｚとしてい
る。」（段落【０００９】）
エ本件特許３の請求項１の「基準位相パターン」とは，「基準位相パタ
ーンを繰り返し配置したグレーティング」との記載からして，周期構造
における単位構造（１０）（格子ピッチｐ）を意味するものと解される。
また，「基準位相パターン」は，「それぞれ不均等幅で単一の位相高さ
をもつ矩形パターンを多層に重ね合わせた構造を持つ」から，「不均等
幅で単一の位相高さをもつ矩形パターン」からなる「それぞれの層」
（８，９）を多層に重ね合わせることで得られる構造を意味するものと
解される。
そして，上記ウのとおり，本件特許３に係る明細書の段落【０００
９】には，図１の「位相パターン８はＭ部分の矩形パターンからなり，
ｙ(1)からｙ(Ｍ)で表される不均等な幅をもっている。また，位相高さ
はａｙとしている。」との記載があり，図１においてｙ(1)及びｙ(3)は
くぼんだ部分（以下「凹部」という。）であって，位相の高さａｙはゼ
ロであるにもかかわらず，明細書上，ｙ(1)及びｙ(3)についても「矩形
パターン」として扱われていることは明らかである。したがって，本件
特許発明３における「矩形」という文言は，「凹部」を除外しないもの
と解される。
また，ｙ(2)及びｙ(4)を含めて「単一の位相高さ」といえるかも問題と
なるが，明細書上の記載を合理的に解釈すれば，ここでいう「単一の位相
高さをもつ」とは，位相高さがゼロではない部分の「矩形パターン」の位
相の高さが「単一」という意味であると解される。
これに対し，被告らは，明細書の段落【０００９】では，矩形パターン
の位相高さをａｙとしているから，出張った部分（以下「凸部」とい
う。）のみが矩形パターンであり，「凹部」をも矩形パターンとすると
「単一の位相高さをもつ」ことにならない旨主張する。
しかし，前記のとおり，明細書上，「凹部」も矩形パターンとして扱
われていることからすれば，段落【０００９】の「位相高さはａｙとし
ている」との記載は「凸部の位相高さはａｙとしている」ことを意味し，
同段落の「単一の位相高さをもつ」との記載は「単一の凸部の位相高さ
をもつ」ことを意味するものと解するのが合理的である。
オ被告製品におけるパターンＧといわれる構成（乙５１の５参照）は，
ピッチ１９．５μｍで，凹部が７．２μｍ，凸部が１２．３μｍの「不
均等幅」であり，凸部が単一の位相高さである（これらの点に争いはな
い。）から，「不均等幅で単一の位相高さをもつ矩形パターン」に該当
するといえる。
そして，この点以外に構成要件充足性について特に争いはないから，被
告製品において本件特許発明３（請求項１）が実施されているものと認め
られる。
(3)本件特許５について
以下のとおり，カット紙レーザプリンタについては本件特許発明５の実施
が認められる一方，連続紙レーザプリンタについては同発明の実施は認めら
れない。
アカット紙レーザプリンタについて
(ア)原告は，カット紙レーザプリンタにつき，被告らの子会社である米
国のＤＰＣでコントローラが製造され，同社経由で製品が米国内で出荷
された旨主張する。これに対し，被告らは，カット紙レーザプリンタに
おいては，本件特許発明５の実施は必須ないし不可欠ではなく，本件特
許発明５には代替技術があるなどと主張するものの，実施の事実を明確
に否認してはいない。
仮に，本件特許発明５について代替技術があるとしても，日立工機ら
が，自らが本件特許権５を保有しているにもかかわらず，本件特許発明
５を実施せずにあえて別の技術を使用するということは特段の理由がな
い限り不合理というべきであり想定し難い。
(イ)また，原告は，日立工機らがテスター（レーザプリンタの機構部の
調整を行うための印刷テストに用いられる試作品。甲５６及び５７）に
おいて本件特許発明５（請求項１，以下同様）を使用していたとし，テ
スターに使用した以上，製品にも使用したはずであると主張する。
そこで検討すると，以下のとおり，甲５６記載のテスター（以下「本
件テスター」という。）においては，本件特許発明５が採用されていた
ものと認められる（一方，甲５７のテスターについては，光検知信号分
離回路を備えているか否かが不明であるため，本件特許発明５の採用の
有無は不明である。）。なお，テスター及びレーザプリンタの機構部を
併せたものについて，本件特許発明５を実施しているかどうかが問題と
なるのであり，テスター自体は，本件特許発明５の構成要件の一部であ
る感光体等を含まず，テスターのみによって本件特許発明５を実施して
いるとはいえないため，「実施」の語は用いず，「採用」の語を用いる
こととする。
すなわち，本件特許発明５（請求項１）の構成要件ｇは，「前記それ
ぞれの分離した信号に対応して同期クロックを発生する…」，構成要件
ｈは，「…対応する同期クロックに同期して記憶させた前記データ信号
の順番に，前記データ信号を出力する」のであるから，構成要件ｇにお
いて発生する同期クロックや構成要件ｈにおいてデータ信号を出力させ
るための同期クロックは，いずれも水晶等から発生するクロックと周期
が同じである必要はないものと解される。以上からすれば，本件テスタ
ーにおける「水晶発振器のクロック信号」，「同期クロック発生回路か
ら発生する同期クロック」，「データ読み出しに用いられる同期クロッ
ク」が同周期である必要はなく，これらのクロックや同期クロックが発
生している以上は，構成要件ｇ及びｈを充足するものといえる。
また，本件テスターが光検知信号分離回路，同期クロック発生回路，
ＦＩＦＯメモリ回路素子，ＯＲ回路を備えていることからすれば，本件
テスター（甲５６）においては本件特許発明５が採用されており，ひい
ては本件テスターとレーザプリンタの機構部を併せたものが，本件特許
発明５（請求項１に係るもの）を実施していると解するのが合理的であ
る。
(ウ)上記(ア)及び(イ)の事情によれば，被告らの子会社である米国のＤ
ＰＣ経由で販売された製品にも，本件テスター同様に本件特許発明５が
採用されていたとみるのが合理的であり，カット紙レーザプリンタにつ
いては，日立工機らは本件特許発明５を実施していたものと認められる。
(エ)なお，被告らは，本件特許５の構成要件ｇの「同期クロック」と構
