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平成１８年（行ケ）第１０４５６号審決取消請求事件
平成１９年９月１１日判決言渡，平成１９年８月２１日口頭弁論終結
判決
原告サムスンエレクトロニクスカンパニーリミテッド
訴訟代理人弁理士志賀正武，渡辺隆，村山靖彦，実広信哉，野村進
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人北村智彦，小池正彦，山本春樹，森山啓
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２−２３２５２号事件について平成１８年５月２９日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消し
を求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，１９９９年（平成１１年）８月６日（パリ条約による優先権主張
・１９９８年（平成１０年）８月６日，大韓民国），名称を「通信システムのチャ
ネル符号／復号装置及び方法」とする発明につき，特許出願（国際出願。以下「本
件出願」という。）をした。
(2)原告は，平成１４年８月３０日付けで，本件出願につき拒絶査定を受けた
ので，同年１２月２日，拒絶査定不服の審判を請求した（不服２００２−２３２５
２号事件として係属）。
(3)特許庁は，平成１８年５月２９日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，同年６月１３日，その謄本を原告に送達した。
２発明の要旨
審決が対象としたのは，平成１４年５月３０日付け手続補正書（甲７）による補
正後の請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）及び同請求項１
７に記載された発明（以下「本願発明２」という。）であり，それらの要旨は次の
とおりである。
「【請求項１】フレームデータの予め設定された位置に少なくとも一つの特定
ビットを挿入した後に符号化したシンボルを受信する受信器のチャネル復号装置に
おいて，
前記シンボルを受信して情報シンボル，第１パリティシンボル，第２パリティシ
ンボルに逆多重化するデマルチプレクサと，
前記情報シンボル内の予め設定された挿入位置で特定値を有するシンボルを挿入
し，他の位置では前記受信される情報シンボルをそのまま出力するシンボル挿入器
と，
前記シンボル挿入器から出力される情報シンボルと前記第１パリティシンボルを
復号して，第１復号シンボルを発生する第１復号器と，
前記第１復号器の出力をインタリービングするインタリーバと，
前記インタリーバから出力される第１復号シンボルと前記第２パリティシンボル
を復号して，第２復号シンボルを発生する第２復号器と，
前記第２復号器の出力をデインタリービングするデインタリーバと，から構成さ
れることを特徴とするチャネル復号装置。」
「【請求項１７】ターボ符号化と復号の装置において，
前記ターボ符号化装置は，
受信した情報ビットストリームの予め設定された位置に，少なくとも一つのビッ
トを挿入するビット挿入器と，
ビットが挿入された位置で情報ビットストリームを符号化し，第１パリティシン
ボルストリームを発生する第１符号化器と，
情報ビットストリームをインタリービングするインタリーバと，
前記インタリーバの出力を符号化して，第２パリティシンボルストリームを発生
する第２符号化器と，
前記ビット挿入器の出力と前記第１符号化器の出力と前記第２符号化器の出力と
を多重化し，チャネル符号化シンボルストリームを出力する多重化器と
を備え，
前記ターボ復号装置は，
前記チャネル符号化されたシンボルを受信し，情報シンボル，第１パリティシン
ボル，第２パリティシンボルを逆多重化するデマルチプレクサと，
前記デマルチプレクサから出力される情報シンボルと前記第１パリティシンボル
を復号して第１復号シンボルを発生する第１復号器と，
前記第１復号器の出力をインタリービングするインタリーバと，
前記インタリーバから出力される第１復号シンボルと前記第２パリティシンボル
の復号を実行して第２復号シンボルを発生する第２復号器と，
前記第２復号シンボルをデインタリービングして，復号データを生成する第１デ
インタリーバと
を備えることを特徴とするチャネルの符号化と復号の装置。」
３審決の理由の要旨
審決は，本願発明１は，下記引用例に記載された第１の発明（後記のとおり審決
が認定した「引用発明１」。以下，本判決においても「引用発明１」という。）並
びに下記周知例３及び４の各記載等によって認められる周知技術に基づいて，本願
発明２は，下記引用例に記載された第２の発明（後記のとおり審決が認定した「引
用発明２」。以下，本判決においても「引用発明２」という。）及び下記周知例１
ないし４の各記載等によって認められる周知技術に基づいて，いずれも当業者が容
易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許
を受けることができないとした。
引用例１９９３年(平成５年)５月２３∼２６日にジュネーヴで開催されたＩ
ＥＥＥの「通信に関する国際会議」(ＩＣＣ９３)の予稿集に収載されたC.Berrou
らによる「NEARSHANNONLIMITERROR-CORRECTINGCODINGANDDECODING:TURBO-
CODES(1)」と題する論文（甲１）
周知例１特開平５−５５９３２号公報（甲２）
周知例２特開平５−１８３４４８号公報（甲３）
周知例３特公平１−５２９３７号公報（甲４）
周知例４特開平６−２６１３０４号公報（甲５）
審決の理由中，引用例及び周知例１ないし４の各記載事項の認定，本願発明１と
引用発明１及び本願発明２と引用発明２との各対比並びに各相違点についての判断
の部分は，以下のとおりである（符号を改めた部分及び略称を本判決が指定したも
のに改めた部分がある。）。
(1)引用例及び周知例１ないし４の各記載事項
ア引用例
引用例には，図面とともに，以下の旨が記載されている。
(ｱ)「IIRSC符号の並列連結
RSC符号（再帰的組織畳込み符号）では，並列連結と呼ばれる新しい連結構成を用いることができ
る。並列連結している二つの同一のRSC符号の一例を，図２に示す。基本符号化器(C1及びC2)の両
者は同じ入力ビットdkを用いるが，インタリーバが存在するので，ビットdkのシーケンスは異な
っている。入力ビットシーケンス{dk}について，k時点における符号化器出力XkとYkは，それぞ
れdk(組織符号化器)と，符号化器C1の出力Y1k又は符号化器C2の出力Y2kに等しい。符号化
器C1とC2の符号化された出力(Y1k，Y2k)を，それぞれ，n1回及びn2回使用し，またそれを継
続する場合には，符号化器C1のレートR1と符号化器C2のレートR2は下記に等しい。」（１０
６５頁左欄１∼１３行）
(ｲ)図２からは「情報ビットストリームを符号化し，第１パリティシンボルストリームを発生す
る第１符号化器と，前記情報ビットストリームをインタリービングするインタリーバと，前記インタ
リーバの出力を符号化して，第２パリティシンボルストリームを発生する第２符号化器とを備え，前
記情報ビットストリームと，多重化された前記第１符号化器の出力と前記第２符号化器の出力とを出
力するターボ符号化装置」が読み取れる。
(ｳ)図３ｂからは「情報シンボルと，多重化されたパリティシンボルを受信し，第１パリティシ
