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神戸地方裁判所　平成１４年１１月２８日判決　平成１３年(わ)第８０９号，同第
８１９号　恐喝被告事件
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文　　
被告人Ａを懲役１年６月に，被告人Ｂを懲役２年に処する。
被告人両名に対し，いずれも３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，株式会社Ｃ代表取締役Ｄから，その取引先の株式会社Ｅに対する約
３５０万円の工事請負代金債権の支払を受けられずに困っている旨聞知するや，そ
の取立を買って出て同人からその旨の依頼を受け，被告人Ｂと共謀の上，平成１３
年７月５日午後７時４０分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の前記株式会
社Ｅ事務所において，前記株式会社Ｅの代表取締役Ｆ（当時６１歳）に対し，こも
ごも前記工事請負代金債権の支払を強く求めた上，被告人Ｂにおいて「お前車ある
やろ。早よ車出さんかい。」「わしも若衆３人おるんや。このまま帰ったら飯食わ
れへん。店潰したるぞ。がたがたにしてしまうぞ。お前の頭かち割ったろか。」な
どと怒鳴りつけて前記工事請負代金債権の支払を求めるとともにその支払の担保と
して前記Ｆ管理に係る普通乗用自動車１台の交付方を要求し，もしその要求に応じ
なければ，前記Ｆの身体，財産又は前記株式会社Ｅの財産，営業等にいかなる危害
を加えるかも知れない気勢を示して脅迫し，その旨同人を畏怖させ，よって，同日
午後８時２０分ころ，神戸市ａ区ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ号所在のｊの北側路上におい
て，同人から同人管理に係る前記普通乗用自動車１台（時価約６５０万円相当）の
交付を受け，もって，これを喝取したものである。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
１　被告人両名の各弁護人は，被告人Ａは株式会社Ｃ代表取締役Ｄの依頼により同
社の株式会社Ｅに対する工事請負代金を同社代表取締役Ｆから取立てようとして，
その支払の担保として同人から判示自動車の提供を受けたものであり，被告人Ｂは
被告人Ａに付き添ってその交渉の席に同席したものに過ぎず，被告人両名において
金員を恐喝する意図はなかったし，その旨の共謀も，恐喝行為もないから，被告人
両名はいずれも無罪である旨主張し，被告人両名は当公判廷においてこれに沿う供
述をするところ，前掲関係各証拠によれば，判示犯罪事実は十分に認定できるので
あるが，その理由につき，補足して説明を加える。
２　前掲関係各証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)株式会社Ｃは株式会社Ｅに対し約３５０万円の工事請負代金債権を有してい
たが，弁済期は既に到来していたにもかかわらず，支払が得られず，株式会社Ｃの
代表取締役Ｄは，弁護士にその取立を依頼することを試みたものの，費用が高額な
ために断念し，あるいは，自ら何度も足を運んで株式会社Ｅの代表取締役Ｆに支払
を請求したが支払が得られない状態が続き，Ｄは，支払が受けられないのはＦが元
暴力団の幹部であるためであるとして，「その筋の人」（暴力団関係者）に取立を
依頼するほかないと考えるに至った。
　(2)　被告人Ａは，平成１３年６月９日ころ，取引先である株式会社Ｃの事務所に
おいて，Ｄから，同社は株式会社Ｅに対し工事請負代金の未収金が約３５０万円あ
り，ずいぶん長い間支払催促してきたが支払ってくれない旨聞き及び，債権取立を
してもよい旨Ｄに申し出たところ，同人から株式会社Ｅの代表者Ｆは元暴力団の幹
部である旨説明を受けた。
　(3)　被告人Ａは，前記債権取立につき，義理の兄（妻の実兄）であり現役の暴力
団員であるＧに相談し，同月末ころ，Ｇと連れ立って前記株式会社Ｃの事務所にお
いて，Ｄと面談し，ＤはＧとはたまたま以前からの知り合いであったこともあっ
て，同人が現役の暴力団員であることを認識した上で，取立に必要な説明を行うな
どして，Ｇ及び被告人Ａに前記債権の取立を依頼し，両名はこれを引き受けた。そ
の後，ＤはＧに対し関係書類を交付した。
　(4)　同年７月４日，被告人Ａは，Ｇから，電話で，「同月３日にＦに会って債権
取立を行うため，被告人Ｂと一緒に株式会社Ｅの事務所に出掛けたが，不在で会え
なかった，同月５日にＦと面会する旨約束したが，当日は別の用事で自分は行けな
いので，代わりに行って欲しい。」旨言われ，これを了承した。
(5)　同月５日，被告人両名は連れ立って前記株式会社Ｅの事務所に赴き，同所応
接セットにＦと向かい合って座り，同所において，前記債権の取立交渉を開始した
が，約１時間ほどの間，被告人らにおいて支払を強く請求したのに対し，Ｆは元請
人からまだ支払を受けていないなどとしてこれに応じなかった。
　(6)　同日午後７時４０分ころ，同所において，Ｆに対し，被告人Ｂにおいて，判
示の各脅迫文言を申し向けて，同人を畏怖させ，判示のとおり，同人管理に係る普
通乗用自動車１台（トヨタセルシオ白色）の交付を受けた。