成要件ｈの「…対応する同期クロック」とが同じ周期であるのに対し，
本件テスターでは構成要件ｇの「同期クロック」がFCLK1-Pに該当し，
構成要件ｈの「対応する同期クロック」が1/2CLK1-Nに当たり，これは
FCLK1-Pの周波数の４分の１の周波数であり，両者の周波数が異なる，
すなわち両者の周期が異なるから，本件テスターは本件特許発明５を採
用していないと主張する。しかし，前記(イ)で検討したとおりであって，
周波数の違いは構成要件充足性に影響を及ぼすものではなく，上記主張
は採用できない。
イ連続紙レーザプリンタについて
(ア)原告は，平成１９年以降，日立工機らが，米国での関連会社である
ＩＰＳを通じて，米国のＩＢＭに被告製品を販売している旨主張する。
これに対し，被告らは，連続紙レーザプリンタはＩＢＭ向けに製造・
販売されており，コントローラはＩＢＭが製造しているところ，ＩＢＭ
にはコントローラについて技術的蓄積があり，本件特許発明５の代替技
術となる特許権も有しているため，ＩＢＭはこのようなＩＢＭ独自技術
を用いているものと解されるとして，連続紙レーザプリンタについて本
件特許発明５の実施を否認する。
(イ)確かに，ＩＢＭは，マルチビーム方式の画像信号の処理に関する米
国特許第４９７８８４９号（乙６６）を有するところ，その対応日本特
許出願（発明の名称「画素位置を修正する方法」）の特許出願公告公報
（乙６７）には，「従来の技術」として「さらに，レーザアレイチップ
は非走査方向で正確なビーム位置合わせを提供するため通常傾けられる。
しかしながら，傾けられることにより走査方向においてビーム間でのオ
フセットを発生させることになり画素の位置決めの問題を発生させ
る。」（３頁左欄２２～２７行），「発明が解決しようとする課題」と
して「本発明の目的は電気的伝播遅れ並びに機械的位置合わせ誤りによ
るエラーを修正するために，複数ビーム走査レーザ装置と共に用いる電
子的修正方法を提供することである。」（３頁右欄１～４行），「課題
を解決するための手段」として「画素位置を修正する方法は，基準レー
ザビームがオンとされる位置を検出し，その位置を希望する点に対して
調整することを含む。次いで，一時に１個ずつ非基準レーザビームがオ
ンとされ，それが基準ビームと同じ位置に来るまで前記のオンする点を
調整する。こうして，機械的かつ電気的スキューがあったとしてもビー
ムが画素を行間で整合して書き込みできるようにする。」（３頁右欄２
６～３２行）との記載がある。
このように，ＩＢＭは，本件特許５と同様，複数（マルチ）ビーム走
査レーザ装置における画素位置の修正に関する課題を解決するための特
許権，すなわち本件特許発明５に代替し得る特許権を有していたものと
いえる。
そして，日立工機らがＩＢＭに対して本件特許権５を実施許諾した
との事実や，ＩＢＭ製品において本件特許発明５が実施されている事
実を認めるに足りる証拠はない。カット紙レーザプリンタの場合（前
記ア）と異なり，連続紙レーザプリンタについてはＩＢＭがコントロ
ーラ部分を製造していたことからすれば，日立工機の社内で本件テス
ター製作に当たり本件特許発明５を採用していても，ＩＢＭについて
までこれと同様に考えるのは合理的ではなく，ＩＢＭにおいては，本
件特許発明５ではなくＩＢＭ自身が保有する同等の技術を用いたと解
するのが合理的である。
(ウ)原告は，平成１９年以降は，被告リコーが米国ＩＢＭの事業部を併
合し，ＩＰＳを設立して営業を開始しているから，それ以降は本件特許
発明５を実施しているとも主張する。
しかし，これはあくまで原告の憶測にすぎず，かかる事実を認めるに
足りる証拠はない。なお，ＩＢＭは，平成１９年以前は自らの技術を使
用してコントローラを製作していたと解されるところ，被告リコーによ
る事業部の併合があったとしても，以前から製作を継続してきているコ
ントローラをあえて別の構成に変更すべき理由はないものと解される。
(エ)原告は，自らの実験ノート（甲６１の１）上の平成６年２月９日の
欄の記載を根拠として，ＩＢＭが日立工機に対し，プリンタ本体とコン
トローラを連結する「インターフェース仕様」の提出及び「２ビーム
（DualBeam）のコントロール方法」の教示を依頼した旨主張する。し
かし，原告のノートのこのような記載のみを根拠として，日立工機・Ｉ
ＢＭ間の本件特許権５に関するライセンス契約の存在を認定するのはお
よそ困難であるといわざるを得ない。
(オ)以上からすれば，日立工機らが，連続紙レーザプリンタに関して本
件特許発明５を実施した，又は第三者（ＩＢＭ）にこれを実施許諾した
との事実は認められず，この点に関する原告の主張は採用できない。
３争点(3)（本件各特許を受ける権利の譲渡対価相当額はいくらか）について
(1)証拠（甲１ないし４，乙２ないし７，１１ないし１７，１９，２１，２
２，２４ないし２９，５２，５３，５６ないし６０，６８，７２，７５）
（いずれも枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる。
ア本件特許発明２ないし４は，いずれも電子写真プリンタの技術のうち，
露光に関する技術であり，その中でもレーザ走査光学系に関する技術で
ある。
そして，本件特許発明２及び４は，いずれもＡＯ変調器と偏光器の間
に「ダブプリズム」を置く技術である。
本件特許発明２は，レーザビームを分岐して複数本ビームを発生させ，
ＡＯ変調器で変調し（請求項１），又はレーザビームをＡＯ変調器で分
岐と同時に変調する（請求項２）光学系に関する技術である。
また，本件特許発明４は，レーザビームを分岐して複数本ビームを発生
させ，かつ複数本ビームをＡＯ変調器で変調する光学系に関する技術であ
り，そのレーザビームの分岐にはウォラストンプリズム（結晶軸が直交す
る２個の水晶を貼り合わせて作られ，偏光方向の混合した光を入射させる
と，直交した偏光が分離して出射してくる光学素子）を用いる技術である。
他方で，本件特許発明３は，レーザビームを分岐して複数本ビームを発
生させ（請求項１），又は複数本ビームをＡＯ変調器で変調する光学系に
関する技術（請求項５）であり，そのレーザビームの分岐には回折格子
（基準となるパターンが繰り返し形成された格子状のパターンにより，光
