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平成２９年９月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１０２６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月５日
判決
原告日動電工株式会社
同訴訟代理人弁理士鈴江正二
木村俊之
被告未来工業株式会社
同訴訟代理人弁理士岡田恭伸
小林徳夫
山本実
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００２０９号事件について平成２８年１１月９日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成２５年１１月５日，発明の名称を「配線ボックス」とする発明に
ついて特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成２７年１月１６日，設定の
登録を受けた（特許第５６８１２６４号。請求項の数１。甲１。以下，この特許を
「本件特許」という。）。
本件出願は，平成１６年６月１６日にした特許出願（特願２００４－１７８８２
８号。以下「第１出願」という。），平成２０年６月３０日，第１出願の一部について
した特許出願（特願２００８－１７０２６８号。以下「第２出願」という。），平成２
２年４月２３日，第２出願の一部についてした特許出願（特願２０１０－９９９０
３号。以下「第３出願」という。），平成２４年４月９日，第３出願の一部についてし
た特許出願（特願２０１２－８８５８９号。以下「第４出願」という。）を経て，第
４出願の一部について新たにした分割出願（特願２０１３－２２９４５８号）であ
る。
原告は，平成２７年１１月１２日，本件特許に対する無効審判を請求し，特
許庁は，これを無効２０１５－８００２０９号事件として審理した。
特許庁は，平成２８年１１月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１７日，そ
の謄本が原告に送達された。
原告は，同年１２月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである（甲１）。以下，
請求項１に係る発明を「本件発明」といい，また，その明細書を，図面を含めて「本
件明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】底壁と，その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四
角箱状に形成されたボックス本体を備え，同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少
なくとも一方には，建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿
通可能な固定部が設けられているとともに，ボックス本体の上側壁及び下側壁には，
合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され，／前記固
定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部には，ボックス本体の
側方に開口するとともに，前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されるこ
とにより，上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され，当該挿入開
口に挿入された電線管を，前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方
向に沿って移動させることにより，当該電線管を接続孔に挿入可能に形成し，／前
記固定部が形成された側壁には，外方へ突出して建物内の構造物に当接する当接座
部が形成され，該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連
通する前記接続孔は，電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように
該電線管を接続することを特徴とする配線ボックス。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本
件出願は，適法な分割出願であるから，その出願日は第１出願の出願日に遡及する，
②本件発明は，当業者が，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１
Ａ」という。）に，下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）
及び同ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）を適用して，
容易に発明をすることができたものではない，③本件発明は，引用例１に記載され
た配ボックスＳＭ３６Ａに具現化され，第１出願の出願日の前に日本国において公
然実施された発明（以下「引用発明１Ｂ」という。）に，引用発明２及び３を適用し
て，容易に発明をすることができたものではない，などというものである。
ア引用例１：「２００３－２００４電設資材総合カタログ」の抜粋（甲２。平
成１５年５月発行）
イ引用例２：実用新案登録第２５２４２４７号公報（甲５。平成７年２月２１
日公開）
ウ引用例３：特開平９－２８９７２０号公報（甲６）
⑵本件審決が認定した引用発明１Ａ，本件発明と引用発明１Ａとの一致点及び
相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１Ａ
底壁と，その底壁から立設された側壁とにより，一面に開口を有する四角箱状に
形成されたボックス本体を備える配ボックスＳＭ３６Ａであって，前記ボックス本
体の左側壁及び右側壁には，構造物に前記ボックス本体を固定するためのラッパね
じを挿通可能な前記底壁に垂直な方向に伸びる長孔状の固定孔が設けられていると
ともに，前記ボックス本体の上側壁及び下側壁には，可撓性を有する保護管を接続
するための接続孔がそれぞれ一対形成され，／前記一対の接続孔のうち，前記ボッ
クス本体を底壁から見たときの左側は１４用（１６用も使用可）であり，右側は１
６用であり，／前記ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には，前
記ボックス本体の底壁側に開口するとともに，前記接続孔に連通するノック開口が
それぞれ形成されており，／前記一対の接続孔は，それぞれ，前記ボックス本体の
上側壁及び下側壁において，前記底壁側端部のノック開口から開口側に向かって延
びるように形成され，／前記ボックス本体の底壁の左側の上端部及び下端部に位置
するノック開口は互いに連通することなく離れて形成され，底壁の右側の上端部と
下端部に位置するノック開口も互いに連通することなく離れて形成されており，／
前記ボックス本体の左側壁には３箇所の突出部とそれらを開口面側でつなぐフラン
ジ部とからなる構成が形成されており，ボックス本体の前記突出部を構造物に接触
するようにして，前記配ボックスＳＭ３６Ａは前記ラッパねじで取り付けられ，／
前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック開口に挿入し，前記接続孔に沿って前
記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう方向に強めに押しながら差し込むこと
で，前記保護管を前記ボックス本体に接続することを特徴とする配ボックスＳＭ３
６Ａ。
イ本件発明と引用発明１Ａとの一致点
底壁と，その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成
されたボックス本体を備え，同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方
には，構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設け
られているとともに，ボックス本体の上側壁及び下側壁には，可撓性を有する電線
管を接続するための接続孔が形成され，／壁の上端部及び下端部には，前記接続孔
に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより，上下両挿入開口は互いに連
通することなく離れて形成され，当該挿入開口に挿入された電線管を移動させるこ
とにより，当該電線管を接続孔に挿入可能に形成し，／前記固定部が形成された側
壁には，外方へ突出して構造物に当接する当接座部が形成され，前記挿入開口に連
通する前記接続孔を有することを特徴とする配線ボックス。
ウ本件発明と引用発明１Ａとの相違点
相違点１
本件発明の「構造物」は「建物内」にあるのに対して，引用発明１Ａの「構造物」
はどこにあるか特定されていない点。
相違点２
本件発明の「電線管」は「合成樹脂製」であるのに対して，引用発明１Ａの「保護
管」はこの点について特定されていない点。
相違点３
本件発明においては，「挿入開口」は「前記固定部が形成された側壁に相対向する
側壁の上端部及び下端部には，ボックス本体の側方に開口」して形成され，「接続孔」
は「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「当接座部が形成された側壁に相対向す
る側壁の前記挿入開口に連通」して形成することで，「当該挿入開口に挿入された電
線管を，前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動さ
せる」のに対して，引用発明１Ａにおいては，「ノック開口」は「前記ボックス本体
の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には，前記ボックス本体の底壁側に開口」
して形成され，「接続孔」は「前記ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「ノック開
口」に「連通」して形成されることで「前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック
開口に挿入し，前記接続孔に沿って前記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう
方向に強めに押しながら差し込む」点。
相違点４
本件発明においては，「接続孔」は「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ
突出するように該電線管を接続する」のに対して，引用発明１Ａにおいては，「接続
孔」に沿って「差し込む」ことで「前記ボックス本体に接続」された「前記保護管」
の外周面が前記「ノック開口」よりも外方へ突出するかどうか不明である点。
本件審決が認定した引用発明１Ｂ，本件発明と引用発明１Ｂとの一致点及び
相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１Ｂ
底壁と，その底壁から立設された側壁とにより，一面に開口を有する四角箱状に
形成されたボックス本体を備える配ボックスＳＭ３６Ａであって，前記ボックス本
体の左側壁及び右側壁には，構造物に前記ボックス本体を固定するためのラッパね
じを挿通可能な前記底壁に垂直な方向に伸びる長孔状の固定孔が設けられていると
ともに，前記ボックス本体の上側壁及び下側壁には，可撓性を有する保護管を接続
するための接続孔がそれぞれ一対形成され，／前記一対の接続孔のうち，前記ボッ
クス本体を底壁から見たときの左側は１４用（１６用も使用可）であり，右側は１
６用であり，／前記ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には，前
記ボックス本体の底壁側に開口するとともに，前記接続孔に連通するノック開口が
それぞれ形成されており，／前記一対の接続孔は，それぞれ，前記ボックス本体の
上側壁及び下側壁において，前記底壁側端部のノック開口から開口側に向かって延
びるように形成され，／前記ボックス本体の底壁の左側の上端部及び下端部に位置
するノック開口は互いに連通することなく離れて形成され，底壁の右側の上端部と
下端部に位置するノック開口も互いに連通することなく離れて形成されており，／
前記ボックス本体の左側壁には３箇所の突出部とそれらを開口面側でつなぐフラン
ジ部とからなる構成が形成されており，ボックス本体の前記突出部を構造物に接触
するようにして，前記配ボックスＳＭ３６Ａは前記ラッパねじで取り付けられ，／
前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック開口に挿入し，前記接続孔に沿って前
記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう方向に強めに押しながら差し込むこと
で，前記保護管を前記ボックス本体に接続し，／前記１４用（１６用も使用可）の接
続孔は，呼び１６の前記保護管を接続する場合は，呼び１６の前記保護管の外周面
を前記ノック開口部分の底壁より外周に突出して接続することを特徴とする配ボッ
クスＳＭ３６Ａ。
イ本件発明と引用発明１Ｂとの一致点
底壁と，その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成
されたボックス本体を備え，同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方
には，構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設け
られているとともに，ボックス本体の上側壁及び下側壁には，可撓性を有する電線
管を接続するための接続孔が形成され，／壁の上端部及び下端部には，前記接続孔
に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより，上下両挿入開口は互いに連
通することなく離れて形成され，当該挿入開口に挿入された電線管を移動させるこ
とにより，当該電線管を接続孔に挿入可能に形成し，／前記固定部が形成された側
壁には，外方へ突出して構造物に当接する当接座部が形成され，前記挿入開口に連
通する前記接続孔は，電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように
該電線管を接続することを特徴とする配線ボックス。
ウ本件発明と引用発明１Ｂとの相違点
相違点１
本件発明の「構造物」は「建物内」にあるのに対して，引用発明１Ｂの「構造物」
はどこにあるか特定されていない点。
相違点２
本件発明の「電線管」は「合成樹脂製」であるのに対して，引用発明１Ｂの「保護
管」はこの点について特定されていない点。
相違点３
本件発明においては，「挿入開口」は「前記固定部が形成された側壁に相対向する
側壁の上端部及び下端部には，ボックス本体の側方に開口」して形成され，「接続孔」
は「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「当接座部が形成された側壁に相対向す
