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平成１７年（行ケ）第１０４２０号審決取消請求事件（平成１８年５月１８日口
頭弁論終結）
判決
原告株式会社アイペックス
訴訟代理人弁理士中野佳直
同清水英雄
同櫻井義宏
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人大日方和幸
同立川功
同大場義則
同羽鳥賢一
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４－１３９３９号事件について平成１７年３月１日にし
た審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年５月３１日に出願した特願２００１－５４２１０９号
（優先権主張同年１月２６日・日本，優先基礎出願特願２０００－１７２７９
号）の一部を分割して，平成１５年８月２２日，発明の名称を「通信回線を用
いた情報供給システム」とする新たな特許出願（特願２００３－２０８４６４
号）をしたが，平成１６年５月２８日付けで拒絶査定を受けたので，同年７月
５日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，同請求を，不服２００４－１３９３９号事件として審理した結果，
平成１７年３月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，
その謄本は，同月１８日に原告に送達された。
２平成１６年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書（甲２の２，
以下，願書に添付した明細書〔甲２の１〕と併せ，「本件明細書」という。）
の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）
の要旨
インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュ
ータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，
中継側である管理コンピュータ側に，利用者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応
付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に
付与されている電話番号もしくはアドレスデータと，が登録されている利用者
データベースを備え，
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利
用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワードなどの認証データの
内少なくとも一つの特定情報を入手する手段と，
この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された登録情
報と一致するか否か検索する手段と，
前記特定情報と登録情報とが一致したとき，前記アクセスした利用者側と予
め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている電話番号もしくはア
ドレスデータを用いて，前記管理コンピュータがインターネットや電話網から
なる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段と，
前記監視端末には，中継側である前記管理コンピュータを認証可能な認証デ
ータが登録されており，この認証データにより前記管理コンピュータを認定し
た前記監視端末から，監視手段で捕捉したデータとして送信される情報を入手
する手段と，
前記監視端末から入手した情報を，前記管理コンピュータが，インターネッ
トや電話網からなる通信回線網を用いて，予め契約し登録されている前記アク
セスした利用者に供給する手段と，
前記管理コンピュータから前記監視端末の通信端末に接続不能な状態，若し
くは監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が，
前記管理コンピュータで確認された時に，所定の異常通知をアクセスした利用
者に送信する手段と，
からなる通信回線を用いた情報供給システム。
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，国内優先権主張の1
基礎となった特願２０００－１７２７９号（以下「基礎出願」という。）の
願書に最初に添付した明細書又は図面（甲４，以下，同明細書及び図面を併
せ「基礎出願明細書」という。）に開示されていないから，優先権主張の利
益を享受できないとした上で，本願発明は，本願発明の出願の日前の他の出
願であって，その出願後に公開された特願２０００－１２０４６５号の願書
に添付した明細書及び図面（甲５，以下，同明細書及び図面を併せ「先願明
細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と実質的
に同一であり，本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも，ま
た，本願発明の出願の時にその出願人と先願発明の出願人とが同一であると
も認められないから，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることが
できないとした。
()審決が認定した，本願発明と先願発明との一致点及び相違点はそれぞれ次2
のとおりである。
ア一致点
インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コン
ピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，
中継側である管理コンピュータ側に，利用者ＩＤと，この利用者ＩＤに
対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監
視端末に付与されている電話番号もしくはアドレスデータと，が登録され
ている利用者データベースを備え，
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてく
る利用者のＩＤ番号，パスワードなどの認証データの内少なくとも一つの
特定情報を入手する手段と，
この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された登
録情報と一致するか否か検索する手段と，
前記特定情報と登録情報とが一致したとき，前記アクセスした利用者側
と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている電話番号も
しくはアドレスデータを用いて，前記管理コンピュータがインターネット
や電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段と，
前記監視端末から，監視手段で捕捉したデータとして送信される情報を
入手する手段と，
前記監視端末から入手した情報を，前記管理コンピュータが，インター
ネットや電話網からなる通信回線網を用いて，予め契約し登録されている
前記アクセスした利用者に供給する手段と，
からなる通信回線を用いた情報供給システム。
イ相違点
(ｱ)相違点１
本願発明の監視端末には，中継側である管理コンピュータを認証可能
な認証データが登録されており，この認証データにより前記管理コンピ
ュータを認定するのに対して，先願明細書には，そのようなことの明示
の記載がない点。
(ｲ)相違点２
本願発明には，管理コンピュータから監視端末の通信端末に接続不能
な状態，若しくは監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信さ
れてこない状態が，前記管理コンピュータで確認された時に，所定の異
常通知をアクセスした利用者に送信する手段を備えているのに対して，
先願明細書には，そのような手段について明示の記載がない点。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明の優先権主張の効果の判断を誤り（取消事由１），その結
果，本願発明の出願日より前に出願され優先権主張日より後に出願された先願
発明が「当該特許出願の日前の他の特許出願」に該当するとして，特許法２９
条の２の規定を適用した誤りがあり，また，先願発明の認定を誤り（取消事由
２），本願発明と先願発明の相違点についての判断を誤り（取消事由３，４），
本願発明の優れた効果を看過し（取消事由５），その結果，本願発明と先願発
明とが同一であると誤って判断したものであるから，違法として取り消される
べきである。
１取消事由１（優先権主張の効果の判断の誤り）
()審決は，「請求項１に係る発明（以下，『本願発明』という。）は，上記1
国内優先の基礎となった出願の明細書又は図面（注，基礎出願明細書）に開
示がない『インターネット』，『中継側である管理コンピュータ側に，利用
者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視した
い場所に設置されている監視端末に付与されている・・・アドレスデータと，
が登録されている利用者データベース』，『前記アクセスした利用者側と予
め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている・・・アドレスデ
ータを用いて，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通
信回線網を利用して監視端末に働きかける手段』等の事項を発明の構成要素
とするものであって，・・・国内優先の基礎となった出願の願書に添付され
た明細書又は図面に記載された発明とは認められない。」（審決謄本２頁第
２段落）として，本願発明は，少なくとも国内優先の利益を享受できないと
判断したが，誤りである。
()本願発明の要旨の規定する上記「インターネット」についての技術的事項2
は，基礎出願明細書（甲４）に開示されている。
ア本件明細書の発明の詳細な説明では，「インターネット」の用語の意義
を定義していないので，「インターネット」の意味は，本願発明の分割前
の原出願の出願時（平成１２年５月３１日）及び優先権主張の基礎となっ
た基礎出願の出願時（同年１月２６日）である平成１２年当時の技術水準
に照らして解釈されるところ，株式会社産業調査会事典出版センター平成
１２年６月１日発行の「情報通信活用事典」（甲６の１，以下「甲６文
献」という。）等の記載によれば，平成１２年の時点では，「インターネ
ット」という用語は，広狭多様な意味で用いられており，必ずしも明確な
定義は存在していなかったが，ダイヤルアップ接続及び加入電話ＵＵＰＣ
等のように閉鎖された異なる無数のネットワークをつなぐということが，