の回折を利用して干渉縞（回折光）を作るために使用される透過型の光学
素子）を用い，かつ０次回折光に対し非対称の偶数ビームに分岐するもの
である。
イ日立製作所及び日立工機が有していた本件特許１（特許第１４３００
０５号，発明者は原告及びＢ，発明の名称「光記録装置」，出願日昭和
５３年６月５日，公告日昭和６０年７月３１日，登録日昭和６３年３月
９日，登録満了日平成１０年６月５日）に係る明細書（甲１の１ないし
４参照）には，以下の記載がある（以下，この発明を「本件特許発明
１」という。）。
・［発明の詳細な説明］
「本発明の目的は，複数本の光束を用いた高速，高品質に記録する光
記録装置を提供することにある。
上記目的を達成するために，本発明では上記半導体レーザの列状に
複数個並べられた半導体レーザ光出力部を傾けて配置することを特徴
とし，したがつて感光体材料上を走査される列状の複数本の光束は感
光体材料上で走査方向に対し，走査方向と同方向あるいは直角方向と
異なる斜め方向に配置し結像させることを特徴とする。」（公報（甲
１の１）２頁左欄１～１０行）
ウ乙５２（特開昭５１－１００７４２号公報，公開日昭和５１年９月６
日，発明の名称「レーザ情報記録装置」）には，半導体レーザが斜めに
配置されることが記載されており，乙５３（特開昭５４－３８１３０号
公報，公開日昭和５４年３月２２日，発明の名称「走査装置」）の「特
許請求の範囲」には「…前記光照射部材上に照射される前記複数の光ビ
ームの隣接するものが該光ビームの走査方向に対して直交せざる如く配
列したことを特徴とする走査装置」，「…集光スポットを走査方向に対
して非直角となる如く構成して成るものであるので複数の集光スポット
により形成された記録スポット間にすき間がなく，極めて高品質の記録
を行うことが出来るものである。」（５ページ右上欄７～１１行）との
記載がある。
エレーザプリンタの分野において，露光だけが重要というわけではなく，
その他の技術（現像，定着など）も不可欠である。
日本において，電子写真プリンタ分野における，出願日が平成５年６月
４日から平成２５年１月９日までで登録された特許権の件数は合計５万５
２９４件であり，このうち「露光」に係る同期間の特許権の件数は４３８
６件である。また，上記プリンタ分野における特許権には，露光に関する
もののほか，感光体，現像剤（トナー，キャリア），帯電，現像，転写，
定着，クリーニング，用紙搬送，プロセス制御及び画像信号処理，カラー
システムに関するものなど，多くの種類の特許権が存在する。（乙２）
オ沖データ株式会社，富士通株式会社，日本オセ株式会社，富士ゼロック
ス株式会社は，いずれもＬＥＤアレイ光学系を用いた電気写真プリンタを
製品化してきた。（乙３～６）
また，三菱電機株式会社は１９８５年（昭和６０年）に，富士通株式会
社は１９９０年（平成２年）に，それぞれＬＥＤアレイ光学系を用いた電
子写真プリンタを製品化している。（乙７）
このほか，日立工機が平成８年３月ころに作成した研究報告（乙２４）
には，「高精細化のための主要技術である多ビーム走査技術に関しては，
回折格子やウオラストンプリズム等の光分岐素子を用いた多ビーム発生技
術及び多ビーム斜め走査方式を考案し，６００ｄｐｉを実現した。これは
当社オリジナルの技術であり，競合他社であるシーメンスや富士通はＬＥ
Ｄアレイヘッドを用いている。ＬＥＤアレイは，高精細になるほど各発光
素子の出力のバラツキや欠陥の対策が必要になると予想される。」「高速
機はシーメンスや富士通とも，３１０ｐｐｍクラスを同時期の１９９５年
に製品化しており，デッドヒートの状態にある。総合的には，他社と同等
かそれ以上のレベルにあると考える。高速連続紙プリンタは当社，ジーメ
ンスや富士通の３社のマシーンが世界市場をリードしており，今後，ます
ます技術開発競争が激しくなると予想される。」（２５頁の７項参照）と
の記載がある。
カレーザ走査光学系において複数ビームを発生させる方法のうち，複数の
レーザ光源を合成・集積する方法としては，①２ビーム合成方式，②ファ
イバーアレイ方式，③半導体レーザアレイ方式などが存在する。
１９９０年（平成２年）の日立工機製のＨ－６２８６，１９９５年（平
成７年）のコニカ社製の７０５０，１９９８年（平成１０年）のミノルタ
製のＤｉ６２０では，いずれも複数の半導体レーザ光源からのレーザビー
ムを，プリズムなどの合成素子を用いて合成し，隣接した複数の光源を得
る方式（２ビーム合成方式）が採用されていた。（乙１３ないし１５）
また，日立工機製のプリンタにおいて，複数の半導体レーザ光源からの
レーザビームを，光ファイバーにより導きアレイ状に並べることによって
隣接した複数の光源を得る方式（ファイバーアレイ方式）が採用されたも
のがあった。
このほか，日立工機製のプリンタにおいて，複数の半導体レーザ光源を
同一の半導体基板上に形成して集積化した半導体レーザアレイを光源とし
て，複数ビームを発生させる方式（半導体レーザアレイ方式）が採用され
たものがあり，同様の方式は，１９９５年（平成７年）の富士ゼロックス
株式会社製のDocuStationDP300でも採用されていた。（乙１６）
キレーザ走査光学系において複数ビームを発生させる方法のうち，１本の
レーザビームを分岐する方法としては，半透鏡方式，多重反射方式，ウォ
ラストンプリズム方式，回折格子方式，ＡＯ変調方式などが存在する。
そして，日立工機製のプリンタにおいて，ウォラストンプリズムを用い
た方式が採用されたものがあった。
また，回折格子を用いる製品としては，０次回折光に対して非対称な４
ビーム回折格子を用いたもの（日立工機製品），５ビーム回折格子を用い
たもの（日立工機製品）が，それぞれ存在するほか，０次回折光を分岐し
てトータルで偶数のビームに分岐する方法が，特開平７－２２５３０５号
公報（乙１１，公開日平成７年８月２２日，発明の名称「偶数多ビーム発
生素子及び光記録装置」）に開示されている。なお，乙１１には，１本の
ガスレーザからビームを分岐させること，及びマルチチャネル音響光学変
調器を用いることも記載されている。
このほか，１本のレーザビームを，音響光学素子によって偏向させて複