ンボル，第２パリティシンボルに逆多重化するデマルチプレクサと，前記情報シンボルと前記第１パ
リティシンボルを復号して，第１復号シンボルを発生する第１復号器と，前記第１復号器の出力をイ
ンタリービングするインタリーバと，前記インタリーバから出力される第１復号シンボルと前記第２
パリティシンボルを復号して，第２復号シンボルを発生する第２復号器と，前記第２復号シンボルを
デインタリービングするフィードバック用のデインタリーバ及び復号データ生成用のデインタリーバ，
から構成されるターボ復号装置。」が読み取れる。
ここで，上記(ｲ)のターボ符号化装置から出力される「情報ビットストリームと，多重化された第
１符号化器の出力と第２符号化器の出力」及び上記(ｳ)のターボ復号装置で受信される「情報シンボ
ルと，多重化されたパリティシンボル」は，「ターボ符号化されたシンボル」といえる。
したがって，上記引用例の記載及び図面，並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引
用例には，以下の２つの発明が記載されているものと認められる。
「ターボ符号化されたシンボルを受信する受信器のターボ復号装置において，
シンボルを受信して第１パリティシンボル，第２パリティシンボルに逆多重化するデマルチプレク
サと，
情報シンボルと前記第１パリティシンボルを復号して，第１復号シンボルを発生する第１復号器と，
前記第１復号器の出力をインタリービングするインタリーバと，
前記インタリーバから出力される第１復号シンボルと前記第２パリティシンボルを復号して，第２
復号シンボルを発生する第２復号器と，
前記第２復号器の出力をデインタリービングするフィードバック用のデインタリーバ及び復号デー
タ生成用のデインタリーバと，から構成されるターボ復号装置。」（引用発明１）
「ターボ符号化と復号の装置において，
前記ターボ符号化装置は，
情報ビットストリームを符号化し，第１パリティシンボルストリームを発生する第１符号化器と，
情報ビットストリームをインタリービングするインタリーバと，
前記インタリーバの出力を符号化して，第２パリティシンボルストリームを発生する第２符号化器
と，
前記第１符号化器の出力と前記第２符号化器の出力とを多重化し，パリティシンボルを出力する多
重化器とを備え，
情報ビットストリームと前記パリティシンボルとからなるターボ符号化されたシンボルを出力し，
前記ターボ復号装置は，
前記ターボ符号化されたシンボルを受信し，
前記パリティシンボルを第１パリティシンボルと第２パリティシンボルに逆多重化するデマルチプ
レクサと，
情報シンボルと前記デマルチプレクサから出力される前記第１パリティシンボルを復号して第１復
号シンボルを発生する第１復号器と，
前記第１復号器の出力をインタリービングするインタリーバと，
前記インタリーバから出力される第１復号シンボルと前記第２パリティシンボルの復号を実行して
第２復号シンボルを発生する第２復号器と，
前記第２復号シンボルをデインタリービングするフィードバック用のデインタリーバ及び復号デー
タ生成用のデインタリーバと
を備えることを特徴とするターボ符号化と復号の装置。」（引用発明２）
イ周知例１及び２
周知例１及び２には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
(ｱ)「【請求項１】畳み込み誤り訂正符号化すべき情報信号系列に，１ビットまたは複数ビット
の固定値（０または１）を挿入する固定ビット挿入部と，固定ビットが挿入された情報信号系列を入
力とする畳み込み誤り訂正符号化回路とを有する誤り訂正符号化装置と，固定ビット挿入位置の情報
を記憶した固定ビット挿入位置記憶回路と，固定ビット位置に対応する状態遷移を固定ビットの値
（０または１）で決まる１通りのみに制限して送信信号の最尤復号を行う畳み込み誤り訂正復号化回
路とを有する誤り訂正復号化装置とを備えた誤り訂正符復号化装置。
【請求項２】畳み込み誤り訂正符号化すべき情報信号系列のうち，誤り感度の高い重要なビットを，
畳み込み符号化の最初および最後ならびに挿入した固定ビットの前後のなるべく固定ビットに近い位
置に配するようにした請求項１記載の誤り訂正符復号化装置。」（周知例１，２頁左欄，特許請求の
範囲の請求項１，２）
(ｲ)「【００２８】
【発明の効果】本発明は，上記実施例から明らかなように，誤り訂正符号化すべき情報信号系列に，
１ビットまたは複数ビットの固定値（０または１）を挿入してから誤り訂正符号化するため，復号側
のビタビ復号において，トレリス線図の固定ビット位置に対応する状態遷移を固定ビットの値（０ま
たは１）で決まる１通りのみの正しい分岐に絞ることができ，畳み込み符号の誤り訂正能力，特に固
定ビットを挿入したビット位置の前後の情報信号に対する誤り訂正能力を高めることができる。」
（周知例１，４頁５欄，段落２８）
(ｳ)「【請求項１】畳込み誤り訂正符号化手段としてフィードバック付き組織符号器を具備する
誤り訂正符復号化装置において，
符号化側に，
前記符号器に入力する情報信号系列に１または複数のビットを挿入するビット挿入手段と，
前記ビットが前記符号器に入力したとき，該符号器のシフトレジスタの値が固定値になるように該ビ
ットの値を演算する挿入ビット演算手段とを備え，
復号化側に，
前記ビットの情報信号系列への挿入位置を記憶する挿入ビット位置記憶手段と，
前記挿入位置の情報を利用して前記ビットに対応する状態遷移を制限することにより受信信号の最尤
復号を行なう畳込み誤り訂正復号化手段とを備えたことを特徴とする誤り訂正符復号化装置。
【請求項２】前記フィードバック付き組織符号器により符号化される情報信号のうち，誤り感度の
高い重要ビットを情報信号系列の最初または最後もしくは前記ビット挿入手段によるビットの挿入位
置の近傍に配置するビット配置手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の誤り訂正符復号化装
置。」（周知例２，２頁左欄，特許請求の範囲の請求項１，２）
(ｴ)「【００４１】
【発明の効果】以上の実施例の説明から明らかなように，本発明の誤り訂正符復号化装置では，フィ
ードバック付き組織符号器を符号化回路として具備しながら，非組織符号器の場合と同様に，挿入ビ
ットの挿入位置の前後の情報信号に対する誤り訂正能力を高めることができる。」（周知例２，５頁
７欄，段落４１）
つまり，周知例１，２に記載されたように，畳込み誤り訂正符号化において，誤り訂正能力を高め
るために，符号化する際に，情報信号系列に１又は複数のビットからなる固定ビット・挿入ビットを
挿入することは，周知技術である。
ウ周知例３
周知例３には，図面（図７∼９）とともに，以下の事項が記載されている。
(ｱ)「第８図は送信回路各部の信号を示す図で，１，１８，１９は第７図の１，１８，１９に対応
しており，１は伝送すべきデイジタル信号，１８は同期語を挿入した信号，１９は符号化送信デイジ
タル信号を表わしている。また，２０は同期語と隣接するデイジタル信号から生成される符号化信号，
２１は同期語により決定される固定パターンを示している。
第９図は本発明の１実施例の復号回路を示すブロツク図であつて，２２はメトリツク演算回路，２
３はパスメモリ，２４はパスメモリ選択回路，１８は入力信号，２５は固定パターンを強制的に入力
する信号，２６は最尤判定回路，２７は強制的にパスを選択する信号を表わしている。
