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平成１３年(ワ)第２４６６７号特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年４月７日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　告　エポコラム機工株式会社
訴訟代理人弁護士　　谷　口　　　進　
同渡　邊　　　敏
　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　松　尾　憲一郎　
同内　野　美　洋
被　　　　告Ａ
訴訟代理人弁護士　　　菊　池　　　武
同安　原　正　之
同　　　　　　　　　　　佐　藤　治　隆
同　　　　　　　　　　　小　林　郁　夫
同　　　　　　　　　　　鷹　見　雅　和
補佐人弁理士大　垣　　　孝
　　　　　　同　　　　　　　　　　　古　澤　俊　明
　　　　　　　　主　　　　　　文
１原告と被告との間において，被告は，別紙イ号物件目録記載の混合攪拌
翼について，被告の有する特許権（特許番号第２５０３０４５号）に基づき，その
製造，使用，譲渡又は譲渡のための展示の差止めを求める権利を有しないことを確
認する。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求の趣旨
１主文第１項同旨
　２　原告は，被告の有する特許権（特許番号第２５０３０４５号）につき，別紙
イ号物件目録記載の混合攪拌翼（以下「原告製品」という。）を業として製造し，
譲渡し又は譲渡のために展示する事業目的の範囲内において，先使用による通常実
施権を有することを確認する。
第２　事案の概要
本件は，混合攪拌翼を製造，販売している原告が，混合攪拌翼に関する特許
権を有する被告に対して，同特許権に基づき，原告が上記混合攪拌翼を製造，販売
することを差し止める権利がないこと等の確認を求めている事案である。
１　争いのない事実等（証拠で認定した事実は末尾に当該証拠を摘示した。）
(1)　被告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲
請求項１記載の発明を「本件発明」といい，本件特許権に係る明細書を「本件明細
書」という。）を有している。
　特許番号　　　　　　　　　第２５０３０４５号
　発明の名称　　　　　　　　混合攪拌翼及びその使用方法
　出願日　　　　　　　　　　昭和６３年４月３０日
　登録日　　　　　　　　　　平成８年３月１３日
　特許請求の範囲　　　　　別紙特許公報写しの該当欄記載のとおり
(2)　本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ａ　外周に放射状に少なくとも一段に配設された攪拌翼を有し硬化剤を含む
スラリーを移送可能な中空ロッドと，
　　　Ｂ　中空ロッドの先端部に配設されその径方向に延在する攪拌ヘッドと，
　　　Ｃ　中空ロッドに連通し攪拌ヘッド側に位置する攪拌翼の下方に設けられス
ラリーを吐出する吐出部とを具え，
　　　Ｄ　ロッド回転数をα（r.p.m.），ロッドの挿入速度をβ（cm/min），攪拌
翼の段における翼の数をγ，そしてロッドの進行方向における翼の幅をｔ（cm）と
するとき，ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足すること
　　　を特徴とする混合攪拌翼。
(3)　原告は，業として，原告製品を製造，販売等している（甲１５，弁論の全
趣旨）。
(4)　原告製品は，本件発明の構成要件Ｂ及びＣを充足する（弁論の全趣旨）。
２　争点
(1)　構成要件Ａの充足性
　　(2)　構成要件Ｄの充足性
　　(3)　本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用となるか。
　３　争点に関する当事者の主張
(1)　構成要件Ａの充足性（争点(1)）について
（被告の主張）
ア　構成要件Ａの解釈