やや広い意味でのインターネットであり，一方，異なるネットワークをつ
なごうとしても，通信プロトコルが異なるとコミュニケーションがとれな
いため，共通のＴＣＰ／ＩＰという通信プロトコルを決め，それぞれのネ
ットワーク間の通信を可能にしたのが，狭義のインターネットであり，異
なるネットワーク同士の接続であるやや広い意味でのインターネットが，
インターネットと呼ばれることも多かった。
そして，基礎出願明細書には，「インターネット」という用語は用いら
れていないが，同明細書においては，利用者（呼出側である携帯電話１１，
公衆電話１３，パーソナルコンピュータ１４又はモバイルコンピュータ１
５等）と仲介コンピュータとで構成されるネットワークである第１のネッ
トワークとパソコンの機能を備える制御端末５と仲介コンピュータとで構
成されるネットワークである第２のネットワークという，二つの異なるネ
ットワークが，仲介コンピュータを介して通信を可能とするシステムが開
示されているから，基礎出願明細書には，「異なるネットワーク同士の接
続」すなわち「やや広い意味でのインターネット」が記載されている。
被告は，第１のネットワークと第２のネットワークは，ともに電話の公
衆回線網を通信の経路として利用するので，両ネットワークが異なるネッ
トワークに分離されることはないと主張するが，「物理的な回線接続」と
「通信機能としての回線接続」とを混同しており，利用する通信プロトコ
ルが相違する第１のネットワークと第２のネットワークは，異なるネット
ワークである。
イ基礎出願明細書（図４，段落【００１８】等)に示されている呼出側の携
帯電話１１，パーソナルコンピュータ１４，又は，モバイルコンピュータ
１５等と仲介コンピュータ（中継局１７）との通信経路である公衆回線９
は，以下のとおり，インターネットを利用しているものである。
(ｱ)パーソナルコンピュータ１４やモバイルコンピュータ１５が仲介コン
ピュータである中継局１７にアクセスする場合，公衆回線９のネットワ
ークを越えて接続しなければならず，これらのコンピュータが，ＴＣＰ
／ＩＰプロトコルを利用したインターネット接続をしていることは明ら
かである。また，当時，インターネット人口が爆発的に増加し，コンピ
ュータとパソコンをつなぐ古い「パソコン通信」は，インターネットに
置き換わっていて，コンピュータとパソコンをインターネット接続サー
ビスでつなぐことが大勢であり，モバイルコンピュータ１５に通信カー
ド（ＰＨＳカードなど）を挿入してインターネットに接続することは技
術常識であったから，外出先でモバイルコンピュータ１５を基地局１０
を介して利用する場合，インターネットを利用する以外の接続形態があ
るとは考えられない。
したがって，基礎出願明細書には，インターネットを利用することが
記載されているということができる。
(ｲ)呼出側のモバイル端末である携帯電話１１は，公衆回線９を通信の経
路として，通信中継部である基地局１０を経由して，仲介コンピュータ
である中継局１７と接続している。基地局１０は，携帯電話の販売・管
理・接続などを行う，一般にキャリアと呼ばれる株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）等により運営，管理さ
れるものであるところ，ＮＴＴドコモは，普通の電話サービスの他に，
平成１１年，インターネット接続サービスであるｉモードサービスを開
始し，基礎出願の出願時である平成１２年１月２６日には，ｉモード加
入者が約４００万人に及んでおり，ｉモードに代表されるインターネッ
ト時代である。そして，基礎出願明細書の段落【００３２】には，画像
表示付きの携帯電話を使用することが記載され，同明細書の図３には画
像表示機能付きの携帯電話１１が記載されているが，同図には，大きな
画像表示部が上方に示されていて，このような携帯電話は，ｉモードの
携帯電話以外に存在せず，これを模写したものである。また，画像情報
を携帯電話が受け取り，それを携帯電話の画面に映像として再生できる
携帯電話は，デジタルデータである画像データを再生できるインターネ
ットに接続可能なｉモードしかない。したがって，基礎出願明細書には，
ｉモードサービスによる携帯電話１１，すなわち，インターネットの利
用が記載されている。
被告は，特開平２０００－１３８６０号公報（乙６，以下「乙６公
報」という。）を示し，ｉモードによらなくても携帯電話で画像を受け
取りそれを画面に再生できると主張するが，そこに示されている携帯電
話ＰＳ１１１０ａが備える画像表示部は，画像データといってもキャラ
クター画像といった小さな画像を表示できるにすぎない。
ウ基礎出願明細書（図４等)に示されている制御端末５と仲介コンピュータ
（中継局１７）との通信経路である公衆回線９は，以下のとおり，インタ
ーネットを利用している。
(ｱ)基礎出願明細書の段落【００３４】には，「図４のものは，その制御
端末５が公衆回線９に接続され，通信端末として機能する点が相違して
いる。すなわち，制御端末５はその一部がターミナルアダプタとして機
能するものであり，ＩＳＤＮの回線から送られてくる呼び出し信号な付
ママ
加された特別な信号を受けて，電話機８に着呼信号を与える前に直接，
この制御端末５と交信できるようになっている。」との記載があり，公
衆回線９に接続された制御端末が，ＩＳＤＮ回線から送られてくる「呼
び出し信号」を受けることが記載されている。ところが，電話交換機か
ら受信側装置に電話番号は送られないという電話の原則に基づけば，受
信側装置には，受信側装置の電話番号は到達しないのであるから，上記
「呼び出し信号」は，電話番号ではない。一方，「ＩＳＤＮの回線から
送られてくる呼び出し信号な付加された特別な信号」は「制御端末を起
ママ
動しろ」という命令信号であり，当該「特別な信号」は，「呼び出し信
号」に付加され，すなわち，パケット状態で直接制御端末５に送信され
るものであるから，制御端末５が「呼び出し信号」と「特別な信号」を
同時に受信しているものである。そうすると，電話番号ではないところ
の「呼び出し信号」は，送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスを利用
してインターネットによってパケット通信するためのインターネット上
の「ＩＰヘッダー」であるとしか考えられず，ここで示された送信が，
インターネットを利用しているものであることは明らかである。
(ｲ)基礎出願明細書の段落【００１１】，【００１２】，【００３１】及
び【００３２】によれば，制御端末５と仲介コンピュータ（中継局１
７）との間では，画像情報の送受信が行われる。一方，文字に加え，画
像データも扱えることからインターネット人口が爆発的に増加したので
あって，平成１０年には日本のインターネット人口が１０００万人を突
破し，基礎出願時，コンピュータとパソコンをインターネット接続サー
ビスでつなぐことが大勢であった。
(ｳ)基礎出願明細書の図１，図４には，利用者側（携帯電話１１等）と仲
介コンピュータ（中継局１７）との通信経路として公衆回線９を利用し
ていることが示され，かつ，仲介コンピュータ（中継局１７）と制御端
末５との通信経路としても公衆回線９を利用している点が示されている
ところ，同明細書では，相互の通信経路として，「公衆回線９」という
回線が開示されているのみで，他の回線の表現や開示はない。そして，
利用者側の携帯電話１１等と仲介コンピュータ（中継局１７）との通信
経路である公衆回線９は，電話回線としてもインターネットとしても利
用できる物理的回線網であることに照らせば，制御端末５と仲介コンピ
ュータ（中継局１７）との通信経路である公衆回線９も，電話回線とし
てもインターネットとしても利用できる物理的回線網であると判断する
のが自然である。
()本願発明の要旨の規定する「中継側である管理コンピュータ」について，3
本件明細書の段落【００１５】，【００３６】，【符号の説明】の符号１７，
１０３の説明及び図面によれば，本件明細書において，データを処理してサ
ービスする仲介コンピュータ等で構築されたシステムである「中継局１７」
と中継側である「管理コンピュータ１０３」とは，技術的に同一の機能を持
つものとして記載しており，中継側である管理コンピュータ１０３について，
中継局１７の構成を越える新たな実施例等を追加する記載はない。また，本
願発明の要旨の規定する「アドレスデータ」の意味は，平成１２年当時の技
術水準に照らして解釈されるところ，株式会社毎日コミュニケーションズ平
成１１年５月１日発行の「移動体データ通信がわかる本」（甲１０）の記載
によれば，平成１２年の時点では，「アドレスデータ」とは，コンピュータ
間の通信において用いるものであって，コンピュータの住所に相当する送り
手アドレスと及び受け手アドレスを意味するものと解される。
そして，基礎出願明細書の段落【００１９】には，中継局１７が記載され
ているので，「中継側である管理コンピュータ」についての技術的事項が記
載されているといえ，段落【００１４】ないし【００１７】及び【００３
４】には，「利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい
場所に設置されている監視端末」の実施例である実施例１及びその変更例の
制御端末５についての技術的事項が記載されている。また，基礎出願明細書
の実施例の変形例（段落【００３４】）には，電話番号でない「呼び出し信
号」が記載されているところ，これは上記()ウ(ｱ)のとおり，送信元ＩＰア2
ドレスと宛先ＩＰアドレスを利用してインターネットによってパケット通信
するためのインターネット上の「ＩＰヘッダー」であり，本願発明の構成
「アドレスデータ」である。
したがって，基礎出願明細書には，「中継側である管理コンピュータ側に，
利用者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視
したい場所に設置されている監視端末に付与されている・・・アドレスデー
タと，が登録されている利用者データベース」及び「前記アクセスした利用
者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている・・・ア
ドレスデータを用いて，前記管理コンピュータがインターネットや電話網か
らなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段」についての技術的
事項が記載されている。
２取消事由２（先願発明の認定の誤り）
()審決は，先願発明について，「Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接1
続要求するために必要なデータは，電話番号もしくはインターネットのアド
レスデータであるといえる。」（審決謄本７頁第１段落）と認定したが，誤
りである。上記認定の際に審決が引用する先願明細書（甲５）の段落【００
１６】には，インターネット網に回線接続されていないＷｅｂサーバ２とＷ