　　以上のとおり認められる。
３　被告人両名の各弁護人は，被告人らは依頼を受けた債権取立の権利実行の意思
でＦとの間で取立交渉をしたに過ぎず，被告人らには恐喝の故意も共謀もないし，
恐喝行為もない旨主張するところ，株式会社Ｃは株式会社Ｅに対し弁済期の既に到
来した約３５０万円の工事請負代金債権を有していたこと，Ｄから，被告人両名が
前記債権の取立の依頼を受け，Ｆとの間でその取立の交渉に及んだことは前認定の
とおりであるけれども，Ｆは元暴力団の幹部であって通常の手段では取立は難し
く，したがって，「その筋の人」（暴力団関係者）に取立を依頼するほかないと考
えるに至ったＤが，その事情を明らかにして被告人Ａ及び同被告人を介して紹介さ
れた暴力団員であるＧに取立を依頼し，被告人ＡがＧに依頼された被告人Ｂととも
にＦから取立に及んだ前認定の経過に照らすと，被告人らから判示の脅迫を受けた
旨の証人Ｆの公判供述及び被告人Ａの前掲検察官調書の信用性は十分であって，そ
のような事実は一切なかった旨の被告人Ａの公判供述並びに被告人Ｂの公判供述及
び同被告人の検察官に対する供述調書は，当初の一時間ほどは，通常の支払要求交
渉が続き，「元請けから支払がないから払えない」とそれまで長期間にわたりＤに
対してとっていたと同様の態度を示していたＦが，なぜ突然被告人らによる車の交
付方の要求に応じるに至ったのか了解し難く，措信できない。そうすると，被告人
らの本件犯行は，債権取立という権利の実行にあたり，社会通念上許容されない程
度の恐喝手段を用いた場合に該当するというべきであるから，本件が正当な債権取
立行為の範囲内の行為である旨の弁護人らの主張は理由がなく，恐喝罪が成立する
ものと優に認められる。
　　また，各弁護人は，恐喝行為があったとする時間帯，場所，交渉経過等に照ら
すと，被告人らがＦを畏怖させることのなかったことは明白であるというが，Ｆ及
びＨの各公判供述並びに前記被告人Ａの検察官調書によると，その程度は強度のも
のではなかったにせよ，Ｆが被告人らの脅迫により恐怖心を抱いたことは優に認定
できるのであって，判示の脅迫文言が，人を畏怖させるに足りる脅迫行為に該当す
ることは明らかというべきである。
　　さらに，被告人両名の各弁護人は，Ｆ及び被告人Ａにおいて署名押印して，
「判示自動車を３５１万５２１４円の決済が出来る日まで預かって貰い，現金と引
き替えに返して貰う」旨の記載のある覚書と題する書面が作成されていること，前
記株式会社Ｅの事務所から自動車交付場所までＦは一人で別の車を運転して移動し
たところ，その間，警察署等に駆け込んだり，携帯電話による１１０番通報も可能
であったのにそのような行動をとっていないこと，被害届が事件の４日後である平
成１３年７月９日にまず内妻においてなされたこと等の事実は，Ｆが判示自動車を
任意に交付したことを示す事実であるというが，これらの事実は弁護人ら主張のよ
うな事実を推認させるものとはいえない。
４　以上のとおり，前掲関係各証拠によれば，判示犯罪事実を認めるに十分である
から，各弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
　罰　　　　条　各刑法６０条，２４９条１項
　宣　告　刑　被告人Ａにつき，懲役１年６月
　　　　　　　　被告人Ｂにつき，懲役２年
　刑の執行猶予　各刑法２５条１項（いずれも３年間その刑の執行を猶予）
（量刑の理由）　
　本件は，判示の経過で，債権取立の依頼を受けた被告人両名が共謀の上，被害者
から支払の担保として自動車１台の交付を受けこれを喝取した恐喝の事案であると
ころ，本件犯行は暴力団関係者の関与の下に，社会通念上許容されない恐喝手段を
用いて行われた債権取立行為と認められるからその犯情は軽いとはいえず，被告人
Ｂにおいては一貫して，被告人Ａにおいては公判段階において，被害者にはめられ
たとして反省の態度を示さないことなどを併せ考慮すると，被告人らの刑事責任は
それぞれ重いというべきであるが，本件犯行の背景には，被害者が元請けからの支
払が一部未払であるなどといういささか理不尽な理由で工事請負代金の支払をしな
かった経過が認められるところ，被害者のこのような態度が本件犯行を誘発した側
面も否定できない上，いまだにその支払はなされていないこと，脅迫の程度はさほ
ど強度であったとまでは認められないこと，被害品は還付されたこと，被害者は正
当な理由なく３度証人喚問に応じず不出頭を繰り返すなどしたもので，被告人らに
対する刑事罰を求める意思は必ずしも強いとは認められないこと，未決勾留がそれ
ぞれ相当期間に及んだこと，被告人Ａには罰金前科を除き前科がないこと，被告人
Ｂは罰金前科のほか懲役前科２犯があるが，その最終懲役前科は約１４年前のもの
であることなど，被告人両名のために斟酌すべき事情も認められるので，これらの
事情を総合勘案し，それぞれ主文のとおり量定した上，いずれもその刑の執行を猶
予することとした。
　　よって，主文のとおり判決する。
　平成１４年１１月２８日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　杉森研二

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