この回路は同期語のない所では通常のビタビ復号を行ない，フレーム周期に入力される固定パター
ン２１を受信した時のみ，受信信号ではなく既知である固定パターンを用いてメトリツク演算を行な
い，また，最尤パス判定において，メトリツク演算による結果ではなく，２５により検出した同期語
のパターンに従つて判定を行なうごとく動作するものである。」（２頁４欄１７∼３８行）
(ｲ)「同期語情報を誤り訂正に寄与せしめることができるので復号効率の高い通信を実現し得るか
ら効果は大である。」（３頁５欄１０∼１３行）
つまり，周知例３には，同期語情報を誤り訂正に寄与せしめ，復号効率の高い通信を実現するため
に，伝送すべきデイジタル信号に同期語を挿入し符号化を行い，復号回路において，同期語によって
決定される固定パターンを強制的に入力し，フレーム周期に入力されている固定パターンを受信した
時のみ，受信信号ではなく，既知である固定パターンを用いてメトリック演算（最尤パス判定）を行
う周知技術が記載されている。
エ周知例４
周知例４には，図面（図１∼３）とともに，以下の事項が記載されている。
(ｱ)「【００１１】［発明の構成］
【課題を解決するための手段】本発明に係る誤り訂正回路は，記録系又は送信系において，入力デー
タが有効データであるか無効データであるかを判別する判別手段と，前記入力データの無効データに
代えて所定の既知データを配列したデータ列を出力する既知データ挿入手段と，この既知データ挿入
手段の出力に同期信号及びアドレスデータを付加すると共に，少なくとも有効データ及び既知データ
に対する誤り検出符号を付加する付加手段と，前記既知データ挿入手段による既知データの挿入期間
に前記同期信号，アドレスデータ及び誤り検出符号の少なくとも１つを所定の規則で変化させる変換
手段と，再生系又は受信系において，前記記録系又は送信系からの再生データ又は受信データが与え
られるメモリ手段と，前記再生データ又は受信データから前記変換手段による規則の変化を検出する
検出手段と，この検出手段の検出結果に基づいて前記既知データの挿入期間に前記記録系又は送信系
の既知データと同一の既知データを発生する既知データ発生手段と，前記既知データの再生データ又
は受信データに代えて前記既知データ発生手段からの既知データを前記メモリ手段に格納させて読出
すメモリ制御手段とを具備したものである。
【００１２】
【作用】本発明において，判別手段は入力データの有効，無効を判別し，既知データ挿入手段は，判
別手段の判別結果に基づいて，入力データの無効データに代えて所定の既知データを挿入する。変換
手段は，既知データの挿入期間に同期信号，アドレスデータ及び誤り検出符号の少なくとも１つを所
定の規則で変化させる。再生系又は受信系においては，この規則の変化を検出手段が検出する。既知
データ発生手段は，検出手段の検出結果に基づいて記録又は送信時と同一の既知データを発生する。
メモリ制御手段は，この既知データを再生データの無効部分に代えてメモリ手段に格納して読出す。
これにより，無効データ部分が記録又は送信時に歪を受けた場合でも，無効データ部分は完全に再現
して，誤り訂正能力の全てを有効なデータ部分に発揮させる。」（３頁３欄，段落１１，１２）
(ｲ)「【００３０】メモリ素子42は，先ず，図５に示すように，図３の既知データ領域の再生デー
タに代えて，既知データセット回路44からの既知データ及びその内符号を既知データ領域に格納する。
即ち，この領域のデータについては伝送系の歪の影響を受けることはない。次に，メモリ素子42は，
アドレス出力に基づいて，図３の有効データ領域のデータの再生データを図５の有効データ領域に格
納する。また，メモリ素子42は，図３の既知データ領域の再生データについては，図５の無効データ
再生データ領域に格納する。」（４頁６欄，段落３０）
つまり，周知例４には，既知のデータ領域のデータについては，伝送系の歪の影響を受けることな
く，誤り訂正能力の全てを有効なデータ部分に発揮させることを目的として，送信系において，入力
データの無効データに代えて所定の既知データを配列したデータ列を出力する既知データ挿入手段を
有し，この既知データ挿入手段の出力に誤り検出符号を付加して送信し，受信系において，送信系の
既知データと同一の既知データを発生する既知データ発生手段を有し，前記送信系からの受信データ
に対し，前記既知データの挿入期間に，前記既知データの受信データに代えて前記既知データ発生手
段からの既知データを利用（置き換え・挿入）する技術が記載されている。
(2)本願発明１と引用発明１及び本願発明２と引用発明２との各対比並びに各相違
点についての判断
ア本願発明１について
本願発明１と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「フィードバック用のデインタリーバ及び
復号データ生成用のデインタリーバ」は，「デインタリーバ」であるから，両者の一致点及び相違点
は次のとおりである。
＜一致点＞
「符号化したシンボルを受信する受信器の復号装置において，
シンボルを受信して逆多重化するデマルチプレクサと，
情報シンボルと第１パリティシンボルを復号して，第１復号シンボルを発生する第１復号器と，
前記第１復号器の出力をインタリービングするインタリーバと，
前記インタリーバから出力される第１復号シンボルと第２パリティシンボルを復号して，第２復号
シンボルを発生する第２復号器と，
前記第２復号器の出力をデインタリービングするデインタリーバと，から構成されることを特徴と
する復号装置。」
＜相違点１＞
本願発明１は「フレームデータの予め設定された位置に少なくとも一つの特定ビットを挿入した後
に」符号化を行うのに対し，引用発明１は，その構成を備えていない点。
＜相違点２＞
復号装置に関して，本願発明１は「チャネル復号装置」であるのに対し，引用発明１は「ターボ復
号装置」である点。
＜相違点３＞
デマルチプレクサに関して，本願発明１は「情報シンボル，第１パリティシンボル，第２パリティ
シンボルに逆多重化するデマルチプレクサ」であるのに対し，引用発明１においては「第１パリティ
シンボル，第２パリティシンボルに逆多重化するデマルチプレクサ」である点。
＜相違点４＞
本願発明１のチャネル復号装置は「情報シンボル内の予め設定された挿入位置で特定値を有するシ
ンボルを挿入し，他の位置では受信される情報シンボルをそのまま出力するシンボル挿入器」を有し，
第１復号器には「シンボル挿入器から出力される」情報シンボルを入力するのに対し，引用発明１に
はシンボル挿入器がなく，受信した情報シンボルをそのまま第１復号器に入力する点。
そこで，上記相違点１∼４について検討する。
＜相違点１，４について＞
誤り訂正能力を高めるために，符号化に先だって，入力データに，同期語（周知例３），既知デー
タ（周知例４）などの特定のビットを挿入することは，上記周知例３，４に記載されたように周知技
術であり，さらに，符号化に先だって挿入された，前記特定のビットを誤り訂正の復号に利用し，復
号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手段において，予め設定された挿入位置で特定値を有す
るシンボル（周知例３の「既知である固定パターン」，周知例４の「既知データ」）を挿入し，復号
を行うことも，上記周知例３，４に記載されたように周知技術であり，該周知技術を引用発明１に適
用する上で何ら阻害要因も見あたらないから，引用発明１において「フレームデータの予め設定され
