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平成１５年（行ケ）第７９号　審決取消請求事件
平成１６年７月２６日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原告（承継）　大豊商事株式会社
　（承継前原告である「大豊物産株式会社」を，本訴提起後の平成１５年１２月１
日に吸収合併）
　訴訟代理人弁護士　中島敏，弁理士　須藤阿佐子，藤文夫，須藤晃伸
　被　告　イエンセンデンマークアクティーゼルスカブ
　訴訟代理人弁護士　大場正成，尾崎英男，嶋末和秀，弁理士　杉村興作，徳永
博，藤谷史朗
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所に
おいても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００１－３５３３０号事件について平成１５年１月２９日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯と訴訟承継
　本件特許第２６９０２５６号「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラッ
トワーク物品を供給するための装置」の請求項１～９に係る発明については，平成
５年１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年１月２９日，デンマーク王
国）に出願され，平成９年８月２９日に特許権の設定登録がされた。
　その後，平成１１年２月１５日に，本件特許の願書に添付した明細書の訂正をす
ることについて審判が請求され（平成１１年審判第３９０１６号），同年８月１６
日に，同明細書を請求書に添付した明細書のとおり訂正することを認めるとの審決
がなされ，これが確定した。
　これに対して，平成１３年７月２８日に，承継前原告の大豊物産株式会社は，本
件請求項１～９に係る特許を無効とすることについて審判の請求をし（無効２００
１－３５３３０），被請求人である被告は，答弁書の提出期間内における訂正請求
において，願書に添付した明細書（上記訂正審決による訂正後の明細書）の訂正の
請求をした（再訂正）。
　この無効審判請求事件において，平成１５年１月２９日，「（再）訂正を認め
る。本件審判の請求は成り立たない。」との審決があり，その謄本は同年２月８日
審判請求人である承継前原告に送達された。
　原告は，本訴提起後の平成１５年１２月１日，承継前原告を合併した。
　２　本件発明の要旨
　(1)　訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の記載
　【請求項１】　アイロンローラなどの洗濯処理ユニットヘフラットワーク物品を
供給するための装置であって，該装置はコンベヤベルトからなり，該コンベヤベル
トの正面側端部において，フラットワーク物品が，前記コンベヤベルトの長手方向
を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有
するレールからなる延伸装置から移動することができ，前記フラットワーク物品の
隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動
かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿入され，前記一対のキャリッ
ジには，当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反
対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設け
られ，該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけ
られ，前記フラットワーク物品の上端部が延伸され，フラットワーク物品の上端部
をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた洗濯処理ユニッ
トヘフラットワーク物品を供給するための装置において，
　前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降する昇降手
段からなり，フラットワーク物品がレール手段（１５）に沿って移動自在のスライ
ド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）に挿入され，操作位置より実質的に高
い位置に設けられた一対のキャリッジ（８，９）に対してフラットワーク物品を上
向きに動かすことを特徴とする装置。
　【請求項２】　前記挿入装置（１４）が，互いに隣接して設けられ，フラットワ
ーク物品を一対のキャリッジ（８，９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段（１５）
からなり，前記一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置において
フラットワーク物品と接触するのに適しており，当該位置が，前記昇降手段の少な
くともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置か
らずれていることを特徴とする請求項１記載の装置。
　【請求項３】　前記フラットワーク物品を延伸するために，前記２つのキャリッ
ジ（８，９）が対をなした状態で互いに離れるように移動される前に，当該キャリ
ッジが前記レール手段（７）の中央に向かって共に移動されることを特徴とする請
求項２記載の装置。
　【請求項４】　前記昇降手段の数が３つであり，前記２つのキャリッジ（８，
９）を有するレール手段（７）に関して実質的に平行かつ対称に設けられたことを
特徴とする請求項１，２又は３記載の装置。
　【請求項５】　前記コンベヤベルト（５）の正面側端部がレール手段（７）の後
側かつ直下に設けられ，前記正面側端部が，始動位置から延伸された前記フラット
ワーク物品（２２）の近傍の前進位置まで移動自在であり，かつ，コンベヤベルト
（５）の正面側端部が，少なくとも前進位置において，コンベヤベルト（５）の下
側で解放している真空源と連結されてなることを特徴とする請求項１，２，３及び
４記載の装置。
　【請求項６】　前記レール手段（７）が，延伸されたフラットワーク物品（２
２）がキャリッジ（８，９）のクランプ（１０，１１）から実質的に自由に垂れ下
がることができるような高さで設けられたことを特徴とする請求項１，２，３，４
及び５記載の装置。
　【請求項７】　前記挿入装置（１４）のスライド（１６）が，操作者の高さと人
間工学的な見地に基づく操作性とに応じ，前記昇降手段の下端側の係止部の調節に
よって調節されうる高さを有していることを特徴とする請求項１，２，３，４，５
及び６記載の装置。
　【請求項８】　前記一対のクランプ（１７，１８）を有するスライド（１６）が
前記昇降手段のレール手段の底部に設けられたことを特徴とする請求項１，２，
３，４，５，６及び７記載の装置。
　【請求項９】　引き外しボタン（１９）が前記横方向のレール手段（７）上でキ
ャリッジ（８，９）の移動させるためのレール手段（１５）の頂部側に設けられて
なることを特徴とする請求項８記載の装置。
　(2)　再訂正後の特許請求の範囲に基づく本件発明の要旨（上記請求項１は削除。
これに応じて，旧請求項番号が繰り上がった。下線部分が訂正箇所。以下，再訂正
後の請求項番号に対応して，「本件発明１」などと表記する。）
　【本件発明１】　
　アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための
装置であって，
　該装置はコンベヤベルトからなり，