る側壁の前記挿入開口に連通」して形成することで，「当該挿入開口に挿入された電
線管を，前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動さ
せる」のに対して，引用発明１Ｂにおいては，「ノック開口」は「前記ボックス本体
の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には，前記ボックス本体の底壁側に開口」
して形成され，「接続孔」は「前記ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「ノック開
口」に「連通」して形成されることで「前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック
開口に挿入し，前記接続孔に沿って前記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう
方向に強めに押しながら差し込む」点。
４取消事由
取消事由１（分割要件の判断の誤り）
取消事由２（引用発明１Ａに基づく容易想到性判断の誤り）
取消事由３（引用発明１Ｂに基づく容易想到性判断の誤り）
第３当事者の主張
１取消事由１（分割要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
甲８に記載された配線ボックスが第４出願の当初明細書等に記載されている
とした本件審決の認定判断の誤り
ア本件審決は，ボックス本体の左右両側壁に「挿入開口」が形成された上，左右
両側から「電線管」を挿入した場合に「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方
へ突出するように該電線管を接続すること」という構成を有する配線ボックス（甲
８に記載された配線ボックス。以下「本件ボックス」という。）のような構成は，第
４出願の当初明細書等（甲９。以下「甲９明細書」という。）に記載されていると認
定判断した。
しかしながら，以下のとおり，本件ボックスは，甲９明細書に記載されているも
のではない。
イ甲９明細書【００６７】には，第１の実施形態及び第２の実施形態の「接続孔
２０，３８」を上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの両側部に形成し，
左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄにそれぞれに「挿入開口２１，３
９」を形成するように変更できることは記載されているが，電線管の外周面が挿入
開口よりも外方へ突出するように構成されている「接続孔５０」及び「挿入開口５
１」（甲９，図１１及び１２）についての記載はなく，第１の実施形態における「接
続孔２０」及び「挿入開口２１」の構成を電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ
突出するように構成された「接続孔５０」及び「挿入開口５１」に変更し，さらに，
それを左右両方に設けるように変更することは記載されていない。
仮に上記の記載事項を「接続孔５０」にも適用することができるとしても，【００
６７】では，第１接続部５０ａと第２接続部５０ｂからなる一まとまりのものとし
て構成された「接続孔５０」を前提に，それを上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２
ｂ，３２ｂの両側部に形成してもよいことを記載しているにすぎず，「第１接続部５
０ａ」と「第２接続部５０ｂ」とを個別化し，その一方（特に「第１接続部５０ａ」）
のみを新たな「接続孔」として左右両方に設けるという構成に再構成することを許
容するものではない。
ウ【００５０】の記載は，接続部材５２がボックス本体に付属している状態で
は第１接続部５０ａには電線管１０が接続され，接続部材５２を折り取って除去し
た場合は，第１接続部５０ａには，電線管１０よりも大径をなす大径電線管６０を
接続することができることを説明しているものであるが，図１１に図示された「接
続孔５０」の構成を前提に，その使用方法について記載しているにすぎず，ボック
ス本体における「接続孔５０」自体の構成（例えばボックス本体に占める「接続孔５
０」自体の大きさやその開口方向等）が変わるわけではないから，「接続孔５０」の
構成を改変し，第１接続部５０ａと第２接続部５０ｂを分離する根拠とはならない。
接続孔５０は，第１接続部５０ａと第２接続部５０ｂとを有することによって，
種々の接続態様で使用できるという利点を有するものであるところ，【００５０】の
記載は，第１接続部５０ａと第２接続部５０ｂとが一体であることを前提として，
かかる構成を有する接続孔５０の利点を述べており，接続孔５０の変形例について
説明する【００５６】，【００６５】，【００６６】の記載も，第１接続部５０ａと第２
接続部５０ｂとが一体であることを前提としている。
エ図１１は，「第１接続部５０ａ」と「第２接続部５０ｂ」とからなる「接続孔
５０」について記載しているものであり，「接続孔５０」においてその「第１接続部
５０ａ」に「大径電線管６０」を接続させた場合に電線管の外周面が挿入開口より
も外方へ突出することを開示しているが，一般的・抽象的に「電線管の外周面が挿
入開口よりも外方へ突出する」という構成を記載しているものではない。また，図
１１に記載された接続孔５０は，一方向から２本の電線管を挿入するように構成さ
れたものにすぎず，左右両側から電線管を挿入することを許容する本件ボックスの
構成を開示するものではない。
オ「接続孔５０」は電線管１０用の第２接続部５０ｂと大径電線管６０用の第
１接続部５０ａ（但し，第１接続部５０ａは接続部材５２を用いて電線管１０も接
続できるようになっている）とからなっており，電線管を接続したときに電線管の
外周面が挿入開口よりも外方へ突出するのは第１接続部５０ａに大径電線管６０を
接続した場合のみであるところ，甲９明細書には，この場合に，第２接続部５０ｂ
のみを省略することを認める記載はないし，電線管のサイズや組合せの違いを問わ
ずに，本件ボックスのように構成してもよいことも記載されていない。
カ電線管を接続したときに電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出するよ
うに構成されている場合であっても，一方の側壁から二本の電線管を接続するよう
に構成されている場合と，本件ボックスのように，左右両側の側壁からそれぞれ一
本の電線管のみを接続するように構成されている場合とでは技術的意義が相違し，
後者の構成を採用することによりボックス本体の幅方向に並列する電線管の本数は
変えずにボックス本体の幅を小さくすることができるという有利な作用効果を奏す
る。また，本件ボックスでは，電線管の径の大小は特定されていない。しかし，甲９
明細書には，本件ボックスが奏する上記作用効果についての記載もない。
キ以上のとおり，本件ボックスを含むようになっている本件発明は，甲９明細
書の記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において，新たな技
術的事項を導入するものであり，甲９明細書に記載されていない事項を含むもので
あるから，分割要件に違反する。
本件発明が甲９明細書及び分割直前の第４出願の明細書等に記載されている
とした本件審決の認定判断の誤り
ア本件審決は，甲９明細書の【００１５】～【００１８】，【００４７】，【００４
９】～【００５２】，【００６７】，図１１，図１２を根拠として，本件発明が甲９明
細書に記載されていると判断する。
しかし，本件審決が引用した記載においては，電線管を接続孔に接続したときに
電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出することになるのは，第１接続部５０
ａ及び第２接続部５０ｂからなる「接続孔５０」という特定の接続孔の第１接続部
５０ａに「大径電線管６０」を接続した場合のみであり，接続孔５０以外のものを
含む「接続孔」一般に，大径電線管６０以外のサイズのものを含む「電線管」一般を
接続した場合にも，該電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出することや，か
かる「接続孔」に連通する挿入開口をボックス本体の左右両側に形成することは記
載されておらず，包括的ないし上位概念的に把握された，「ボックス本体」の左右両
「側壁」に「挿入開口」を形成した上，左右両側から「電線管」を挿入した場合に
「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続」で
きるという構成の開示はないのであって，接続孔の構成及び電線管のサイズを問わ
ずに，ボックス本体の左右両側壁に形成された挿入開口に左右両側から電線管を挿
入したときに両電線管の外周面がそれぞれ挿入開口よりも外方へ突出する構成を許
容する記載はない。
イ本件審決は，本件出願の分割時である本件出願の現実の出願日において，上
記甲９明細書の記載及び図面は補正されず，本件発明が第４出願の分割直前の明細
書等に記載されているとするが，本件発明が甲９明細書に記載されていない以上，
第４出願の分割直前の明細書等にも記載されていないというべきである。
本件発明が第１出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のもので
あるとした本件審決の認定判断の誤り
本件審決は，第１出願の出願当初の明細書等（甲２１。以下「甲２１明細書」とい
う。）の【００２１】～【００２４】，【００５３】，【００５５】～【００５８】，図１
１及び図１２を根拠として，本件発明が甲２１明細書に記載されているとするが，
これらは，いずれも，甲９明細書と同一の記載であり，甲９明細書に本件発明の記
載がない以上，甲２１明細書にも本件発明の記載はない。
以上によれば，本件出願が，分割出願の要件を満たすとした本件審決の認定
判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
本件ボックスが甲９明細書に記載された事項の範囲内であること
ア甲９明細書【００６７】には，左側壁及び右側壁の双方に固定部が形成され
たボックス本体において，上側壁及び下側壁の両側部に接続孔を形成し，左側壁及
び右側壁にそれぞれ挿入開口を形成してもよい点が記載され，【００５０】及び図１
１には，電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出するように，電線管を接続孔
に対して接続してもよい点が記載されているから，これらを総合することにより導
かれる技術的事項は，「ボックス本体の左右両側壁に挿入開口が形成され」た配線ボ
ックスにおいて，「左右両側から電線管を挿入した場合に電線管の外周面が挿入開口
よりも外方へ突出するように電線管が接続される」構成，すなわち本件審決で認定
された本件ボックスの構成を含む。したがって，本件ボックスは，甲９明細書に記
載された事項の範囲内であるから，本件ボックスを含む本件発明は，甲９明細書の
全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技
術的事項を導入するものではない。
イ原告は，甲９明細書【００６７】には，電線管の外周面が挿入開口よりも外方
へ突出するように構成されている「接続孔５０」及び当該「接続孔５０」に連通する
「挿入開口５１」について記載されていない旨主張する。
しかし，【００６７】に記載されている技術的事項は，左側壁及び右側壁の双方に
固定部が形成されたボックス本体において，上側壁及び下側壁の両側部に接続孔を
形成し，左側壁及び右側壁にそれぞれ挿入開口を形成してもよい点であって，当該
技術的事項との関係において，電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出しない
ように構成されていることは，本質的な事項ではなく，任意の付加的な事項である。
このため，上記技術的事項が，電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出しない
ように電線管が接続される接続孔及び当該接続孔と連通する挿入開口に限られず，
電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出するように電線管が接続される接続孔
及び当該接続孔に連通する挿入開口に対してもいえることは，当業者にとって自明
である。
ウ原告は，「接続孔５０」は「第１接続部５０ａ」と「第２接続部５０ｂ」から
なる一まとまりの構成であり，甲９明細書には，「第２接続部５０ｂ」がない「接続
孔」（すなわち第１接続部５０ａのみの接続孔）についてまで，電線管の外周面が挿
入開口よりも外方へ突出するように電線管が接続されることは記載されておらず，
「第２接続部５０ｂ」がない「接続孔」が，電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ
突出するように電線管を接続するという技術的事項は，新たな技術的事項である旨
主張する。
しかし，甲９明細書【００４９】，【００５０】及び図１１を総合すると，「第２接
続部５０ｂ」は，「第１接続部５０ａ」よりも奥側に形成されて，「第１接続部５０
ａ」と連通していること，「第１接続部５０ａ」は，電線管１０又は大径電線管６０
を接続できるものであり，「第２接続部５０ｂ」は，電線管１０を接続できるもので
あること，「第１接続部５０ａ」は，挿入開口５１と連通している一方，「第２接続部
５０ｂ」は挿入開口５１と直接的には連通していないことが認められる。かかる構
成においては，「第１接続部５０ａ」がない場合には，「第２接続部５０ｂ」と挿入開
口５１とが連通しなくなるため，「第２接続部５０ｂ」に電線管１０を挿入すること
ができなくなる一方，「第２接続部５０ｂ」がなくても，「第１接続部５０ａ」と挿入
開口５１とは連通しているため，「第１接続部５０ａ」に電線管１０又は大径電線管
６０を接続できる。このため，「第２接続部５０ｂ」がなくても，「接続孔５０」とし
ては異なる径の電線管を接続できる。また，「第２接続部５０ｂ」がない場合に，電
線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を「接続孔５０」に
接続することができなくなるということもない。接続孔が電線管の外周面が挿入開
口よりも外方へ突出するように該電線管を接続することと，「第２接続部５０ｂ」の
有無とは，異なる技術的事項であり，接続孔が電線管の外周面が挿入開口よりも外
方へ突出するように該電線管を接続するという技術的事項との関係において，「第２
接続部５０ｂ」の有無については，本質的な事項ではなく，任意の付加的な事項で
あることは当業者であれば自明である。したがって，電線管の外周面が挿入開口よ
りも外方へ突出するように該電線管を接続する接続孔として，「第２接続部５０ｂ」
がないものが含まれないと解すべき根拠がない。
また，甲９明細書【００５４】には，「第２接続部５０ｂ」に電線管１０を接続せ
ず，「第１接続部５０ａ」に大径電線管６０のみを接続してもよい点，すなわち「第
２接続部５０ｂ」を使用しなくてもよい点の記載があり，「第２接続部５０ｂ」が必