た位置に少なくとも一つの特定ビットを挿入した後に」符号化を行い，復号装置において「情報シン
ボル内の予め設定された挿入位置で特定値を有するシンボルを挿入し，他の位置では受信される情報
シンボルをそのまま出力するシンボル挿入器」を備え，「前記シンボル挿入器から出力される」情報
シンボルを第１復号器に入力し，誤り訂正を行うように構成することは，当業者が容易に想到し得る
ものである。
＜相違点２について＞
１つのチャネルで符号化された複数のシンボルが送られてくるのを受信する復号装置において，チ
ャネル復号を行うことは周知慣用技術であり，また，ターボ復号装置は，複数のシンボルを受信する
ものであるから，引用発明１の「ターボ復号装置」を「チャネル復号装置」とすることは，当業者が
容易に想到し得るものである。
＜相違点３について＞
１つのチャネルに多重化されて送られてくる複数のシンボルを逆多重化するためにデマルチプレク
サなどを用いることは，通信における常套手段であり，また，ターボ符号において，情報シンボル，
第１パリティシンボル，及び第２パリティシンボルを多重化して送信することは，当業者が普通に行
い得る程度のものであるから，多重化されて送られてくる情報シンボル，第１パリティシンボル，及
び第２パリティシンボルを逆多重化するためにデマルチプレクサを用いることは，当業者が容易にな
し得るものであり，引用発明１における「第１パリティシンボル，第２パリティシンボルに逆多重化
するデマルチプレクサ」を「情報シンボル，第１パリティシンボル，第２パリティシンボルに逆多重
化するデマルチプレクサ」とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
そして，本願発明１の作用効果も，引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のもので
ある。
したがって，本願発明１は，引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
イ本願発明２について
本願発明２と引用発明２とを対比すると，
(ｱ)多重化器から出力される本願発明２の「チャネル符号化シンボルストリーム」と，引用発明
２の「パリティシンボル」は，シンボルストリームである点で一致する。
(ｲ)デマルチプレクサが受信する，本願発明２の「チャネル符号化されたシンボル」と，引用発
明２の「パリティシンボル」は，共にシンボルである。
(ｳ)引用発明２の「復号データ生成用のデインタリーバ」は，本願発明２の「復号データを生成
する第１デインタリーバ」に相当するものと認められる。なお，本願の出願当初の明細書及び図面
（以下「当初明細書等」という。）における「発明の詳細な説明」の欄には，「第１デインタリー
バ」との記載はないものの，当初明細書等の請求項６には「反復復号時第２復号されたシンボルをデ
インタリービングして前記第１シンボル初期化器にフィードバック入力する第２デインタリーバ」と
の記載があることから，上記のとおり認定した。
したがって，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「ターボ符号化と復号の装置において，
前記ターボ符号化装置は，
情報ビットストリームを符号化し，第１パリティシンボルストリームを発生する第１符号化器と，
情報ビットストリームをインタリービングするインタリーバと，
前記インタリーバの出力を符号化して，第２パリティシンボルストリームを発生する第２符号化器
と，
シンボルストリームを出力する多重化器と，
を備え，
前記ターボ復号装置は，
シンボルを受信し，逆多重化するデマルチプレクサと，
情報シンボルと第１パリティシンボルを復号して第１復号シンボルを発生する第１復号器と，
前記第１復号器の出力をインタリービングするインタリーバと，
前記インタリーバから出力される第１復号シンボルと第２パリティシンボルの復号を実行して第２
復号シンボルを発生する第２復号器と，
前記第２復号シンボルをデインタリービングして，復号データを生成する第１デインタリーバと
を備えることを特徴とする符号化と復号の装置。」
＜相違点１＞
本願発明２は「受信した情報ビットストリームの予め設定された位置に，少なくとも一つのビット
を挿入するビット挿入器」を備えているのに対し，引用発明２は，当該ビット挿入器を備えていない
点。
＜相違点２＞
第１符号化器に関して，本願発明２は「ビットが挿入された位置で」情報ビットストリームを符号
化しているのに対し，引用発明２では，当該ビットを挿入せずに情報ビットストリームの符号化を行
う点。
＜相違点３＞
多重化器に関して，本願発明２は「ビット挿入器の出力と第１符号化器の出力と第２符号化器の出
力とを多重化し，チャネル符号化シンボルストリームを出力する多重化器」であるのに対し，引用発
明２においては，「第１符号化器の出力と第２符号化器の出力とを多重化し，パリティシンボルを出
力する多重化器」である点。
＜相違点４＞
デマルチプレクサに関して，本願発明２は「チャネル符号化されたシンボルを受信し，情報シンボ
ル，第１パリティシンボル，第２パリティシンボルを逆多重化するデマルチプレクサ」であるのに対
し，引用発明２においては「パリティシンボルを第１パリティシンボルと第２パリティシンボルに逆
多重化するデマルチプレクサ」である点。
＜相違点５＞
本願発明２は「チャネルの符号化と復号の装置」であるのに対し，引用発明２は「ターボ符号化と
復号の装置」である点。
上記相違点１∼５について検討する。
＜相違点１，２について＞
誤り訂正能力を高めるために，符号化に先だって，情報信号系列に，固定ビット（周知例１），挿
入ビット（周知例２），同期語（周知例３），既知データ（周知例４）などの特定のビットを挿入す
ることは，上記周知例１∼４に記載されたように常套手段にすぎず，引用発明２において，情報ビッ
トストリームの予め設定された位置に，ビットを挿入する「ビット挿入器」を備え，ビット挿入器の
出力を「第１符号化器」へ入力し，符号化を行う程度のことは，当業者が容易に想到し得るものであ
る。
＜相違点３について＞
複数のシンボルを１つのチャネルに多重化し送信することは，通信における常套手段であり，また，
ターボ符号化において，情報シンボル，第１パリティシンボル，及び第２パリティシンボルを多重化
して送信することは，当業者が普通に行い得る程度のものであるから，引用発明２における「第１符
号化器の出力と第２符号化器の出力とを多重化」する多重化器を，上記「相違点１，２について」で
検討した「ビット挿入器の出力」及び「第１符号化器の出力と第２符号化器の出力」とを多重化する
多重化器とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
＜相違点４について＞
上記「ア本願発明１について」の「相違点３について」で検討した理由と同様の理由によって，
当業者が容易に想到し得るものである。
＜相違点５について＞
１つのチャネルで符号化された複数のシンボルをチャネル符号化装置から送信し，チャネル復号化
装置で受信することは周知慣用技術であり，かつ，ターボ符号化において，複数のシンボルを１つの
チャネルで送受信することは，当業者が適宜なし得ることであるから，引用発明１（判決注：「引用
発明２」の誤記であると認められる。）の「ターボ符号化と復号の装置」を「チャネルの符号化と復
号の装置」とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