　該コンベヤベルトの正面側端部において，フラットワーク物品が，前記コンベヤ
ベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対
のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ，
　前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側
に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿
入され，
　前記一対のキャリッジには，当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部
の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに
適した駆動手段が設けられ，
　該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけら
れ，前記フラットワーク物品の上端部が延伸され，
　フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手
段が設けられた，
　洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置において，
　前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降作動する昇
降手段であって，互いに隣接して設けられ，フラットワーク物品を一対のキャリッ
ジ（８，９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり，
　前記一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラット
ワーク物品と接触するのに適しており，当該位置が，前記昇降手段の少なくともい
くつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれて
おり，
　フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在
のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）に挿入され，前記スライド
（１６）が，操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ
（８，９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かすことを特徴とする装置。
　【本件発明２】
　前記フラットワーク物品を延伸するために，前記２つのキャリッジ（８，９）が
対をなした状態で互いに離れるように移動される前に，当該キャリッジが前記レー
ル手段（７）の中央に向かって共に移動されることを特徴とする請求項１記載の装
置。
　【本件発明３】
　前記昇降手段の数が３つであり，前記２つのキャリッジ（８，９）を有するレー
ル手段（７）に関して実質的に平行かつ対称に設けられたことを特徴とする請求項
１又は２記載の装置。
　【本件発明４】
　前記コンベヤベルト（５）の正面側端部がレール手段（７）の後側かつ直下に設
けられ，前記正面側端部が，始動位置から延伸された前記フラットワーク物品（２
２）の近傍の前進位置まで移動自在であり，かつ，コンベヤベルト（５）の正面側
端部が，少なくとも前進位置において，コンベヤベルト（５）の下側で解放してい
る真空源と連結されてなることを特徴とする請求項１，２及び３記載の装置。
　【本件発明５】
　前記レール手段（７）が，延伸されたフラットワーク物品（２２）がキャリッジ
（８，９）のクランプ（１０，１１）から実質的に自由に垂れ下がることができる
ような高さで設けられたことを特徴とする請求項１，２，３及び４記載の装置。
　【本件発明６】
　前記挿入装置（１４）のスライド（１６）が，操作者の高さと人間工学的な見地
に基づく操作性とに応じ，前記昇降手段の下端側の係止部の調節によって調節され
うる高さを有していることを特徴とする請求項１，２，３，４及び５記載の装置。
　【本件発明７】
　前記一対のクランプ（１７，１８）を有するスライド（１６）が斜め上に延びる
前記昇降手段のレール手段（１５）の底部に設けられたことを特徴とする請求項
１，２，３，４，５及び６記載の装置。
　【本件発明８】
　引き外しボタン（１９）が前記横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８，
９）を移動させるために斜め上に延びる前記昇降手段のレール手段（１５）の頂部
側に設けられてなることを特徴とする請求項７記載の装置。
　３　審判で主張された無効理由
　承継前原告（請求人）は，次の無効理由１～４により，本件発明１～８の特許は
無効とされるべきであると主張し，該当の証拠方法を提出した。
　（無効理由１）
　本件発明１～８は，国内において公然実施された発明であるか又はその発明に基
づき当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条１項１号，
２号に該当し又は同条２項の規定より特許を受けることができないものであり，そ
の特許は，同法２９条の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項
２号に該当し無効とされるべきものである。（証拠方法は，審判甲第５から第１４
号証，第１７号証）
　（無効理由２）
　本件発明１～８は，国内及び外国において頒布された刊行物に記載された発明に
基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規
定より特許を受けることができないものであり，その特許は，同法２９条の規定に
違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し無効とされるべき
ものである。（証拠方法は，審判甲第９，第１０及び第１５号証）
　（無効理由３）
　もし仮に侵害訴訟（東京地裁平成１２年（ワ）第１１９０２号事件）における被
請求人（侵害訴訟の原告）の主張のように，「何々において」までの一般的構成要
件は発明の特徴的構成を実施するに必要な前提となる基本的な構成要件を備えてい
ればよく，特定のものに限定されないとするならば，本件発明１～３，５～６は，
優先権の利益を享受することができない発明に該当し，本件発明は，現実の出願日
である平成５年１月２８日前に頒布された刊行物に記載された発明と同一又はその
発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条１
項３号に該当し又は同条２項の規定より特許を受けることができないものであり，
その特許は，同法２９条の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１
項２号に該当し無効とされるべきものである。（証拠方法は，審判甲第１１，第１
２及び第１６号証）
　（無効理由４）
　本件特許は，特許法３６条４項及び６項（平成５年法改正前の特許法３６条４項
及び５項）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるか
ら，同法１２３条１項４号に該当し無効とされるべきものである。
　（証拠方法）
　審判甲第１号証；本件特許掲載公報（本訴甲第２号証）
　審判甲第２号証；本件特許訂正公報（訂正審決によるもの。本訴甲第３号証）
　審判甲第３号証；平成１１年審判第３９０１６号審決
　審判甲第４号証；東京地裁平成１２年（ワ）１１９０２号事件訴状（表紙～８
頁）
　審判甲第５号証；平成２年１２月２６日付け日本クリーニング新聞（本訴甲第７
