戻る

平成１７年（行ケ）第１０６８７号特許取消決定取消請求事件
平成１８年５月１５日口頭弁論終結
判決
原告ユニ・チャーム株式会社
訴訟代理人弁理士白浜吉治，白浜秀二
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人澤村茂実，松井佳章，徳永英男，青木博文
主文
特許庁が異議２００３－７３０２２号事件について平成１７年７月２７日にした
決定のうち，請求項１，２及び８に係る特許を取り消した部分を取り消す。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨（原告は，当初，決定中，請求項１ないし８に関する部分すべての取消
しを求めたが，後に請求項３ないし７に関する部分について訴えを取り下げた。。）
第２事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許
庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案
である。
１前提となる事実等
(1)特許庁における手続の経緯
ア本件特許（甲２）
特許権者：ユニ・チャーム株式会社
発明の名称：衛生用伸縮性不織布及びその製造方法」「
特許出願日：平成１０年４月２０日（特願平１０－１４６４７０号）
設定登録日：平成１５年４月４日
特許番号：第３４１６５２７号
イ本件手続
特許異議事件番号：異議２００３－７３０２２号
訂正請求日：平成１７年２月１０日
手続補正日：平成１７年５月３０日
異議の決定日：平成１７年７月２７日
決定の結論：特許第３４１６５２７号の請求項１ないし８に係る特許を取り消「
す」。
決定謄本送達日：平成１７年８月１５日（原告に対し）
(2)決定の理由の要旨
決定は，平成１７年５月３０日付け手続補正及び同年２月１０日付け訂正請求は
いずれも認められないとした上で，同訂正請求前の請求項１ないし８に係る特許
は，特許法３６条６項２号の規定に違反するものであるから，取り消すべきである
と判断した。
(3)本件発明の要旨（設定登録時のもの）は，以下のとおりである（甲２。。）
【請求項１】第１繊維層と，第２繊維層と，前記第１及び第２繊維層の間に介在
する第３繊維層とから成る衛生用伸縮性不織布であって，
前記第１及び第２繊維層が，それぞれ，繊維長３～６０ｍｍ，繊度０．５～６
ｄ，坪量１０～５０ｇ／ｍの熱可塑性合成繊維を含み，２
前記第３繊維層が，前記繊度以下の繊度，坪量１０～５０ｇ／ｍのメルトブロ２
ンによる伸縮性・熱可塑性合成繊維から成り，
前記第１，第２及び第３繊維層が，繊維交絡によって不織布形態を維持するとと
もに，繊維分配によって縦横及び斜め方向に互いに独立する多数の開孔を有するこ
とを特徴とする前記不織布。
２
【請求項２】繊維長３～６０ｍｍ，繊度０．５～６ｄ，坪量１０～５０ｇ／ｍ
の熱可塑性合成繊維を含む第１及び第２繊維層のそれぞれから成るウェブの間に，
前記繊度以下の繊度，坪量１０～５０ｇ／ｍのメルトブロンによる伸縮性・熱可２
塑性合成繊維で形成された第３繊維層から成るウェブを介在させた複合繊維ウェブ
を，開孔形成要素を有する支持体上に導き，前記複合繊維ウェブをその上方から高
速水流で処理して繊維交絡させるとともに，前記開孔形成要素によって繊維を分配
させて前記複合繊維ウェブの縦横及び斜め方向へ互いに独立する多数の開孔を形成
することを特徴とする衛生用伸縮性不織布の製造方法。
【請求項３】前記第１及び第２繊維層の少なくとも一方が，親水性繊維を含む請
求項１又は２に記載の不織布又はその製造方法。
【請求項４】前記第１及び第２繊維層が熱収縮性繊維を含む請求項１又は２に記
載の不織布又はその製造方法。
【請求項５】前記第１及び第２繊維層が，ポリオレフィン系，ポリエステル系，
ポリアミド系及びアクリル系の少なくとも１種から成る請求項１又は２に記載の不
織布又はその製造方法。
【請求項６】前記第３繊維層が，ポリウレタン系及びスチレン系の少なくとも１