　構成要件Ａの「攪拌翼」は，「中空ロッド」の軸線に対してほぼ直交し
ていることが必要であると限定解釈すべきでない。
　　　　　本件発明は，軟弱地盤の土地改良のために，硬化剤を含むスラリーを土
壌に注入するに当たって，効率よく，しかも安定して土壌を攪拌する目的で発明さ
れたものであり，攪拌翼が中空ロッドの軸線に対して直角であるか否かは上記目的
の達成には関係ない。
　この点について，原告は，本件明細書の実施例の記載から，構成要件Ａ
の「攪拌翼」は，「中空ロッド」の軸線に対してほぼ直交しているものに限定され
ると解すべきである旨主張するが，明細書の実施例の記載により発明の技術的範囲
を限定することはできないから，原告の上記主張は失当である。
イ　対比
　　　　　原告製品は，中空ロッドを備えており，これにより硬化剤を含むスラリ
ーを移送可能としているから，構成要件Ａを充足する。
　　（原告の反論）
ア構成要件Ａの解釈
構成要件Ａの「攪拌翼」は，以下の理由により，「中空ロッド」の軸線
に対してほぼ直交し，その幅が一定であることが必要であると解すべきである。
(ア)本件発明は，土質安定剤と土壌とを均一に，むらなく攪拌すること
を目的としているところ，同目的を達成するためには，攪拌翼が中空ロッドの軸線
に対してほぼ直交し，攪拌翼の幅が均質のものであることが必要である。
(イ)　本件明細書には，本件発明の実施例として，「攪拌翼１２を中空の
ロッド１０の軸線に対してほぼ直交させて（翼１２の翼面がロッド１０の軸線方向
に沿って延在するように）配置することにより，攪拌に際して土壌が翼の回転方向
に交差する方向に分離して流動することとなり，軸線に対して斜めに配置した場合
のように，その傾斜に沿って一様に流動することがなく，従ってより良く土壌を攪
拌することができる。」と記載されている。このように，本件発明においては，中
空のロッド１０の軸線に対して直交する方向に攪拌翼を設けることにより，土壌の
好適な攪拌を実現している。
(ウ)　本件特許公報の図面の第１図（Ａ），（Ｃ）及び第２図（Ａ）で
は，攪拌翼１２は中空のロッド１０の軸線に対してほぼ直交している。
　　　イ　対比
原告製品の各攪拌翼は，中空のロッドの軸線に対して直交せず，軸線方
向に対して傾斜して配置されており，また，その幅も一定ではない。なお，原告製
品の芯翼１４は，補助的な部分を担当しているにすぎない。
　　　　　したがって，原告製品は構成要件Ａを充足しない。
　　(2)　構成要件Ｄの充足性（争点(2)）について
（被告の主張）
ア　構成要件Ｄの解釈
　構成要件Ｄの翼の幅である「ｔ」は一定でなければならないと解釈する
根拠はないので，原告のこの点の主張は失当である。なお，複数の攪拌翼のうち，
一つでも構成要件Ｄを充足するものがあれば，構成要件Ｄを充足すると解すべきで
ある。
イ　対比
(ア)　原告製品の外攪拌翼（１２Ｕ）の幅（ｔ）は１２．２㎝，ロッド回
転数（α）は４．８rpm，ロッドの挿入速度（β）は１００㎝／min，数（γ）は３
である。したがって，ｔ＞β／αγの式を充たす。
　　　(イ)原告製品の外攪拌翼（１２Ｌ）の幅（ｔ）は１０．６㎝，ロッド回
転数（α）は４．８rpm，ロッドの挿入速度（β）は１００㎝／min，数（γ）は３
である。したがって，ｔ＞β／αγの式を充たす。
　　　(ウ)　原告製品の内攪拌翼（１３Ｕ）の幅（ｔ）は７．４㎝，ロッド回転
数（α）は１３．０rpm，ロッドの挿入速度（β）は１００㎝／min，数（γ）は２
である。したがって，ｔ＞β／αγの式を充たす。　　
(エ)　原告製品の内攪拌翼（１３Ｌ）の幅（ｔ）は７．４㎝，ロッド回転
数（α）は１３．０rpm，ロッドの挿入速度（β）は１００㎝／min，数（γ）は２
である。したがって，ｔ＞β／αγの式を充たす。
　　以上のとおり，原告製品は構成要件Ｄを充足する。
　　（原告の反論）
ア　構成要件Ｄの解釈
前記(1)で主張したように，構成要件Ｄの翼の幅である「ｔ」は一定でな
ければならない。
　　　イ対比
原告製品の外攪拌翼１２，内攪拌翼１３の幅は一定ではない。また，芯