号証）
　審判甲第６号証；社会福祉法人緑風会　重度身体障害者収容授産施設　鹿児島太
陽の里事務長　Ａの宣誓供述書（本訴甲第６号証）
　審判甲第７号証；鹿児島地方法務局所属公証人B作成の平成１２年第１０１号事実
実験公正証書（本訴甲第４号証）
　審判甲第８号証；「ＢＲＡＵＮ　ＡＬＰＨＡ」ＳＥＲＶＩＣＥ　ＭＡＮＵＡＬ
（１９９０　Ｅｄｉｔｉｏｎ）　Ｇ．Ａ．ＢＲＡＵＮ　ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
（本訴甲第５号証）
　審判甲第９号証；米国特許第４，９６７，４９５号明細書
　審判甲第１０号証；特開平４－９１９８号公報（本訴甲第１３号証）
　審判甲第１１号証；デンマーク国特許出願１０６／９２号明細書（本件出願の優
先権主張の基礎となる特許出願。本訴甲第１７号証）
　審判甲第１２号証；特開平６－３９１９７号公報（審判甲第１１号証の翻訳文）
　審判甲第１３号証；米国特許第５，４２５，１９０号明細書（１９９５年１月２
０日）
　審判甲第１４号証；米国特許第５，４１６，９９１号明細書（１９９５年５月２
３日）
　審判甲第１５号証；米国特許第３，６６４，０４６号明細書
　審判甲第１６号証；ＥＰ第０５２３８７２Ａ１号公報（１９９３年１月２０日）
　審判甲第１７号証；審判甲第７号証の実験を収録したビデオテープ
　参考資料１；東京地裁平成１２年（ワ）第１１９０２号事件，原告第７準備書面
　参考資料２；特開昭４６－７６４８号公報
　審判甲第１８号証；実願昭６３－３２５９９号（実開平１－１３８３９８号）の
マイクロフィルム（本訴甲第９号証）
　審判甲第１９号証；特開昭５７－１９２６００号公報（本訴甲第１０号証）
　審判甲第２０号証；特開昭５１－５５１７２号公報（本訴甲第１１号証）
　審判甲第２１号証；平成１２年（ワ）第１１９０２号事件判決
　審判甲第２２号証；平成１２年（ワ）第１１９０２号事件，被告第９準備書面
　審判甲第２３号証；特開２０００－１１６９９５号公報
　審判甲第１０号証の２；大豊エンジニアリング株式会社デルタエースパンフレッ
ト
　審判甲第１０号証の３；平成３年１１月２０日日刊工業新聞，３１頁（大豊エン
ジニアリング株式会社デルタエース発表会に関する記事）
　審判甲第１０号証の４；平成３年１１月２７日日刊工業新聞，２９頁（大豊エン
ジニアリング株式会社デルタエース発表会に関する記事）
　審判甲第２４号証；米国特許第３，７９１，０５７号明細書（本訴甲第１２号
証）
　審判甲第２５号証；平成３年１１月２５日日本クリーニング新聞，５頁（大豊エ
ンジニアリング株式会社デルタエース発表会に関する記事）
　４　審決の理由の要点
　(1)　特許法１３４条５項の規定により読み替えて準用される平成６年法改正前の
特許法１２６条３項の規定により独立特許要件の判断は要せず，再訂正は，平成６
年法改正前の特許法１３４条２項ただし書及び同条５項の規定によって準用する同
法１２６条２及び３項の規定に適合するので，再訂正を認める。
　(2)　無効理由１についての審決の判断
　(i)審判甲第５号証には，晴海で開かれた全国展において，大和機材（株）・ブ
ラウンン社シーツスプレッダー「モデルＳＳＦ」が展示されたことが記載されてい
る。また，審判甲第６号証によれば，ブラウン・アルファ（ブラウン社製の洗濯処
理装置，ブラウン・アルファ（ＢＲＡＵＮ－Ａｌｐｈａ），型番４ＳＳＦ）は，平
成２年１１月に東京都中央区（以下省略）の国際見本市会場で開催された第２８回
全日本クリーニング研究大会・機材資材展示会において展示されていたこと，同展
示会を見学したことがきっかけとなって，社会福祉法人緑風会がブラウン・アルフ
ァを大和機材株式会社（当時）から購入し，平成２年１２月１５日に重度身体障害
者授産施設「鹿児島太陽の里」に設置し，その翌日からシーツ等リネン品の洗濯後
の処理のために使用を継続していること，同施設には，年間１０００人を超す一般
の見学者があること，平成２年１２月１５日の設置以降，その構成や動作は変わっ
ていないこと，がそれぞれ認められる。これによれば，ブラウン・アルファは，本
件特許権の優先日の前に公然使用されていたというべきである。
　そして，審判甲第７，第８及び第１７号証によると，ブラウン・アルファは，次
のような構造を有し，作動をなすものと認められる。
　（ア）ブラウン・アルファの昇降手段のレールは，半円形（正確には４分の１円
形）の形状をしており，合計４本設置されている。それぞれのレールには，一対の
クランプが設けられている。各レールは，前端が下方に，下から約１３０cmの位置
まで下がっており，一対のクランプにシーツの両角を把持させてスイッチを押す
と，半円形レールの前端が，レール後部にあるレバーの作用により，水平面になる
まで上昇してシーツを持ち上げる。その後，シーツを把持したままクランプがレー
ルの後端（装置全体の中央部）に移動し，そこで，シーツを延伸装置であるスプレ
ッドクランプに引き渡す。
　（イ）コンベアベルトの正面上部長手方向（進行方向）を横切る方向に設けられ
たレールに沿って走行する引き外し自在のスプレッドクランプを有する一対のキャ
リッジ（送り装置）が設けられ，この一対のキャリッジは，駆動手段により駆動さ
れる。
　（ウ）各スプレッドクランプは，中央部から移動して互いに対称的な位置に離
れ，シーツを延伸する。次に，同スプレッドクランプがコンベヤベルトの上面へ
（装置全体からすれば後方へ）移動し，コンベヤベルトの端から約１５cm後方の位
置でシーツを開放し，シーツをコンベヤベルトに移載する。そして，コンベヤベル
トがシーツを，後方に連続した搬送部によって，アイロンロールへ搬送する。
　これらの構成，作動からすると，以下の発明（引用発明１）が，本件特許権の優
先日の前に公然実施されていたと認められる。
　「アイロンロール（アイロンローラなどの洗濯処理ユニット）へシーツ（フラッ
トワーク物品）を搬送（供給）するための装置であって，
　該装置はコンベヤベルトからなり，
　該コンベヤベルトの前方（正面側端部）において，シーツ（フラットワーク物
品）が，前記コンベヤベルトの正面上部長手方向（長手方向）を横切って走行しか
つ引き外し自在のスプレッドクランプ（クランプ）が設けられた一対のキャリッジ
を有するレールからなる延伸装置から移動することができ，
　前記シーツ（フラットワーク物品）の両角（隅部）が前記コンベヤベルトの反対
側のレール（レール手段）の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの昇
降手段（挿入装置）によって該スプレッドクランプ（クランプ）に引き渡され（挿
入され），
　前記一対のキャリッジには，当該キャリッジを前記コンベヤベルトの前方（正面
側端部）の中央部（中央）と互いに対称的な位置（好ましくは反対側の地点から延
長した位置）に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ，
　該延長した位置でスプレッドクランプ（クランプ）がコンベヤベルトの中央に関
して対称に位置づけられ，前記シーツ（フラットワーク物品）の上端部が延伸さ
れ，
　シーツ（フラットワーク物品）の上端部をコンベヤベルトの上面（後方）（正面
側端部）に移動するための手段が設けられた
　アイロンロール（洗濯処理ユニット）へシーツ（フラットワーク物品）を供給す
るための装置において，
　前記操作者によって制御される引き渡し装置（挿入装置（１４））が操作位置か
ら昇降作動する昇降手段からなり，
　シーツ（フラットワーク物品）が昇降手段のレール（レール手段（１５））に沿
って移動自在の一対のクランプ（スライド（１６）の一対のクランプ（１７，１
８））に挿入され，操作位置より実質的に高い位置に設けられた一対のキャリッジ
（一対のキャリッジ（８，９））に対してシーツ（フラットワーク物品）を上向き