そして，本願発明２の作用効果も，引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のもので
ある。
したがって，本願発明２は，引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(3)審決の「結語」
以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
い。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由の要点
(1)取消事由１（本願発明１と引用発明１との相違点１及び４（以下，同相違
点１及び４を一括して「相違点Ａ」といい，同相違点１のみを表示するときは「相
違点Ａ−１」，同相違点４のみを表示するときは「相違点Ａ−４」という。）につ
いての判断の誤り）
審決は，以下のとおり，周知例３及び４に記載された技術内容を誤認するなどし
て，相違点Ａについての判断を誤ったものである。
ア本願発明１の「情報シンボル」の意義について
相違点Ａについての判断の前提として，本願発明１の「情報シンボル」の意義に
ついて検討するに，「情報シンボル」の語は，通信における符号化・復号化技術分
野において，「情報についてのシンボル（符号，記号）」といった程度の意義を有
するものとして用いられることはあるものの，当業者にとって特定の意義を持つ一
般用語として用いられているものではないから，その意義の解釈のためには，本願
明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌することが許されるべきである。
そうすると，本願発明１の「情報シンボル」は，「符号装置側において特定ビット
が挿入され符号化器による符号化が行われていないシンボルに対応する復号装置側
のシンボル」を意味するものと解釈されるべきである。
イ周知例４について
(ｱ)周知例４は，「挿入」という言葉を用いているものの，「前記入力データ
の無効データに代えて所定の既知データを配列した」との記載から明らかなように，
記録系又は送信系において，無効データを所定の既知データに「置き換える」処理
（情報Ａを別の情報Ｂとする処理）を開示するのみであり，ある情報の間に所定の
既知データを「挿入する」処理（情報ＡＢの間に情報Ｃを加えて情報ＡＣＢとする
処理）を何ら開示し，又は示唆するものではない。したがって，周知例４は，情報
シンボルに係る本願発明１のシンボル挿入器を開示し，又は示唆するものでもない。
(ｲ)しかしながら，審決は，「誤り訂正能力を高めるために，符号化に先だっ
て，入力データに，・・・既知データ（周知例４）などの特定のビットを『挿入す
る』ことは，上記周知例・・・４に記載されたように周知技術であり，さらに，符
号化に先だって『挿入された』，前記特定のビットを誤り訂正の復号に利用し，復
号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手段において，予め設定された挿入位
置で特定値を有するシンボル（・・・周知例４の『既知データ』）を挿入し，復号
を行うことも，上記周知例・・・４に記載されたように周知技術であり，・・・」
との，技術的に誤った判断をしたものである。
ウ周知例３について
(ｱ)ａ周知例３は，誤り訂正能力を高めるために，符号化に先立って，入力デ
ータに同期語を挿入し，同期語を挿入した信号を符号化回路で符号化し，復号手段
において，「ある信号（固定パターン２１）を受信したときに」，既知である固定
パターンを用いる復号を行うことを開示するものである。
ｂまた，周知例３は，上記のとおり，符号化に先立って，入力データに同期語
を挿入し，「同期語を挿入した信号を符号化回路で符号化し」ているため，復号回
路において，同期語のない所を受信した際と，固定パターン２１を受信した際とで
復号化処理の方法を変える必要のある技術を開示するものである。
ｃさらに，上記アの本願発明１の「情報シンボル」の意義を考慮すると，周知
例３は，復号に際し，挿入された「同期語を含めて『符号化された』信号を利用す
る」点を開示するのみであり，本願発明１に係る，符号装置側において特定ビット
が挿入され，「符号化器による『符号化が行われていない』シンボルを利用する」
点を何ら開示し，又は示唆するものではない。
(ｲ)ａしかしながら，審決は，周知例３の記載内容が上記(ｱ)ａのとおりである
にもかかわらず，「誤り訂正能力を高めるために，符号化に先だって，入力データ
に，同期語（周知例３）・・・などの特定のビットを挿入することは，上記周知例
３・・・に記載されたように周知技術であり，さらに，符号化に先だって挿入され
た，前記特定のビットを誤り訂正の復号に利用し，復号効率や誤り訂正能力を高め
る目的で，復号手段において，『予め設定された挿入位置で』特定値を有するシン
ボル（周知例３の『既知である固定パターン』・・・）を挿入し，復号を行うこと
も，上記周知例３・・・に記載されたように周知技術であり，・・・」との，技術
的に誤った判断をしたものである。
ｂまた，仮に，周知例３に記載された「ある信号（固定パターン２１）を受信
したとき」が本願発明１における「予め設定された挿入位置」の１場合に当たると
しても，たまたま１つの文献が（なお，周知例４は，上記イ(ｱ)のとおり，特定の
ビットに「置き換える」ことを開示し，特定のビットを「挿入」することを何ら開
示し，又は示唆するものではない。），誤り訂正能力を高めるために，符号化に先
立って，入力データに同期語を挿入すること，符号化に先立って挿入された同期語
を，誤り訂正の復号に利用し，復号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手段
において，同期語より決定される固定パターンを受信したとき，既知である固定パ
ターンを用いて，異なる方法で復号を行うことを開示することのみをもって，「誤
り訂正能力を高めるために，符号化に先だって，入力データに，・・・特定のビッ
トを挿入すること」及び「符号化に先だって挿入された，前記特定のビットを誤り
訂正の復号に利用し，復号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手段において，
予め設定された挿入位置で特定値を有するシンボル・・・を挿入し，復号を行うこ
と」が周知技術であるとした審決の判断は誤りである。
エ容易想到性について
(ｱ)上記イ及びウの周知例３及び４の開示・示唆の内容に照らせば，引用発明
１にこれら周知例に記載された技術を組み合わせたとしても，相違点Ａに係る本願
発明１の構成に容易に想到することはできないというべきであるから，「引用発明
１において『フレームデータの予め設定された位置に少なくとも一つの特定ビット
を挿入した後に』符号化を行い，復号装置において『情報シンボル内の予め設定さ
れた挿入位置で特定値を有するシンボルを挿入し，他の位置では受信される情報シ
ンボルをそのまま出力するシンボル挿入器』を備え，『前記シンボル挿入器から出
力される』情報シンボルを第１復号器に入力し，誤り訂正を行うように構成するこ
とは，当業者が容易に想到し得るものである。」との審決の判断は誤りである。
(ｲ)また，周知例３を引用発明１に適用することについて考察するに，上記ア
の本願発明１の「情報シンボル」の意義及び上記ウ(ｱ)の周知例３の記載内容に照