翼１４は，「ｔ＞β／（αγ）」を充足しない。
したがって，原告製品は構成要件Ｄを充足しない。
　　(3)　本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用となるか（争点(3)）について
（原告の主張）
ア　新規性の欠如について
　　　　(ア)　昭和６１年６月に運輸省港湾技術研究所から発行された「港湾技術
研究所報告」の「VOL.２５　NO.２　ＪＵＮＥ１９８６」に掲載された「３　深層混
合処理工法による現場処理土の工学的特性」と題する論文（以下，「本件論文」と
いう。甲４の１）には，以下のとおり，本件発明の構成要件のすべてが開示されて
いる。
　　　　　ａ　本件論文中の「深層混合処理工法」には，深層混合処理機が使用さ
れているところ，当該深層混合処理機は，本件発明の「混合攪拌翼」と同一の構造
を有する。
　　　　　ｂ　本件論文には，「(2)配合条件と材令　従来，深層混合処理に用いる
安定材としては，JIS規格品である普通ポルトランドセメントや高炉セメントを用い
ることが」，「の含水比も対象地盤が特定されれば自然含水比として決定される
が，安定材としてセメントスラリーを用いる場合には安定材の添加量と水セメント
比とで若干の変更の可能性がある。」と各記載されている。本件論文中の「安定
材」は，本件発明の「硬化剤」に相当する。また，本件論文中の「セメントミル
ク」は，本件発明の「スラリー」に相当する。
ｃ　本件論文には，「外周に放射状に二段に配設された攪拌翼を有し，
セメントを含むセメントミルクを移送可能な中空の中心軸を設けてある。」との構
成が記載されている。
　　　　　　　本件論文には，「中空ロッド」の明示的な記載はないが，「安定材
を地中に供給する吐出口，図－３に示すように，掘削翼の中心軸への取付部にあ
る。」との記載があることから，安定材は，中心軸の中を移送されて，吐出口から
吐出され，地中に供給されることは明らかであり，また，「今回の実験に用いた処
理機の安定材の吐出口は攪拌軸にあったので，この攪拌軸から離れるにしたがって
安定材の供給が少なくなる可能性がある。」との記載があることから，吐出口は攪
拌軸のみにあったことが明らかである。さらに，本件論文の９９頁の図－３から，
中心軸が中空であることは明らかである。
　　　　　ｄ　本件論文には，「中心軸の先端部に配設され，その径方向に延在す
る掘削翼を設けてある。」との構成が記載されている。
　　　　　ｅ　本件論文には，「なお，安定材の吐出口は，図－３に示すように，
掘削翼の中心軸への取付部にある。」との記載があり，このことから，「中心軸に
連通し掘削翼の中心軸への取付部に位置して，攪拌翼の下方に設けられた安定材を
吐出する吐出部を設ける。」との構成が記載されているといえる。
　　　　　ｆ本件論文の９９頁右欄末尾から２ないし１行目及び図－３に，回転
数Ｎ＝５０rpm，貫入速度Ｖ＝０．７ｍ／min，翼の数γ＝２であることが記載され
ている。また，上記図－３を基に翼の幅を計測したところ，翼の幅ｔ＝９㎝である
ことが判明した（甲４の２）。
上記の数値はｔ＞β／（αγ）を充足する。したがって，本件論文
には，本件発明の構成要件Ｄも開示されているといえる。
　　　　(イ)　昭和５６年８月１日，株式会社山海堂によって発行された「土木施
行　第２２巻９号」に掲載された「セメント系地盤改良の原理から施工まで」との
記事（甲１０），昭和５８年５月１１日に公開された実開昭５８－６９０３４号公
報（甲１２の１），昭和５７年１０月１８日に公開された特開昭５７－１６９１２
６号公報（甲１２の２），昭和６２年４月２０日に公開された特開昭６２－８６２
２０号公報（甲１２の３）には，本件発明の構成要件ＡないしＣ，Ｅが開示されて
いる。したがって，本件発明の構成要件ＡないしＣ，Ｅは周知技術である。
(ウ)　昭和５６年１１月３０に発行された「竹中技術研究報告　第２６
号」に掲載された「セメント系硬化剤を用いた深層混合処理機の開発」と題する論
文（以下「甲５論文」という。甲５の１）には，本件発明の構成要件Ｄが開示され