に動かすことを特徴とする装置。」
　（ii）本件発明１と引用発明１とを対比すると，少なくとも，後者は，前者にお
ける「一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラット
ワーク物品と接触するのに適しており，当該位置が，前記昇降手段の少なくともい
くつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれ
て」いるという構成要件を備えていない点で，両者は相違している。
　（iii）この点に関して，請求人は，ブラウン・アルファにおいても，昇降手段の
いずれかと対向する位置は，前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コン
ベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれていると主張しているが，
審判甲第７号証に，「左右一対のクランプは，…半円形のレールに沿って弧を描く
ように中央部に移動し」とあり，また，審判甲第８号証に，「クランプがシーツを
引き上げ，機械の中央に持って行き，次にスプレッドクランプ（シーツ広げ挟み）
がシーツを挟みます。」とあることから，ブラウン・アルファにおいては，４個設
けられたフィードステーションの左右一対のクランプは，いずれも，機械の中央で
左右一対のスプレッドクランプと対向するものと認められ，そうすると，左右一対
のスプレッドクランプは，コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置から
ずれることはないといえるから，請求人の主張は妥当性を欠いたものである。
　（iv）また，請求人は，審判甲第１８，第１９，第２０及び第２４号証により，
上記の点は，設計事項であると主張しているが，審判甲第１８号証には，「一対の
シーツ保持具を，待機位置から所定位置に移動させ，その所定位置からそれぞれ逆
方向に移動させてシーツを拡げ，その後待機位置に移動させる」ことが記載されて
いるものの（実用新案登録請求の範囲），審判甲第１８号証に記載のものは，「一
方の組の一対の保持具２Ｌ，３Ｌがガイドレール１の左端側の待機位置に，…一対
の保持具２Ｌ，３Ｌと…とにシーツＳをそれぞれチャックさせる。」と記載されて
いるように（明細書１５頁６～１１行），待機位置で操作者によりシーツをチャッ
クさせるようにしたものと認められるから，審判甲第１８号証は，上記の点におけ
る一対のキャリッジを開示するにとどまり，一対のキャリッジが昇降手段と対向す
る位置が，昇降手段の少なくともいくつかについてコンベヤベルトの正面側端部の
中央と対向する位置からずれるようにすること，すなわち，上記の点を開示するも
のではない。
　審判甲第１９号証には，「洗濯物が，…供給コンベヤの手前でこの供給コンベヤ
に対して直交しかつ高さをずらして配置された搬送装置の２つのクリップに掛けら
れて，前記供給コンベヤの作業幅の側方に位置する，前記搬送装置の操作ステーシ
ョンから供給コンベヤの手前中央に搬送されるようになっており，」と記載されて
いるが（特許請求の範囲），審判甲第１９号証に記載のものは，「操作ステーショ
ン「Ａ」に位置する，…操作員は，マングルに供給しようとする洗濯物１０の前縁
部の角縁を２つのクリップ２３，２４にはさみ込む…。」と記載されているように
（５頁右上欄３～７行），操作ステーションで操作員により洗濯物をクリップに挟
み込むようにしたものと認められるから，審判甲第１８号証と同様，上記の点を開
示するものではない。
　審判甲第２０号証には，「第１の運動においてはキャリッジは装荷場所から軌道
の中心まで共に移動し，ついで第２の運動でキャリッジは反対方向に離れるように
移動し，把持部材に支持された洗濯物は広げられる。」と記載されているが（３頁
左下欄３～７行），審判甲第２０号証に記載のものは，「各係止装置はキャリッジ
１２からなり，該キャリッジ１２には一対のスプリング式の把持部材１３が装着さ
れている。把持部材は洗濯物の縁部を挿入すると作動される。」（３頁右上欄１４
～１７行），及び，「各装荷場所にはリレー及びスイッチ系統を作動する接点が設
けられている。…オペレータは単に洗濯物の２つの縁部を各係止装置に装入すれば
よい。前記縁部が把持部材の間の爪にふれると，スプリングは解放され，洗濯物が
保持される。」（５頁左上欄１～７行）と記載されているように，装荷場所でオペ
レータにより洗濯物を把持させるようにしたものと認められるから，審判甲第１８
号証と同様，上記の点を開示するものではない。
　審判甲第２４号証には，「可撓材料製シートのエッジを引っ張る装置において，
各々シートの隅部を把持可能なクリップと，（前記クリップが装置の中心線の片側
における第１の装着部位で並置される）第１の位置，（前記クリップが装置の中心
線の他側における第２の装着部位で並置される）第２の位置，及び（第１及び第２
位置での各連続移動中，前記クリップが装置の中心線に関してほぼ対称の位置に分
離する）第３の位置の間で前記クリップが移動するように，前記クリップを取り付
け制御する手段とを備えた装置」が記載されていると認められるが，この装置は，
「装置が最初に図２中の実線で示す状態，すなわちクリップ１６及び１７が装着部
位Ａで並置している状態にあるものとする。その部位においてオペレータは，シー
トの両隅部をクリップの下方に置き，クリップを押し下げる。…ビームが図２の点
線位置に達したときクリップはビームの中心に到達し，クリップが装着位置Ｂで並
置される。その部位にいてオペレータがシートをクリップに装着すると，…次いで
ビームの中心が再度装着部位Ａで静止すると，クリップは並置した状態に戻る。」
と記載されているように（第３欄３１～５８行，審判甲第２４号証訳文４頁２２行
～５頁１０行），装着部位でオペレータによりシートを装着させるようにしたもの
と認められるから，審判甲第１８号証と同様，上記の点を開示するものではない。
　さらに，審判甲第９号証には，複数のクランプ９２を設けることが記載されてい
ると認められるが（Ｆｉｇ１５等），同号証に，「一対以上のラム作動式シートク
ランプ９２が…移動可能に案内路９１上に装着され，クランプ移動手段１３５によ
って移動自在に案内路と係合するとともに，密閉体の前壁に沿って下方に延びてい
る。…各クランプは，相互に隣接して位置し作業員によってシートの両コーナを受
け入れる受取位置から移動可能で，離間する方向に自動的に移動しシートを密閉体
の前面に沿い閉鎖部材２１に隣接して広げることができる。拡開位置に到達する
と，各クランプは自動的に開き，前述したように閉鎖部材の孔を介した吸引作用に
よりシートを閉鎖部材に向かって引き寄せ可能とする。」（第８欄４９～６５行，
訳文１２頁２６行～１３頁６行）と記載されているように，上記クランプ９２は，
受取位置で作業員によってシートを受け入れるようにしたものと認められるから，
審判甲第１８号証と同様，上記の点を開示するものではない。
　すなわち，審判甲第１８，第１９，第２０，第２４及び第９号証に記載のもの
は，いずれも，一対のキャリッジが，コンベヤベルトの正面側端部の中央とずれた
位置において，操作者と対向するものであり，機械的な手段である昇降手段と対向
するものではないから，本件発明１における上記の点を開示するものではなく，ま
た，かかる昇降手段を有しない装置を前提とするものである以上，本件発明１にお
ける上記の点を示唆しているとはいえない。
　(v)さらに，請求人は，審判甲第１０号証の２～４及び審判甲第２５証によれ
ば，審判甲第１０号証に記載された装置の実施品は，複数の昇降装置を有してお
り，中央からずらしてシーツを受け渡すものであると主張している。
　審判甲第１０号証には，次のように記載されている。
　「この第２実施例の方形状布類縁出し装置には，架台１の前面部に，左右２つの