らせば，本願発明１と周知例３の記載内容は，「本願発明１の『情報シンボル』は
『符号装置側において特定ビットが挿入され，符号化器による符号化が行われてい
ないシンボルに対応する復号装置側のシンボル』であるのに対し，周知例３におい
ては，復号に際し挿入された同期語を含めて符号化された信号を利用している点」
及び「本願発明１においては，『情報シンボル内の予め設定された挿入位置で特定
値を有するシンボルを挿入』するのに対し，周知例３においては，『ある信号パタ
ーン（固定パターン２１）を受信したときに』，既知である固定パターンを用いて，
異なる復号方法を用いる点」において相違するのであるし，さらに，周知例３に開
示された技術では，既知である固定パターン２１が伝送過程でビットエラーを生じ
た場合，復号回路において，固定パターン２１を利用した通常と異なる復号を行う
ことができないのであるから，これらの点からも，上記(ｱ)において引用した容易
想到性に係る審決の判断は誤りである。
オ本願発明１の作用効果について
上記アの本願発明１の「情報シンボル」の意義に照らせば，本願発明１は，「符
号装置側において特定ビットが挿入され，符号化器による符号化が行われていない
シンボルに対応する復号装置側のシンボルである情報シンボル内の，予め設定され
た挿入位置で特定値を有するシンボルを挿入し，他の位置では前記受信される情報
シンボルをそのまま出力するシンボル挿入器」を，フレームデータに対して特定ビ
ットを挿入しないで符号化したシンボルを受信する受信器のチャネル復号装置に対
して加えるのみで，復号処理を行うことが可能なものであり，復号装置の装置構成
の変更を最小限に抑えつつ，かつ，チャネル復号性能を向上することができるチャ
ネル復号装置を提供することができるという特有の効果を奏する。
したがって，この点を看過し，「本願発明１の作用効果も，引用発明１及び周知
技術から当業者が予測できる範囲のものである。」とした審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２（本願発明２と引用発明２との相違点１及び２（以下，一括し
て「相違点Ｂ」という。）についての判断の誤り）
審決は，以下のとおり，周知例１ないし４に記載された技術内容を誤認するなど
して，相違点Ｂについての判断を誤ったものである。
ア本願発明２の「予め設定された位置」の意義について
相違点Ｂについての判断の前提として，本願発明２の「予め設定された位置」は，
本願明細書の記載及び図面を参酌した上，「高いエラー確率を有するビット位置」
を意味するものと解釈されるべきである。
イ周知例１ないし４について
(ｱ)周知例１及び２は，いずれも，「誤り感度の高い重要なビットを，・・・
挿入した固定ビットの前後のなるべく固定ビットに近い位置に配する」との概念を
示しているものの，「高いエラー確率を有するビット位置に固定ビットを配置す
る」ことを何ら開示するものではない。
(ｲ)周知例３は，同期語を，挿入する固定パターンとして開示するのみであり，
「高いエラー確率を有するビット位置に固定ビットを配置する」ことを何ら開示す
るものではない。
(ｳ)周知例４は，上記(1)イ(ｱ)のとおり，無効データを既知データに「置き換
える」ことを開示するのみで，データの「挿入」については，何ら開示するもので
はない。
ウ容易想到性について
上記ア及びイのとおり，本願発明２の「予め設定された位置」は，「高いエラー
確率を有するビット位置」を意味するものと解釈されるべきところ，周知例１ない
し３は，いずれも，符号化に先立って，情報信号系列に特定のビットを「挿入」す
ることを開示するものではあるが，うち，周知例１及び２は，いずれも，「誤り感
度の高い重要なビットを，・・・挿入した固定ビットの前後のなるべく固定ビット
に近い位置に配する」ことを開示するのみで，「高いエラー確率を有するビット位
置に固定ビットを配置する」ことを何ら開示するものではないし，周知例３は，同
期語を，挿入する固定パターンとして開示するのみであり，「高いエラー確率を有
するビット位置に固定ビットを配置する」ことを何ら開示するものではないから
（なお，周知例４は，データの「挿入」を開示するものではない。），本願発明２
の「予め設定された位置」の意義を正解しないまま，「特定のビットを挿入するこ
とは，上記周知例１∼４に記載されたように常套手段にすぎず，引用発明２におい
て，情報ビットストリームの予め設定された位置に，ビットを挿入する『ビット挿
入器』を備え，ビット挿入器の出力を『第１符号化器』へ入力し，符号化を行う程
度のことは，当業者が容易に想到し得るものである。」との審決の判断は誤りであ
る。
エ本願発明２の作用効果について
上記アの本願発明２の「予め設定された位置」の意義に照らせば，本願発明２は，
「高いエラー確率を有するビット位置」である「予め設定された位置」にビットを
挿入することで，より効率的かつ効果的な誤り訂正を実現するという作用効果を奏
する。
したがって，この点を看過し，「本願発明２の作用効果も，引用発明２及び周知
技術から当業者が予測できる範囲のものである。」とした審決の判断は誤りである。
２被告の反論の要点
(1)取消事由１（相違点Ａについての判断の誤り）に対し
以下のとおり，相違点Ａについての審決の判断に誤りはない。
ア本願発明１の「情報シンボル」の意義について
審決は，本願発明１の「情報シンボル」の意義を，請求項１記載のとおり認定し
た上で，一致点及び相違点の認定を行い，判断したものであって，審決の判断に誤
りはない。
イ周知例４について
(ｱ)周知例４には，「既知データ挿入手段」が記載され，ここで「挿入」とい
う用語が用いられていることからも明らかなように，周知例４における「既知デー
タ」が「挿入されるデータ」であることは明らかである。
また，情報としての意味を持たない「無効データ」に代えて「既知データ」を配
列することは，「有効データ」に対し「既知データ」を挿入することにほかならな
い。
(ｲ)したがって，周知例４についての審決の判断に技術的な誤りはない。
ウ周知例３について
(ｱ)ａ周知例３には，「フレーム周期に入力される固定パターン２１を受信し
た時のみ，受信信号ではなく既知である固定パターンを用いて」復号を行うことが
記載されているのであるから，フレーム周期ごとの，「予め設定された挿入位置」
で，既知の固定パターンを用いて復号を行うものであることは明らかである。
ｂまた，周知例３は，「固定パターンを強制的に入力する信号２５」によって，
固定パターンを用いてメトリック演算を行い（メトリック演算回路２２），それを
元に最尤パス判定を行っている（最尤判定回路２６）ことから明らかなように，同
期語のない所を受信した際と，固定パターンを受信した際とで，復号化処理の方法
を変えるものではない。
(ｲ)ａ上記(ｱ)の周知例３の記載内容に照らすと，周知例３についての審決の判
断に技術的な誤りはない。
ｂ周知例４は，上記イ(ｱ)のとおり，特定のビットに「置き換える」ことを開
示するものではなく，特定のビットを「挿入」することを開示するものである。加
えて，周知例３と同様の技術内容を記載した特開昭６１−３５２９号公報（乙１。
以下「乙１公報」という。）が存在することも併せ考慮すると，「誤り訂正能力を
高めるために，符号化に先だって，入力データに，同期語（周知例３），既知デー
タ（周知例４）などの特定のビットを挿入することは，上記周知例３，４に記載さ
れたように周知技術であり，さらに，符号化に先だって挿入された，前記特定のビ