須ではないという技術的事項が記載されていると認められる。
さらに，甲９明細書【００１８】，【００１９】，図１，２，５には，１つの電線管
が接続される接続孔についての記載があり，甲９明細書には，接続孔として，単一
の接続部のみから構成されたものと，２つの電線管が接続されるように２つの接続
部から構成されたものとが記載されているから，第２接続部５０ｂがない接続孔に
ついて記載されている。
エ原告は，本件ボックスが奏する作用効果については甲９明細書に記載されて
いないから，本件ボックスを含む本件発明は甲９明細書に記載されていない事項を
含む旨主張する。
しかしながら，本件ボックスが甲９明細書に記載されている事項の範囲内である
ことは上記のとおりであり，本件ボックスを含む本件発明が，甲９明細書に記載さ
れた事項の範囲内であることは明らかである以上，作用効果が甲９明細書に記載さ
れていないことを理由に新たな技術的事項が導入されていることにはならない。
オ以上によれば，「第２接続部５０ｂ」がない「接続孔」が，電線管の外周面が
挿入開口よりも外方へ突出するように電線管を接続するという技術的事項は，甲９
明細書に記載された事項の範囲内であり，「接続孔５０」が「第２接続部５０ｂ」を
有していることを根拠として，本件ボックスが記載されていないとする原告の主張
は失当である。
本件発明が甲９明細書及び分割直前の第４出願の明細書等に記載されている
とした本件審決の認定判断について
ア原告は，甲９明細書には，「ボックス本体」の左右両「側壁」に「挿入開口」
を形成した上，左右両側から「電線管」を挿入した場合に「電線管の外周面が前記挿
入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続」できるという構成が記載され
ていない旨主張する。
しかし，前記のとおり，甲９明細書【００６７】，【００５０】及び図１１の記載を
総合することにより導かれる技術的事項は，「ボックス本体」の左右両「側壁」に「挿
入開口」を形成した上，左右両側から「電線管」を挿入した場合に「電線管の外周面
が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続」できるという構成を
含むから，原告主張の上記構成は，甲９明細書に記載された事項の範囲内である。
イまた，分割直前の第４出願の明細書等における【００５０】，【００６７】及び
図１１は，甲９明細書における【００５０】，【００６７】及び図１１と同一であるた
め，同構成は，分割直前の第４出願の明細書等に記載された事項の範囲内である。
本件発明が第１出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のもので
あるとした本件審決の認定判断について
本件発明は，甲９明細書に記載された事項の範囲内であるところ，その根拠とな
る記載は，甲２１明細書にも存在するから，本件発明は，甲２１明細書に記載され
た事項の範囲内である。
以上によれば，本件出願は分割要件を満たすものである。
２取消事由２（引用発明１Ａに基づく容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
相違点３の認定の誤り
本件審決が認定した相違点３については，一応認めるが，これを構成ごとに分説
すると，①「挿入開口」に関して，本件発明では，「前記固定部が形成された側壁に
相対向する側壁の上端部及び下端部には，ボックス本体の側方に開口」して形成さ
れているのに対し，引用発明１Ａでは，「前記ボックス本体の底壁の上端部及び下端
部の各左右両側には，前記ボックス本体の底壁側に開口」して形成されている点，
②「接続孔」に関して，本件発明では，「ボックス本体の上側壁及び下側壁」におい
て「当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連通」して形成
しているのに対し，引用発明１Ａでは，「前記ボックス本体の上側壁及び下側壁」に
おいて「ノック開口」に「連通」して形成されている点，③「電線管の挿入方向」
に関して，本件発明では，「当該挿入開口に挿入された電線管を，前記固定ビスによ
り固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させる」のに対し，引用発明
１Ａでは，「前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック開口に挿入し，前記接続孔
に沿って前記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう方向に強めに押しながら差
し込む」点となる。
引用発明１Ａの「ノック開口」とは，引用例１の４８頁右上の図面において点線
で示された，コーナーノックを折り取った後にできた開口のことである。これは，
本件明細書にいう「蓋板２４」に相当するものであり，本件発明の「挿入開口」も
かかる蓋板２４で塞がれていること及びそれを取り除くことによって接続孔が開放
されるようにすることは許容されているから（本件明細書【００１８】，【００２０】，
図２等参照），引用発明１Ａの「ノック開口」と本件発明の「挿入開口」との間に差
異はなく，①は実質的な相違点ではない。
また，引用発明１Ａでは，「前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック開口に挿
入し，前記接続孔に沿って前記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう方向に強
めに押しながら差し込む」ようになっているが，これは，挿入開口（ノック開口）
の入口部に抜け止め用の狭隘部が形成されているため，電線管を奥に押し込むこと
によりこの狭隘部を乗り越えて初めて電線管を接続孔に接続できるようになってい
るからである。本件特許請求の範囲では，「挿入開口」の具体的構成は限定されてお
らず，本件明細書【００３８】及び【００３９】の記載に照らせば，「挿入開口」に
ついても同様の構成が許容され，保護管の２山と３山の谷部をノック開口に挿入す
るという点についても排除されないから，③の保護管の２山と３山の谷部をノック
開口に挿入する点及び保護管（電線管）を接続孔に沿って強めに押しながら差し込
む点も実質的な相違点にはならない。
さらに，引用例１の４８頁上段の図において「１４用（１６用も使用可）」とされ
た接続孔（以下「本件接続孔」という。）は，ボックス本体の上側壁及び下側壁に設
けられているとともに，「当接座部」（引用発明１Ａの「前記ボックス本体の左側壁」
に「形成され」た「３箇所の突出部とそれらを開口面側でつなぐフランジ部とから
なる構成」のこと。）が形成された側壁に相対向する側壁寄りの挿入開口に連通する
ようになっているから，「本件接続孔の挿入開口」についてボックス本体の側方に開
口することが容易に想到し得るとすると，「接続孔」は「ボックス本体の上側壁及び
下側壁」において「当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に
連通」して形成されていることになるとともに，「電線管の挿入方向」も「固定ビス
により固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させる」ことになる。
したがって，相違点３は，実質的に，②の「本件接続孔」について，その挿入開口
の方向を側壁側に変更することが容易といえるか否かという問題に帰着する。
引用例２の記載に基づいた検討の誤り
ア本件審決は，引用例２【００２１】第１文における「切欠口部２２を設ける箇
所」という文言を，「切欠口部２２をどの外壁に設けるか」という「外壁」との関係
でのみ理解した上，同段落の第２文における「そのようにすること」という指示語
が第１文の内容の全てを指していると理解し，その結果，第１文を第２文と同義に
理解したものである。
しかしながら，かかる審決の認定判断は，第１文における「切欠口部２２を設け
る箇所」という文言の理解を誤っているとともに，第２文における「そのようにす
ること」という指示語が指し示す範囲の解釈を誤った結果，第１文を第２文に矮小
化して理解するという誤りを犯したものである。
第１文には，「上記電設用ボックスＡにおいて，保護管保持用口部２や切欠口部２
２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではない。」と記載され，並立助
詞「や」を用いて「保護管保持用口部２」と「切欠口部２２」とが並列して記載さ
れている以上，「保護管保持用口部２」とは別に「切欠口部２２を設ける箇所」が図
示実施例に限定されるものではないことを意味していると解するのが自然かつ合理
的である。「切欠口部２２」の構成は，「切欠口部２２をどの外壁に設けるか」だけ
でなく，「切欠口部２２をどの方向に開口するか」も特定して初めて具体的に決定さ
れるから，「切欠口部２２を設ける箇所」には，「切欠口部２２を設ける外壁」（切欠
口部２２をどの外壁に設けるか）だけでなく，「切欠口部２２の開口方向」（切欠口
部２２をどの方向に開口するか）も含まれており，「切欠口部２２」を設ける外壁が
「底壁１１や他の側壁であってもよい」ことだけでなく，「切欠口部の開口方向」に
ついても図示実施例に限定されないことを意味している。
第２文には，「そのようにすることによってボックス本体１の内部空間に導入する
電線についての方向性の規制が緩和される」とあるが，これは，それがもたらす作
用効果の記載であるから，「そのようにすること」が指し示す内容も，かかる作用効
果をもたらす事項を指すと解するのが合理的であるところ，上記作用効果を奏する
のは，保護管保持用口部２を底壁１１に設けた場合であるから，「（保護管保持用口
部２を）底壁１１に設けた場合」を指している。
第１文は，「保護管保持用口部２を設ける数」についても図示実施例に限定されな
いことを意味しているところ，単に保護管保持用口部２の数を図示実施例のものか
ら変更（例えば減少）しただけでは電線の導入方向は変わらないから，「ボックス本
体１の内部空間に導入する電線についての方向性の規制が緩和される」という作用
効果は得られず，「そのようにすること」が指示する内容ではない。
第２文の「底壁１１に設けておいてもよく」との記載は，第２文があくまで第１
文に含まれる一例にすぎないことを示していること，第１文は，「保護管保持用口部
２」を設ける箇所だけでなく，「切欠口部の開口方向」についても図示実施例に限定
されないことを意味しているのに対し，第２文は「ボックス本体１の内部空間に導
入する電線についての方向性の規制が緩和される」という作用効果を奏するものに
ついて述べているにすぎない。
以上のとおり，本件審決の引用例２【００２１】の解釈は誤っており，引用例２
は，切欠口部２２をどの方向に開口させるかは適宜選択し得る事項であることを示
しているものである。
イ引用例２の【実用新案登録請求の範囲】，【請求項１】及び【課題を解決するた
めの手段】の記載も，「保護管保持用口部」をどこに設けるか（どの外壁に設けるか）
ということとは別に，「切欠口部の開口方向」が「保護管保持用口部における周方向
の所定箇所」であれば足りることを示しており，必ずしも図示実施例の場合に限定
されないことを示唆している。
ウ本件審決は，引用発明１Ａにおいて，引用例２の記載に基づいて，①「ノック
開口」を「固定孔」が形成された「側壁」に相対向する「側壁」に「ボックス本体の
側方に開口」して形成すること，②「接続孔」を「ボックス本体の上側壁及び下側
壁」に「３箇所の突出部」が形成された「ボックス本体の左側壁」に相対向する「右
側壁」の「ノック開口」と連通して形成すること，③これらにより，「ノック開口」
に挿入された「保護管」を「ラッパねじ」により「固定孔」が「構造物」に押し付け
られた方向に沿って移動させる構成とすることが，当業者が容易になし得たことで
あるということはできないと結論付けた。
しかしながら，①については，引用例２【００２１】第１文，【実用新案登録請求
の範囲】，【請求項１】及び【課題を解決するための手段】の記載によれば，そもそ
も切欠口部をどの方向に開口させるかは適宜選択できる設計事項であるから，引用
発明１Ａにおいて，「ノック開口（挿入開口）」を「固定孔」が形成された「側壁」
に相対向する「側壁」に「ボックス本体の側方に開口」して形成することは当業者
が容易になし得たことである。
②についても，本件接続孔の挿入開口を側壁側に開口させることが容易になし得
たことである以上，設計事項の域を出ないものであり，当業者が容易になし得たこ
とである。
③についても，上記①及び②がなされれば当然になされる構成にすぎない。
エ以上を要するに，相違点３に係る本件発明の構成は，引用例２の記載に基づ
いて想到することが容易であったから，本件審決の容易想到性の判断は誤っている。
引用例３の記載に基づいた検討の誤り
引用例３に記載されているのは，電線管を用いないタイプの配線ボックスではあ
るが，引用例３【００１３】には，切欠部８を側壁７に形成した場合には，配線用
ボックス１の側方からケーブル１１を挿入できるため，壁厚の制限を受けずに挿入
することができるとの記載があり，切欠部８を底壁９に形成した場合との対比にお
いて，切欠部８を側壁７に形成した場合のメリットについて説明しているから，当
業者であれば，かかる記載から，電線管を用いないタイプの配線ボックスにおける
メリットだけでなく，電線管が必要なタイプの配線ボックスにおけるメリットも容
易に理解することができ，引用発明１Ａを改変する積極的動機付けになる。
そして，当該段落及び図１の記載は，当接座部（取付部３）が設けられた側壁とは
反対側の側壁寄りの挿入開口を当該側壁側に開口することを示唆しているものであ
るから，かかる記載に基づけば，本件接続孔の挿入開口の開口方向を側壁側に変更
することは容易に想到することができたものである。
よって，引用例３の記載にならって引用発明１Ａの構成を変更する動機付けはあ
り，かかる動機付けに基づけば相違点３に係る本件発明の構成を採用することは容
易に想到し得たことである。
引用例２，３の記載に基づいた検討の誤り
引用例２には，挿入開口（切欠口部）をどの方向に開口させるかは設計事項であ
ることが示唆されており，また，引用例３【００１３】には，挿入開口を底壁側に
向けて開口させた場合との比較においてそれを側壁側に開口させた場合のメリット
が記載されているものであるから，引用発明１Ａに対しこれらの文献に記載の事項
を適用する動機付けはあり，これらの文献に従って本件接続孔の挿入開口を側壁側
に変更すれば，相違点３に係る本件発明の構成に到達することができる。
〔被告の主張〕
原告は，相違点３を細かく分説すべきであると主張する。
しかし，本件発明は，相違点３に係る構成を採用することにより，「ボックス本体
の側方から電線管を接続することができるとともに，電線管をボックス本体に接続
する際に発生する固定ビスに発生する不具合を無くす」という本件発明の課題を解
決することができるという技術的意義を有しており，課題との関係に鑑みれば，相
違点３に係る本件発明の構成は，一まとまりの技術的思想を構成しており，一体と
して扱われるべきである。
原告は，相違点３は，本件接続孔（「１４用（１６用も使用可）」とされた接続孔）
と連通するノック開口を底壁側から側壁側に変更することが容易といえるか否かと