ｅｂ端末機３との通信が記載され，Ｗｅｂサーバ２から公衆電話回線を介し
てＷｅｂ端末機３に通信する場合は，ＩＳＤＮ回線を利用する場合も含めて，
Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３の電話番号で呼び出すのであり，Ｗｅｂサ
ーバ２には，Ｗｅｂ端末機３の電話番号が呼び出し用に記録されているにす
ぎない。したがって，Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求する
ために必要なデータが，アドレスデータであるはずがない。
そして，上記認定を前提とする，審決の，「中継側であるＷｅｂサーバに
は，ユーザＩＤと，このユーザＩＤに対応付けられて登録されたユーザが監
視したい場所に設置されているＷｅｂ端末機に付与されている電話番号もし
くはアドレスデータが登録されている」（審決謄本７頁第２段落）との認定，
及び，電話番号，アドレスデータが登録された「本願発明でいうところの
『利用者データベース』を備えているといえる。」（同８頁第１段落）との
認定もいずれも誤りである。
()審決は，さらに，「ｉモード等のサービスを受けるためには，アクセスす2
る利用者とサービスを提供する側と予め契約をすると考えられることから，
先願明細書に記載された『モバイル制御・計測システム』は，アクセスした
ユーザ側と予め契約されてユーザＩＤに対応されて登録されている電話番号
もしくはアドレスデータを用いているものといえる。」（審決謄本８頁第３
段落）と認定したが，誤りである。
審決は，先願明細書でいうモバイル制御・計測システムの運営会社と，ｉ
モード等のサービスをしているＮＴＴドコモとを混同しているか同一視して
いる。ｉモードのサービスにおいて，携帯端末を買っても，ＮＴＴドコモを
利用して，電話やインターネットアクセスが可能になるだけであり，例えば，
自宅に設置されているＷｅｂ端末機３に関する電話番号，アドレスデータが
登録されることはないし，ましてや，ユーザＩＤの登録もされない。
３取消事由３（相違点１についての判断の誤り）
()審決は，相違点１について，「先願発明のＷｅｂ端末（監視端末）には，1
中継側であるＷｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認証可能な認証データが
登録され，この認証データにより前記Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）を
認定するものを当然備えているとみるのが自然であり技術常識である。した
がって，上記相違点（１）の『監視端末には，中継側である管理コンピュー
タを認証可能な認証データが登録されており，この認証データにより前記管
理コンピュータ認定する』ことは，技術常識を参酌すれば課題解決するため
の具体的手段における微差であるといえる。」（審決謄本１１頁最終段落～
１２頁第１段落）と判断したが，誤りである。
()先願発明は，Ｗｅｂ端末機３がＷｅｂサーバ２を認証する必要のない独特2
の接続方式を採用していて（先願明細書の段落【００１６】），Ｗｅｂサー
バ２から公衆電話回線を介してＷｅｂ端末機３に呼び出しをかけると，Ｗｅ
ｂ端末機３は，どのＷｅｂサーバから回線接続要求がされたかの認証をする
ことなく，反射的に回線接続要求をしたＷｅｂサーバにインタネット網を介
して接続するというものである。これに対し，本願発明は，監視端末には，
中継側である管理コンピュータを認証可能な認証データが登録され，この認
証データにより前記管理コンピュータを認定するものであり，各監視端末が，
中継側の管理コンピュータを認証することに格別の意味を有するのである。
したがって，先願発明と本願発明とは，発明の対象が異なり，解決すべき
課題も異なっているから，相違点１は，「課題解決するための具体的手段に
おける微差」とはいえない。
()審決において参酌した技術常識の根拠として引用されている特開平６－１3
３２９５４号公報（甲１２），特開平５－２２７１６２号公報（甲１３），
特開平７－１７０２５６号公報（甲１４），特開平１０－７９７３２号公報
（甲１５），特開平６－５３９５６号公報（甲１６），特開平６－２６８７
１０号公報（甲１７，以下，上記六つの公報を「甲１２公報等」ということ
がある。）には，二者間の認証は記載されているが，中継側である管理コン
ピュータを各監視端末が認証する点の記載はないから，上記技術常識につい
ての審決の認定は誤りである。
()審決は，相違点１についての判断において，「先願発明はセキュリティに4
関する発明を対象としている」（審決謄本１１頁最終段落）と認定している
が，先願明細書の記載から，先願発明が屋内の状態を監視等するホームセキ
ュリティを対象としていることは理解できるが，情報の漏洩に関する対策等
の情報通信に関するセキュリティは記載されていない。そして，情報通信の
セキュリティを目的としない先願発明において，「Ｗｅｂ端末（監視端末）
には，中継側であるＷｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認証可能な認証デ
ータが登録され，この認証データにより前記Ｗｅｂサーバ（管理コンピュー
タ）を認定するものを当然備えている」（同）とみるのは，不自然であり，
当業者の技術常識に反する。
４取消事由４（相違点２についての判断の誤り）
()審決は，相違点２について，「相違点（２）の『管理コンピュータから監1
視端末の通信端末に接続不能な状態，若しくは監視手段からの情報が前記管
理コンピュータに送信されてこない状態が，前記管理コンピュータで確認さ
れた時に，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信する手段』は，技術
常識を参酌すれば課題解決するための具体的手段における微差であるといえ
る。」（審決謄本１２頁第２段落）と判断しているが，誤りである。
()先願明細書には，ｉモードの携帯電話機を利用するもののみが開示されて2
いるところ，ｉモードにおいては，携帯電話等の端末が，アクセスしたサー
バから所定の時間内に所定のデータが取得できない場合には，「タイムアッ
プ」という機能により，自動的に通信が遮断されるようになっているから，
先願発明は，相違点２に係る本願発明の構成を備える必要はない。すなわち，
何らかの異常がある場合，利用者が管理コンピュータにアクセスしても，自
動的にタイムアウト処理がされるので，先願発明においては，相違点２に係
る本願発明の構成を備えなくとも，利用者は異常があることを判別できる。
()被告が，通信分野において，接続不能な状態が確認されたときに，同事実3
を監視センター等（アクセスした利用者）に伝えることが技術常識であるこ
との根拠として引用する特開平８－２７３０６７号公報（甲２１，以下「甲
２１公報」という。），特開平８－１７２４９０号公報（甲２２，以下「甲
２２公報」という。）及び特開昭６３－１７３４３６号公報（甲２４，以下
「甲２４公報」という。）は，通信不能状態を常時監視しているシステムの
ものであるのに対し，本願発明は常時監視システムではないのであり，通信
分野のあらゆる発明において，接続不能状態が確認されたときにそれを監視
センター等に伝えることが技術常識であるとはいえない。また，被告が，中
継器と端末間の異常を検出したとき，これを第三者に知らせることが技術常
識であることの根拠として引用する甲１８公報，特開平５－１９７８７０号
公報（乙９，以下「乙９公報」という。）及び実用新案登録第３０６１４３
０号公報（乙１０，以下「乙１０公報」という。）に記載されている装置等
の機能及び役割は，本願発明の管理コンピュータの機能及び役割と全く異な
ったものである。
被告は，管理コンピュータが異常を発見した場合，それをアクセスした利
用者に通知することは，サービス業者が遵守すべきサービス等の範疇である
とも主張するが，サービスの内容は利用者の要求度等，種々の事情で定めら
れるものであり，直ちに，サービス等の範疇であると片付けられるものでな
い。
()先願発明は，そもそも，管理コンピュータから監視手段の通信端末に接続4
不能な状態，若しくは，監視手段からの情報が管理コンピュータに送信され
てこない状態を管理コンピュータで確認する確認手段を備えていない。
５取消事由５（優れた効果の看過）
本願発明は，先願発明にない優れた効果を奏するものであるのに，審決は，
これを看過した結果，先願発明との同一性の判断を誤ったものである。
すなわち，①本願発明の監視端末には，中継側である管理コンピュータを
認証可能な認証データが登録されており，監視端末により認証された管理コン
ピュータしか情報を得ることができないため，情報の秘匿性が格段に向上し，
また，②本願発明では，通信不能な状態の時は，電話が何者かに切断又は使
用不能にされた可能性があるので，その旨利用者に送信され，また，監視端末
からの情報が管理コンピュータに送信されてこない時も，監視端末に何らかの
損傷を与えられた可能性があるのでその旨利用者に送信されるから，利用者は
リアルタイムに異常の内容を知ることができて安心することができるばかりか，
その対策を的確にとることができるという効果を奏するものである。
第４被告の反論
審決の認定及び判断には誤りはなく，原告主張の審決取消事由はいずれも理
由がない。
１取消事由１（優先権主張の効果の判断の誤り）について
()原告は，基礎出願明細書に，「インターネット」，「中継側である管理コ1
ンピュータ側に，利用者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応付けられて登録され
た該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている・
・・アドレスデータと，が登録されている利用者データベース」及び「前記
アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録さ
れている・・・アドレスデータを用いて，前記管理コンピュータがインター
ネットや電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段」
との事項が記載されている旨主張するが，以下のとおり，理由がない。
()ア一般にインターネットという場合には，狭い意味でのインターネットで2
ある「ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで常時接続されているネットワークの集合
体」と，やや広い意味でのインターネットである「ダイヤルアップ接続な
どによる一時的なネットワーク接続や，パソコン通信サービス，ＵＵＣＰ
など，ＴＣＰ／ＩＰ以外のプロトコルによる接続を含んだもの」を指す。
基礎出願明細書には，図１又は図４に公衆回線９の開示は認められるもの
の，公衆回線９は，インターネット網を経由せずに電話番号で電話できる
公衆回線であるから，「インターネット」でないことは明らかであるし，