保持手段８２，８３を取付けた昇降台８１が設けられている。この昇降台８１は，
モータ８４の正・逆回転により架台１の縦フレームに沿って昇降せしめ得るように
なっている。又，２つの保持手段８２，８３は，移動体２に設けた保持手段（２
２，２３）と同様造のエアチャック式のものが採用されている。そして，昇降台８
１の下動位置においてその２つの保持手段８２，８３に布類角部Ｃ１とそれに隣接
する縁部Ｙａをそれぞれ保持させた後，該昇降台８１をモータ８４により上昇させ
て該各保持手段８２，８３で保持している布類角部Ｃ１及び綾部Ｙａを移動体２側
の２つの保持手段２２，２３で掴み替え得るようにしている。」（１５頁左上欄８
行～右上欄２行）
　また，同号証第６図には，左右２つの保持手段８２，８３を取付けた昇降台８
１，モータ８４等が示されている。
　審判甲第１０号証の２～４及び審判甲第２５証からは，これらに記載の装置が，
審判甲第１０号証に記載された装置の実施品であるかどうかは不明であり，また，
用いられる昇降装置の詳細も明らかでないが，上記審判甲第１０号証の記載及び図
示内容を参酌すると，請求人の主張は，昇降台８１を架台１の前面部だけでなく後
面部にも設け，保持手段（２２，２３）を備えた一つの移動体２が，双方の昇降台
８１から布類を掴み替え得るようにした装置が，本件出願前実施されており，この
双方の昇降台１が，本件発明１における「複数の昇降手段」に，保持手段（２２，
２３）を備えた一つの移動体２が，「一対のキャリッジ」に該当するというもので
あると解される。
　しかしながら，審判甲第１０号証に，「移動体２は，左右方向に人の肩幅程度の
長さ（４０～６０cm程度の長さ）（を）もつ平板２０の左右両側部にそれぞれ下向
きに折曲した垂下板２１，２１を設けて形成されている。そして，この各垂下板２
１，２１の前端部にそれぞれ１つづつ布類保持用の保持手段（２２，２３）が取り
付けられている。」（１１頁右下欄１９行～１２頁左上欄４行），「第６図に示す
第２実施例の方形状布類縁出し装置について説明すると，…載置台４における前側
台板４１の後側に，複数個（合計５個）の小幅コンベヤ５Ａ～５Ｅを架台前後方向
（移動体進退方向）に順次近接並置してなる集合コンベヤ５０を設置している。各
小幅コンベヤ５Ａ～５Ｅはそれぞれ移動体進退方向とは水平直交方向に走行し得る
如く配設され，」（１４頁右上欄１５行～左下欄２行）と記載されているように，
同号証に記載のものにおいては，移動体２に設けた保持手段（２２，２３）が，離
間可能とされておらず，また，昇降台８１は，コンベヤの正面側ではなく，側面側
に位置するものであるから，同号証に記載のものが，２つの昇降手段と，一対のキ
ャリッジを有するといっても，同号証に記載のものは，本件発明１とは，供給手段
についての設計思想を大きく異にするものであり，同号証が，上記した点を開示な
いしは示唆しているとは到底いうことができない。
　（vi）なお，審判甲第１１号証は，本件出願の優先権主張の基礎となる特許出願
の明細書であって，本件出願の日（平成５年１月２８日）前に頒布されたものであ
るとは認められないし，審判甲第１２～１４号証も，本件出願の日後に頒布された
ものであるから，これらの証拠に基づいて，本件特許発明の進歩性を否定すること
はできない。
　（vii）そして，本件発明１においては，上記の点により，例えば，審判甲第１８
号証に記載のもののように，操作者の操作位置が２箇所に限定されるということは
ないし，ブラウン・アルファとか審判甲第１５号証に記載のもののように，一対の
クランプを備えた複数の挿入手段が，すべて，コンベヤベルトの正面側端部の中央
で待機する一対のキャリッジに向かって移動することはないため，複数の挿入手段
の衝突が発生しないばかりか（再訂正明細書【０００７】参照），挿入装置本体を
固定でき，挿入装置の構造が簡単になるという顕著な効果を奏するものと認められ
る。
　（viii）したがって，本件発明１は，本件出願前国内において公然実施された発
明であるとも，この発明及び本件出願前頒布された刊行物に記載された発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　（ix）請求項２～８は，請求項１を引用しており，本件発明２～８は，上述した
と同じ理由により，本件出願前国内において公然実施された発明であるとも，この
発明及び本件出願前頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであるとすることもできない。（判決注：審決は，こ
こで本件発明２～７について判断しているが，本件発明８についても同旨に判断し
たのは，その説示に照らして明らかである。）
　(3)　無効理由２～４についての審決の判断
　省略（判決注：審決は，無効理由２～４は理由がないと判断しているが，原告が
その判断を争っていないので，判断内容の引用は省略する。）
　(4)　審決の結び
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明１な
いし８に係る特許を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
　原告は，審決の判断のうち，無効理由１に関する部分について争っている。
　本件発明２～７は，本件発明１の構成を引用し，これに他の構成を付加している
ものであるので，以下における本件発明１の無効理由は，本件発明２～７について
もこれを主張していることになる。
　１　取消事由１（相違点の認定の誤り）
　審決は，「後者（引用発明１）は，前者（本件発明１）における「一対のキャリ
ッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触す
るのに適しており，当該位置が，前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記
コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれて」いるという構成要
件を備えていない点で，両者は相違している。」と認定しているが，
「一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワー
ク物品と接触するのに適しており」の点は，引用発明１においても具備している構
成であるから，これをもって相違点であるとした審決の認定は誤りである。
　２　取消事由２（相違点の容易性判断の誤り）
　(1)　審決が認定した上記相違点のうち，「一対のキャリッジが，コンベヤベルト
の正面側端部の中央とずれた位置において，操作者と対向し，フラットワーク物品
を受け取る」との構成が，本件発明１と引用発明１との間で相違する唯一の点であ
る。
　審決は，この構成について，審判甲第１８号証～第２０号証，第２４号証に記載
のものは，装着部位でオペレーターにより洗濯物やシーツを把持させるようにした
ものであって，一対のキャリッジが機械的な手段である昇降手段と対向するもので
はないから，一対のキャリッジが，コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する
位置からずれている位置で機械的昇降手段と対向しフラットワーク物品を受け取る
ことを示唆するものではないと認定したが，誤りである。
　この相違点に係る構成は，審判甲第１８号証～第２０号証，第２４号証にも記載
されているとおり当該分野の慣用技術である。本件発明１と審判甲第１８号証等に
記載の発明との差異は，一対のキャリッジと操作者との間に上昇手段としての機械
的な手段が介在しているか否かの差異があるにすぎない。
　(2)　また，アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給
するための装置において，操作が容易な比較的低い位置（例えば，審判甲第７号証