数のレーザビームに分割させて複数ビームを発生させるＡＯ変調方式は，
特開平１０－１４８７７８号公報（乙１２，公開日平成１０年６月２日，
発明の名称「マルチビーム発生装置」）において採用されている。
ク特開昭６２－２２６１１８号公報（乙１７，公開日昭和６２年１０月５
日，発明の名称「走査光学装置」）は，半導体レーザアレイを用いた複数
ビームの走査光学系において，プリズムを配置することによりビーム間隔
を狭くする技術を開示している。
また，特開平５－２８９０１８号公報（乙１９，公開日平成５年１１月
５日，発明の名称「インナードラム走査型記録装置」）には，像回転プリ
ズム４２（ダブプリズムに相当する。）に代えて，イメージローテーター
プリズム７４（図４，段落【００２２】），ペチャンプリズム８０（図５，
段落【００２３】）を用いる方法が記載されている。
そして，特開昭５９－１９９２１号公報（乙７２，公開日昭和５９年２
月１日，発明の名称「多ビーム音響光学変調装置」）には，回折格子と音
響光学媒体とを有する多ビーム音響光学変調装置が開示されている。
このほか，特開昭６１－２０４６０１号公報（乙７５，公開日昭和６１
年９月１０日，発明の名称「デイジタル位相格子」）には，光ビームスプ
リッタに関する二進位相格子Ｇ１（第１図）及び二進位相格子Ｇ２（第２
図）の構造を幾何学的に重ね合わせて第３図に示す重合せ格子が得られる
ことが記載されている。
ケ日立製作所，日立工機，日立プリンティングソリューションズ，リコー
プリンティングシステムズがプリンタ分野に関して１９７４年（昭和４９
年）から２００６年（平成１８年）までの間に出願し，公開され，後に特
許査定がされた特許件数についての調査の結果，１９９４年（平成６年）
から２００６年（平成１８年）までの間に，上記４社において実施可能で
あった特許件数の年平均値は，１０８６件（小数点以下四捨五入）であっ
た。
他方で，キャノン株式会社がプリンタ分野に関して上記同時期に出願し，
公開され，後に特許査定された特許件数についての調査の結果，同社にお
いて，１９９４年（平成６年）から２００６年（平成１８年）までの間に，
実施可能であった特許件数の年平均値は，８４２８件（小数点以下四捨五
入）であった。（乙５７）
このほか，平成２６年度における情報通信機械器具製造業における保有
特許に対する平均的な自社実施率（各企業の実施件数総数を特許所有総数
で除した値（平均値Ａとされるもの））は２４．７％であった。（乙６
８）
コ業務用プリンタに関しては高速化という課題があり，日立工機らの従業
員（原告を含む。）は，その課題解決のために，日立工機らのパソコンな
どの設備を用いて研究を行った。他方で，日立工機らは，人件費や研究開
発費にも一定の金銭を投じるなど，通常の会社が行うべき金銭的負担をし
てきた。
また，原告は，日立工機らにおいて様々な経験を積み，知識を得た上
で，同知識・経験を用いて本件特許発明２ないし５を完成させた。なお，
原告は，本件特許発明２を完成させるに当たり，日立工機におけるスパ
ッタを使用して回折格子を作成した。
このほか，日立工機社内では，高速プリンタの開発に関する知識や技
術が蓄積され，研究報告（乙２４ないし２９）という形で共有化されて
いた。このうち，乙２４には，プリンタの高速化を実現するために開発
された基幹技術として，光学系の技術のほか，現像技術，定着技術，印
写プロセス，粗面紙定着技術が記載されている。
サ日立工機は，平成２年ころ，研究所を開設し，また研究者を増やすな
どして，研究開発部門を強化してきた。（乙５８，５９）
米国のＩＢＭは，昭和６３年ころ，日立工機に対し，ＩＢＭの高速連
続紙レーザプリンタの後継機として日立工機の製品を採用したいと述べ
た。この当時，日立工機では，製品を世界的に納入しており，その機能
や信頼性は高く評価されていたため，ＩＢＭから上記依頼があったもの
である。
日立工機は，平成２年から，製品をＩＢＭに対して納入することになり，
平成４年には，両者がプリンタの次世代機種を共同開発することになり，
開発された製品は，ＩＢＭブランドを冠して全世界で販売された。（乙５
６，６０）
その後，日立工機では，競合他社の新製品投入等により，シェアが減少
しつつあったが，両面印刷機能の付加，高精細機，一層の高速化などを強
化し，平成７年におけるシェアは世界の約半分となった。（乙５６）
シ特開昭５７－６７３７５号公報（乙２１，公開日昭和５７年４月２３日，
発明の名称「マルチビーム記録装置」）には，以下の記載がある。
(ア)【特許請求の範囲】
「複数のビームにより記録媒体上を走査して，該記録媒体上に情報の記
録を行うマルチビーム記録装置に於いて，前記複数のビームが所定位置
に到来したことを検出し検出信号を出力するビーム検出器と，前記ビー
ム検出器へ前記複数のビームの１つが入射せしめるように設けられたビ
ーム選択部材と，前記検出信号を分配する分配器とを有し，前記分配さ
れたビーム検出信号により前記複数のビームの夫々の記録開始を制御す
ることを特徴とするマルチビーム記録装置。」
(イ)「これに対し第１図Ｂに示す如く，ビームを走査方向と直角な直線
Ｌ－Ｌ´に対してθだけ傾けると，画素間隔ＰＳよりも広いビーム間隔
Ｐｅを得ることが出来るものである。この場合は，前述した様にビーム
間隔Ｐｅにかかわらず，任意の画素間隔ＰＳが得られるが，走査方向の
ビームの走査，開始位置を夫々のビームについて変えなければならない。
このために記録媒体外にビーム検出器を設け走査に先だち，このビーム
検出器へ第１のビームを入射することによつて得られた信号を第１のビ
ームの走査開始信号とし，それに続くビームの走査開始信号は第１のビ
ームの走査開始信号により起動されるタイマによつて得る如くの方法が
考えられる。しかし，このタイマを用いた走査開始信号はタイマの精度
等が，走査開始位置を左右してしまい，信頼性に欠ける点がある。
本発明はこの様に複数のビームの配列方向を走査方向と非直角となる
如く配列したときの各ビームの位置信号の検出を簡単かつ確実と成した
ビーム記録装置を提供するものである。」（２枚目の左上１０行～右上
１０行）
ス本件特許５（米国特許）の対応特許の日本国での出願は拒絶され，その
後，乙２１を主引例として，同対応特許出願の発明が進歩性を欠く旨の審