ットを誤り訂正の復号に利用し，復号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手
段において，予め設定された挿入位置で特定値を有するシンボル（周知例３の『既
知である固定パターン』，周知例４の『既知データ』）を挿入し，復号を行うこと
も，上記周知例３，４に記載されたように周知技術であり，・・・」とした審決の
判断に誤りはない。
エ容易想到性について
(ｱ)上記アないしウのとおりであるから，「本願発明１は，引用発明１及び周
知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」との審決
の判断に誤りはない。
(ｲ)なお，上記ウ(ｲ)ｂのとおり，「誤り訂正能力を高めるために，符号化に先
だって，入力データに，同期語（周知例３），既知データ（周知例４）などの特定
のビットを挿入することは，上記周知例３，４に記載されたように周知技術であり，
さらに，符号化に先だって挿入された，前記特定のビットを誤り訂正の復号に利用
し，復号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手段において，予め設定された
挿入位置で特定値を有するシンボル（周知例３の『既知である固定パターン』，周
知例４の『既知データ』）を挿入し，復号を行うことも，上記周知例３，４に記載
されたように周知技術であり，・・・」との審決の判断に誤りはないところ，周知
例３を引用発明１に適用することについて考察するとの上記１(1)エ(ｲ)の原告の主
張は，独自の解釈に基づくものであって，相違点Ａについての審決の判断内容とは
齟齬するものであるから，原告の当該主張は，的外れなものである。
オ本願発明１の作用効果について
原告が上記１(1)オにおいて主張する本願発明１の作用効果は，引用発明１に周
知技術を適用した発明が当然に奏する効果であるから，「本願発明１の作用効果も，
引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。」とした審決
の判断に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点Ｂについての判断の誤り）に対し
以下のとおり，相違点Ｂについての審決の判断に誤りはない。
ア本願発明２の「予め設定された位置」の意義について
特許出願に係る発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記
載に基づいてされるべきところ，本願発明２の「予め設定された位置」という表現
の技術的意義は，特許請求の範囲（請求項１７）の記載のみから明確に理解できる
ものであるから，その意義の解釈のために発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌
する根拠はない。したがって，本願発明２の「予め設定された位置」の意義は，請
求項１７に記載された文言のとおりの「予め設定された位置」であり，原告の主張
は失当である。
イ周知例１ないし４について
原告は，要するに，周知例１ないし４のいずれも，「高いエラー確率を有するビ
ット位置に固定ビットを配置すること」を何ら開示していない旨主張するが，上記
アのとおり，本願発明２の「予め設定された位置」の意義は，特許請求の範囲に記
載された文言のとおりの「予め設定された位置」にすぎないのであるから，原告の
上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当である。
ウ容易想到性について
原告は，要するに，審決が，本願発明２の「予め設定された位置」の意義を正解
しないまま，容易想到性の判断をした旨主張するが，上記アのとおり，「予め設定
された位置」の意義は，特許請求の範囲に記載された文言のとおりの「予め設定さ
れた位置」であり，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではな
い。
したがって，審決は，「予め設定された位置」の意義を正確に解しているといえ
るから，「特定のビットを挿入することは，上記周知例１∼４に記載されたように
常套手段にすぎず，引用発明２において，情報ビットストリームの予め設定された
位置に，ビットを挿入する『ビット挿入器』を備え，ビット挿入器の出力を『第１
符号化器』へ入力し，符号化を行う程度のことは，当業者が容易に想到し得るもの
である。」との審決の判断に誤りはない。
エ本願発明２の作用効果について
原告は，要するに，本願発明２の「予め設定された位置」が「高いエラー確率を
有するビット位置」を意味することを前提に，本願発明２がより効率的かつ効果的
な誤り訂正を実現するという作用効果を奏する旨主張するが，上記アのとおり，
「予め設定された位置」の意義は，特許請求の範囲に記載された文言のとおりの
「予め設定された位置」であり，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づ
くものではない。
したがって，審決に，本願発明２の作用効果について看過している点はないから，
「本願発明２の作用効果も，引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲
のものである。」とした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点Ａについての判断の誤り）について
(1)本願発明１の「情報シンボル」の意義について
ア原告は，本願発明１の「情報シンボル」が，「符号装置側において特定ビッ
トが挿入され符号化器による符号化が行われていないシンボルに対応する復号装置
側のシンボル」を意味すると主張する。
しかるところ，「情報シンボル」が，「符号化器による符号化が行われていない
シンボルに対応する復号装置側のシンボル」を意味するとの点については，例えば，
審決が，引用例の図２に関し，「図２からは「情報ビットストリームを符号化し，
第１パリティシンボルストリームを発生する第１符号化器と，・・・前記インタリ
ーバの出力を符号化して，第２パリティシンボルストリームを発生する第２符号化
器とを備え，前記情報ビットストリームと，多重化された前記第１符号化器の出力
と前記第２符号化器の出力とを出力するターボ符号化装置」が読み取れる。」と認
定しているように（なお，双方当事者とも，この認定を争っていない。），通常，
「パリティシンボル」の語が，符号化されたシンボルを意味するものであるところ，
本願発明１の要旨の「フレームデータの予め設定された位置に少なくとも一つの特
定ビットを挿入した後に符号化したシンボルを受信する受信器のチャネル復号装置
において，前記シンボルを受信して情報シンボル，第１パリティシンボル，第２パ
リティシンボルに逆多重化するデマルチプレクサ」，「前記情報シンボル内の予め
設定された挿入位置で特定値を有するシンボルを挿入し，他の位置では前記受信さ
れる情報シンボルをそのまま出力するシンボル挿入器と，前記シンボル挿入器から
出力される情報シンボルと前記第１パリティシンボルを復号して，第１復号シンボ
ルを発生する第１復号器と，・・・前記インタリーバから出力される第１復号シン
ボルと前記第２パリティシンボルを復号して，第２復号シンボルを発生する第２復
号器」との各規定において，「情報シンボル」，「第１パリティシンボル」及び
「第２パリティシンボル」の各シンボルが区別されて使用されていることからする