では高さ約１３０cm）で操作者がフラットワーク物品をクランプに挿入し，該挿入
位置から機械的な昇降手段により左右一対のスプレッドクランプの位置（例えば審
判甲第７号証では高さ約１９０cm）までフラットワーク物品を上昇させることは本
件出願日（優先日）前において既に公知の技術（審判甲第７号証，ブラウン・アル
ファ）であるから，コンベヤベルトの正面側端部の中央とずれた位置で操作者によ
り挿入されたフラットワーク物品をレール手段のような直線的上昇手段（これも慣
用技術である）により機械的に上昇させることは，設計事項にすぎない。
　審判甲第１８号証～第２０号証及び第２４号証において，複数の操作者は当然
「コンベヤベルトの正面側端部の中央とずれた位置」に位置している（審判甲第１
８号証第５図Ａ～Ｃ，審判甲第１９号証Fig.3，審判甲第２０号証３頁左下欄等）の
であるから，一対のキャリッジがフラットワーク物品を操作者から直接受け渡され
るのではなく，慣用技術である機械的な上昇手段を介して，一対のキャリッジが該
「中央とずれた位置」においてフラットワーク物品を受け取ることも，前記審判甲
各号証が当然示唆しているものであり，該機械的介在手段を介在させることは本件
出願時（優先日）において設計事項にすぎない。上記審判甲各号証が「本件発明１
における上記の点（上昇手段としての機械的手段を介在させること）を示唆してい
るとはいえない」とした審決の判断は誤りである。
　３　取消事由３（本件発明１の効果についての判断の誤り）
　操作者の操作位置が２箇所に限定されないことは，審判甲第２０号証（本訴甲第
１１号証）においても同様であり（「作業位置が干渉しないように配置された４つ
の位置で作業する４人以下のオペレータによって操作される」ことが，審判甲第２
０号証２頁左下欄に明記されている。），複数の挿入手段の衝突が発生しないこと
もブラウン・アルファが既に実現していた効果（「複数の操作者が作業する場合，
中央部にシーツ等を送るクランプが衝突するのを避けるため，先に押されたスウィ
ッチによって動くクランプが受渡しを終わるまで，他のクランプは動かずに待機す
るようコントロールされている」ことが，審判甲第７号証の第弐の３(3)ロに明記さ
れている。）であって，本件発明１に顕著なものでない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　審決が認定した相違点に係る本件発明１の構成を，個別具体的に述べる。
　①「いずれかと対向する」の意義
「一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置」における「いずれか
と対向する」とは，一対のキャリッジに対し，複数の昇降手段が互いに隣接して
（すなわち別個の位置に）設けられた構成において，その一対のキャリッジが複数
の昇降手段に同時に対向するのではなく，複数の昇降手段のそれぞれに別々の時点
でそのうちのどれかと対向するという意味である。
　このことは，再訂正明細書（乙第１号証の２）の【０００７】中の，「この領域
でのスライド間の衝突の危険性が除去される。この領域では，スライドのクランプ
からキャリッジのクランプへの移動が実行される。」との記載，さらには，【００
１７】中，「…当該キャリッジは当該挿入装置に対向する位置になければならな
い。それゆえ，キャリッジ８，９用の駆動装置は，準備信号を発生する挿入装置１
４のうちの一つと対向するために第１にランダムな始動位置からキャリッジを移動
することができ，」との記載からも明らかである。
　したがって，ある時点で見れば，キャリッジに対向する昇降手段と対向しない昇
降手段とが存在するが，次の時点では別の昇降手段と対向し，かくして順次全部と
対向するのであって，一対のキャリッジが結局順次全部の昇降手段に対してフラッ
トワーク物品の受取り時には対向するということである。
　②「少なくともいくつかについて」の意義
「前記昇降手段の少なくともいくつかについて，前記コンベヤベルトの正面側端部
の中央と対向する位置からずれている」における「少なくともいくつかについて」
とは，複数の昇降手段が互いに隣接して（すなわち別個の位置に）設けられた構成
において，それら複数の昇降手段のうち（１つについては一対のキャリッジと対向
する位置がコンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置にあってもよい
が），少なくともいくつかはその中央と対向する位置からずれているという意味で
ある。
　③「一対のキャリッジ」の意義
「一対のキャリッジ」とは，再訂正後の請求項１中，「前記コンベヤベルトの長手
方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジ
を有するレールからなる延伸装置」との記載からすれば，本件発明１ではコンベヤ
ベルトの長手方向を横切ってレール上を走行する一対のキャリッジであることは明
らかである。
　フラットワーク物品を拡げる（延伸）には，その上部両端をキャリッジのクリッ
プで把持して両方向に移動することが必要になるので，必ず一対で１組のキャリッ
ジが協働する（再訂正明細書【０００８】）。
　④「適している」の意義
「フラットワーク物品と接触するのに適しており」における「適して（いる）」と
は，先に述べた点を考慮すれば，一対のキャリッジが，互いに別個に設けられた複
数の昇降手段のそれぞれと順次対向してフラットワーク物品と接触する作動が可能
なように構成されているという意味である。
　一対のキャリッジが別の位置にある昇降手段と接触し，フラットワーク物品の引
き渡しを受ける作動の具体的説明として図１の装置を例にとり，再訂正明細書の
【００１７】において，作業員が挿入装置１４の引き外し用ボタンを押して準備信
号を送信した次に起こる作動について，次のような記載がある。
「クランプ１７，１８内に置かれたフラットワーク物品がキャリッジ８，９上のク
ランプ１０，１１に運ばれるまえに，当該キャリッジは当該挿入装置に対向する位
置になければならない。それゆえ，キャリッジ８，９用の駆動装置は，準備信号を
発生する挿入装置１４のうち１つと対向するために第１にランダムな始動位置から
キャリッジを移動することができ，第２に当該キャリッジをレール手段の中央に向
かって共に動かすことができ，第３にキャリッジをレール手段の中央から互いに対
称的に離れるように動かすことができる手段を備えている。」
　ここで，「ランダムな始動位置」とは，任意のどこでもという意味である。レー
ル上のどこからでもキャリッジがフラットワーク物品を受け取り次の動作を始動で
きる手段を備えていることは，すなわち，複数の異なる受け渡し位置に対応できる
ことを意味する。
　この【００１７】の図１の実施例の作動説明を図示すると，次のとおりである。
　　
　　
　なお，この「第２の位置」は図１の好ましい例であるが，訂正請求項１ではこの
点に限定はしていない。
　そして，かかる構成の実施可能性は，再訂正明細書【００１８】中，「キャリッ
ジの駆動手段は２つの駆動モータからなっていてもよく，該モータはそれぞれワイ
ヤの環を経て２つのキャリッジのうちの１つを駆動している。」との記載によっ
て，具体的に支持されている。すなわち，このように２つのキャリッジが２つの駆
動モータでそれぞれ駆動されることで，２つのキャリッジが，上記説明図の第１の
位置の前後の動きのように非対称的な動作をすることができる。任意の複数の位置
で集合して，それらの位置にある複数の昇降手段のそれぞれに対向しフラットワー
ク物品に接触し得るとともに，その後互いに離間する位置に移動して，昇降手段か
ら渡されたフラットワーク物品を延伸し得るのである。
　このような作動は「キャリッジの運動のより複雑な制御によって達成されるが，
制御タスクがコンピュータ技術によって実行されることがわかった。」（再訂正明