決（乙２２）がされた。
(2)本件特許２ないし４に係る相当の対価について
ア本件特許２ない４の位置付け
(ア)本件特許２ないし４の特徴は前記(1)アのとおりであり，いずれも
プリンタにおける露光に関する技術で，マルチビーム斜め走査光学系
（光束の配列を走査線方向に対して斜めに配置することにより，走査線
垂直方向の密度を高めることを目的とする光学系）に関連する特許であ
るところ，前記(1)イ及びウのとおり，それらの出願時であった平成５
年ないし６年には，マルチビーム斜め走査光学系自体は，既に本件特許
１の公報等で開示されていたものである上，それ以前から，マルチビー
ム斜め走査光学系に関する技術は公知になっていたものである。また，
前記(1)エのとおり，レーザプリンタの分野において，露光だけが重要
なわけではなく，現像や定着などの技術も重要であって，露光以外の分
野における特許も多数存在すること，前記(1)オのとおり，マルチビー
ム斜め走査光学系ではなくＬＥＤアレイ光学系の技術を用いたプリンタ
を販売する会社も多く，平成８年当時，日立工機も，ＬＥＤアレイ光学
系の技術を用いたプリンタを生産する競合他社と激しく競っていたこと，
前記(1)カのとおり，レーザ走査光学系において複数ビームを発生させ
る方法のうち，複数本のレーザビームの出射の代替手段（分岐する代わ
りの手段）としては，２ビーム合成方式，ファイバーアレイ方式，半導
体レーザアレイ方式などが存在するところ，日立工機自身がファイバー
アレイ方式や半導体レーザアレイ方式を採用した製品をも販売しており，
半導体レーザアレイ方式や２ビーム合成方式を採用した製品を販売する
他社も存在したこと，前記(1)キのとおり，レーザ走査光学系において
複数ビームを発生させる方法のうち，１本のレーザビームを分岐する方
法としては半透鏡方式，多重反射方式やウォラストンプリズム方式，回
折格子方式，ＡＯ変調方式などが存在するところ，日立工機ではウォラ
ストン方式を採用した製品をも販売しており，また音響光学素子を用い
る方法も公知であったこと，前記(1)クのとおり，角度調整手段として
ダブプリズムに代わる方法としてイメージローテータプリズムやペチャ
ンプリズムなどを用いる方法などがあり，光ビームスプリッタとして矩
形パターンを複数重ね合わせる方法が公知であったことが，それぞれ認
められる。
(イ)原告は，本件特許２ないし４につき，マルチビーム斜め走査光学系
それ自体に関する特許であると主張するようであるが，前述のとおり，
本件特許２ないし４に対する関係で公知技術となる本件特許１は，マル
チビーム斜め走査光学系に関する技術を開示しており，本件特許２ない
し４は，本件特許１等で開示されたマルチビーム斜め走査光学系の技術
を前提とした特許という位置付けになるから，原告の上記主張は採用で
きない。なお，半導体レーザが斜めに配置されること自体は，既に乙５
２，５３に開示されていたものである。
また，原告は，ＬＥＤアレイ光学系については赤外波長に限定されて
おり，頻繁に清掃する必要があるなどの欠点があるため，マルチビーム
斜め走査光学系の代替技術とはならない旨主張する。しかし，前記のと
おり，ＬＥＤアレイ光学系の技術を用いた製品を販売する他社が複数存
在し，日立工機も，そのような競合他社と激しく競っていた以上，ＬＥ
Ｄアレイ光学系は，性能の違い等はあるとしても，マルチビーム斜め走
査光学系の代替技術に該当するというべきである。
なお，原告は，代替技術につき，被告製品の一定の部材を他の部材に
変更してもなお製品として作動するかという観点から論じるようである
が，異なる技術を用いることで同程度の機能を有する製品が製造できる
かという観点から論じるべきであり，代替技術に関する原告の主張は誤
りである。
このほか，原告は，複数の半導体レーザ光源を用いる方法（２ビーム
合成方式，ファイバーアレイ方式，半導体レーザアレイ方式）について
も，十分な代替技術とはいえない旨主張する。しかし，日立工機自身や
第三者が，これらの方法を採用していたことからすれば，本件特許発明
２ないし４と同等の効果・機能を有するかはともかく，少なくともこれ
らの特許を回避する手段として上記の各方法があったということはでき
る。
原告は，被告らが指摘するそのほかの方法についても，るる主張する
が，少なくとも，これらの方法が本件特許２ないし４を回避する手段と
なり得ること自体は認められる。
また，原告は，本件特許２ないし４に関して，社内で表彰されたり，
論文に掲載されたこと，これらの特許発明が全て被告製品に用いられて
いることを指摘する。しかし，社内表彰や論文掲載の有無は，直ちに本
件特許２ないし４の実用的な価値に直結するものとはいえない。また，
被告製品においては極めて多数の特許発明が実施されているものと解さ
れるから，本件特許発明２ないし４が被告製品全てにおいて実施されて
いたとしても，これらの特許の優位性が直ちに認められるわけでもない。
(ウ)以上によれば，本件特許２ないし４はマルチビーム斜め走査光学系
における基本特許ではなく，他の特許と比較して特に必要性が高いとは
いえない。
イ本件特許２ないし４に係る相当対価の具体的算出
(ア)前記第２，１(6)のとおり，本件特許２に係る被告製品の売上高は
合計５９８億３６１５万４０００円であり，本件特許３に係る被告製品
の売上高は合計５５億０２７５万円であり，本件特許４に係る被告製品
の売上高は合計４５８億８３８１万４０００円である。
なお，原告は，「Ｙ値」なる概念を持ち出して，Ｙ値は工場出荷価
格であるからこれを１．８倍した値が実際の売上高である旨主張する。
原告の主張の趣旨は明らかではないが，日立工機ら作成の資料（甲１
２の２ないし１３）に「Ｙ値」なる記載が存在するからといって，被
告らが本訴訟手続内で開示した売上高が実際の数値とは異なることを
疑わせる事情があるとは到底認められず，原告が主張するように，被
告ら開示の数字を１．８倍すべき合理的根拠はないから，この点に関
する原告の主張は採用できない。
(イ)超過売上率について，原告は０．４５であると主張し，被告らは
０．１であると主張する。
この点に関し，被告製品において本件特許発明２ないし４がいずれも