同明細書には，公衆回線９を通じて，上記意味のインターネットや社内Ｌ
ＡＮに接続するとの記載や，インターネットプロバイダと呼ばれる業者に
公衆回線を通じてダイヤルアップして，業者の保有する専用線を使ってイ
ンターネットに接続することの記載も示唆もないし，インターネットを特
徴づける技術的特徴である「ＴＣＰ／ＩＰ」，「プロバイダ」，「ＤＮＳ
サーバ」，「ＩＰアドレス」，「Ｗｅｂ」などの記載も一切ない。基礎出
願明細書に開示された「電話回線を用いた情報供給システム」は，呼出側
の携帯電話１１等と特定電話側の電話機８等とを公衆回線９，中継局１７
を介して接続するのであり，インターネット以外の通信手段によって，十
分実現できるから，公衆回線９を通じてさらにインターネットやＬＡＮに
接続する必要性は全くない。
イ原告は，基礎出願明細書において，利用者側と仲介コンピュータとで構
成されるネットワークと，制御端末５と仲介コンピュータとで構成される
ネットワークとが異なったネットワークであると主張するが，利用者側，
制御端末及び仲介コンピュータが同一のネットワークである電話の公衆回
線網に接続されているのであるから，原告の主張は失当である。
ウ(ｱ)基礎出願明細書には，パーソナルコンピュータ１４，モバイルコンピ
ュータ１５の使用が記載されているが，それらのコンピュータと制御端
末５との間に中継局１７の仲介コンピュータが接続されたとしても，電
話の公衆回線網が異なるネットワークに分離されることはなく，異なる
ネットワーク間の接続に必要なＴＣＰ／ＩＰプロトコルの必然性はない
から，パーソナルコンピュータ等は，電話の公衆回線９のみに接続され，
インターネットに接続する必要はない。
そして，モバイルコンピュータを外出先で基地局を介して利用する場
合にも，インターネット以外の接続形態は可能であり，特開平１１－５
５７４３号公報（乙５，以下「乙５公報」という。）の段落【０００
３】及び【００３７】には，モバイルコンピュータ（ＰＣ１又はＰＣ
２）が，基地局（基地局装置ＣＳ２等）を介して利用される場合に，イ
ンターネット接続以外の形態をとることが示されている。
(ｲ)基礎出願明細書には，携帯電話１１が示されているが，同明細書には，
同携帯電話が，インターネット接続サービス（ｉモード）に関するも
のであるとの記載も示唆もないほか，乙５公報に記載された技術に照
らせば，同明細書の基地局１０は，インターネット接続とは関係なく，
無線通信（携帯電話との通信）と有線通信の間をつなぐための単なる
基地局として普通に説明できる。基礎出願明細書に記載された携帯電
話の図（図３）が，ｉモード用の携帯電話を模写したものであるとす
る原告の主張は，現実のｉモード用の携帯電話との操作ボタンの配備
の違い等からもその根拠がきわめて希薄であるし，乙６公報には，携
帯電話（着信側ＰＳ）が，ｉモードやインターネット接続を使用する
ことなく，画像情報を受け取ってそれを画面に再生できることが示さ
れている。
エ(ｱ)原告は，基礎出願明細書の変形例に記載されている「呼び出し信号」
（段落【００３４】）が，インターネット上の「ＩＰヘッダー」である
と主張するが，同明細書には，同信号が，ＩＰアドレスを示唆する記載
はないし，それらの信号は，特公平６－１２９１２号公報（乙７，以下
「乙７公報」という。）や株式会社オーム社平成４年５月３０日発行
「ＩＳＤＮ絵とき読本」（乙８，以下「乙８文献」という。）に照らせ
ば，インターネットを利用しないＩＳＤＮ回線を用いたデータ通信の手
順で十分説明ができる。したがって，ＩＳＤＮ回線から送られてくる
「呼び出し信号」が電話番号に当てはまらなければ，「ＩＰヘッダー」
であるという原告の主張には論理の飛躍があり，同記載はインターネッ
ト使用の根拠とはならない。
(ｲ)画像データも扱えることからインターネット人口が爆発的に増加し，
基礎出願時，コンピュータとパソコンをインターネット接続サービスで
つなぐことが大勢であったという，原告主張の一般的な世の中の出来事
と，基礎出願明細書にインターネットを利用することが記載されている
こととは，全く別のことである。
()基礎出願明細書には，「中継側である管理コンピュータ側に，利用者ＩＤ3
と，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所
に設置されている監視端末に付与されている・・・アドレスデータと，が登
録されている利用者データベース」のような「利用者データベース」は，開
示されておらず，また，これが自明な事項であるということもできない。も
っとも，同明細書には，「利用者が監視したい場所に設置されている監視端
末」は記載されているが，この監視端末が，「利用者ＩＤに対応付けられて
登録され」ていることは，記載も示唆もない。さらに，基礎出願明細書には，
「アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録
されている電話番号」については開示されていると認められるものの，「ア
クセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録」さ
れている「アドレスデータ」を用いて，「管理コンピュータ」が「インター
ネット」を「利用して監視端末に働きかける手段」については，開示がない
ことは明らかである。
２取消事由２（先願発明の認定の誤り）について
()原告は，審決が，「Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求する1
ために必要なデータは，電話番号もしくはインターネットのアドレスデータ
であるといえる。」（審決謄本７頁第１段落）と認定したことを論難し，審
決が引用した先願明細書の段落【００１６】には，インターネット網に回線
接続されていないＷｅｂサーバ２とＷｅｂ端末機３の間の通信が記載されて
いるにすぎない旨主張する。
しかし，先願明細書の段落【００１６】に続く段落【００１７】には，Ｗ
ｅｂ端末機３が専用線でインターネット網に常時接続されている状態が記載
され，その場合に，Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求するた
めに必要なデータは，インターネットのアドレスデータであることは技術常
識であるから，中継側のＷｅｂサーバ２には，ユーザＩＤと，ユーザＩＤに
対応付けられて登録されたユーザが監視したい場所に設置されているＷｅｂ
端末機３に付与されている電話番号もしくはアドレスデータが登録された，
本願発明でいうところの「利用者データベース」が備えられているといえる
から，審決の認定に誤りはない。
()原告は，審決が，先願明細書でいうモバイル制御・計測システムの運営会2
社と，ｉモード等のサービスをしているＮＴＴドコモとを混同しているか同
一視しているとして，審決の，「ｉモード等のサービスを受けるためには，
アクセスする利用者とサービスを提供する側と予め契約をすると考えられる
ことから，先願明細書に記載された『モバイル制御・計測システム』は，ア
クセスしたユーザ側と予め契約されてユーザＩＤに対応されて登録されてい
る電話番号もしくはアドレスデータを用いているものといえる。」（審決謄
本８頁第３段落）との認定を争う。
しかし，審決の同記載は，「ｉモード等のサービス」を例に挙げて「サー
ビスを受けるためには，アクセスする利用者とサービスを提供する側と予め
契約をすると考えられる」としたものであって，審決は，ＮＴＴドコモと契
約することについては何ら触れておらず，そもそも，先願明細書に記載され
た「モバイル制御・計測システム」について，その運営をどこで行うかは先
願発明の認定に関係のないことである。
３取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
()原告は，相違点１についての審決の判断を争い，先願明細書の段落【００1
１６】の記載を根拠に，先願発明は，Ｗｅｂ端末機３がＷｅｂサーバ２を認
証する必要のない独特の接続方式を採用しているとする。
しかし，先願明細書の段落【００１７】には，Ｗｅｂ端末機３が，専用線
でインターネット網に常時接続されている状態が開示されていて，この場合，
先願発明がＷｅｂ端末機３がＷｅｂサーバ２を認証する必要のない独特の方
式であると決めつけることは，誤りである。
()原告は，審決が技術常識であるとして引用する甲１２公報等には，二者間2
の認証は記載されているが，中継側である管理コンピュータを各監視端末が
認証する点の記載はないし，また，先願発明は情報通信のセキュリティを目
的とするものではないと主張する。
しかし，審決は，ネットワークを通じて通信を行う場合には，他の装置か
ら通信要求を受けたときに，その装置（発信者装置）と通信をしてよいか判
断するために認証を行うことが技術常識であることの根拠として甲１２公報
等を挙げたもので，原告の主張は当を得ていない。インターネットの技術分
野において，セキュリティのために通信相手の認証を行うことは，日経ＢＰ
社平成９年４月２５日発行「新・情報通信早わかり講座②」（１０２頁～１
０３頁）（乙２，以下「乙２文献」という。），株式会社オーム社平成７年
５月２５日発行「マスタリングＴＣＰ／ＩＰインターネットワーク編」１
５１頁～１６７頁（乙１，以下「乙１文献」という。），株式会社エクシー
ドプレス平成１２年１１月１５日発行「１０のポイントで学ぶインターネッ
ト基礎技術」１４３頁～１８２頁，２３５頁～２５０頁（乙３，以下「乙３
文献」という。）に記載のとおり，技術常識である。したがって，先願明細
書に記載がなくとも，監視端末に，中継側である管理コンピュータを認証可
能な認証データが登録され，この認証データにより管理コンピュータを認定
するという相違点１に係る本願発明の構成は，課題の解決をするための具体
的手段における微差である。
４取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について
()原告は，相違点２についての審決の判断を争い，先願発明は，「タイムア1
ップ」という機能があるｉモード携帯電話機を利用するものであるから，相
違点２に係る本願発明の構成を備える必要がない旨主張する。
しかし，先願発明は「ｉモード」を要件とするものではないから，先願発
明が「ｉモード携帯電話機」を利用することを前提とする原告の主張は失当
である。相違点２は，管理コンピュータと監視端末の通信端末との間におい
て，接続不能な状態，若しくは，監視手段からの情報が前記管理コンピュー
タに送信されてこない状態が，管理コンピュータで確認された時に，所定の
異常通知を，アクセスした利用者に送信する点に係るものであり，ｉモード
携帯端末と管理コンピュータとの間における異常通知に関することは，相違
点２の検討において関係のないことである。
()甲２１公報，甲２２公報及び甲２４公報によれば，通信分野において，接2
続不能な状態が確認された時に，監視センター等（アクセスした利用者）に
伝えることは技術常識であるのみならず，そもそも，防犯等のセキュリティ