いう問題に帰着すると主張するが，かかる主張は，ノック開口の位置を引用例１に
開示されている位置とは異なる位置に変更できることが前提である。しかし，引用
例１には，接続孔やノック開口の位置を変更することについては何ら記載も示唆も
なく，ノック開口の位置を変更できるという技術的思想は，引用例１には存在しな
いから，原告が主張するように相違点３を単純化することは，引用例１に記載も示
唆もない技術的思想を導入するものである。
引用例２の記載に基づいた検討について
ア原告は，引用例２【００２１】の「保護管保持用口部２や切欠口部２２を設け
る箇所や数は図示実施例に限定されるものではない。」という記載は，「切欠口部の
開口方向」についても図示実施例に限定されないことを意味している旨主張する。
しかし，引用例２図１に示される実施形態では，一対の短側壁及び一対の長側壁
から構成された側壁１２のうちの短側壁に，保護管保持用口部２及び切欠口部２２
の双方が設けられ，これら保護管保持用口部２と切欠口部２２とは，繋がるように
連設されているのであって，【００２１】第１文中の「保護管保持用口部２や切欠口
部２２」は，図示実施例において短側壁に設けられている２つの構成を合わせて示
しているといえる。これについて，保護管保持用口部２を設ける箇所と切欠口部２
２を設ける箇所とが別々に扱われることを示唆していると解釈するなら，保護管保
持用口部２を底壁１１に設け，切欠口部２２を側壁１２に設けるといった態様が含
まれることになるが，保護管保持用口部２と切欠口部２２とを互いに異なる壁に形
成するという態様は，引用発明２から逸脱している。【００２１】の「保護管保持用
口部２や切欠口部２２」の「や」は，「及び」と同義であると解釈するのが自然であ
り，設けられる対象となる壁との関係で，保護管保持用口部２と切欠口部２２とを
一体として把握することによって，【００２１】の第１文と第２文の意味，すなわち
設けられる対象となる壁を変更してもよく，その壁の変更によってボックス本体１
の内部空間に導入する電線についての方向性の規制緩和が図られることとが繋がる。
イ原告は，引用例２【００２１】第２文は，あくまで第１文に含まれる一例にす
ぎず，本件審決は第１文の意義を第２文の意義に矮小化した旨を主張する。
しかし，【００２１】によれば，第２文中の「底壁１１に設けておいてもよく」は，
第１文の「図示実施例」を受けて用いられていることは明らかであり，ここでいう
「図示実施例」とは，引用例２図１から，保護管保持用口部２及び切欠口部２２が
底壁１１ではなく側壁１２（詳細には短側壁）に存在する実施形態である。そうす
ると，「底壁１１に設けておいてもよく」とは，「保護管保持用口部２や切欠口部２
２を，側壁１２（短側壁）に代えて，底壁１１に設けておいてもよく」と解釈する
のが自然である。
図示実施例のように，対となる短側壁に保護管保持用口部２及び切欠口部２２が
設けられている場合には，それら短側壁の方向からボックス本体１の内部空間に電
線を導入することになる。このため，図示実施例では，対となる短側壁の対向方向
（図１でいう左右方向）に沿うように電線が配置される態様となっている。
これに対して，【００２１】では，図１に示された電線のボックス本体１に対する
導入方向が変更可能であること，すなわち，４つの側壁１２のうち，対となる長側
壁の対向方向（図１でいう上下方向）に沿って電線が配置されるように対となる長
側壁に保護管保持用口部２や切欠口部２２が形成されてもよいことや，底壁１１と
直交する方向（図１でいう奥行方向）に沿って電線が配置されるように底壁１１に
保護管保持用口部２や切欠口部２２が形成されてもよいことを意図しているもので
あって，切欠口部２２の設置位置のみの変更を意図しているものではない。
保護管保持用口部２の設置位置を変更する場合，当該変更に伴って，切欠口部２
２の設置位置も変更されることは明らかであるが，保護管保持用口部２の設置位置
を変更しない場合，すなわち保護管保持用口部２の設置位置を短側壁（図１におけ
る右側の側壁１２）のままとした場合に，切欠口部２２の設置位置のみを，底壁１
１側から，長側壁（図１における上側の側壁１２）側に変更することについてまで，
【００２１】に記載ないし示唆されているとは認めることができない。保護管保持
用口部２の設置位置を短側壁のままとし，切欠口部２の設置位置のみを変更したと
しても，ボックス本体１に対する電線の導入方向は変更されず，それでは，「ボック
ス本体１の内部空間に導入する電線についての方向性の規制が緩和される」（【００
２１】）との技術的意義が得られないからである。
また，【００２１】を含めて引用例２には，保護管Ｂについての挿入の方向性を変
更すること，すなわち保護管Ｂの挿入方向の選択性について着目した記載ないし示
唆は存在しない。【００２１】の「底壁１１に設けてもよく」は，あくまで保護管保
持用口部２や切欠口部２２を底壁１１に設けてもよいことを示しているにすぎず，
保護管保持用口部２や切欠口部２２を底壁１１のどこに設けるのかということや，
保護管保持用口部２の設置位置に対して切欠口部２２をどのように設置するのかに
ついてまでを記載ないし示唆するものではない。
【００２１】の文章全体を鑑みれば，【００２１】の記載は，図１に示された電線
のボックス本体１に対する導入方向が変更可能であることを説明する記載にすぎな
い。【００２１】に記載されている技術的思想は，「電線」についてのボックス本体
１の内部空間に導入する方向性の規制の緩和であり，「保護管」の挿入方向に選択性
があって，かつ，「電線」についてのボックス本体１の内部空間に導入する方向性を
変更することなく，「保護管」の挿入方向のみを変更するという技術的思想までもが
開示されていないことは明らかである。
ウ引用例１には，接続孔の位置，及び，ノック開口の位置を変更することにつ
いて何ら記載も示唆もない。そして，【００２１】を含む引用例２には，挿入開口を，
固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部に，ボックス本体の
側方に開口して形成するとともに，接続孔を，ボックス本体の上側壁及び下側壁に
当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の挿入開口に連通して形成することに
よって，挿入開口に挿入された電線管を，固定ビスにより固定部が構造物に押し付
けられた方向に沿って移動させる，という相違点３に係る技術的思想については，
記載も示唆もない。
本件発明は，相違点３に係る構成を採用することにより，「ボックス本体の側方か
ら電線管を接続することができるとともに，電線管をボックス本体に接続する際に
固定ビスに発生する不具合を無くすことができる。」という格別の技術的意義を有し
ているところ，かかる技術的意義は，引用例１及び引用例２のいずれにも記載も示
唆もない。
したがって，本件発明は，引用発明１Ａの設計事項の範囲内ではない。
引用例３の記載に基づいた検討について
原告は，引用例３【００１３】の記載によれば，引用例３の記載にならって引用発
明１Ａの構成を変更する動機付けがあり，相違点３に係る本件発明の構成を採用す
ることは容易に想到できたと主張する。
しかし，引用例３【０００３】，【０００４】の記載によれば，引用発明３において
は，保護管を用いないことが前提となっている。仮に保護管を用いると，ケーブル
１１は，保護管に，その先端部から挿入する必要があるが，この場合，ケーブル１
１の挿入方向は，側方からではなくなり，「前記側壁７に切欠部８を形成した場合に
は，配線用ボックス１の側方からケーブル１１を挿入できる」（【００１３】）との記
載と矛盾することになることから，【００１３】に記載されている技術的事項とは，
配線用ボックス１内に対して保護管を用いることなく直接ケーブル１１を挿入する
前提において，当該ケーブル１１の挿入方向が側方からとなるように側壁７に切欠
部８を形成することである。
したがって，引用例３には，保護管については何ら記載されておらず，保護管を
挿入するための「ノック開口」を設けることについても，記載も示唆もされていな
い。
原告は，引用発明３を，保護管を用いないタイプの配線ボックスだけでなく，保
護管を用いるタイプの配線ボックスまで上位概念化して認定しようとしているが，
そうすると，引用例３【０００３】，【０００４】に記載された発明の課題が解決で
きなくなるし，「配線用ボックス１の側方からケーブル１１を挿入できる」（【００１
３】）という技術的意義が得られなくなる。
以上によれば，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（引用発明１Ｂに基づく容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明１Ｂと本件発明とを対比して，引用発明１Ａとの間で認定
した相違点１～３と同様の相違点を認定した上，相違点３についてのみ容易想到性
を判断し，本件発明は引用発明１Ｂと引用例２ないし引用例３の記載に基づいて容
易に発明をすることができたものではないとの結論に至ったものであるところ，引
用発明１Ｂとの間の相違点３に関する本件審決の容易想到性の判断が誤っているこ
とは，引用発明１Ａの場合と同様である。
〔被告の主張〕
取消事由２に対する反論で述べたとおり，本件審決における引用発明１Ｂと
の間の相違点３に関する容易想到性の認定判断に誤りはなく，本件発明は，引用発
明１Ｂと引用例２ないし引用例３の記載に基づいて，当業者が容易に発明をするこ
とができたとはいえない。
本件審決は，引用発明１Ｂが，「前記１４用（１６用も使用可）の接続孔は，
呼び１６の前記保護管を接続する場合は，呼び１６の前記保護管の外周面を前記ノ
ック開口部分の底壁より外周に突出して接続する」との構成を備えていると認定し，
原告もこれを認めているが，誤りである。公然実施発明と認められる範囲は，あく
まで引用例１に記載されている範囲内であって，現物の「配ボックスＳＭ３６Ａ」
からのみ特定される事項については，公然実施発明とはいえないところ，引用例１
の記載からは，上記構成が開示されているとは認められない。引用例１には，「１４
用（１６用も使用可）」の接続孔の径については記載がないため，呼び１６のＰＦ管
を接続した場合に，その外周面がノック開口部分の底壁より外周に突出するか否か
は不明である。したがって，上記構成は公然実施であるとはいえず，このため，本
件発明と引用発明１Ａとの対比の結果得られる相違点４は，本件発明と引用発明１
Ｂとの相違点の１つでもある。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書の記載
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明
細書の発明の詳細な説明には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用す
る図は，別紙本件明細書図面目録参照）。
ア技術分野
本発明は，配線器具等を収容し，その配線器具に接続されたケーブルを保護する
ために電線管が接続される配線ボックスに関するものである。（【０００１】）
イ発明が解決しようとする課題
従来の電設用ボックスは切欠口部が底壁側に開口しているため，保護管保持用口
部に電線管を接続するには，電線管を電設用ボックスの背面側に配設し，その状態
で電設用ボックス側へ移動させなくてはならず，電設用ボックスの後面と壁材の内
面との間に電線管を配設するための空間が形成されていない場合には，電設用ボッ
クスに電線管を接続することが不可能になってしまうという問題があった。（【００
０５】）
また，電線管を保護管保持用口部に接続するためには，電設用ボックスの底壁側
から同電設用ボックスに向かって電線管を押し込み，切欠口部を強制的に通過させ
てさらに保護管保持用口部内に挿入しなければならず，このとき，その電線管を押
し込むための力が，電設用ボックスを前方へ押圧するように作用するため，その電
設用ボックスの外壁を貫通した前記固定ビスにも，前記と同方向への力が作用し，
その結果，柱に固定された固定ビスが緩んだり，変形したりする不具合が発生する
虞があるという問題があった。（【０００６】）
本発明は，従来の技術に存在する問題点に着目し，その目的とするところは，ボ
ックス本体の側方から電線管を接続することができるとともに，電線管をボックス
本体に接続する際に固定ビスに発生する不具合を無くすことができる配線ボックス
を提供することにある。（【０００７】）
ウ課題を解決するための手段
請求項１に記載の発明は，底壁と，その底壁から立設された側壁とより一面に開
口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え，同ボックス本体の左側壁及
び右側壁の少なくとも一方には，建物内の構造物にボックス本体を固定するための
固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに，ボックス本体の上側壁及
び下側壁には，合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成
され，前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部には，ボ
ックス本体の側方に開口するとともに，前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ
形成されることにより，上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され，
当該挿入開口に挿入された電線管を，前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付
けられた方向に沿って移動させることにより，当該電線管を接続孔に挿入可能に形
成し，前記固定部が形成された側壁には，外方へ突出して建物内の構造物に当接す
る当接座部が形成され，該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入
開口に連通する前記接続孔は，電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出す
るように該電線管を接続することを要旨とする。（【０００８】）
エ作用及び効果
配線ボックスの後面に建物壁を構成する壁材が立設され，配線ボックスの後面と，
壁材の内面との間に電線管を配設するための空間が形成されていなくても，電線管
を接続孔に挿入し，接続することが可能となる。また，電線管を挿入開口から接続
孔に押し込むとき，その押し込む方向が，ボックス本体から構造物に向かう方向と
なり，電線管を押し込む力がボックス本体の前後方向へ作用することがない。（【０
００９】）
本発明によれば，ボックス本体の側方から電線管を接続することができるととも
に，電線管をボックス本体に接続する際に固定ビスに発生する不具合を無くすこと
ができる。（【００１０】）
オ実施形態
（第１実施形態）
配線ボックス１１は，長方形状をなす底壁１２と，その底壁１２から立設された
上側壁１２ａ，下側壁１２ｂ，左側壁１２ｃ及び右側壁１２ｄとより，一面に開口
を有する四角箱状に形成されたボックス本体１３を備えている。前記上側壁１２ａ
と下側壁１２ｂとは上下に相対向し，左側壁１２ｃと右側壁１２ｄとは左右に相対