実施されている（前記第２，１(4)，前記２参照）ことに加え，被告ら
は，本件特許２ないし４の有効性については特段争っていない。
このように有効かつ実施されている特許については，一定程度の価値
があるものと認められ，これらの特許発明の実施は，日立工機らのプリ
ンタの売上げに一定程度は貢献したものと認められる。
そして，本件特許２ないし４を含め，前記(1)ケのとおり，日立製
作所，日立工機，日立プリンティングソリューションズ，リコープリ
ンティングシステムズが，プリンタ分野に関し，１９９４年（平成６
年）から２００６年（平成１８年）までの間に実施可能であった特許
件数の年平均値は１０８６件（なお，同数値は２００６年（平成１８
年）までの統計値であり，それ以降の統計値は不明であるが，それ以
前の数値と大きく変わらないものとして扱うのが合理的である。この
点は，後記(ウ)(エ)の統計値についても同様である。）に上り，情報
通信機械器具製造業における保有特許に対する平均的な自社実施率
（２４．７％）を考慮しても，これらの特許が全体として日立工機ら
のプリンタの売上げに相当程度貢献したものと認められる。
以上の事情を総合すると，本件特許２ないし４を含め，日立工機ら
の有する一連のプリンタ関連特許権全体による超過売上率は０．４５
と認めるのが相当である。
なお，原告及び被告らは，超過売上率に関して本件特許２ないし４
の価値に係る主張をするが，この点は，むしろ後記の本件特許発明２
ないし４の寄与度の項目で考慮すべきである。
このほか，原告は，被告らが行ったプリンタ分野において利用可能
な特許件数の集計は著しく信頼性が低いと主張するが，被告らがこの
点に関して不誠実な集計を行ったと認めるに足りる証拠もなく，原告
の上記主張は採用できない（被告らが行ったその他の集計についても
同様である。）。
(ウ)仮想実施料率について，被告らは，別件であるキャノン職務発明相
当対価支払請求控訴事件（知財高裁平成２１年２月２６日判決，判例タ
イムズ１３１５号１９８頁参照）において，レーザビームプリンタにつ
いて仮想実施料率が２．４％と認定されていること（同事実については，
当事者間に特段争いがない。）を前提として，日立製作所，日立工機，
日立プリンティングソリューションズ及びリコープリンティングシステ
ムズにおいてプリンタ分野で１９９４年（平成６年）から２００６年
（平成１８年）において利用可能であった特許件数の年平均値と，キャ
ノン株式会社において同じ時期に利用可能であったプリンタ分野での特
許件数の年平均値の比率を掛けて，約０．３１％をもって仮想実施料率
であると主張するところ，この被告の主張内容は基本的に合理的なもの
というべきである。
一方，原告は仮想実施料率につき５％と主張するが，前記(1)エのと
おり，我が国において，電子写真プリンタ分野で平成５年６月４日から
平成２５年１月９日までに出願・登録された特許件数が５万５２９４件
に及び，そのうち露光に関するものだけでも４３８６件に及ぶところ，
企業間においてライセンスされる場合でも，極めて多くの特許をまとめ
ても数％程度の実施料率にしかならないことからすれば，本件特許２な
いし４について実施料率を５％などと評価することはできない。
この点に関し，原告は，本件特許２ないし４の価値は極めて高いため，
仮に他社にライセンスされる場合でも，価値の低い多くの特許とは別の
「除外特許」として扱われるべきで，多数の特許を一括してライセンス
する際の実施料率を参考にすべきではない旨主張するが，前記アのとお
り，本件特許２ないし４は，本件特許１等のマルチビーム斜め走査光学
系の存在を前提とした特許にすぎず，基本特許ではないから，その価値
が極めて高いとは認められない。
このほか，原告は，「カラー」に関する特許は被告製品に用いられて
おらず，また，小規模のオフィスや家庭で使われる小型カット紙レーザ
プリンタの要素技術は，本件特許２ないし４の対象製品とはほぼ無関係
であり，使用可能特許数から除外すべき旨主張するところ，確かに，被
告製品の特徴を考慮すれば，原告の上記主張の内容には合理性があると
いえる。
他方で，原告は，「感光体」や「現像剤（トナー，キャリア）」，
「露光」に関しては外部から部品を購入したと主張するが，この点に関
しては証拠がなく，採用できない。
このほか，原告は，日立工機の関連会社の特許は日立工機において利
用可能ではない旨主張する。しかし，日立工機が依頼すれば，日立製作
所その他の関連会社の特許は実施可能であると考えるのが合理的であっ
て，原告の上記主張は採用できない。
以上の諸事情を考慮すると，被告らの上記主張は基本的に合理的であ
るところ，原告の主張のうち採用可能な部分も考慮して，仮想実施料率
を０．５％と認定することとする。
(エ)次に，本件特許２ないし４の被告製品における寄与度についてで
あるが，前記アのとおり，本件特許２ないし４はマルチビーム斜め走
査光学系における基本特許ではなく，他の特許と比較して特に必要性
が高いとはいえないため，被告製品における寄与率については，前記
(1)ケのとおり，日立製作所，日立工機，日立プリンティングソリュ
ーションズ，リコープリンティングシステムズが，プリンタ分野に関
し，１９９４年（平成６年）から２００６年（平成１８年）までの間
に実施可能であった特許件数の年平均値１０８６件及び情報通信機械
器具製造業における保有特許に対する平均的な自社実施率（２４．
７％）を考慮した上で，０．５％と認める。
原告は，日立工機らがプリンタ分野に関して保有する特許に係る発
明が全て被告製品において実施されているわけではないとする。確か
に，被告製品において具体的にどのような特許発明が実施されている
かは不明であるが，プリンタにおいて多種多様な特許発明が実施され
ていることは容易に推測できる。そして，前記(1)コのとおり，プリ
ンタの高速化を実現するためには，光学系の技術のほか，現像，定着
等多くの技術が必要とされていることからしても，本件特許２ないし
４のみを特別扱いすることを正当化する根拠はない。
このほか，原告は，日立工機らにおいて，光学系以外に有意な特許は
存在しない（社内で表彰された特許はない）ため，本件特許２ないし５