ている。
　　　　(エ)　昭和５７年１２月３０日に発行された「大成建設技術研究所報第１
５号」に掲載された「深層混合工法に関する基礎的研究－攪拌機構について－」と
題する論文（以下「甲６論文」という。甲６の１）には，本件発明の構成要件Ｄが
開示されている。　　　　
(オ)　以上より，本件発明は新規性がない。
イ　進歩性の欠如について
(ア)仮に，本件論文には，本件発明の構成要件Ｄが開示されていないと
しても，本件発明は，本件論文に記載された発明と，甲５論文に記載された発明と
を組み合わせることにより，容易に発明をすることができた。
(イ)仮に，甲６論文には，本件発明の構成要件Ｂ，Ｄが開示されていな
いとしても，本件発明は，甲６論文に記載された発明と，甲５論文に記載された発
明とを組み合わせることにより，容易に発明をすることができた。
(ウ)　仮に，本件論文には，本件発明の構成要件Ｄが開示されていないと
しても，本件発明は，本件論文に記載された発明と，甲５論文，甲６論文に記載さ
れた発明とを組み合わせることにより，容易に発明をすることができた。
(エ)　昭和５６年に発行された「大林組技術研究所ＮＯ．２２」に掲載さ
れた「深層混合処理工法について（その２）」と題する論文（以下「甲７論文」と
いう。甲７）には，本件発明の構成要件Ａ，Ｅが開示されており，本件発明は，甲
７論文に記載された発明と本件論文に記載された発明及び甲５論文に記載された発
明とを組み合わせることにより，容易に発明をすることができた。
(オ)　本件発明は，昭和６０年に発行された「大林組技術研究所ＮＯ．３
１」に掲載された「深層混合処理工法について（その７）」と題する論文（甲８）
に記載された発明と本件論文に記載された発明及び甲５論文に記載された発明とを
み合わせることにより，容易に発明をすることができた。
(カ)　本件発明は，昭和５５年に発行された「土木施行Ｖｏｌ２１Ｎｏ．
５」に掲載された「セメント系硬化剤による海底軟弱地盤改良工法」と題する論文
（甲９）に記載された発明と本件論文に記載された発明及び甲５論文に記載された
発明とをみ合わせることにより，容易に発明をすることができた。
(キ)　以上より，本件発明には進歩性がない。
　　（被告の反論）
　本件発明には，新規性及び進歩性が認められる。なお，原告が指摘する本
件論文に記載された深層混合処理機には，「吐出部」が「中空ロッドに連通してい
る」という点，攪拌翼の幅についての記載はない。
第３　当裁判所の判断
１本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用となるか（争点(3)）について
(1)　本件論文の記載
　　　　本件論文には，以下の記載があることが認められる（甲４の１）。
ア　「１．まえがき」における，「深層混合処理工法は石灰やセメント系の
安定材を原位置の軟弱な粘性土に混合して，原位置で人為的に固結土（安定処理
土）を形成する化学的な安定処理工法である。」（９３頁左欄２ないし５行目）と
の記載
　　　イ　「３．２　試験に用いた処理機」の項目における，「本船の深層混合処
理機先端の構造は，地盤を削って処理機を地中に貫入させるための掘削翼，安定材
（セメントミルク）を地中に供給する吐出口，安定材と土とを混合するための攪拌
翼とから成っている。（中略）処理機の原仕様を表－３に，処理機先端部の改造後
の形状を図－３に示す。」（９８頁右欄１１ないし２２行目）との記載
ウ「３．２　試験に用いた処理機」の項目における，「安定材の吐出口
は，図－３に示すように，掘削翼の中心軸への取付け部にある。」（９９頁左欄下
から４ないし３行目）との記載
　　　エ　「３．２　試験に用いた処理機」の項目における，「試験杭の打設方法
を（中略）示す。（中略）Ｌ軸の先端深度がＤＬ－８．５ｍからＤＬ－１１．５ｍ
まで，安定材を吐出しながら，回転数Ｎ＝５０rpm，貫入速度Ｖ＝０．７ｍ／minで
処理機を貫入させる。」（９９頁右欄１１行ないし１００頁左欄１行）との記載
　　　オ　「３．２　試験に用いた処理機」の項目中の図－３（９９頁）におけ