を目的とする先願発明において，管理コンピュータがその異常を感知した場
合に，利用者本人に通知する仕組みになっていることは，当然であり，サー
ビス業者が遵守すべき商慣行として当然期待されるものであって，先願発明
は，所定の異常通知をアクセスしたユーザ（利用者）に送信する手段を当然
備えているとみるのが，自然であり常識である。
また，原告は，先願発明は，管理コンピュータから監視手段の通信端末に
接続不能な状態等を管理コンピュータで確認する確認手段を備えていないと
主張するが，甲１８公報，乙９公報及び乙１０公報によれば，中継器と端末
間の異常を検出したとき，これを第三者に知らせることは，技術常識であり，
防犯等のセキュリティを目的とする先願発明において，接続不能な状態が発
生した場合に，管理コンピュータが接続不能な状態を確認する仕組みになっ
ていることは当然に予想されるところである。
そうすると，相違点２に係る本願発明の構成は，先願明細書に記載された
発明に，本願出願前に周知のものを単に付加したものにすぎないことに帰す
る。
５取消事由５（優れた効果の看過）について
本願発明の効果は，周知の技術から予測できるものであって，格別なもので
はない。すなわち，先願発明において，セキュリティに関する情報を監視端末
により認証されたコンピュータしか得ることができないようにすることは，当
然考慮すべき事項であるといえるから，監視端末により認証された管理コンピ
ュータしか情報を得ることができないことにより，情報の秘匿性が格段に向上
することは予想される効果であって，格別なものではない。先願発明において，
管理コンピュータから監視端末の通信端末に接続不能な状態，若しくは，監視
端末からの情報が管理コンピュータに送信されてこない状態をアクセスした利
用者に何も知らせないということは考えられないから，原告が主張する，利用
者がリアルタイムに異常の内容を知ることができて安心でき，その対策を的確
に取ることができるという効果は，予想される効果であって，格別なものでは
ない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（優先権主張の効果の判断の誤り）について
()審決は，「請求項１に係る発明（以下，『本願発明』という。）は，上記1
国内優先の基礎となった出願の明細書又は図面（注，基礎出願明細書）に開
示がない『インターネット』，『中継側である管理コンピュータ側に，利用
者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視した
い場所に設置されている監視端末に付与されている・・・アドレスデータと，
が登録されている利用者データベース』，『前記アクセスした利用者側と予
め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている・・・アドレスデ
ータを用いて，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通
信回線網を利用して監視端末に働きかける手段』等の事項を発明の構成要素
とする」（審決謄本２頁第２段落）としたのに対し，原告は，上記「インタ
ーネット」等の事項は，基礎出願明細書に開示されていると主張する。
()そこで，まず，本願発明の要旨の規定する「インターネット」の意義につ2
いて検討する。
ア本件明細書の特許請求の範囲の記載によれば，本願発明において，管理
コンピュータは，「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設
置され」ていること，利用者は，「インターネットや電話網からなる通信
回線網を利用してアクセスしてくる」こと，管理コンピュータは，監視端
末に「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して働きかけ
る」こと，管理コンピュータは，監視端末から入手した情報を「インター
ネットや電話網からなる通信回線網を用いて」利用者に供給することが，
それぞれ認められる。そうすると，本願発明の要旨の規定する「インター
ネット」は，管理コンピュータと監視端末との間及び管理コンピュータと
利用者との間において，通信の経路として，電話網からなる通信回線網と
選択的に利用されるというものであり，明らかに，「インターネットや電
話網」からなる通信回線網を利用する情報供給システムである。
イ一般に，「インターネット」という用語についてみると，甲６文献には，
以下の記載がある。
(ｱ)「インターネットには，接続の方法などにより，いくつかの定義があ
る。もっとも狭い意味でのインターネットは，『ＴＣＰ／ＩＰプロトコ
ルで常時相互接続されているネットワークの集合体』である。ＴＣＰ／
ＩＰは，別名インターネット・プロトコル・スイートとも呼ばれており，
インターネットとは切っても切れない関係である。詳しくは，次節で解
説する。やや広い意味でのインターネットでは，ダイアルアップ接続な
どによる一時的なネットワーク接続や，パソコン通信サービス，ＵＵＣ
ＰなどＴＣＰ／ＩＰ以外のプロトコルによる接続を含んだものである
the（図表１）。このふたつの定義のインターネットは，英語では
と固有名詞として表現されている。もっとも広い意味のインタInternet
ーネットは，単にネットワーク同士の接続を意味しており，英語では
と表記される。本項では，とくに断らない限り『インターネッinternet
ト』は，広い意味でのを示すものとする。コンピュータ・theInternet
ネットワークの研究対象自体として，あるいは学術研究者の情報交換の
場として生まれ，発展を遂げてきたインターネットは，今日では一般市
民を含む，百数十カ国以上，数千万人以上のひとが使い，情報交換を行
う巨大な通信インフラとして成長してきた。電話網に次ぐ規模の通信イ
ンフラとなっただけでなく，近い将来電話網や放送網をも飲み込む存在
になるとの予測も生まれてきている。」（５８５頁左欄第１段落～右欄
最終段落）
(ｲ)「続いて，通信方式の面からインターネットの特徴をみてみよう。イ
ンターネットは，従来からの電話技術によって接続されていることが多
い。しかし，インターネットは，パケット交換による通信が行なわれて
いる。パケット交換では，通信が行なわれていないときでも，回線自体
は常に接続されていることが前提となる。・・・一方，インターネット
で使われるＩＰ（：詳しくは後述）接続は，パケット交InternetProtocol
換が使われている。データに，宛先などの情報を含むヘッダを付けてパ
ケット（ひとかたまりのデータ）として送り出す。」（５９０頁右欄第
３段落～最終段落）
(ｳ)上記(ｱ)の記載に引き続く，「どこまでがインターネットか（図表
１）」と題する図表１（５８６頁上欄）には，狭義のインターネット及
び広義のインターネットが図示されている。狭義のインターネットには，
ネットワーク相互が専用線で結ばれ，その接続には「ＩＰ」と表記され
ている。広義のインターネットとして，上記狭義のインターネットに含
まれるネットワークに対し，端末が携帯電話，ＩＳＤＮによって結ばれ
ていたり，ネットワークが「加入電話ＵＵＣＰ」によって接続されてい
る図が示されている。
ウ上記アのとおり，本願発明の要旨の規定する「インターネット」は，管
理コンピュータと監視端末との間及び管理コンピュータと利用者との間に
おいて，通信の経路として，電話網からなる通信回線網と選択的に利用さ
れるという技術内容のものであるから，そのような技術内容を一切捨象し
た，単にネットワーク同士の接続を意味する「もっとも広い意味のインタ
ーネット」が，これに当たらないことは明らかであり，ＴＣＰ／ＩＰプロ
トコルで常時接続されているネットワークの集合体を意味する「もっとも
狭い意味でのインターネット」か，あるいは，ダイヤルアップ接続等によ
る一時的なネットワーク接続や，パソコン通信サービス，ＵＵＣＰなどに
よる接続も含んだ「やや広い意味でのインターネット」を意味すると解す
るのが相当である。
()他方，基礎出願明細書（甲４）には，情報供給システムの接続に関し，以3
下の記載がある。
ア「【発明の属する技術分野】本発明は，電話回線システムを用いた特定
領域の監視システムに係り，特に外出先から電話やパソコンを用いて監視
情報を得られるようにした特定領域の情報供給システムに関する。」（段
落【０００１】）
イ「【発明が解決しようとする課題】そこで，本発明にあっては，電話回
線（有線，無線を含む。）を利用して，必要な時，また心配な時に限らず，
頻繁に断続的にでも特定領域である例えば自宅内の様子を監視できるよう
にした電話回線システムを用いた特定領域の監視システムを提供すること
によって泥棒の侵入の抑止力はもとより，早急な警察絵の通報が可能とな
ママ
り，また異常の有無をリアルタイムに知れることにより，発呼者に安心を
与えられる。また寝たきりの老人や子供を残して外出する場合にも外出先
から安価にモニターできるようにする電話回線を用いた情報供給システム
を提供することを目的としている。」（段落【０００５】）
ウ「本発明の電話回線を用いた情報供給システムは，前記情報供給システ
ムが，少なくとも呼出側，中継側そして特定電話側で構成され，特定電話
側の制御部には中継側と取り決められた特定のアクセスコードが記憶され
ており，中継側から同一のアクセスコードを受けた時のみ監視手段によっ
て得られた情報を中継側に送信するようになっていることを特徴としてい
る。この特徴によれば，中継側のみからしか情報を得られないため，情報
の秘匿性が向上する。」（段落【０００７】）
エ「家屋の部屋１００内には，通信端末の１例としての電話機８が設置さ
れており，この電話機８には制御部として機能する制御端末５が連絡され
ている。制御端末５には，アンテナ６が設けられており，前記した制御装
置４に対して所定の制御信号を送れるようになっている。」（段落【００
１４】）
オ「また，公衆回線９が，電話機８等の通信端末と接続されているのは当
然であるが，特別な異常事態が生じた時等に，公衆回線９からこの電話機
８を通過させずに，直接制御端末５もしくは制御装置４に回線接続して，
監視手段の情報を外部に取り出すシステム構造としてもよい。」（段落
【００１６】）
カ「９は，公衆回線網であり，各種公衆電話機１３，一般電話機に，パー
ソナルコンピュータ１４，さらにモバイル端末である携帯電話１１やモバ
イルコンピュータ１５との通信中断部（注，「通信中継部」の誤記と認め
る。）である基地局１０に連絡されている。」（段落【００１８】）
キ「公衆回線網９間には，中継局１７が位置し，この中継局１７は，デー
タを処理してサービスする仲介コンピュータ等で構築されたシステムであ
る。」（段落【００１９】）
ク「図２に基づいて本システムの利用概要を説明すると，図１で示した電
話機８を主とするシステムが特定電話側，そして，外部のアクセス手段と
しての携帯電話１１，モバイルコンピュータ１５等が呼出側であり，前述