種から成る請求項１又は２に記載の不織布又はその製造方法。
【請求項７】前記熱収縮性繊維が，高融点樹脂と低融点樹脂との複合繊維から成
る請求項４に記載の不織布又はその製造方法。
【請求項８】前記第１及び第２繊維層から成るウェブに熱収縮性合成繊維を含ま
せ，前記複合繊維ウェブを高速水流によって処理して乾燥させた後，さらに該複合
・繊維ウェブを加熱処理して前記熱収縮性合成繊維を収縮させる工程を含む請求
項２に記載の不織布の製造方法。
(4)原告は，本訴係属中の平成１７年９月３０日，本件特許につき，特許請求
の範囲の減縮等を目的として，訂正審判の請求をしたところ（訂正２００５
－３９１７５号，甲３，平成１８年４月１７日，当該訂正を認める旨の審決）
（甲６）があり，その後，同審決は確定した。
(5)上記訂正審決による訂正後の発明の要旨は，以下のとおりである（なお，
本件訂正審決の確定により，平成１７年２月１０日付け訂正請求前の請求項３ない
し７は削除され，請求項８が繰り上がって請求項３となった。下線部は，訂正箇
所）。
【請求項１】第１繊維層と，第２繊維層と，前記第１及び第２繊維層の間に介在
する第３繊維層とから成る衛生用伸縮性不織布であって，
前記第１及び第２繊維層が，それぞれ，繊維長３～６０ｍｍ，繊度０．５～６
ｄ，坪量１０～５０ｇ／ｍの熱可塑性合成繊維を含み，２
前記第３繊維層が，前記繊度以下の繊度，坪量１０～５０ｇ／ｍのメルトブロ２
ンによる伸縮性・熱可塑性合成繊維から成り，
前記第１，第２及び第３繊維層が，繊維交絡によって不織布形態を維持するとと
もに，繊維分配によって縦横及び斜め方向に互いに独立する，径０．５
～３．０ｍｍ，開孔率３０～７０％の多数の開孔を有することを特徴とする前記不
織布。
２
【請求項２】繊維長３～６０ｍｍ，繊度０．５～６ｄ，坪量１０～５０ｇ／ｍ
の熱可塑性合成繊維を含む第１及び第２繊維層のそれぞれから成るウェブの間に，
前記繊度以下の繊度，坪量１０～５０ｇ／ｍのメルトブロンによる伸縮性・熱可２
塑性合成繊維で形成された第３繊維層から成るウェブを介在させた複合繊維ウェブ
を，開孔形成要素を有する支持体上に導き，前記複合繊維ウェブをその上方から高
速水流で処理して繊維交絡させるとともに，前記開孔形成要素によって繊維を分配
させて前記複合繊維ウェブの縦横及び斜め方向へ互いに独立する，径０．５
～３．０ｍｍ，開孔率３０～７０％の多数の開孔を形成することを特徴とする衛生
用伸縮性不織布の製造方法。
【請求項３】前記第１及び第２繊維層から成るウェブに熱収縮性合成繊維を含ま
せ，前記複合繊維ウェブを高速水流によって処理して乾燥させた後，さらに該複合
・繊維ウェブを加熱処理して前記熱収縮性合成繊維を収縮させる工程を含む請求
項２に記載の不織布の製造方法。
２原告主張の決定取消事由
決定は，本件発明の要旨を上記１(3)のとおり認定し，これに基づき，本件発明
は特許法３６条６項２号に違反するものであり，特許を受けることができないもの
であるとしたが，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定
し，本件発明の要旨が上記１(5)のとおり訂正されたことにより，決定は，結果的
に本件発明の要旨の認定を誤ったことになるのであるから，瑕疵があるものとして
取消しを免れない。
第３当裁判所の判断
本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることが
でき，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により，決定は取り消される
べきものであり，本訴請求は理由がある。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴
法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文

戻る