以外の特許の被告製品への寄与度を考慮する必要はないとも主張するが，
前記のとおり表彰の有無が特許の実用的な価値に直結するわけではなく，
日立工機内において光学系以外に有意な特許がないとはいえないため，
原告の上記主張は採用できない。
以上からすれば，前記のとおり，プリンタ分野において被告製品に使
用可能な特許の件数，及び被告らを含む情報通信機械器具製造業におけ
る保有特許に対する平均的な自社実施率を前提として寄与度を算定する
ことが合理的である。
(オ)共同発明者間の寄与率が１であることは当事者間に争いがない。
(カ)発明者（原告）の貢献度については，前記(1)コ及びサの事実等を
考慮して，０．０５と認めるのが相当である。
被告らは，日立工機の連続紙レーザプリンタの光学系分野において，
高速化の課題が与えられさえすれば，日立工機の光学技術者であれば誰
でも，青色ガスレーザを分岐する方法のマルチビーム化を検討したのは
必然であった旨主張するが，原告の個人的知識や経験が生かされて本件
特許発明２ないし５の完成に至った部分もあると解され，被告らの上記
主張をそのまま採用することはできない。
他方で，原告は，自らの研究は「自発的な」研究であり，日立工機か
ら課題を与えられたわけではないとも主張する。この点に関し，研究課
題一覧表（甲４２の１，２）において，原告の研究が「自発」と記載さ
れているとしても，原告は，あくまで日立工機の職務として，同社の設
備等を利用して研究を行っていたものであり，日立工機が研究開発費等
を負担していたのであるから，原告が指摘する上記事実は，原告の貢献
度を特に高めるものではない。
このほか，原告は，自らの貢献度が高い旨をるる主張するが，日立
工機らは，会社として通常期待される程度の従業員（研究者）への支
援はしていたものと認められ，また，原告も，日立工機らの設備等を
一定程度利用して発明に至ったものであって，原告の貢献度が特に高
いといえるほどの特段の事情があるとは認められない。
また，原告は，日立工機らの貢献については発明完成時までのもの
に限って考慮すべきと主張するが，平成１６年法律第７９号による改
正前の特許法下でも，発明完成後における使用者の貢献についても考
慮すべきものと解されているから，原告の上記主張は採用できない。
以上によれば，上記のとおり，発明者（原告）の貢献度を０．０５と
認めるのが相当である。
(キ)原告は，関連発明間の寄与率について０．７５と主張するが，上記
(エ)（被告製品における本件特許２ないし４の寄与度）において，既に
他の特許が被告製品に実施可能であったことを根拠に減額したため，こ
の項目で更に減額することはしない。
(ク)以上からすれば，本件特許２ないし４についての相当の対価額は，
下記の合計である６万２５６３円となる。
①本件特許２に係る相当の対価３万３６５８円
５９８億３６１５万４０００円×０．４５×０．００５×０．００５
×１×０．０５＝３万３６５８円（小数点以下四捨五入）
②本件特許３に係る相当の対価３０９５円
５５億０２７５万円×０．４５×０．００５×０．００５×１×０．
０５＝３０９５円（小数点以下四捨五入）
③本件特許４に係る相当の対価２万５８１０円
４５８億８３８１万４０００円×０．４５×０．００５×０．００５
×１×０．０５＝２万５８１０円（小数点以下四捨五入）
(3)本件特許５に係る相当の対価について
ア前記(1)シ，スのとおり，本件特許５については，我が国においても対
応特許が出願されたものの，先行技術（特開昭５７－６７３７５号，乙２
１）の存在により拒絶査定されたものである。
そして，乙２１の記載事項からすれば，複数レーザビームを斜め配置に
した際の書き出し位置のずれの問題は，当業者の共通の課題であったとい
える。
イ本件特許発明５（ここでは請求項１記載のものを意味する。）と乙２１
記載の発明（以下「乙２１発明」という。）とを対比すると，両発明は，
「複数本のレーザ光によって形成される光スポット列を走査方向に対し傾
斜させて設けるとともに前記レーザ光により感光体上を走査して前記感光
体上に光記録を行う光記録装置において，前記複数本のレーザ光を時系列
に検知するとともに，該時系列に検知された信号の集合からなる複合光検
知信号を発生させる光検知手段と，前記光検知手段から出力される前記複
合光検知信号をそれぞれのレーザ光に対応した信号に分離し，それぞれの
レーザ光に対応する光検知信号を形成する光検知信号分離回路と，予め設
定されたクロック信号と前記光検知信号分離回路からの前記光検知信号と
に基づき，前記クロック信号と同期し，かつ前記光検知信号に同期した同
期クロックを発生させる同期クロック発生回路と，複数本のレーザ光それ
ぞれに対応する光記録を行うためのデータ信号を一時的に記憶するととも
に，前記データ信号を，対応する前記同期クロックに同期させて記憶した
順番に出力するＦＩＦＯ回路素子と，を備えたことを特徴とする光記録装
置。」である点で一致し，少なくとも「本件特許発明５は，ＦＩＦＯ回路
素子から出力したそれぞれのデータ信号及び前記光検知手段に光を照射す
るための信号に対しＯＲ演算を行うＯＲ回路を有するのに対して，乙２１
発明ではこのような回路について規定していない点」（相違点１）で相違
する。
このほか，仮に，本件特許発明５においては，同期クロック発生回路が，
クロック信号と同一の周期を有する同期クロックを発生させるものと解す
れば（本件特許５の特許請求の範囲ではこのような限定は付されていない
が，少なくとも原告は，この点をもって本件特許発明５の本質と解するよ
うである。），「同期クロック発生回路が，本件特許発明５では，クロッ
ク信号と同一の周期を有する同期クロックを発生するのに対し，乙２１発
明では，クロック信号を１／Ｐに逓降した同期クロックを発生する点」
（相違点２）についても上記両発明の相違点となる。
ウ上記相違点１に関して，乙２１発明は，ＦＩＦＯ回路素子から出力した
それぞれのデータ信号及び光検知手段に光を照射するための信号に対しＯ
Ｒ演算を行う点について規定していないが，前記光検知手段に光を照射す
るための手段が備わっていることは，同発明の目的からしても，当業者に
は明らかである。すなわち，乙２１発明においても，ＦＩＦＯ回路素子の