向している。前記左側壁１２ｃの外面には，一定の厚みを有する当接座部１４が外
方へ突出形成され，右側壁１２ｄの外面には当接座部１４が形成されず平面状に形
成されている。また，左側壁１２ｃ及び右側壁１２ｄには，それぞれ各側壁１２ｃ，
１２ｄを貫通する固定孔１５が，ボックス本体１３の前後方向へ長孔状に延びるよ
うに３箇所に形成され，各固定孔１５は，それぞれ固定ビス１７を挿通可能に形成
されている。そして，左側壁１２ｃ及び右側壁１２ｄにおいて，前記固定孔１５の
周縁部は，前記固定ビス１７によりボックス本体１３を，建物内の構造物に固定す
るための固定部としてボックス本体１３に設けられている。前記固定孔１５に挿通
された固定ビス１７が，構造物に固定されると，その固定ビス１７により左側壁１
２ｃ又は右側壁１２ｄにおける固定孔１５の周縁部は構造物に押し付けられる。
（【００１３】）
図１…に示すように，前記上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの右側部には，それぞ
れ長孔状をなす接続孔２０が各側壁１２ａ，１２ｂを貫通して形成されている。前
記各接続孔２０は，それぞれ上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの右端縁から中央部に
向かって直線状に延びるように形成され，上下各側壁１２ａ，１２ｂの中央部に位
置する端縁が円弧状に形成されている。右側壁１２ｄの上下両端部には挿入開口２
１が，当該右側壁１２ｄを貫通して形成され，各挿入開口２１は，それぞれボック
ス本体１３の側方となる右方へ開口するように形成されている。また，各挿入開口
２１は，左側壁１２ｃの固定孔１５の周縁部と相対向する右側壁１２ｄに形成され
ている。そして，前記各接続孔２０はそれぞれ挿入開口２１と連通するように形成
され，各挿入開口２１から各接続孔２０内に電線管１０を挿入可能に形成されてい
る。（【００１５】，図１）
実施形態は次のように変更して具体化してもよい。（【００３７】）
図１１に示すように，第１実施形態の配線ボックス１１における接続孔２０を図
１１の接続孔５０のように変更してもよい。
第１接続部５０ａ及び第２接続部５０ｂを備えた接続孔５０は，ボックス本体１
３の上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂにおいて，円孔１８及び接続孔２０の代わりに，
長孔状をなすように形成され，それぞれ，その長さ方向がボックス本体１３の深さ
方向に対して直交する方向へ延びるように形成され，上側壁１２ａ及び下側壁１２
ｂの左側壁１２ｃ側から隣接する右側壁１２ｄに達するまで延びるように形成され，
それぞれ右側壁１２ｄの上下両端部に挿入開口５１が形成され，第１の接続部５０
ａがボックス本体１３の開口側に向かって幅広に形成される。接続部材５２が除去
された第１接続部５０ａは，厚み方向の大きさが大径電線管６０の径と同じで，左
右方向（幅方向）の大きさが大径電線管の径よりも小さいように形成され，電線管
１０よりも大径をなす大径電線管６０を接続することができるようになっており，
その場合，接座部が形成された側壁に相対向する側壁の挿入開口に連通する第１の
接続部５０ａは，大径電線管６０の外周面が挿入開口よりも外方へ突出するように
大径電線管６０が接続される。（【００４４】，【００４６】，【００４７】，図１１）
左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄの固定孔１５，３４の周縁部に
固定部が形成されたボックス本体１３，３３において，上側壁１２ａ，３２ａ及び
下側壁１２ｂ，３２ｂの両側部に接続孔２０，３８を形成し，左側壁１２ｃ，３２
ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄにそれぞれ挿入開口２１，３９を形成してもよい。又
は上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの左側部のみに接続孔２０，３
８を形成し，左側壁１２ｃ，３２ｃのみに挿入開口２１，３９を形成してもよい。
なお，円孔１８，３５等は場合によっては削除される。（【００６４】）
ア本件発明は，配線器具等を収容し，その配線器具に接続されたケーブルを保
護するために電線管が接続される配線ボックスに関するものである。（【０００１】）
イ従来，電設用ボックスは切欠口部が底壁側に開口しているため，保護管保持
用口部に電線管を接続するには，電線管を電設用ボックスの背面側に配設し，その
状態で電設用ボックス側へ移動させなくてはならず，電設用ボックスの後面と壁材
の内面との間に電線管を配設するための空間が形成されていない場合には，電設用
ボックスに電線管を接続することが不可能になってしまうという問題があったほか，
電設用ボックスの底壁側から同電設用ボックスに向かって電線管を押し込み，切欠
口部を強制的に通過させて，さらに保護管保持用口部内に挿入するときに，電線管
を押し込むための力が，電設用ボックスを前方へ押圧するように作用するため，電
設用ボックスの外壁を貫通した固定ビスにも，同方向への力が作用し，柱に固定さ
れた固定ビスが緩んだり，変形したりする不具合が発生する虞があるという問題が
あった。（【０００５】，【０００６】）
そこで，本件発明は，ボックス本体の側方から電線管を接続することができると
ともに，電線管をボックス本体に接続する際に固定ビスに発生する不具合を無くす
ことができる配線ボックスを提供することにある。（【０００７】）
ウ本件発明は，課題解決手段として，請求項１の構成を採用したものである。
すなわち，底壁と，その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱
状に形成されたボックス本体を備え，同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なく
とも一方には，建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可
能な固定部が設けられているとともに，ボックス本体の上側壁及び下側壁には，合
成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され，前記固定部
が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部には，ボックス本体の側方
に開口するとともに，前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることに
より，上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され，当該挿入開口に
挿入された電線管を，前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に
沿って移動させることにより，当該電線管を接続孔に挿入可能に形成し，前記固定
部が形成された側壁には，外方へ突出して建物内の構造物に当接する当接座部が形
成され，該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連通する
前記接続孔は，電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線
管を接続することを要旨とする。（【０００８】）
エ本件発明の構成を採用することにより，配線ボックスの後面に建物壁を構成
する壁材が立設され，配線ボックスの後面と，壁材の内面との間に電線管を配設す
るための空間が形成されていなくても，ボックス本体の側方から電線管を接続孔に
挿入し，接続することが可能となる上，電線管を挿入開口から接続孔に押し込むと
き，その押し込む方向が，ボックス本体から構造物に向かう方向となるため，電線
管を押し込む力がボックス本体の前後方向へ作用することがなく，電線管をボック
ス本体に接続する際に固定ビスに発生する不具合を無くすことができる。（【０００
９】，【００１０】）
２取消事由１（分割要件の判断の誤り）について
分割出願が適法であるための実体的要件としては，①もとの出願の明細書又
は図面に二以上の発明が包含されていたこと，②新たな出願に係る発明はもとの出
願の明細書又は図面に記載された発明の一部であること，③新たな出願に係る発明
は，もとの出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。本
件出願は，第１出願から数えて５世代目になる分割出願であるため，本件出願が第
１出願の出願時にしたものとみなされるには，本件出願，第４出願，第３出願及び
第２出願が，それぞれ，もとの出願との関係で，上記①ないし③の分割の要件を満
たし，かつ，本件発明が第１出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内の
ものであること，という要件を満たさなければならない。
本件ボックスが甲９明細書に記載されているとした認定判断について
ア原告は，本件発明は，本件ボックスを含む記載となっているところ，本件ボ
ックスのような構成は，甲９明細書に記載されていないから，本件出願の分割は不
適法であると主張する。
イ本件ボックスとは，甲８に記載された，ボックス本体の左右両側壁に「挿入
開口」が形成され，その「挿入開口」に連通する「接続孔」が，厚み方向の大きさは
「電線管」の径と同じで，幅方向の大きさは「電線管」の径よりも小さくなってお
り，左右両側から「接続孔」に「電線管」を挿入した場合に「電線管の外周面が前記
挿入開口よりも外方へ突出する」ように該電線管を接続するという構成を有する配
線ボックスである（甲８。下図参照）。
請求項１のとおり，本件発明においては，「固定部」は「ボックス本体の左側壁及
び右側壁の少なくとも一方」に設けられており，「ボックス本体の側方に開口」して
「接続孔に連通する挿入開口」は「前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁
の上端部及び下端部」に形成されており，ボックス本体の左右両側壁に「挿入開口」
が形成された構成も含まれる。そして，請求項１によれば，本件発明は，「該当接座
部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連通する前記接続孔は，電
線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続する」と
いう構成を備えているから，ボックス本体の左右両側壁に「挿入開口」が形成され，
その「挿入開口」に連通する「接続孔」が，厚み方向の大きさは「電線管」の径と同
じで，幅方向の大きさは「電線管」の径よりも小さくなっており，左右両側から「接
続孔」に「電線管」を挿入した場合，「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ
突出する」ようになる構成，すなわち，本件ボックスの構成も含むと解される。
ウそこで，甲９明細書に本件ボックスの記載があるか否かについて，以下検討
する。
甲９明細書には，おおむね，以下の記載がある（甲９。下記記載中に引用する
図１１は，本件明細書の図１１と同一である。）。
第１実施形態として，上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの左側部には，それぞれ円
孔１８が各側壁１２ａ，１２ｂを貫通して形成され，図１及び図２に示すように，
前記上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの右側部には，それぞれ長孔状をなす接続孔２
０が各側壁１２ａ，１２ｂを貫通して形成されている。前記各接続孔２０は，それ
ぞれ上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの右端縁から中央部に向かって直線状に延びる
ように形成され，上下各側壁１２ａ，１２ｂの中央部に位置する端縁が円弧状に形
成されている。図１及び図３に示すように，右側壁１２ｄの上下両端部には挿入開
口２１が，当該右側壁１２ｄを貫通して形成され，各挿入開口２１は，それぞれボ
ックス本体１３の側方となる右方へ開口するように形成されている。（【００１５】，
【００１７】，【００１８】）
図１１に示すように，第１実施形態の配線ボックス１１における接続孔２０を変
更してもよい。すなわち，ボックス本体１３の上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂにお
いて，円孔１８が削除され長孔状をなす接続孔５０が形成されている。各接続孔５
０は，それぞれその長さ方向が，ボックス本体１３の深さ方向に対して直交する方
向へ延びるように形成されている。各接続孔５０は上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂ
の左側壁１２ｃ側から隣接する右側壁１２ｄに達するまで延びるように形成され，
各接続孔５０はそれぞれ右側壁１２ｄの上下両端部に挿入開口５１が形成されてい
る。（【００４７】）
各接続孔５０における挿入開口５１側の開口幅（接続孔５０の幅方向に相対向す
る内面間の長さ）は，接続孔５０における奥側の開口幅（接続孔５０の幅方向に相
対向する内面間の長さ）より広く形成されている。そして，各接続孔５０における
挿入開口５１側に第１接続部５０ａが形成され，接続孔５０における第１接続部５
０ａよりも奥側に第２接続部５０ｂが形成されている。すなわち，第１接続部５０
ａにおける開口幅が，第２接続部５０ｂにおける開口幅より幅広に形成されている。
第１接続部５０ａ及び第２接続部５０ｂを備えた接続孔５０において，第２接続部
５０ｂには，係合突条２２によって第１実施形態と同様に電線管１０を接続するこ
とができるようになっている。また，第１接続部５０ａにおいて，ボックス本体１
３の底壁１２側の係合突条２２と接続部材５２とにより第１接続部５０ａに電線管
１０を接続することができるようになっている。さらに，接続部材５２を係合突条
２２から折り取り除去することによって，第１接続部５０ａには，電線管１０より
も大径をなす大径電線管６０を接続することができるようになっている。この大径
電線管６０は，電線管１０の凸条部１０ａより大径をなす凸条部と，電線管１０の
凹条部１０ｂより大径をなす凹条部とを備える。なお，第２接続部５０ｂに電線管
１０を接続した後，接続部材５２を除去し，挿入開口５１から第１接続部５０ａに
大径電線管６０を挿入する。すると，大径電線管６０の凹条部に係合突条２２が挿
入され，大径電線管６０の凸条部に係合突条２２が係合して第１接続部５０ａに大
径電線管６０を接続することができる。すなわち，接続孔５０に電線管１０と大径
電線管６０とを接続することが可能となり，しかも，その接続された電線管を，電
線管１０と大径電線管６０の径の異なるものとすることができる。（【００４９】，【０
０５０】，【００５２】）
各実施形態では，上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの右側部に接
続孔２０，３８を形成し，右側壁１２ｄ，３２ｄのみに挿入開口２１，３９を形成し