る，外周に放射線状に少なくとも一段に配設された攪拌翼を有する攪拌軸と，攪拌
軸の先端部に配設され，その径方向に延在する掘削翼と，攪拌軸の攪拌翼の下方
（攪拌翼より掘削翼側）に設けられた吐出口とを具備する深層混合処理機の図
　　　カ「２．１　現場処理土の特性に影響する要因」の項目中の「(1)　対象土
の性質」において，「安定材としてセメントスラリーを用いる場合には」（９４頁
左欄４ないし５行目）との記載
(2)本件論文記載の技術内容
　　　　甲４の１によれば，本件論文の，「掘削翼」，「吐出口」，「深層混合処
理機」は，それぞれ，本件発明の，「攪拌ヘッド」，「吐出部」，「混合攪拌翼」
に相当するということができる。
また，上記証拠によれば，本件論文記載の深層混合処理機の吐出口は，安
定材を吐出して，地中に供給するためのものであり，同吐出口は攪拌軸に設置され
ているのであるから（前記(1)イ，ウ，オ），攪拌軸は中空となって吐出口に連通
し，安定材が攪拌軸内空を通って移送され，吐出口から吐出される構造になってい
ることが認められる。したがって，本件論文の「攪拌軸」は本件発明の「中空ロッ
ド」に相当する。
そうすると，本件論文には，外周に放射線状に少なくとも一段に配設され
た攪拌翼を有し安定材を移送可能な中空ロッドと，中空ロッドの先端部に配設され
その径方向に延在する攪拌ヘッドと，中空ロッドに連通し攪拌ヘッド側に位置する
攪拌翼の下方に設けられ安定材を吐出する吐出部とを具えた混合攪拌翼という技術
が開示されているということができる。
　　(3)　本件発明と本件論文記載の技術との相違点
　　　　本件発明と本件論文記載の技術とは，以下の点において相違する。
①　本件発明においては，対象地盤に混合されるものは「硬化剤を含むスラ
リー」であるのに対し，本件論文の上記技術では「安定材」である。
②　本件発明においては，「ロッド回転数をα（r.p.m.），ロッドの挿入速
度をβ（cm/min），攪拌翼の段における翼の数をγ，そしてロッドの進行方向にお
ける翼の幅をｔ（cm）とするとき，ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足すること」と
いう構成が採られているのに対し，本件論文の上記技術においては，上記構成が明
示されていない。
(4)　容易想到性の有無
　　　　そこで，上記相違点について当業者が容易想到であったかどうかを検討す
る。
　　　ア　相違点①について
本件明細書に，「この発明は，軟弱な地盤の改良，特には硬化剤を含む
スラリーが注入された軟弱な地盤を混合，攪拌するのに供される混合攪拌翼に関す
るものである。（中略）従来，軟弱な地盤の土質を改良するには，硬化剤を含むス
ラリーを土壌に注入し」（２欄８ないし１３行）と記載されているように，本件発
明が「硬化剤を含むスラリー」を土壌に注入するのは，これにより，軟弱な地盤の
土質を改良すためであるところ，前記(1)アのとおり，本件論文の深層混合処理工法
において使用される安定材は，軟弱な地盤に混合させることにより，固結土を形成
させるためのものであるから，本件論文中の「安定材」は，本件発明の「スラリー
状の硬化剤」と同じ機能を有する。また，本件明細書に，「本件発明は，（中略）
その目的は，硬化剤を含む土質安定剤及び土壌をむらなく混合攪拌することのでき
る混合攪拌翼を提供することにある。」（３欄１０ないし１３行）と記載されてい
るように，本件発明に係る技術分野においては，硬化剤と安定材とは実質的に同一
である。そして，前記(1)カのとおり，本件論文中には安定材としてセメントスラリ
ーを用いる場合も示されている。したがって，本件論文の上記技術における「安定
材」に代えて「硬化剤を含むスラリー」を使用することは当業者が容易に想到し得
たことといえる。
イ　相違点②について
本件発明における「ロッド回転数をα（r.p.m.），ロッドの挿入速度を
β（cm/min），攪拌翼の段における翼の数をγ，そしてロッドの進行方向における