の中継局１７が中継側として定義されている。」（段落【００２０】）
ケ「外出した前述の登録者は，部屋１００内に特別な状態（異常）がある
のかどうか必要になった時，図２に示すように中継側へ携帯電話１１等を
用いて電話する。すると，中継側は自動応呼機能が働き，応呼する。」
（段落【００２３】）
コ「この応呼によって通信ラインが接続され，中継側は呼出側の電話番号，
ＩＤ番号等を確認するとともに，この電話番号やＩＤ番号が登録されてい
るかどうかを自己のデータベースの登録番号と比較して検索する。」（段
落【００２４】）
サ「図４には，図１の変更例が示されており，図４のものは，その制御端
末５が公衆回線９に接続され，通信端末として機能する点が相違している。
すなわち，制御端末５はその一部がターミナルアダプタとして機能するも
のであり，ＩＳＤＮの回線から送られてくる呼び出し信号な付加された特
ママ
別な信号を受けて，電話機８に着呼信号を与える前に直接，この制御端末
５と交信できるようになっている。この場合，中継側から特別な信号によ
ってのみ制御端末５が起動するようになっているため，図２に示されるよ
うな暗号モードの送信は省略することも可能である。」（段落【００３
４】）
()上記()アないしウのとおり，基礎出願明細書には，「本発明は，電話回43
線システムを用いた特定領域の監視システムに係り」（段落【０００１】），
「本発明にあっては，電話回線（有線，無線を含む）を利用して」（段落
【０００５】），「本発明の電話回線を用いた情報供給システムは・・・を
特徴としている」（段落【０００７】）等と，本願発明が「電話回線」のシ
ステムを利用する情報供給システムであることが繰り返し記述されていると
ころ，上記()イ(ｱ)に，広い意味でのインターネットが，「電話網に次ぐ規2
模の通信インフラとなっただけでなく，近い将来電話網や放送網をも飲み込
む存在になるとの予測も生まれてきている」と記載されていることからも明
らかなとおり，元来，インターネットは，電話網（電話回線）と異なる概念
を有するものであって，「電話回線」というとき，インターネットの接続を
含まないのが通例である。
そして，基礎出願明細書に示されている上記()の技術内容をみると，そ3
こに開示されているネットワークというのは，①中継局１７が公衆回線９
に接続され，②中継局１７は，それが接続された一方の公衆回線９を介し
て，部屋１００内に置かれた電話機（通信端末）８を経由して，又は直接に，
制御端末（制御部）５に接続され（図１は，電話機８を経由して制御端末５
に接続される構成，図４は，制御端末５に直接接続する構成），③制御端
末５は，部屋１００内に設置された監視手段１，２，３に接続された制御装
置４と通信可能とされ，④中継局１７は，それが接続された他方の公衆回
線を介して，公衆電話機１３，パーソナルコンピュータ１４に接続され，⑤
さらに，中継局１７は，基地局１０を経由して携帯電話１１，モバイルコ
ンピュータ１５に接続された構成となっていることが認められる。
したがって，基礎出願明細書に示されている発明において，中継局と制御
端末（部屋内に置かれた電話機〔通信端末〕を経由する場合は，同電話機）
との間の情報伝送は，公衆回線を通じてされるものであり，また，中継局と
呼出側の登録者との間の情報伝送も，公衆回線を通じてされるものであると
認められる。そして，ここでいう「公衆回線」として，「電話回線（有線，
無線を含む）」が想定されていることは明らかであり，他方，基礎出願明細
書には，上記()ウの本願発明における｢インターネット｣を通信の経路とし2
て使用することを明示した記載はないし，基礎出願明細書の上記技術的事項
を実現するために，技術的にインターネットの使用が不可欠であるとは認め
られない。
その他，基礎出願明細書を精査しても，通信の経路として「インターネッ
ト」を用いるという技術的事項に関する記載を見いだすことも，何らかの示
唆をうかがうこともできない。
したがって，本願発明の要旨の規定する，通信の経路として「インターネ
ット」（「もっとも狭い意味でのインターネット」ないし「やや広い意味で
のインターネット」）を用いるという技術的事項は，基礎出願明細書には記
載されているということはできない。
()原告は，以下のとおり，種々の理由を挙げて，基礎出願明細書に「インタ5
ーネット」についての記載がある旨主張するが，いずれも失当である。
ア原告は，基礎出願明細書には，「インターネット」という用語は用いら
れていないが，利用者と仲介コンピュータとで構成される第１のネットワ
ークと制御端末５と仲介コンピュータとで構成される第２のネットワーク
という，二つの異なるネットワークが，仲介コンピュータを介して，通信
を可能とするシステムが開示されているから，基礎出願明細書には，「異
なるネットワーク同士の接続」，すなわち，「やや広い意味でのインター
ネット」が記載されていると主張する。
しかし，原告の上記主張は，単に異なるネットワーク同士の接続があれ
ば，それをすべて，インターネットであるということを前提とする主張と
いうほかなく，本願発明の「インターネット」をそのように「もっとも広
い意味でのインターネット」と解することができないことは，上記()ウ2
のとおりであるから，原告の主張は，採用できない。
イ原告は，基礎出願明細書に，呼出側として，パーソナルコンピュータ，
モバイルコンピュータ等が記載されていることを指摘し，パーソナルコン
ピュータ，モバイルコンピュータ等を呼出側に利用する以上，インターネ
ットに接続していることが明らかであるから，基礎出願明細書には，イン
ターネットの利用が記載されている旨主張する。
しかし，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ等のコンピュ
ータ端末が他のコンピュータと通信する場合に，インターネットを利用し
て情報伝送をしなければならない必然性は全くない。上記端末と中継局の
コンピュータとの双方が電話回線によって接続されているのであれば，あ
えて，インターネットを利用するまでもなく，双方を接続する電話回線の
みを利用した状態のままで，両者間の情報を伝送できることは明らかであ
り，例えば，乙５公報にも，ＩＳＤＮ等の電話の公衆回線を介してパーソ
ナルコンピュータ，基地局装置ＣＳ１Ａ～ＣＳｎＡ，ＰＨＳ端末ＰＳ１～
ＰＳｍ，情報携帯端末ＰＣａ，ＰＣｂが接続されたシステムが記載されて
いる。また，原告は，基礎出願時のインターネットの利用状況等も述べる
が，そのような一般的状況によって，明細書に記載されていない事項を自
明であるとすることは，到底できない。したがって，原告の上記主張は，
採用できない。
ウ原告は，基礎出願明細書に，呼出側として携帯電話が記載されているこ
とを指摘し，同携帯電話について，それがＮＴＴドコモが採用する，イン
ターネットに接続可能なｉモードと呼ばれる携帯端末であると主張し，そ
の根拠として，①基礎出願の出願時にｉモード加入者が約４００万人に
及んでいること，②基礎出願明細書の図３の携帯電話１１は，代表的な
ｉモードの携帯電話を模写したものであること，③携帯電話端末が，画
像情報を受け取りそれを画面に再生するには，デジタルデータである画像
データを再生できるインターネットに接続可能なｉモードしかないことを
挙げる。
しかし，上記イと同様，携帯電話端末と中継局のコンピュータの双方が
電話回線によって接続されているのであれば，あえて，インターネットを
利用するまでもないのであり，基礎出願明細書に図示されている携帯電話
がｉモードと呼ばれる携帯端末であるとしても，それがインターネットの
利用に結び付くものでない。
また，携帯端末で画像情報を受け取り，それを画面で再生することと，
インターネットを情報伝送経路として使用することとの技術的必然性は何
ら認められず，現に，乙６公報には，画像を受け取り，それを画面に再生
できる携帯電話（ＰＨＳ）が記載され，その通信は，画像の受信，表示，
終了までの一連の手順をインターネット接続を使用することなく完結して
いる（段落【００５６】～【００５９】，【００６３】，【００６５】，
図１１）。原告は，上記公報の画像が小さなものであるとの指摘もするが，
受信画像の大きさとインターネットの使用との間に，技術的関連はない。
以上のとおり，基礎出願明細書に，インターネット接続も可能なパーソ
ナルコンピュータ，モバイルコンピュータ等が記載され，また，インター
ネット接続にも利用できるｉモードと呼ばれる携帯端末が図示されていた
としても，それをインターネット接続に係る技術事項の開示に結びつける
ような記載が基礎出願明細書にはないのであるから，原告の主張は，失当
というほかない。
エ(ｱ)原告は，制御端末が，ＩＳＤＮ回線から送られてくる「呼び出し信
号」を受けるとの基礎出願明細書の段落【００３４】の記載について，
ＩＳＤＮの回線では，電話交換機から受信端末装置に電話番号は送られ
ないという電話の原則，及び，当該「呼び出し信号」が制御端末の起動
を命令する「特別な信号」を付加し，パケット状態で送信されることか
らすると，当該「呼び出し信号」は，インターネット上の「ＩＰヘッダ
ー」であるとしか考えられないとして，基礎出願明細書には，インター
ネットの利用が記載されていると主張するので，まず，段落【００３
４】について検討する。
(ｲ)基礎出願明細書の段落【００３４】には，次のような記載がある。
「図４には，図１の変更例が示されており，図４のものは，その制御
端末５が公衆回線９に接続され，通信端末として機能する点が相違して
いる。すなわち，制御端末５はその一部がターミナルアダプタとして機
能するものであり，ＩＳＤＮの回線から送られてくる呼び出し信号な付
ママ
加された特別な信号を受けて，電話機８に着呼信号を与える前に直接，
この制御端末５と交信できるようになっている。この場合，中継側から
特別な信号によってのみ制御端末５が起動するようになっているため，
図２に示されるような暗号モードの送信は省略することも可能であ
る。」
上記記載は，電話回線であるＩＳＤＮの回線に接続された通信端末の
起動手続を説明しているものである。
(ｳ)そこで，ＩＳＤＮ回線における受信端末の起動手順についてみると，
乙８文献には，「図４．３３に，呼設定の起動を行うＳＥＴＵＰメッセ
ージの構成例を示します。この例では，共通部につづいて４つの情報要
素が入れられています。まず，として，設定される呼BearerCapability
に必要な交換モード，転送速度などのベアラ（通信路）の属性を示しま
す。次に，（などのチャネルの指定）として，ChannelIdentificationB/B12
呼で使用を希望するチャネルを指定します。（呼のCalledPartyNumber
着信先番号）として，通信相手先の電話（ＩＳＤＮ）番号を入れます。
最後に，（ユーザー間でのレイヤ４以上の機HighLayerCompatibility
能）として通信サービスの種類が入れられ，これは後で述べるように，
着信側に複数端末がある場合の選択に用いられます。」（１０９頁５行
目～１１０頁３行目），「呼設定は，まず発信者からのＳＥＴＵＰ（呼