たが以下のように変更してもよい。例えば，左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２
ｄ，３２ｄの固定孔１５，３４の周縁部に固定部が形成されたボックス本体１３，
３３において，上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの両側部に接続孔
２０，３８を形成し，左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄにそれぞれ挿
入開口２１，３９を形成してもよい。又は上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，
３２ｂの左側部のみに接続孔２０，３８を形成し，左側壁１２ｃ，３２ｃのみに挿
入開口２１，３９を形成してもよい。なお，円孔１８，３５等は場合によっては削除
される。（【００６７】）
図１１には，接続孔５０が第１接続部５０ａを有し，その第1接続部５０ａは，
接続部材５２の有無に応じて電線管１０と大径電線管６０とが挿入接続可能であっ
て，接続部材５２が除去された第1接続部５０ａは，厚み方向の大きさが大径電線
管６０の径と同じで，左右方向（幅方向）の大きさが大径電線管６０の径よりも小
さいように形成されており，大径電線管６０が接続された場合，接続孔５０の第１
接続部５０ａに接続された大径電線管６０の外周面は，挿入開口５１よりも外方に
突出することが記載されている。
以上によれば，甲９明細書の【００４７】，【００５０】及び図１１には，第１
の実施形態における「接続孔２０」及び「円孔１８」の代わりに「第１の接続部５０
ａ」及び「第２の接続部５０ｂ」からなる「接続孔５０」を設ける変更を行った構
成，すなわち，固定孔１５及び当接座部１４をボックス本体の左側壁に設け，左側
壁に相対向する右側壁の上下両端部に挿入開口２１を設けるとともに，上側壁及び
下側壁の右側部に第１の接続部５０ａ及び第２の接続部５０ｂからなる接続孔５０
を設け，接続部材５２が除去された第1接続部５０ａは，厚み方向の大きさが大径
電線管６０の径と同じで，左右方向（幅方向）の大きさが大径電線管６０の径より
も小さいように形成され，大径電線管６０が接続された場合，接続孔５０の第１接
続部５０ａに接続された大径電線管６０の外周面は，挿入開口５１よりも外方に突
出するという構成が記載されていることが認められる。また，【００６７】には，第
１の実施形態における，上側壁及び下側壁の右側部に接続孔２０を形成し，右側壁
のみに挿入開口２１を形成した構成に代えて，上側壁及び下側壁の両側部に接続孔
を形成し，左側壁及び右側壁にそれぞれ挿入開口を形成した構成，並びに，変更例
において円孔１８が削除されることが記載されていることが認められる。
上記【００４７】等に記載された変更例の構成と，【００６７】に記載された変更
例の構成は，いずれも第１の実施形態に対する変更を具体化した構成であるが，こ
れらは互いに反するものではなく，同一の配線ボックスにおいて併存し得る変更で
あるから，当業者であれば，甲９明細書の記載を総合することにより，【００４７】
等に記載された変更と【００６７】に記載された変更とを，ともに具体化した構成
も実質的に記載されていると認識するものと解される。
そして，上記のとおり，【００６７】には，「変更例において円孔１８等は場合によ
っては削除される」との記載があるところ，円孔１８は第２の接続部５０ｂに対応
する孔であるから，上記の【００４７】等に記載された変更と【００６７】に記載さ
れた変更とをともに具体化した構成では，第２の接続部５０ｂが削除された構成も
含まれると解される。
以上を総合すると，甲９明細書に接した当業者であれば，「固定部」を「ボックス
本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方」に設け，「ボックス本体の側方に開口」
して「接続孔に連通する挿入開口」を「前記固定部が形成された側壁に相対向する
側壁の上端部及び下端部」に形成するとともに，「該当接座部が形成された側壁に相
対向する側壁の前記挿入開口に連通する前記接続孔」は，厚み方向の大きさが電線
管の径と同じで，左右方向（幅方向）の大きさが電線管の径よりも小さいように形
成され，「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接
続する」という構成，すなわち，「ボックス本体」の左右両「側壁」に「挿入開口」
を形成した上，左右両側から「電線管」を挿入した場合に「電線管の外周面が前記挿
入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続」できるという構成が記載され
ていると認識することができる。
そして，前記のとおり，本件ボックスは，ボックス本体の左右両側壁に「挿入開
口」が形成され，その「挿入開口」に連通する「接続孔」が，厚み方向の大きさは
「電線管」の径と同じで，幅方向の大きさは「電線管」の径よりも小さくなってお
り，左右両側から「接続孔」に「電線管」を挿入した場合，「電線管の外周面が前記
挿入開口よりも外方へ突出する」ようになる構成であり，甲９明細書に記載の構成
はかかる構成も含んでいるから，本件ボックスの構成は，甲９明細書の記載の範囲
内であると認められる。
エ原告の主張について
原告は，【００６７】には，第１の実施形態及び第２の実施形態の「接続孔２
０，３８」及び「挿入開口２１，３９」を左右両方に設けるように変更することは記
載されているが，第１の実施形態における「接続孔２０」及び「挿入開口２１」の構
成を電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出するように構成された「接続孔５
０」及び「挿入開口５１」に変更し，さらに，それを左右両方に設けるように変更す
ることは記載されていない，仮に【００６７】の記載事項を「接続孔５０」にも適用
することができるとしても，接続孔５０の一構成要素である「第１接続部５０ａ」
を個別化して新たな「接続孔」とし，左右両方に設けるという構成に再構成するこ
とを許容する記載はどこにもないと主張する。
しかし，前記のとおり，甲９明細書に接した当業者であれば，【００６７】に記載
された変更例と，【００４７】，【００５０】及び図１１に記載された変更例を合わせ
て具体化した構成が記載されていると認識することができる。そして，前記のとお
り，【００６７】には「変更例において円孔１８等は場合によっては削除される」と
の記載があり，円孔１８は第２の接続部５０ｂに対応する孔であるから，上記構成
においては，第２の接続部５０ｂが削除された構成も記載されており，左右両側に
「接続孔５０」及び「挿入開口５１」を設けた場合に，そのいずれにおいても接続部
５０ａを採用する構成も含まれると解される。
したがって，甲９明細書の記載を総合すると，当業者であれば，第１の実施形態
における「接続孔２０」の構成を，厚み方向の大きさが電線管の径と同じで，幅方向
の大きさが電線管の径よりも小さくなるように形成し，電線管が接続された場合，
電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出するように構成された接続孔となるよ
うにするとともに，その接続孔を左右両方に設けるように変更することが記載され
ていると認識するから，原告の主張は採用できない。
原告は，「接続孔５０」は，そもそも，「第１接続部５０ａ」と「第２接続部５
０ｂ」とを有することによって，種々の接続態様で使用できるという利点を有する
ものであり，【００５０】の記載は，両者が一体であることを前提としていると主張
する。
しかし，【００５０】には，第１接続部５０ａにおいて，電線管１０を接続するこ
とも，大径電線管６０を接続することもできるとの記載はあるものの，第１接続部
５０ａと第２接続部５０ｂとが不可分一体であることが前提であるとの記載はない
上，【００５４】には，第２接続部５０ｂを使用しない構成も記載されている。そし
て，前記のとおり，【００６７】には「変更例において円孔１８等は場合によっては
削除される」と記載され，円孔１８は第２の接続部５０ｂに対応する孔であるから，
【００４７】，【００５０】，図１１に記載された変更例と【００６７】に記載された
変更例とをともに具体化した構成においては，第２の接続部５０ｂが削除された構
成も含まれる。
原告は，図１１に記載された接続孔５０はあくまで一方向から２本の電線管
を挿入するように構成されたものにすぎず，左右両側から電線管を挿入することを
許容する「本件ボックス」の構成を開示するものではないと主張する。
しかし，前記のとおり，甲９明細書の記載を総合すれば，左右両側から１本の電
線管を挿入することを許容する「本件ボックス」の構成も含まれるから，原告の主
張は採用できない。
原告は，電線管を接続したときに電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突
出するのは第１接続部５０ａに大径電線管６０を接続した場合のみであり，甲９明
細書には，電線管のサイズや組合せの違いを問わずに本件ボックスのように構成し
てもよいことは記載されていない旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件ボックスは，ボックス本体の左右両側壁に「挿入開
口」が形成され，その「挿入開口」に連通する「接続孔」が，厚み方向の大きさは
「電線管」の径と同じで，幅方向の大きさは「電線管」の径よりも小さくなってお
り，左右両側から「接続孔」に「電線管」を挿入した場合，「電線管の外周面が前記
挿入開口よりも外方へ突出する」ようになる構成であり，「電線管の外周面が前記挿
入開口よりも外方へ突出する」ようになるのは，その「挿入開口」に連通する「接続
孔」が，厚み方向の大きさは「電線管」の径と同じで，幅方向の大きさは「電線管」
の径よりも小さくなっているからであり，電線管のサイズや組合せの違いを問わず，
いかなる電線管が接続されたときであっても，電線管の外周面が挿入開口よりも外
方へ突出するというものではない。
そして，前記のとおり，甲９明細書の記載を総合すると，ボックス本体の左側壁
及び右両側壁の両方に「挿入開口」を形成するとともに，その「挿入開口」に連通す
る「接続孔」が，厚み方向の大きさは「電線管」の径と同じで，幅方向の大きさは
「電線管」の径よりも小さくなっており，左右両側から「接続孔」に「電線管」を挿
入した場合，「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出する」ようになる構
成が記載されており，電線管の外周面が挿入開口よりも外方へ突出するのが，第１
接続部５０ａに大径電線管６０を接続した場合に限定されるとの記載はない。そう
すると，甲９明細書には，本件ボックスの構成が記載されているから，原告の主張
は採用できない。
原告は，甲９明細書には，本件ボックスが奏する有利な作用効果について記
載がない旨主張する。
しかし，本件ボックスが甲９明細書に記載されている事項の範囲内であることは
前記のとおりであり，そうである以上，本件ボックスが奏する作用効果が記載され
ていないことを理由に新たな技術的事項が導入されたことにはならないから，原告
の主張は採用できない。
オ小括
以上によれば，本件ボックスの構成が甲９明細書に記載されていないため，本件
出願が分割要件に違反するとの原告の主張は，理由がない。
本件発明が甲９明細書及び分割直前の第４出願の明細書等に記載されている
とした認定判断について
ア原告は，本件審決の引用する甲９明細書の【００１５】～【００１８】，【００
４７】，【００４９】～【００５２】，【００６７】の記載及び図１１，１２には，「ボ
ックス本体」の左右両「側壁」に「挿入開口」を形成した上，左右両側から「電線管」
を挿入した場合に「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該
電線管を接続」できるという構成は記載されておらず，本件発明は記載されていな
いと主張する。
しかしながら，【００６７】には，上側壁及び下側壁の両側部に接続孔を形成し，
左側壁及び右側壁にそれぞれ挿入開口を形成した構成が記載され，【００４７】，【０
０５０】及び図１１には，電線管の外周面が挿入開口５１よりも外方に突出するよ
うに電線管を接続孔に接続するという構成が記載されていることは，前記のとおり
であり，これらの記載を総合すると，「ボックス本体」の左右両「側壁」に「挿入開
口」を形成した上，左右両側から「電線管」を挿入した場合に「電線管の外周面が前
記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続」できるという構成が含ま
れると解される。
また，本件発明の他の発明特定事項が甲９に記載されていることは，明らかであ
る。
よって，本件発明は，甲９明細書に記載された事項の範囲内であると認められる。
イ第４出願の明細書等は，本件出願の分割時である本件出願の現実の出願日に
おいて，その特許請求の範囲が補正されるとともに，当該補正に伴って，明細書等
の【０００８】，【０００９】，【００１２】，【００７１】及び【００７２】が形式的に
補正され，【００１０】及び【００１１】が補正されたものであり，甲９明細書の【０
０１５】～【００１８】，【００４７】，【００４９】～【００５２】及び【００６７】
は補正されていない。
したがって，本件発明は，分割直前の第４出願の明細書等に記載された事項の範
囲内であると認められる。
本件発明が甲２１明細書に記載した事項の範囲内のものであるとした認定判
断について
原告は，本件審決の引用する甲２１明細書の【００２１】～【００２４】，【００５
３】，【００５５】～【００５８】の記載及び図１１，１２は，それぞれ，甲９明細書
の【００１５】～【００１８】，【００４７】，【００４９】～【００５２】，【００６７】
の記載及び図１１，１２と同一であり，本件発明は甲９明細書の上記段落及び図面
に記載されていない以上，甲２１明細書にも記載されていないと主張する。
しかし，本件発明が甲９明細書の上記段落及び図面に記載されていることは前記
のとおりであるから，本件発明は，甲２１明細書に記載された事項の範囲内である
と認められる。
小括
よって，取消事由１は理由がなく，第２出願ないし第４出願が分割の要件を満た
すことについては，当事者間に争いがないから，本件発明は適法な分割出願であり，
その出願日が第１出願の出願日である平成１６年６月１６日に遡及すると判断した
本件審決に誤りはない。
３取消事由２（引用発明１Ａに基づく容易想到性判断の誤り）について
引用発明１Ａについて
ア引用例１
引用例１は，表紙に「２００３－２００４電設資材総合カタログ」と記載され，
奧付に「日動電工株式会社」及び「このカタログの記載内容は２００３年(平成１５
年)５月現在のものです。」と記載された印刷物であって，第１出願の出願日である平
成１６年６月１６日の前に日本国内において頒布された刊行物である（争いがない）。
イ引用例１には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図は，別紙
甲２図面目録参照）。
４７頁上段には，別紙甲２図面目録図面１（以下「甲２図１」という。）とと
もに，「配（ハイ）ボックスの特長」として，「コネクタを使わずにそのままＣＤ管・
ＰＦＳ管・通信用フレキの配管ができます。」との記載がある。