細書【０００７】）と記載されているように，このような複雑な作動の制御も，そ
のような着想で設定すればあとは本件優先日の当時のコンピュータ技術で対応でき
たことを述べているのである。
　しかし，駆動されるものはレール上のキャリッジであるから，制御は複雑でも動
作は敏速で，装置の構造は単純かつ作業能率は絶大である。
　２　以上のように，本件発明１では，延伸レール上の一対のキャリッジがフラッ
トワーク物品の延伸を終わって次の動作に入るとき，まず前記準備信号に応じた昇
降手段と対向する位置につき，そこから始動して，延伸の始動位置（好ましくは中
央），そして離間する方向に移動し，次にまた次の昇降手段と別の位置で対向して
同様の動作を繰り返す。
　別の複数の位置である以上，そのうちの１つがコンベアベルトの正面端部の中央
と対向する位置にあってもよいが，そのほかは当然その位置からずれている。一対
のキャリッジは１つの延伸作業が終わるごとに別の位置から始動する動作を繰り返
している。これは，引用発明１（ブラウン・アルファ）と相違するだけでなく，引
用発明１以外の刊行物記載のどの装置にもない構成と作動である。
　引用発明１（ブラウン・アルファ）は，一対のキャリッジが，①４つの昇降手段
のすべてから延伸用レールと隣接して設けた固定レールを介して同じ位置でフラッ
トワーク物品の受け渡しを受けている。②その位置がコンベヤベルトの正面側端部
の中央と対向する位置にあるのであり，相違点に係る本件発明１の構成を備えてい
ない。
　３　よって，相違点に関する審決の判断に，原告主張の誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点の認定の誤り）について
　原告は，審決が認定した本件発明１と引用発明（ブラウン・アルファ）の相違点
のうち，「一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラ
ットワーク物品と接触するのに適しており」の部分は引用発明にも備えられた構成
であり，この点を相違点に含めた審決の認定は誤りであると主張するので，検討す
る。
　(1)　取消事由１における原告の主張の趣旨は，「前記一対のキャリッジが，昇降
手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適して
おり，」との請求項１の文言中，「いずれかと対向する」との文言が，「キャリッ
ジが昇降手段のどれか」と対向することを規定するだけであるから，４つの昇降手
段のすべてと対向する位置にキャリッジが存在するブラウン・アルファの構成を包
含する，というものであると理解される。
　(2)　しかしながら，本件発明１の請求項１には，
「前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降作動する昇
降手段であって，互いに隣接して設けられ，フラットワーク物品を一対のキャリッ
ジ（８，９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり，
　前記一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラット
ワーク物品と接触するのに適しており，当該位置が，前記昇降手段の少なくともい
くつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれて
おり，
　フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在
のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）に挿入され，前記スライド
（１６）が，操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ
（８，９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かす」
　と規定されている。
　この構成によれば，①フラットワーク物品を持ち上げる昇降手段は複数存在する
こと，②一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラッ
トワーク物品と接触すること，③（キャリッジが昇降手段と対向する）位置が，前
記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央
と対向する位置からずれていること（すなわち，複数の昇降手段はそれぞれ離隔し
て配置されていること），が規定されているものである。
　(3)　ここで，昇降手段はフラットワーク物品を持ち上げてキャリッジに引き渡す
ことを目的とするものであり，また，複数の昇降手段は離隔して配置されているも
のであるから，キャリッジは，複数の昇降手段のそれぞれの位置まで移動してフラ
ットワーク物品を受け取るように構成されていることは明らかであって，「複数の
昇降手段のうちの１つと固定的に対応する場合」（不要の昇降手段が存在すること
になる）や，「複数の昇降手段のすべてと固定的に対応する場合」（昇降手段が移
動して固定位置にあるキャリッジにフラットワーク物品を引き渡すことになる）を
包含するものではない。すなわち，「昇降手段のいずれかと対向する位置」とは，
隣接して設けられた複数の昇降手段が存在することを前提として，ある時点におい
てフラットワーク物品を持ち上げてきた特定の昇降手段と対向する位置（にキャリ
ッジが移動する），との意味であると解すべきものである。
　(4)　再訂正明細書（乙第１号証の２）の【００１７】には，
　「クランプ１７，１８内に置かれたフラットワーク物品がキャリッジ８，９上の
クランプ１０，１１に運ばれるまえに，当該キャリッジは当該挿入装置に対向する
位置になければならない。それゆえ，キャリッジ８，９用の駆動装置は，準備信号
を発生する挿入装置１４のうち１つと対向するために第１にランダムな始動位置か
らキャリッジを移動することができ，第２に当該キャリッジをレール手段７の中央
に向かって共に動かすことができ，第３にキャリッジをレール手段の中央から互い
に対称的に離れるように動かすことができる手段を備えている。」
　と記載されており，上記の動作は明細書の記載にも裏付けられている。
　(5)　これに対し，ブラウン・アルファは，複数の昇降手段が移動して固定位置に
あるキャリッジにフラットワーク物品を供給するものであるから，本件発明１の上
記文言に係る構成は，このような態様とは異なる。
　(6)　よって，「一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置におい
てフラットワーク物品と接触するのに適しており」との構成を本件発明１とブラウ
ン・アルファの相違点に含めた審決の認定に誤りはなく，取消事由１は理由がな
い。
　２　取消事由２（相違点の容易性判断の誤り）について
　(1)　審判甲第１８号証等の記載事項
　①　審判甲第１８号証（本訴甲第９号証）
　審判甲第１８号証の実用新案登録請求の範囲には，「一対のシーツ保持具を，待
機位置から所定位置に移動させ，その所定位置からそれぞれ逆方向に移動させてシ
ーツを拡げ，その後待機位置に移動させる」と記載されている。そして，その第５
図（Ａ）～（Ｈ）には，二対の保持具（２Ｒ，３Ｒ及び２Ｌ，３Ｌ）のそれぞれに
シーツＳが装着され，左側の一対の保持具が互いに離隔してシーツを広げ（第５図
（Ｃ）），次に右側の一対の保持具（２Ｒ，３Ｒ）が互いに離隔してシーツを広げ
る（第５図（Ｈ））様子が描かれている。
　審判甲第１８号証に記載されたところと本件発明１とは，保持具が離隔してシー
ツを広げる点，操作員がシーツを保持具にクランプさせる位置が複数（２か所）で
あるという点で類似するものの，審判甲第１８号証に記載のものは，操作員がシー