設定の要求）メッセージの送出により起動されます。」（１１０頁末行
～１１１頁１行目）との記載がある。そして，乙８文献の１０９頁の
「表４．１１レイヤ３のメッセージとその機能概要」において，「呼
設定メッセージ」の１行目に，英語の「ＳＥＴＵＰ」について，日本語
では「呼設定」，機能概要は「呼設定の要求」と解説されている。また，
同１１０頁の図４．３３には，（呼の着信先番号）CalledPartyNumber
の情報要素に対し，の情報要素が付加されていHighLayerCompatibility
る様子が記載され，また，の内容として，サーHighLayerCompatibility
ビス種別（電話，ファクシミリ，テレテックスなど）の指定と記載され
ている。
これらの記載によれば，ＩＳＤＮ回線においては，まず，呼設定メッ
セージが受信端末に向かって送信されること，その呼設定メッセージの
内容として一つには，（呼の着信先番号）があり，CalledPartyNumber
そこには，通信相手先の電話（ＩＳＤＮ）番号が入れられること，また
一つには，（呼の着信先番号）に付加して，通信サCalledPartyNumber
ービスの種別を指定する（ユーザー間でのレイHighLayerCompatibility
ヤ４以上の機能）の情報要素があることが認められる。
そうすると，段落【００３４】の「ＩＳＤＮの回線から送られてくる
呼び出し信号」は，電話番号であるを含む「呼設定CalledPartyNumber
メッセージ」に，「特別な信号」は，電話番号等にそれぞれ付加されて
HighLayer送られる，サービス種別などを指定する信号（
）に相当すると認められ，インターネットとは何らの関係Compatibility
もないものである。
(ｴ)原告は，基礎出願明細書の段落【００３４】の「呼び出し信号」が，
インターネット上の「ＩＰヘッダー」であることの根拠として，電話交
換機から受信側装置には電話番号は送られないと主張する。しかし，Ｉ
ＳＤＮ回線における上記送信方法に照らすと，ＩＳＤＮ回線においては，
受信端末に電話番号等の信号が送られることが明らかであり，このこと
は，特開平１１－１３６３８７号公報（甲３３）の６頁の図２及び図３
において，電話番号が，デジタル回線網１（ＩＳＤＮ回線）から宅内の
終端装置まで伝送されていることからも明らかである。
したがって，原告の上記主張も理由がない。
(ｵ)以上のとおり，基礎出願の出願前におけるＩＳＤＮに関する技術常識
に基づいて段落【００３４】をみると，原告主張のように，同段落の
「呼び出し信号」がインターネット上の「ＩＰヘッダー」であるとい
うのであれば，基礎出願明細書中に，それを裏付ける何らかの記載が
なければならないはずである。ところが，上記のとおり，基礎出願明
細書を精査しても，何らインターネットに係る記載を見いだすことは
できないのである。
原告は，基礎出願明細書にインターネットに係る記載がないことを自
認しつつ，インターネットとかかわりがなくはない語句を手掛かりに，
基礎出願明細書には存在しない技術を本願発明に取り込もうとしてい
るのであって，これが許されないことは，いうまでもないところであ
る。
オ原告は，インターネット人口の爆発的な増加やコンピュータとパソコン
をインターネット接続サービスでつなぐことが大勢となっていたことを挙
げて，基礎出願明細書にはインターネットの利用が記載されている旨主張
する。
しかしながら，基礎出願の出願時の技術水準が原告主張のような状態で
あったとしても，基礎出願明細書に記載されていない以上，そのような技
術を取り込むことは許されない。むろん，必ず明細書に明記されていなけ
ればならないものではないが，優先権制度の趣旨は，基礎出願明細書に開
示した事項について，先の出願日の利益を享受できるとするものであるか
ら，記載されているに等しい事項と，記載に基づいて容易に認識できる事
項とは区別すべきであり，インターネットが広く知られており，基礎出願
明細書に接した当業者が，基礎出願の発明を実施するのにインターネット
を使ってもよいと認識したとしても，それだけでは，記載されていたに等
しいと評価するには足りない。記載されているに等しい事項というために
は，当業者において，明細書に当然に記載があると認識できる程度に自明
となっていなければならないところ，基礎出願明細書がそのようなものと
なっていないことは，明らかである。
()したがって，基礎出願明細書に，通信の経路としてインターネットを利用6
することが記載されていることを前提とする原告の取消事由１の主張は，そ
の余について判断するまでもなく，理由がない。
２取消事由２（先願発明の認定の誤り）について
()原告は，先願発明について，審決の，「Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３1
に回線接続要求するために必要なデータは，電話番号もしくはインターネッ
トのアドレスデータであるといえる。」（審決謄本７頁第１段落）との認定
を争い，同認定の際に審決が引用した先願明細書（甲５）の段落【００１
６】は，インターネット網に回線接続されていないＷｅｂ端末機３とＷｅｂ
サーバ２との間における通信が記載されたものであるから，Ｗｅｂサーバ２
には，Ｗｅｂ端末機３の電話番号が呼び出し用に記録されているにすぎず，
Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求するために必要なデータが，
アドレスデータであるはずがない旨主張するので，以下，検討する。
()先願明細書には，以下の記載がある。2
ア「ところで，通常の家庭でのインターネット網への接続環境は，ダイア
ルアップ接続が一般的である。したがって，Ｗｅｂ端末機３は，通常はイ
ンターネット網に回線接続されていない。Ｗｅｂサーバ２から接続する場
合は，Ｗｅｂサーバ２から公衆電話回線を介してＷｅｂ端末機３に通信し，
Ｗｅｂ端末機３からダイアルアップ接続するように指令を出す。Ｗｅｂ端
末機３は，Ｗｅｂサーバ２からの回線接続要求に応じて，インターネット
網を介してＷｅｂサーバ２に接続する。ＩＳＤＮ回線を利用する場合は，
Ｗｅｂサーバ２からＤチャンネルを利用してＷｅｂ端末機３を起動しても
よい。」（段落【００１６】）
イ「しかし，Ｗｅｂ端末機３が，専用線でインターネット網に常時接続さ
れている場合は，Ｗｅｂサーバ２からＷｅｂ端末機３を起動する処理は必
要ない。Ｗｅｂサーバ２からＷｅｂ端末機３に接続要求をかけ，Ｗｅｂサ
ーバ２に接続させる。Ｗｅｂ端末機３が常にＷｅｂサーバ２に接続されて
いる場合は，接続要求も必要ない。」（段落【００１７】）
()これらの記載によれば，先願明細書の段落【００１６】は，Ｗｅｂ端末機3
３がインターネットに接続されていない状態を記載したものであるが，段落
【００１７】には，Ｗｅｂ端末機３が専用線でインターネット網に常時接続
されている状態が記載され，この場合，Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に
回線接続要求するために必要なデータは，「インターネットのアドレスデ一
タ」であり，中継側であるＷｅｂサーバ２には，ユーザＩＤと，このユーザ
ＩＤに対応付けられて登録されたユーザが監視したい場所に設置されている
Ｗｅｂ端末機に付与されているアドレスデータが登録され，Ｗｅｂサーバ２
は，同アドレスデータが登録されている利用者データベースを備えていると
いえる。そして，段落【００１６】に記載の状態では，上記アドレスデータ
に相当するものが電話番号であることを併せると，先願発明についての審決
の上記()の認定に誤りはない。1
もっとも，審決が上記のとおり「Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線
接続要求するために必要なデータは，電話番号もしくはインターネットのア
ドレスデータであるといえる。」と認定した際，先願明細書の段落【００１
６】のみを引用し，【００１７】を引用しなかった点は，十全さに欠けると
いわざるを得ない。しかし，段落【００１６】には，「Ｗｅｂ端末機３は，
通常はインターネット網に回線接続されていない。・・・」という記載にな
っているのに対し，段落【００１７】において，「しかし，Ｗｅｂ端末機３
が，専用線でインターネット網に常時接続されている場合は・・・」という
記載になっているのであるから，段落【００１６】及び【００１７】は，併
せて一つのまとまった文章となり，Ｗｅｂ端末機３の機能を説明しているの
であって，先願明細書の段落【００１６】に接した当業者であれば，当然に，
段落【００１７】にまで目を通すのが通常である。しかも，端末機がインタ
ーネット網に接続されていなければ，起動処理が必要であるのに対し，すで
に端末機がインターネット網に回線接続されていれば，起動処理が不要なこ
とは，極めて平易な理屈であり，当業者でなくとも理解し得る事柄である。
したがって，上記の点は，形式的かつ軽微なものというべきであり，原告は，
殊更，段落【００１７】の記載を無視し，審決を論難するものにすぎず，失
当というほかない。
()原告は，さらに，審決の「ｉモード等のサービスを受けるためには，アク4
セスする利用者とサービスを提供する側と予め契約をすると考えられること
から，先願明細書に記載された『モバイル制御・計測システム』は，アクセ
スしたユーザ側と予め契約されてユーザＩＤに対応されて登録されている電
話番号もしくはアドレスデータを用いているものといえる。」（審決謄本８
頁第３段落）との認定を争い，審決は，先願明細書でいうモバイル制御・計
測システムの運営会社と，ｉモード等のサービスをしているＮＴＴドコモと
を混同しているか同一視しているとか，ｉモードのサービスにおいて，携帯
端末を買えば，ＮＴＴドコモを利用して，電話やインターネットアクセスが
可能になるだけであるなどと主張する。
しかし，そもそも，審決は，上記のとおり，「ｉモード等のサービスを受
けるためには，アクセスする利用者とサービスを提供する側と予め契約をす
ると考えられる」と説示しているように，「ｉモード等のサービス」を例に
挙げて，利用者とサービス提供業者間の契約がどういうものかを説明しよう
としているのであって，モバイル制御・計測システムの運営会社やｉモード
のサービスをしているＮＴＴドコモの議論をしているのではない。原告は，
ｉモード等のサービスは携帯端末を買えば，ＮＴＴドコモのキャリアを利用
して，電話やインターネットにアクセスが可能になるだけだというが，携帯
端末を買って所定の設定及び手続を経て，電話番号もしくはアドレスデータ
を取得することにより，初めてｉモード等のサービスを受けることができる
のであり，これが「契約」というものであって，携帯端末の機器を買ったか
らといって，直ちに，ｉモード等のサービスを受けることができるわけでは
ない。
原告は，審決の上記記載の意味を正解せずに論難するものであって，失当
というほかない。
()以上のとおり，原告の取消事由２の主張は採用の限りではない。5