甲２図１の右横には，「配(ハイ)ボックスは，ケーブル配線を行う場合，保護
管として１４・１６用ＣＤ・ＰＦＳ・通信用フレキの配管が直接できます。」との記
載がある。
甲２図１は「配ボックス」の斜視図であり，次の事項を見て取ることができ
る。
「配ボックス」は，図面内右前方側に開口を有する直方体形状の物体（以下「ボッ
クス本体」という。）からなり，前記ボックス本体は，前記開口が形成された面（以
下「開口面」という。）に対向する壁部（以下「底壁」という。）と，前記底壁から立
設された４つの側壁（図面の上部，下部，右側，左側にある側壁をそれぞれ「上側
壁」，「下側壁」，「右側壁」，「左側壁」という。）を備えることで，四角箱状の形状を
有しており，前記４つの側壁は，底壁と開口の間を繋ぐ壁面を構成している。
右側壁には，「ラッパねじ１本付（２個用・３個用は２本付）」との記載とともに，
ラッパねじを適用することが示されており，該ラッパねじは４８頁右上の図面でも
確認できるように，前記ボックス本体を構造物に取り付けるために使用されるもの
である。また，右側壁及び左側壁のそれぞれには，ボックス本体の奥行き方向（前記
底壁に垂直な方向）に伸びる複数の長孔状の開口（以下「固定孔」という。）が形成
されており，前記ラッパねじを挿通可能な固定部を構成している。
そして，右側壁の開口面側には，開口とは反対側の外方に突出するフランジ部が
形成されている。
上側壁には，「保護管としてのＣＤ管・ＰＦ管・通信用フレキ１４・１６が配管で
きます。」との説明とともに，保護管を接続するための一対の開口（以下「接続孔」
という。）が形成されている。
前記一対の接続孔のうち，右側の接続孔において，「取付方法ノック爪部を折っ
て矢印の方向から入れて下さい。」との説明とともに，ボックス本体の図面内左後方
に配置した保護管の端部を，ボックス本体の底壁側から開口側に向かう矢印の方向
に入れて，ボックス本体に接続することが示されている。接続孔には，ノック爪部
が形成されており，保護管を挿入する前にノック爪部を折って除去することによっ
て，保護管を挿入可能な通路を形成するものと認められる。したがって，ノック爪
部を除去した後の接続孔は，ボックス本体の上側壁において底壁側端部から開口側
に向かって延びるように形成されているものと認められる。
前記一対の接続孔のうち，左側の接続孔には保護管を接続する以外に，ケーブル
単独でも挿通可能であることが示されている。そして，図面には下側壁に左側の接
続孔を有することは図示されていないが，前記ケーブルが，上側壁及び下側壁を貫
いて配置されていることから，下側壁にも上側壁と同様な一対の接続孔が形成され
ているものと認められる。
４８頁左上段には，右上に別紙甲２図面目録図面２（以下「甲２図２」とい
う。）の記載があり，その左側に，「配（ハイ）ボックス（ケーブル配線スイッチＢＯ
Ｘ）配ボックスはコネクタなしでそのまま配管ができます。配管するときは波付
管を直接，配（ハイ）ボックスヘ差し込んでください。（コネクタ・ジョイナーは必
要ありません。）／コーナーノックをペンチなどで折りとり，波付管の“２山目”を
図のように強めに押しながら差し込んでください。」との記載がある。
甲２図２は，「配ボックス」を底壁側から見たと認められる斜視図であり，前
の記載を参照すると，次の事項を見て取ることができる。すなわち，「配ボック
ス」の上側壁には，一対の接続孔が形成されており，前記接続孔近傍の底壁の端部
から，上側壁のうち接続孔の底壁側端部にかけて，コーナーノックが形成されてお
り，波付管を接続孔に差し込むためにコーナーノックを折り取った後に，波付管の
２山目（２山と３山の谷部。以下，この「２山目」を「端部」という。）を差し込む
ための，点線で示された開口（以下「ノック開口」という。）が形成されている。ま
た，前記コーナーノック（コーナーノックを折り取った後であればノック開口）は，
ボックス本体の底壁上端部の左右両側のみでなく，底壁下端部の左右両側にも形成
されている。そして，底壁の左側の上端部と下端部に位置するノック開口は互いに
連通することなく離れて形成され，底壁の右側の上端部と下端部に位置するコーナ
ーノックも互いに連通することなく離れて形成されている。
さらに，同図面には，上側壁に形成された一対の接続孔のうち，左側を指して，
「１４用(１６用も使用可)」と，右側を指して，「１６用(ＣＤ管・ＰＦ管・通信用フ
レキなど)」と記載されている。
また，同図面には，「２山目を差し込む（２山と３山の谷部）」との記載とともに，
「波付管」が記載されており，波付管は山と谷が繰り返して形成されており，端部
の２山目を差し込むものである。同図面の左側には，「波付管を直接，配（ハイ）ボ
ックスヘ差し込んでください。」及び「波付管の“２山目”を図のように強めに押し
ながら差し込んでください。」と記載されている。
同図面には，ボックス本体の左側壁（図は底壁側から見た斜視図であるので，図
面右側の側壁）には３箇所の突出部とそれらを開口面側でつなぐフランジ部とから
なる構成が形成されており，ボックス本体の前記突出部を構造物に接触するように
して，ラッパねじで取り付けることが示されている。
４８頁下側には，「軽量間仕切Ｃ型背面，角管タイプ，木間仕切」，「軽量間仕
切Ｃ型開口部」及び「配ボックスにはいろいろな取付方法があります。」という記載
とともに，６個の取付方法が図示されている。
左上及び左下の取付方法は，フランジ部が形成された側壁を構造物に「直付け」
して取付けるものである。
他の，中上，右上，中下及び右下の取付方法は，全て，治具を利用することで，配
ボックスの側壁及び底壁を構造物から離隔させるものである。そのうち，中上及び
右下の取付方法は配ボックスの底壁を前記治具としての「軽量間仕切固定金具」に
固定し，右上の取付方法は前記治具としての「４ｍｍバー」に配ボックスの「ツメ」
を係止させて固定し，中下の取付方法は配ボックスのフランジ部が形成された側壁
を前記治具としての「ワンタッチ留具」に固定することが，それぞれ図示されてい
る。
４９頁右上には，「配（ハイ）ボックス：台付型ＳＭ（ケーブル配線スイッ
チＢＯＸ）」という記載とともに，配ボックスＳＭ３６Ａ，ＳＭ３６Ａ２，ＳＭ３６
Ａ３及びＳＭ３６Ａ４のそれぞれについて，正面図と側面図が示されている。この
うち，「配ボックスＳＭ３６Ａ」の正面図から，当該「配ボックスＳＭ３６Ａ」は底
壁に１個の接続孔を有することを見て取ることができる。
そして，前記正面図と側面図の下に記載された表には，配ボックスＳＭ３６Ａは，
「商品コード」は「２５ＳＭ３６Ａ」であること，「ご注文品番」は「ＳＭ３６Ａ」
であること，「品名」は「配(ハイ)ボックス台付型・１個用」であること，「側面ノッ
クアウト」は「１４用×２個・１６用×３個」であること，がそれぞれ記載されてい
る。
「配ボックスＳＭ３６Ａ」は，甲２図１及び甲２図２で示された「配ボックス」の
うち，特に，４９頁の正面図，側面図と表の記載で特徴付けられる配ボックスを指
す。
４７頁の「保護管」とは「１４・１６用ＣＤ・ＰＦＳ・通信用フレキ」のこと
であり，４８頁の「波付管」とは「ＣＤ管・ＰＦ管・通信用フレキ」のことであるか
ら，「保護管」と「波付管」は同一物を表している。フレキとはフレキシブル，即ち
可撓性を有することを示すものと認められるから，「保護管」又は「波付管」は可撓
性を有するものと認められる。「保護管」とはケーブルを保護するために用いられる
ものであることは，技術常識である（以下，「保護管」と「波付管」は，統一して「保
護管」という。）。
ウ引用発明１Ａの認定
以上によれば，引用例１には，本件審決が認定したとおりの引用発明１Ａ（前記
ア）が記載されていることが認められる。
エ本件発明と引用発明１Ａとの一致点及び相違点
本件発明と引用発明１Ａとの一致点及び相違点は，本件審決が認定したとお
，ウ）であると認められる。
原告は，相違点３について，一応認めるとしつつも，「挿入開口」に関する相
違点，「接続孔」に関する相違点，「電線管の挿入方向」に関する相違点を分説し，相
違点３の容易想到性についての判断は，実質的に，本件接続孔について，その挿入
開口の方向を側壁側に変更することが容易といえるか否かに帰着する旨主張する。
しかし，「挿入開口」と「接続孔」とは連通する構成であるから，「挿入開口」を形
成する箇所と「接続孔」を形成する箇所は相互に密接に関係する事項であり，かつ，
「電線管」の「接続孔」への接続は，「電線管」を「挿入開口」から挿入し，「挿入開
口」から「接続孔」へ移動させることで行うから，「電線管の挿入方向」は「挿入開
口」と「接続孔」との相対的な位置関係で決定される事項であって，相互に密接に関
係する事項である。したがって，相違点３をさらに分説して，別々に判断すること
はできないというべきであり，相違点３は，全体として１個の相違点と捉えるべき
である。
引用発明２について
引用例２には，おおむね，以下の記載がある（甲５。下記記載中に引用する図は，
別紙甲５図面目録参照）。
電線の挿通された保護管と上記ボックスとをコネクタを介して接続し，そのコネ
クタを通して上記電線をボックスの内部空間に導入していた従来の電設用ボックス
では，コネクタを介してボックスと保護管とを接続することは，コスト高になると
ともに，コネクタをボックス側や保護管側に接続するという余分な煩わしい作業を
行うことを余儀なくされるという問題があり，本考案は，コネクタやその他の別部
品を使わず，当該ボックスに具備された構造だけで保護管を所謂ワンタッチ式にボ
ックスに接続することができるようにすることによって，コネクタを省略してコス
ト低減を図り，同時に煩わしいコネクタの接続作業を省略することのできる電設用
ボックスを提供することを目的とする。（【０００３】～【０００５】）
上記目的を達成するため，請求項１に記載の電設用ボックスは，内部空間に電線
が導入される合成樹脂製で中空のボックス本体における外壁の所定箇所に，端部近
傍箇所に環状溝を有する合成樹脂製の電線保護管における上記環状溝の溝底直径と
同一径または略同一径で厚さが上記環状溝に嵌合可能な寸法に定められた保護管保
持用口部が設けられ，この保護管保持用口部における周方向の所定箇所に，上記外
壁の端縁で開放されて上記保護管を径方向で上記保護管保持用口部に抜き差し可能
とする切欠口部が切欠形成され，その切欠口部の開口幅を上記保護管における環状
溝の溝底直径よりもやゝ小さい寸法になるように狭めかつ上記保護管の環状溝に嵌
合可能な厚さ寸法を有する突片が上記切欠口部と保護管保持用口部との境界箇所に
設けている。（【請求項１】【０００６】）。
請求項１の考案の実施例による電設用ボックスＡは，その外壁としての底壁１１
および４つの側壁１２…によって一面開放の箱形に成形されたボックス本体１を有
しており，その外壁である所定の側壁１２に円形の保護管保持用口部２が開設され
ている。図１には１つの側壁１２に大きさの異なる２つの保護管保持用口部２，２
が開設されたものを示してあり，各保護管保持用口部２，２の直径はそれぞれに対
応する保護管Ｂのリング状谷部９２の谷底直径（すなわち環状溝９２ａの溝底直径）
に合わせてある。上記保護管保持用口部２はその周方向の所定箇所が切欠かれてお
り，その切欠口部２２が一様幅で底壁１１側に延び出して側壁１２の端縁で開放さ
れている。また，底壁１１には上記切欠口部２２につながる開口部２３が開設され
ている。（【００１０】～【００１３】，図１）
上記電設用ボックスＡにおいて，保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇
所や数は図示実施例に限定されるものではない。したがって，底壁１１に設けてお
いてもよく，そのようにすることによってボックス本体１の内部空間に導入する電
線についての方向性の規制が緩和される。（【００２１】）
引用発明３について
引用例３には，おおむね，以下の記載がある（甲６。下記記載中に引用する図は，
別紙甲６図面目録参照）。
従来の配線用ボックス１では，ケーブル１１を内部に挿入するためにノックアウ
ト部１ａを打抜く必要があり，手間を要した。また，ノックアウト部１ａの打抜き
後の透孔或いは予め設けられた透孔にケーブル１１をその先端部から挿入する作業
が面倒であった。更に，余長部１１ａを丸く束ねて収容する作業も同様に面倒であ
った。そして，カッターを使用して穿設するときに，誤って束ねられた余長部１１
ａのケーブル１１を傷付けてしまうことがあったので，本発明は，極めて簡単に，
かつ，ケーブルを傷付けることなく，内部にケーブルを配線できる配線用ボックス
の提供を課題とする。（【０００３】，【０００４】）
配線用ボックス１は，取付部３の対向側の側壁７にボックス本体２内を上下方向
に貫通する切欠部８が形成されており，その切欠開口８ａから側壁７を横切るよう
にケーブル１１を挿入できるようになっているため，ノックアウト部を打抜いた後
の透孔或いは予め設けられた透孔にケーブルを先端部から挿入するといった面倒な
作業を行なうことなく，側壁７に対して側方からケーブル１１を切欠開口８ａに向
かって平行にずらして横切らせるだけの極めて簡単な操作で切欠部８内に挿入する
ことができる。（【０００９】～【００１２】，【００１９】，図１）
上記実施例では，側壁７に切欠部８を形成しているが，ボックス本体２の底壁９
に形成しても構わない。但し，前記側壁７に切欠部８を形成した場合には，配線用
ボックス１の側方からケーブル１１を挿入できるため，壁厚の制限を受けずに挿入
することができる。（【００１３】，【００２０】）
相違点３に係る容易想到性の判断
ア引用例１の記載に基づく検討
引用例１には，引用発明１Ａにおける位置とは異なる位置に「接続孔」や「ノック
開口」を形成することの記載や示唆がなく，「接続孔」や「ノック開口」，あるいは
「保護管」の挿入方向を変更する動機付けに関する記載や示唆もない。
したがって，引用例１の記載に基づいて，引用発明１Ａにおいて，「接続孔」や「ノ
ック開口」を異なる位置に形成し，「保護管」の挿入方向を変更することについての
動機付けを見出すことはできないから，これに基づいて当業者が本件発明に係る構
成を想到することが容易であったとはいえない。
イ引用例２の適用について
原告は，引用例２において，切欠口部２２をどの方向に開口させるかは適宜選択
し得る事項であり，これを適用して，引用発明１Ａにおいて，「ノック開口（挿入開
口）」を「固定孔」が形成された「側壁」に相対向する「側壁」に「ボックス本体の
側方に開口」して形成することは当業者が容易になし得たことであり，そうであれ
ば，「接続孔」を「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「３箇所の突出部」が形成
された「ボックス本体の左側壁」に相対向する「右側壁」の「ノック開口」と連通し
て形成することも，設計事項の域を出ないものであって，当業者が容易になし得た
ことであり，これらがなされれば，「ノック開口」に挿入された「保護管」を「ラッ
パねじ」により「固定孔」が「構造物」に押し付けられた方向に沿って移動させる構
成とすることも，当然になされる構成にすぎないと主張する。
確かに，前記のとおり，引用例２【００２１】には，「保護管保持用口部２や切欠
口部２２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではない。したがって，
底壁１１に設けておいてもよく，そのようにすることによってボックス本体１の内