ツを保持具に直接クランプするものであって，昇降手段がシーツを保持具へ向けて
上昇させて一対の保持具へシーツを引き渡すことも，一対の保持具をガイドレール
上で複数箇所に移動させてそこでシーツを装着させることも，開示されていない。
　②　審判甲第１９号証（本訴甲第１０号証）
　審判甲第１９号証に記載の発明では，操作員が一対の走行台車２５，２６にそれ
ぞれ設けられたクリップ２３，２４にシーツを把持させると走行台車２５，２６が
シーツを左右に広げるように互いに離隔するものであるが，審判甲第１８号証に記
載のものと同様に，操作員がシーツを保持具に直接クランプするものであって，そ
こには，昇降手段がシーツを保持具へ向けて上昇させる一対の保持具へシーツを引
き渡すことも，一対の保持具をガイドレール上で複数箇所に移動させてそこでシー
ツを装着させることも，開示されていない。
　③　審判甲第２０号証（本訴甲第１１号証）
　審判甲第２０号証に記載の装置は，４か所のシーツ載置部で操作員が装着したシ
ーツを広げてコンベア上に移動させるものであるが，やはり，操作員がシーツを保
持具に直接クランプするものであって，昇降手段がシーツを保持具へ向けて上昇さ
せる一対の保持具へシーツを引き渡すことも，一対の保持具をガイドレール上で複
数箇所に移動させてそこでシーツを装着させることも開示されていない。
　④　審判甲第２４号証（本訴甲第１２号証）
　審判甲第２４号証に記載の装置においては，一対のクリップ１６，１７が，異な
る２か所（Ａ，Ｂ）でシーツを載置されるものであるが，その移動はパラレルアー
ムによる移動であって，クリップそのものがビーム上を移動するものではなく，そ
こには，昇降手段がシーツを保持具へ向けて上昇させる一対の保持具へシーツを引
き渡すことは開示されていない。
　(2)　以上のとおり，これら審判甲第１８号証などに開示される装置は，人間が直
接クランプ装置にシーツを載置するものであって，クランプ装置が異なる載置位置
に移動してシーツをクランプするものでなく，また，低位置で載置されたシーツを
クランプ位置まで上昇させる機械的な上昇手段も開示されておらず，本件発明１と
は相違する。
審決は，「審判甲第１８～第２０号証，第２４及び第９号証に記載のものは，い
ずれも，一対のキャリッジが，コンベヤベルトの正面側端部の中央とずれた位置に
おいて，操作者と対向するものであり，機械的な手段である昇降手段と対向するも
のではないから，本件発明１における上記の点を開示するものではなく，また，か
かる昇降手段を有しない装置を前提とするものである以上，本件発明１における上
記の点を示唆しているとはいえない。」と認定しているが，そこに誤りはない（な
お，原告は，審判甲第９号証に関する審決の認定については，誤りとされるべき具
体的な事実主張をしていない。）。
　(3)　原告は，甲第１４号証（特開昭６３－１３９５９９号公報），第１５号証
（特開昭６３－２３０４４８号公報）及び第１６号証（特開平２－１５３５００号
公報）をもって，フラットワーク物品を把持して昇降させる機械的手段が周知慣用
技術であることを立証しようとしている。
　ここで，甲第１４号証（特開昭６３－１３９５９９号公報）は，リネンの仕分け
装置を示すものであり，そこには，コンベアで搬送されたリネンをチャックで挟持
し，搬送手段で搬送するものが開示されている。甲第１５号証（特開昭６３－２３
０４４８号公報）は，リネンなどの繊維製品をチャックで把持してコンベア間を搬
送する装置に関するものである。また，甲第１６号証（特開平２－１５３５００号
公報）は，ランドリー工場で乾燥工程後の洗濯物を搬送し，展開する装置に関する
ものである。
　しかしながら，これらの公報は，ランドリー工場内でチャックに把持させた洗濯
物を次工程等に搬送する装置を開示するものであって，そのような洗濯物の搬送装
置が従来から周知であるとしても，「一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと
対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており，当該位置
が，前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部
の中央と対向する位置からずれて」との相違点に係る構成，特に，「当該位置が，
前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中
央と対向する位置からずれて」との構成までを示しているものではない。
　したがって，原告の上記立証は成功していない。
　３　取消事由３（本件発明１の効果についての判断の誤り）について
　(1)　原告は，本件発明１の効果について，
　①　操作者の操作位置が２個所に限定されないことは，審判甲第２０号証（甲第
１１号証）においても同様であり（「作業位置が干渉しないように配置された４つ
の位置で作業する４人以下のオペレータによって操作される」ことが，その２頁左
下欄に明記されている。），
　②　複数の挿入手段の衝突が発生しないこともブラウン・アルファが既に実現し
ていた効果（「複数の操作者が作業する場合，中央部にシーツ等を送るクランプが
衝突するのを避けるため，先に押されたスウィッチによって動くクランプが受渡し
を終わるまで，他のクランプは動かずに待機するようコントロールされている」こ
とが審判甲第７号証の第弐の３(3)ロに明記されている。）であって，本件発明１に
顕著なものでない，
　と主張する。
　(2)　しかしながら，審判甲第２０号証には４か所の作業位置で４人の操作者が作
業可能であることが開示されているが，装置に昇降手段が備えられていないことか
ら，操作者は高い作業位置でフラットワーク物品を装着しなければならず本件発明
１より作業性が悪いものと認められる。また，１個のキャリッジが複数の昇降手段
に対向する位置に移動してフラットワーク物品を受け渡す構成も備えていない。
　原告は，複数の挿入装置が衝突を起こさないようにすることがブラウン・アルフ
ァで実現されていると主張する。しかしながら，ブラウン・アルファの４本の可動
アームは彎曲して装置中央部に集合し，該中央部位置で一対のキャリッジにフラッ
トワーク物品を受け渡す構成であるから，装置が複雑化し，機構上は，可動アーム
上を走行する挿入手段が衝突する危険が大きいことは明らかであるが，ブラウン・
アルファにおいて，可動アームの動作や挿入手段の動作タイミングについて，衝突
事故が起こらないように慎重な制御が必要なことは当業者には自明である。そのよ
うな複雑な制御がなされた結果，ブラウン・アルファで衝突の危険が回避されてい
るとしても，複数の挿入手段に対して一対のキャリッジが移動してフラットワーク
物品を受け渡すという本件発明１の構成により，装置がより簡素化し，機構上，機
器の衝突等の危険が小さいという作用効果が生じることは明らかである。
　(3)　以上のとおり，本件発明１の構成によって奏される効果はブラウン・アルフ
ァに比較して顕著であると認定した審決の判断は相当であるから，取消事由３も理
由がない。
　４　判断のまとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正後の本件発明１に関する無効理由１に理由が
ないとした審決の判断に誤りがあるとする原告の主張は，採用することができな
い。また，そうである以上，本件発明１の構成を引用する本件発明２～８に関する
無効理由１に関する審決の判断に誤りがあるとすることもできない。
第６　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　裁判官塩　　月　　秀　　平
裁判官　髙　　野　　輝　　久

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