出力が供給されるレーザ光源変調駆動回路には，光記録中に発生するＦＩ
ＦＯ回路素子の出力がレーザ光源変調駆動回路に供給されるとともに，光
記録に先立つデータ信号が存在しない期間すなわちＦＩＦＯ回路素子の出
力が存在しない期間に，光検知手段にレーザ光を供給するための信号が前
記レーザ光源変調駆動回路に供給されなければ，乙２１発明の目的を達す
ることができないのは当業者にとって明らかである。ここで，レーザ光源
変調駆動回路に供給されるのは，前記出力と前記信号との論理和，すなわ
ちＯＲ演算の結果である。
以上からすれば，乙２１発明の光検知手段に光を照射するための信号と，
データ信号に基づくＦＩＦＯ回路素子から出力信号との論理和をレーザ光
源変調駆動回路に供給することは，当業者が容易に想到できた事項である。
また，仮に上記相違点２が存在すると解した場合でも，同期クロック
とクロック信号の周期の関係は，使用するクロック信号の速さ等，装置
に使用する回路要素の仕様に応じて，設計上適宜設定できる事項である。
そして，同期クロックとクロック信号の周期を同一としたことによる格
別の技術的意義も認められないから，乙２１発明の同期クロックの周期
を，逓降することなくクロック信号の周期と同一とすることは，当業者
が容易に想到できた事項というべきである。
以上からすれば，本件特許発明５は進歩性を欠くから，本件特許５は
無効とされるべきものである。
なお，原告は，相違点２に関して，本件特許発明５の本質が同相違点
にあり，この点は容易想到ではないとも主張するが，前記のとおり，そ
もそも本件特許５の請求項１の構成要件ｇにおいては，「前記それぞれ
の分離した信号に対応して同期クロックを発生するための同期クロック
発生回路」と定めるのみであり，「同期クロック発生回路が，クロック
信号と同一の周期を有する同期クロックを発生する」とは記載されてい
ないのであるから，本件特許発明５はこの点を構成として含まないとい
うべきであり，仮に含まれるとしても，前記のとおり，この点に格別の
技術的意義を見出すことはできず，当業者が容易に想到できた事項とい
うべきである。
エなお，米国においては，日本での対応特許出願と同時期に本件特許５
が出願され，日本での拒絶査定に先行して特許登録されたが，米国の審
査において上記先行技術が考慮されたか否かは不明である。
オ以上のとおり，本件特許５は，進歩性を欠き無効とされるべき特許と
いうべきである。そして，ある職務発明に係る特許が無効であることに
よって，直ちに独占の利益（当該特許の寄与度を考慮したもの）が否定
されるわけではないが，本件特許５のように，進歩性を欠くために無効
というべきであるにとどまらず，日本では対応特許出願が拒絶されたが，
外国ではかろうじて特許化されたような事例では，第三者にとっても，
代替技術を利用することで当該特許を回避することは極めて容易であっ
たものと解され，このような特許を承継した会社においては，何ら独占
の利益（当該特許の寄与度を考慮したもの）を取得できないというべき
である。
以上からすれば，被告らは，本件特許５を承継したことにより，何ら独
占の利益（本件特許５の寄与度を考慮したもの）を受けていないというべ
きである。
カ仮に，本件特許５の承継により，被告らが何らかの独占の利益（本件特
許５の寄与度を考慮したもの）を得たとしても，既に検討した事情からす
れば，その程度は低いというべきであり，寄与度はせいぜい０．１％であ
る。
このほか，本件特許５に関しては，発明者は原告を含め１０名とされて
いるから，共同発明者間の原告の貢献度は１０分の１である。この点に関
し，原告は，発明者とされた者のうち原告以外の者の実質的貢献はないと
も主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，むしろ，原告も署名押
印した配分申請書（乙７１）において，本件特許５の補償金の配分につき
原告が１０％とされていることからすれば，原告の貢献度は１０分の１と
認定するのが合理的である。
以上からすれば，仮に本件特許５によって被告らが一定程度の独占の利
益（寄与度を考慮したもの）を得たと解する場合には，相当の対価は９３
円となる（被告製品の売上高，本件特許５の寄与度，共同発明者間の原告
の貢献度以外の数字は本件特許２ないし４と同じとして計算した。）。
８２億７９６０万円（前記第２，１(6)イ参照）×０．４５×０．００
５×０．００１×０．１×０．０５＝９３円（小数点以下四捨五入）
(4)小括
前記第２，１(7)イのとおり，日立工機らは，原告に対し，本件特許２な
いし４の報償金として合計７１万２１６０円（外国特許分５万６０００円を
除外すると６５万６１６０円）を支払っており，これは，上記(2)で算定し
た原告の職務発明に対する相当の対価額を上回っているから，本件特許２な
いし４に係る原告の請求は理由がないことになる。
なお，原告は，「相当の対価」に相当するのは実績補償金のみであり，出
願補償金や登録補償金などは製品の売上げと無関係に支給されるものである
から「相当の対価」に含めるべきでないと主張するが，独自の見解であり，
採用できない。
また，本件特許５に関しては，そもそも被告らにおいて独占の利益（本件
特許５の寄与度を考慮したもの）が生じたとは認められないから，相当の対
価はゼロであり，仮に被告らにおける独占の利益を肯定した場合であっても，
前記第２，１(7)イのとおり，被告らは原告に対し，本件特許５の報償金と
して合計１万６０００円を支払っているところ，これは上記(3)で算定した
原告の職務発明に対する相当の対価額を上回るから，いずれにしても，本件
特許５に係る原告の請求もまた理由がない。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却すること
とし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官矢口俊哉
裁判官宇野遥子は，差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官沖中康人

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