翼の幅をｔ（cm）とするとき，ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足すること」という
構成は，本件明細書における「ロッドがα（r.p.m.）で回転しつつ，β（cm/min）
の速度でその軸線方向に移動すると，ロッドが一回転する間に，各翼も一回転しそ
の軸線方向にβ／αだけ進むこととなる。ところで，ロッド軸線方向における翼の
寸法，つまり幅がｔ（㎝）（明らかな誤記を改めた。）であるので，一段にγ枚の
翼が設けられた混合攪拌翼あっては，ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足するよう選
択することにより，ロッド一回転の間に当該段に関連した翼が確実に土壌を攪拌す
ることとなる。」（３欄２８ないし３６行）との記載を参酌すれば，一段に設置さ
れた攪拌翼の各翼がロッドの円周方向にそれぞれ等間隔に設置されていることを前
提に，ロッドの回転により各翼が先行する他の翼の回転開始前の位置まで回転する
間にロッドが挿入される距離を，攪拌翼の幅より小さくすることを意味するものと
解される。そして，攪拌翼が，攪拌されない土壌の層を残さないように，むらなく
確実に土壌を攪拌するために，ロッド回転数α（r.p.m），ロッドの挿入速度
β（cm/min），翼の数γ及び翼の幅ｔ（cm）の関係をｔ＞β／（αγ）とすればよ
いことは，自明であるから，上記の構成は，混合攪拌翼がその用途上当然に備える
べき構成にすぎない。
ところで，前記のとおり，本件論文中の前記深層混合処理機は，安定材
を軟弱な土壌に注入し，この安定材と土壌とを混合攪拌することにより，固結土を
形成させるものであり，同深層混合処理機においては，安定材が混合攪拌されてい
ない土壌の層を残さないように，安定材と土壌とをむらなく混合攪拌させる必要が
あることは本件発明の場合と同様であるから，前記深層混合処理機において，当業
者が前記「ｔ＞β／（αγ）」の関係を採用することは自明の理というべきであ
る。
また，実際にも，前記(1)で認定したように，本件論文中に記載されてい
る前記深層混合処理機は，中空ロッドの回転数が５０r.p.m，中空ロッドの挿入速度
が７０㎝／min，翼の数が２であるから，β／αγの値は０．７となるが，これに対
して，前記深層混合処理機の用途，構造等に鑑みれば，翼の幅が０．７㎝以下とな
ることは想定し難いことであるから，前記深層混合処理機が本件発明の上
記構成（ｔ＞β／（αγ））を充たすことは明らかである。
　　　　　したがって，本件論文中の前記技術において，本件発明の前記構成（ロ
ッド回転数をα（r.p.m.），ロッドの挿入速度をβ（cm/min），攪拌翼の段におけ
る翼の数をγ，そしてロッドの進行方向における翼の幅をｔ（cm）とするとき，ｔ
＞β／（αγ）なる関係を満足すること）を採用することは当業者にとって容易想
到なことといえる。
(5)小括
　　　　以上のとおり，本件発明は，当業者が，本件論文に記載された技術から容
易に発明することができたものであり，本件特許には，特許法２９条２項違反の無
効理由が存在することが明らかである。したがって，本件特許権に基づく権利行使
は権利の濫用として許されない。
２なお，原告は，本件特許権につき，先使用による通常実施権を有することの
確認を求めているが，同請求に係る請求原因を何ら主張しないのであるから，原告
の同請求を認める余地はない。
　３　よって，主文のとおり判決する。なお，訴訟費用は，民事訴訟法６４条ただ
し書を適用して，全額を被告に負担させるのが相当である。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　裁判長裁判官　飯　　　村　　　敏　　　明
　　　　　　　　　　　裁判官　榎　　　戸　　　道　　　也
　　　　　　　　　　　裁判官　佐　　　野　　　　　　　信
（別紙）
イ号物件目録第１図第２図第３図第４図【外撹拌翼及び内撹拌翼の幅ｔ（ｃｍ）の
測定表】

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