部空間に導入する電線についての方向性の規制が緩和される。」との記載がある。
しかし，引用例２【００１３】の「上記保護管保持用口部２はその周方向の所定箇
所が切欠かれており，その切欠口部２２が一様幅で底壁１１側に延び出して側壁１
２の端縁で開放されている。また，底壁１１には上記切欠口部２２につながる開口
部２３が開設されている。」との記載によれば，切欠口部２２は，保護管保持用口部
２が，その周方向の所定箇所が切り欠かれ，側壁の端縁に向けて一様幅に延び出し
て開放された部位であると認められるから，切欠口部２２は保護管保持用口部２と
同一の壁に設けられるものと解される。
そして，【００２１】には，「保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や
数は図示実施例に限定されるものではない。」とした上で，「底壁１１に設け」る事
例を挙げ，そのことにより，「ボックス本体１の内部空間に導入する電線についての
方向性の規制が緩和される」との効果が得られると記載されていることからすると，
電線のボックス本体１に対する導入方向が変更可能であり，保護管保持用口部２や
切欠口部２２を設ける箇所を他の側壁や底壁１１等，ボックス本体の他の「外壁」
としてもよいということを記載しているものと解される。他方，【００２１】が，保
護管保持用口部を設ける箇所を側壁１２のままにして，切欠口部２２だけ設ける箇
所を変えて，底壁１１側から上方の側壁１２側に開口するようにし，ボックス本体
１の内部空間に導入する電線の方向そのものを変更することについての記載はない。
また，引用例２全体を見ても，「保護管保持用口部２」や「切欠口部２２」が側壁
１２に設けられている場合に，「保護管保持用口部２」の位置は変更せず，「開口部
２３」を設ける箇所を底壁１１側から側壁１２側に変更するとともに，「切欠口部２
２」を設ける箇所を，「保護管保持用口部２」と底壁１１の端縁との間から，「保護管
保持用口部２」と側壁１２の端縁との間に変更し，保護管保持用口部２へ挿入され
る保護管の移動する方向を変更することについての記載や示唆はない。
よって，引用発明１Ａにおいて，引用例２の記載に基づいて，「ノック開口」を「固
定孔」が形成された「側壁」に相対向する「側壁」に「ボックス本体の側方に開口」
して形成すること，「接続孔」を「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「３箇所の
突出部」が形成された「ボックス本体の左側壁」に相対向する「右側壁」の「ノック
開口」と連通して形成すること，これらにより，「ノック開口」に挿入された「保護
管」を「ラッパねじ」により「固定孔」が「構造物」に押し付けられた方向に沿って
移動させる構成とすることを，当業者が想到することが容易であったとはいえない。
ウ引用例３の適用について
引用例１に記載された配ボックスＳＭ３６Ａにおいて，配ボックス内にケーブル
を挿入するためには，配ボックスの「接続孔」に「保護管」を接続してケーブルを挿
入する方法と，甲２図１に記載されているように，「保護管」を用いずにケーブルを
配ボックスの「接続孔」に直接挿入する方法のいずれかを採用することができる。
一方，引用発明３は，配線用ボックスに上下方向に貫通する切欠部を形成するこ
とによって，切欠部の切欠開口から側壁又は底壁を横切るように，保護管を用いず
にケーブルを簡単に挿入できるようにしたものである。仮に，引用発明３の配線用
ボックスに保護管を接続すると，引用発明３の目的である，極めて簡単にケーブル
を挿入することができなくなるから，引用発明３では，配線用ボックス内にケーブ
ルを導くために保護管を用いないことが前提となっていると解される。そして，引
用例３には，保護管については何ら記載されておらず，保護管を挿入するための「ノ
ック開口」を設けることについては記載も示唆もされていない。
このため，引用発明１Ａにおいて，引用例３の記載に基づいて，「ノック開口」を
「固定孔」が形成された「側壁」に相対向する「側壁」に「ボックス本体の側方に開
口」して形成すること，「接続孔」を「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「３箇
所の突出部」が形成された「ボックス本体の左側壁」に相対向する「右側壁」の「ノ
ック開口」と連通して形成すること，これらにより，「ノック開口」に挿入された「保
護管」を「ラッパねじ」により「固定孔」が「構造物」に押し付けられた方向に沿っ
て移動させる構成とすることを，当業者が想到することが容易であったとはいえな
い。
また，引用発明３は，配線用ボックスに上下方向に貫通する切欠部を形成するこ
とによって，切欠部の切欠開口から側壁又は底壁を横切るように簡単に挿入できる
ようにしたものであり，引用発明３の切欠部は上下方向に貫通する構成とすること
が前提となる。引用発明１Ａに引用例３の記載事項を適用すると，引用発明１Ａの
挿入開口は上下方向に貫通する構成になるから，本件発明のような「上下両挿入開
口は互いに連通することなく離れて形成され」る構成にはならない。
したがって，当業者が，引用例３の記載に基づいて，引用発明１Ａを本件発明の
ように構成することを想到することが容易であったとはいえない。
原告の主張に対する判断
ア引用例２の適用について
原告は，本件審決は，引用例２【００２１】第１文における「切欠口部２２を
設ける箇所」を「外壁」との関係でのみ理解した上，第２文における「そのようにす
ること」が第１文の全てを指すと解釈した結果，第１文を第２文に矮小化して理解
した誤りを犯していると主張する。
しかしながら，前記のとおり，引用例２【００１３】の記載によれば，「切欠口部
２２」は「保護管保持用口部２」と同一の壁に設けられるとされること，【００２１】
には，「保護管保持用口部２や切欠口部２２」を「底壁１１」に設けてもよく，その
ようにすることによって，「ボックス本体１の内部空間に導入する電線についての方
向性の規制が緩和」されるとの記載があることに照らすと，【００２１】第１文は，
「保護管保持用口部２や切欠口部２２」を設ける箇所を「外壁」としてもよいこと
を開示していると解され，第２文の「底壁１１に設けておいてもよく」は，第１文の
「図示実施例」を受けて，「保護管保持用口部２や切欠口部２２を，側壁１２に代え
て，底壁１１に設けてもよく」を意味すると解される。そうすると，【００２１】に，
「保護管保持用口部２」を設ける箇所を図面右側の側壁１２のままとして，「ボック
ス本体１の内部空間に導入する電線」の「方向性」は変更せずに，「切欠口部２２」
だけを底壁１１側から上側の側壁１２側に「開口」するように変更して，「ボックス
本体１の内部空間に導入」される「電線保護管」挿入の「方向性」を変更することに
ついて，記載ないし示唆があると認めることはできず，原告の主張は採用できない。
原告は，【請求項１】及び【課題を解決するための手段】にも，「切欠口部の開
口方向」が「保護管保持用口部における周方向の所定箇所」であれば足りることが
示されているから，引用例２は，「保護管保持用口部」を設ける箇所とは別に，「切欠
口部の開口方向」を保護管保持用口部における周方向において適宜選択できること
を示している旨主張する。
しかし，【請求項１】及び【課題を解決するための手段】には，「この保護管保持用
口部における周方向の所定箇所に，上記外壁の端縁で開放されて上記保護管を径方
向で上記保護管保持用口部に抜き差し可能とする切欠口部が切欠形成され」るとの
記載があり，「切欠口部の開口方向」は「保護管保持用口部における周方向の所定箇
所」に形成されたものであることが記載されているが，「保護管保持用口部」を設け
る箇所とは別に，「切欠口部の開口方向」を保護管保持用口部における周方向におい
て適宜選択できるとの記載はない。
そうすると，前記【００２１】も含め，引用例２には，切欠口部をどの方向に開口
させるかは適宜選択し得る事項であることは示されていないというべきであり，原
告の主張は採用できない。
イ引用例３の適用について
原告は，当業者であれば，引用例３【００１３】の記載から，電線管が必要なタイ
プの配線ボックスにおけるメリットも容易に理解することができるから，引用発明
１Ａを改変する積極的動機付けになり，【００１３】と図１は，当接座部が設けられ
た側壁とは反対側の側壁寄りの挿入開口を当該側壁側に開口することを示唆してい
るものであって，かかる記載に基づけば，本件接続孔の挿入開口の開口方向を側壁
側に変更することは容易に想到することができたと主張する。
しかし，引用発明３は，配線用ボックスに上下方向に貫通する切欠部を形成する
ことによって，切欠部の切欠開口から側壁又は底壁を横切るように簡単に挿入でき
るようにしたものであるから，引用発明１Ａに引用発明３を適用すると，引用発明
１Ａの挿入開口は上下方向に貫通する構成になって，本件発明のような「上下両挿
入開口は互いに連通することなく離れて形成され」る構成にはならず，引用例３の
記載に基づいて，引用発明１Ａを本件発明のように構成することを当業者が想到す
ることが容易であったとは認められない。
ウ引用例２及び３の適用について
原告は，引用例２には挿入開口（切欠口部）をどの方向に開口させるかは設計事
項であることが示唆されており，また，引用例３【００１３】には挿入開口を底壁側
に向けて開口させた場合との比較においてそれを側壁側に開口させた場合のメリッ
トが記載されているものであるから，引用発明１Ａに，これらの文献の記載事項を
適用する動機付けはあり，これらの文献に従って本件接続孔の挿入開口を側壁側に
変更すれば相違点３に係る本件発明の構成に到達することができると主張する。
しかし，前記のとおり，引用例２には挿入開口（本件発明の「切欠口部」）をどの
方向に開口させるかが設計事項であることを示す記載はなく，かかる示唆もない。
また，引用発明３は，配線用ボックスに上下方向に貫通する切欠部を形成するこ
とによって，切欠部の切欠開口から側壁又は底壁を横切るように簡単に挿入できる
ようにしたものであるから，引用発明１Ａや引用発明２の電線管（保護管）を挿入
する挿入開口（ノック開口）を側壁に設け，電線管（保護管）の挿入方向を変更する
動機付けが記載されているとは認められない上，前記のとおり，引用発明１Ａに引
用例３の記載事項を適用するならば，引用発明１Ａの挿入開口は上下方向に貫通す
る構成になって，本件発明のような「上下両挿入開口は互いに連通することなく離
れて形成され」る構成にならない。
よって，引用発明１Ａに，引用例２及び引用例３の記載を適用し，本件発明のよ
うに構成することを当業者が想到することが容易であったとは認められず，原告の
主張は採用できない。
小括
以上によれば，引用発明１Ａに基づく容易想到性の判断において，本件審決に誤
りはなく，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用発明１Ｂに基づく容易想到性判断の誤り）について
写真撮影報告書（甲１２の２。以下「甲１２の２文献」という。）は，配ボッ
クスＳＭ３６Ａの「１４用（１６用も使用可）」と記載された接続孔に「呼び１６の
ＰＦ管」を接続したときの状態を写真撮影した結果を記載した写真撮影報告書であ
って，以下の事項が記載されている。
ア１頁には，「（撮影日）平成２７年１０月２３日」，「（撮影場所）大阪市北区太
融寺町５番１５号梅田イーストビル２階大阪国際鈴江特許事務所内」，「（撮影者）
請求人代理人弁理士木村俊之」，「（被写体）配線ボックス配ボックスＳＭ３６
Ａ電線管未来工業株式会社製型番ＭＦＳ－１６（呼び１６のＦＰ管。判決注：
「呼び１６のＰＦ管」の誤記と認められる。）」と記載されている。
イ配ボックスを底壁上方の斜め方向から見た，２頁の「（１）全体写真」，３頁の
「（２）要部拡大写真１」及び「（３）要部拡大写真２」のいずれにも，底壁から見て
左側のノック開口から挿入された保護管の外周面は，前記ノック開口部分の底壁よ
り外周に突出するように接続されていることが示されている。
ウ４頁の「（４）配ボックスＳＭ３６Ａ」の写真には，２つの接続孔が形成され
た側壁の右上部の「ニチドウ」のロゴの横に「ＳＭ３６Ａ」の型番を見て取ることが
できる。
エ４頁の下部には，「（５）使用した「呼び１６のＦＰ管」（未来工業株式会社性；
型番ＭＦＳ－１６）」の写真が示されている（判決注：「呼び１６のＰＦ管」の誤記と
認められる。）。
引用例１に記載されている「配ボックスＳＭ３６Ａ」は，引用例１の記載の
範囲内で公然実施された発明であることに争いがないところ，甲１２の２文献４頁
の「（４）配ボックスＳＭ３６Ａ」の写真には，２つの接続孔が形成された側壁の右
上部の「ニチドウ」のロゴの横に「ＳＭ３６Ａ」の型番を見て取ることができるか
ら，甲１２の２文献によれば，引用例１に記載されている「配ボックスＳＭ３６Ａ」
が具現化されて公然実施されたものと認められる。
引用例１には，「配ボックスＳＭ３６Ａ」の接続孔の一方に，「１４用（１６用も使
用可）」と記載されているから，この接続孔は，呼び１４の保護管のみではなく，呼
び１６の保護管も接続することが予定されたものであると認められる。
そして，同一種類の保護管（ＣＤ管あるいはＰＦ管）における，呼び１４の太さと
呼び１６の太さとを比較すると呼び１６の方が太いものの，保護管には弾性がある
ため，接続孔が呼び１４の保護管の太さに合致する大きさであっても，その接続孔
に押し込めば，呼び１６の保護管を挿入することは可能であり，その場合，保護管
が押しつぶされて変形した分だけ，保護管の外周面が接続孔より外方へ突出するこ
とになると解されるところ，甲１２の２文献は，これを裏付けているといえる。
そうすると，引用例１に記載された配ボックスＳＭ３６Ａを通常の形態で使用し
た場合，本件審決が認定したとおりの引用発明１Ｂが具現化され，第１出願の出願
日である平成１６年６月１６日の前に日本国内で公然実施されたものと認められる。
本件発明と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点
本件発明と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点は，本件審決が認定したとおり（前
イ，ウ）であると認められる（なお，相違点３をさらに分説すべきであ
るとの原告の主張が採用できないことは，引用発明１Ａについて検討したとおりで
ある。）。
相違点の判断
引用発明１Ａについて検討したのと同様に，引用発明１Ｂにおいても，相違点３
に係る本件発明の構成を採用する動機付けがあるとは認められないから，当業者が，
引用発明１Ｂに，引用例２及び引用例３に記載された事項を適用することを想起し
たとはいえない上，仮に引用発明１Ｂに引用例２及び引用例３に記載された事項を
適用することを想起したとしても，相違点３に係る本件発明の構成を採用すること
を，当業者が想到することが容易であったとはいえない。
小括
以上によれば，引用発明１Ｂに基づく容易想到性の判断において，本件審決に誤
りはなく，取消事由３は理由がない。
５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官古河謙一
裁判官関根澄子
別紙本件明細書図面目録
別紙甲２図面目録
１
２
別紙甲５図面目録
別紙甲６図面目録

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