３取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
()審決は，相違点１について，「先願発明のＷｅｂ端末（監視端末）には，1
中継側であるＷｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認証可能な認証データが
登録され，この認証データにより前記Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）を
認定するものを当然備えているとみるのが自然であり技術常識である。した
がって，上記相違点（１）の『監視端末には，中継側である管理コンピュー
タを認証可能な認証データが登録されており，この認証データにより前記管
理コンピュータ認定する』ことは，技術常識を参酌すれば課題解決するため
の具体的手段における微差であるといえる。」（審決謄本１１頁最終段落～
１２頁第１段落）と判断したのに対し，原告は，先願発明は，Ｗｅｂ端末機
３がＷｅｂサーバ２を認証する必要のない独特の接続方式を採用しており，
本願発明と大きく異なっている旨主張する。
しかし，上記２()判示のとおり，先願明細書の段落【００１７】には，3
Ｗｅｂ端末機３が，専用線でインターネット網に常時接続されている場合が
開示されているのに，原告は，殊更，この記載を無視し，先願発明が独特の
接続方式であるかのような誤った主張をしているものであり，先願発明が，
Ｗｅｂ端末機３がＷｅｂサーバ２を認証する必要のない独特の方式であると
する原告の主張は前提において既に失当である。
()原告は，審決において技術常識の根拠として引用された甲１２公報等には，2
二者間で認証することは記載されているが，中継側である管理コンピュータ
を各監視端末が認証する点の記載はないから，上記技術常識についての審決
の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，甲１２公報等によれば，先願発明の出願当時，「ネットワ
ークを通じて通信を行う場合には，他の装置から通信の要求を受けたときに，
その装置（発信者装置）と通信をしてよいか判断するために認証を行うのが
技術常識である」（審決謄本１１頁最終段落）と認めることができるし，乙
１文献，乙２文献及び乙３文献によれば，インターネットの技術分野におい
て，セキュリティのために通信相手の認証を行うことも技術常識であると認
められる。
先願発明は，「【発明の属する技術分野】本発明は，モバイル制御・計測
システムに関し，特に，携帯端末機からインターネット網を介して遠隔地に
ある各種装置の状態を監視し操作するモバイル制御・計測システムに関する
ものである。」（先願明細書の段落【０００１】），「本発明は，上記従来
の問題を解決して，一般家庭に広く普及しているパソコンや携帯電話を利用
して，ユーザが家庭内機器等の遠隔操作などの管理ができる安価で簡易やモ
バイル制御・計測システムを実現することを目的とする。」（同段落【００
０７】）との記載のとおり，パソコンや携帯電話を利用して，家庭内機器等
の遠隔操作を可能とするシステムである。そのようなシステムにおいて，シ
ステムを構成する各機器が，通信に際し，正当な相手からの通信要求である
かを確認することは，上記技術常識に照らしても，当然であるといえるので
あるから，先願発明においても，Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）から通
信の要求を受けたＷｅｂ端末機（監視端末）において，同認証を行うことは，
当然であるといえる。そして，同認証を行うためには，先願発明において，
Ｗｅｂ端末機（監視端末）に，Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認証可
能な認証データが登録され，この認証データにより，Ｗｅｂサーバ（管理コ
ンピュータ）を認定するものを当然備えていると当業者は理解するものとい
うべきである。したがって，審決の上記認定に誤りはない。
なお，原告は，先願発明が，情報通信のセキュリティを目的としていない
などと主張するが，原告独自の理解に基づく誤った主張であって，採用の限
りでない。
()したがって，相違点１についての審決の判断に誤りはなく，原告主張の取3
消事由３は理由がない。
４取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について
()審決は，相違点２について，「相違点（２）の『管理コンピュータから監1
視端末の通信端末に接続不能な状態，若しくは監視手段からの情報が前記管
理コンピュータに送信されてこない状態が，前記管理コンピュータで確認さ
れた時に，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信する手段』は，技術
常識を参酌すれば課題解決するための具体的手段における微差であるといえ
る。」（審決謄本１２頁第２段落）と判断したところ，原告は，この判断を
争うので，以下，検討する。
()甲２１公報，甲２２公報及び甲２４公報によれば，通信分野において，接2
続不能な状態が確認された場合，アクセスした利用者にそれを伝えることは
技術常識であることが認められるし，また，甲１８公報，乙９公報及び乙１
０公報によれば，中継器と端末間の異常を検出したとき，これを第三者に知
らせることも，技術常識であることが認められる。
先願発明は，上記３()のとおり，「モバイル制御・計測システムに関し，2
特に，携帯端末機からインターネット網を介して遠隔地にある各種装置の状
態を監視し操作するモバイル制御・計測システムに関するものであ」（先願
明細書の段落【０００１】）り，遠隔地の装置の監視をも目的とするもので
あるところ，管理コンピュータから監視の対象である端末に対して接続不能
な状態，若しくは，監視手段からの情報が管理コンピュータに送信されてこ
ない状態が，管理コンピュータで確認された場合，監視を行うという目的の
達成のためにも，異常通知を利用者に送信する手段を備えることは，合理的
であるといえる。
そうすると，前記技術常識が存在する状況下において，先願発明のような
目的を有するシステムにおいて，先願明細書に，管理コンピュータから監視
端末の通信端末に接続不能な状態，若しくは，監視手段からの情報が前記管
理コンピュータに送信されてこない状態が，前記管理コンピュータで確認さ
れた場合，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信する手段を備えてい
ることが明示されていなかったとしても，同システムに，上記のような異常
通知をアクセスした利用者に送信する手段を付加することは，当業者が適宜
に配慮することであって，周知技術を付加した設計上の微差にすぎないとい
うことができるのであり，先願発明と本願発明は，実質的に同一であると認
められる。
()原告は，先願明細書に記載されたｉモードの携帯電話を利用する場合，ｉ3
モードに「タイムアップ」という機能があるため，先願発明では，アクセス
した利用者に所定の異常通知を送信する手段を持つ必要がないことを指摘す
る。
しかし，本件において，本願発明と対比されているのは，先願明細書の記
載から認定された抽象的な先願発明であり，先願明細書において先願発明と
して認定された以外の技術的事項が記載されていたとしても，同事項は，対
比において無関係であるところ，本件では，先願発明はｉモードの携帯電話
を利用する発明として認定されているものではない（審決謄本８頁第４段落
～９頁第１段落）のであるから，原告の上記主張は，その余を判断するまで
もなく採用できない。
()原告は，甲２１公報，甲２２公報及び甲２４公報は，通信不能状態を常時4
監視しているシステムのものであるのに対し，本願発明は常時監視システム
ではないのであり，通信分野のあらゆる発明において，接続不能状態が確認
されたときにそれを監視センター等に伝えることが技術常識であるとはいえ
ない旨主張する。しかし，先願発明のように，携帯端末機から管理コンピュ
ータを介して端末を監視するシステムにおいて，管理コンピュータと監視端
末間の通信異常は，システムの目的からして，利用者にとって極めて重要な
意味を持つものであることは明らかであり，二者間での通信異常がある場合
に，アクセスした利用者にそれを伝えることは上記のとおり技術常識である
から，先願発明において，管理コンピュータと監視端末との二者間の通信異
常をアクセスした利用者に知らせることは合理的というべきである。したが
って，原告の上記主張は，前記()の判断を左右しない。2
また，原告は，甲１８公報，乙９公報及び乙１０公報に記載されている装
置等の機能及び役割は，本願発明の管理コンピュータの機能及び役割と全く
異なったものである旨主張するが，ここで問題とされるのは，上記公報によ
りどのような技術常識が認められるかであって，上記各公報記載の発明と本
願発明との相違ではないから，原告の上記主張は，失当である。
()原告は，先願発明は，そもそも，管理コンピュータから監視手段の通信端5
末に接続不能な状態，若しくは，監視手段からの情報が管理コンピュータに
送信されてこない状態を管理コンピュータで確認する確認手段を備えていな
いとも主張する。しかし，二者間で通信をする場合，一方の端末が相手方と
の通信ができないことを確認することは，当業者にとって，当然のことであ
るばかりでなく，同確認手段を設けることは設計事項ともいうべきものであ
るから，原告の上記主張も，前記()の判断を左右するものではない。2
()したがって，原告の取消事由４の主張も採用できない。6
５取消事由５（優れた効果の看過）について
原告は，本願発明の効果として，①監視端末により認証された管理コンピ
ュータしか情報を得ることができないため，情報の秘匿性が格段に向上する点，
及び，②通信異常がある場合，利用者はリアルタイムに異常の内容を知るこ
とができ，安心することができるばかりか，その対策を的確にとることができ
る点があることを挙げ，これらの効果は先願発明にはない優れたものであるか
ら，審決の同一性の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告主張の本願発明の効果は，先願発明が奏する効果と，審決が技
術常識と認定した技術（ネットワークを通じて通信を行う場合には，他の装置
からの通信の要求を受けたときに，その装置と通信してよいか判断するために
認証を行う技術，及び，接続不能な状態が確認されたとき，アクセスした利用
者に伝える技術）がもたらす効果との総和にすぎず，また，相違点１，２が設
計上の微細にすぎないとする審決の判断に誤りはないことは上記判示のとおり
であるから，原告の取消事由５の主張は理由がない。
６以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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