と，「情報シンボル」の語は，符号化が行われていないシンボルを意味するように
も考えられる。
しかしながら，上記「フレームデータの予め設定された位置に少なくとも一つの
特定ビットを挿入した後に符号化したシンボルを受信する受信器のチャネル復号装
置において，前記シンボルを受信して情報シンボル，第１パリティシンボル，第２
パリティシンボルに逆多重化するデマルチプレクサ」との規定において，「前記シ
ンボル」が「符号化したシンボル」を意味することは文言上明らかであり，これが
「情報シンボル，第１パリティシンボル，第２パリティシンボルに逆多重化」され
るというのであるから，「情報シンボル」の語が，符号化が行われたシンボルを意
味するようにも解される。
このように，本願発明１の要旨の文言上，「情報シンボル」の技術的意義は，必
ずしも明確ではないといわざるを得ず，そうすると，「情報シンボル」が「符号化
器による符号化が行われていないシンボルに対応する復号装置側のシンボル」を意
味するとの原告の主張が，発明の要旨に基づくものであるか否かを直ちに認定する
ことができないから，以下において，本願発明１の要旨における「情報シンボル」
の意義を明らかにするため，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌
することにする（なお，「情報シンボル」が「符号装置側において特定ビットが挿
入され」たものであることは，上記「フレームデータの予め設定された位置に少な
くとも一つの特定ビットを挿入した後に符号化したシンボルを受信する受信器のチ
ャネル復号装置において，前記シンボルを受信して情報シンボル，第１パリティシ
ンボル，第２パリティシンボルに逆多重化するデマルチプレクサ」との規定に照ら
して明らかということができる。）。
イ本願明細書の発明の詳細な説明には，以下の各記載が存在する。
(ｱ)「以下の説明で‘情報ビット’という用語は，符号化しないデータを意味し，‘パリテ
ィビット’という用語は，構成符号器を通じて符号化したデータを意味する。」（段落【００
１３】）
(ｲ)「図３は，本発明の第１実施形態によって特定値を挿入するビット挿入器を備えるター
ボ符号器の構成を示している。ビット挿入器３１０は，・・・特定ビットを挿入してフレーム
単位の情報ビットを発生する。第１構成符号器３２０は，前記ビット挿入器３１０から出力さ
れる情報ビットを符号化して出力する。インタリーバ３３０は，前記ビット挿入器３１０から
出力されるフレーム単位の情報ビットを・・・インタリービングして情報ビットの順序を変え
る。・・・第２構成符号器３４０は，前記インタリーバ３３０から出力されるインタリービン
グされたフレーム単位の情報ビットを符号化して出力する。・・・マルチプレクサ３５０は，
前記ビット挿入器３１０，第１構成符号器３２０及び第２構成符号器３４０の出力を・・・マ
ルチプレクシング・・・する。ここで，前記ビット挿入器３１０の出力は情報ビットＩｋにな
り，第１構成符号器３２０の出力は第１パリティビットＰ１ｋになり，第２構成符号器３４０
の出力は第２パリティビットＰ２ｋになる。」（段落【００２１】）
(ｳ)「・・・情報ビットに特定ビットが挿入される形態は下記の表１で示される。」（段落
【００２４】）
(ｴ)「・・・第１構成符号器３２０は，ビット挿入器３１０から出力される前記表１のよう
な情報ビットを符号化して出力する。この第１構成符号器３２０から符号化されて出力される
データは次の表２のようである。」（段落【００２７】）
(ｵ)「・・・インタリーバ３３０は，前記ビット挿入器３１０から出力される情報ビットを
インタリービングし，インタリービングされた情報ビットは第２構成符号器３４０に印加され
る。第２構成符号器３４０は前記インタリーバ３３０から出力されるインタリービングされた
情報ビットを符号化して出力する。この第２構成符号器３４０から符号化して出力されるデー
タは次の表３のようである。」（段落【００２９】）
(ｶ)「・・・マルチプレクサ３５０は，前記ビット挿入器３１０，第１構成符号器３２０及
び第２構成符号器３４０の出力を・・・マルチプレクシングする。表４に，第１及び第２構成
符号器３２０，３４０の出力と特定ビットの挿入された情報ビットを示す。前記マルチプレク
サ３５０は，データシンボル，第１パリティシンボル及び第２パリティシンボルの順に入力さ
れるシンボルを表４に示すフレーム単位又はシンボル単位にマルチプレクシングできる。」
（段落【００３１】）
(ｷ)「図７は，本発明の第２実施形態によるチャネル符号化装置の構成を示す図であって，
ビット挿入器７１０は・・・特定ビットを挿入してフレーム大きさを超える情報ビットを発生
する。第１構成符号器７２０は，前記ビット挿入器７１０から出力される情報ビットを符号化
して第１パリティビットＣｋを発生する。インタリーバ７３０は，前記ビット挿入器７１０か
ら出力されるフレーム単位の情報ビットを・・・インタリービングして情報ビットの順序を変
える。・・・第２構成符号器７４０は，前記インタリーバ７３０から出力されるインタリービ
ングされたフレーム単位の情報ビットを符号化して第２パリティビットＤｋを発生する。・・
・マルチプレクサ７５０は，前記ビット挿入器７１０，第１構成符号器７２０及び第２構成符
号器７４０の出力を・・・マルチプレクシングして設定された大きさのフレーム情報として出
力する。ここで，前記ビット挿入器７１０の出力は情報ビットＩｋになり，第１構成符号器７
２０の出力は第１パリティビットＰ１ｋになり，第２構成符号器７４０の出力は第２パリティ
ビットＰ２ｋになる。
・・・前記ビット挿入器７１０から出力される情報ビットＩｋは，各々マルチプレクサ７５
０，第１構成符号器７２０及びインタリーバ７３０に入力される。」（段落【００３６】，
【００３７】）
(ｸ)「・・・マルチプレクサ７５０は，まずビット挿入器７１０から出力される・・・情報
ビットＩｋを受信する。・・・
その後，前記マルチプレクサ７５０は，前記第１構成符号器７２０から出力される・・・第
１パリティビットＣｋを受信する。・・・
次いで，前記マルチプレクサ７５０は，前記第２構成符号器７４０から出力される・・・第
２パリティビットＤｋを受信する。」（段落【００３９】∼【００４１】）
(ｹ)「復号化過程では，前記マルチプレクサ７５０の出力値を情報ビット部分，第１パリテ
ィビット部分及び第２パリティビット部分にデマルチプレクシングする・・・。」（段落【０
０４８】）
(ｺ)「・・・前記各々のマルチプレクサの逆動作を有するデマルチプレクサから出力される
シンボルは次のような復号化過程を通じて復号化される。ここで，前記デマルチプレクサは受
信されるチャネル符号化シンボルを逆多重化して情報シンボルＸｋ，第１パリティシンボルＹ
１ｋ，第２パリティシンボルＹ２ｋを発生する。
図１４は，本発明の第１∼第３実施形態による送信器のチャネル符号化装置から送信される
前記チャネル符号化したシンボルを復号するチャネル復号化装置の構成を示している。・・・
前記図１４を参照すれば，前記逆多重化される情報シンボルＸｋがシンボル挿入器１４１１
に入力される。・・・スイッチ１４４２は，前記シンボル挿入器１４１１及びシンボル初期化
器１４１５から出力されるシンボルのうち一つをスイッチング出力する。即ち，前記スイッチ
１４４２は，情報シンボルＸｋが入力されると，前記シンボル挿入器１４１１の出力を選択・
・・する。軟判定復号器１４２２は，前記スイッチ１４４２から出力されるシンボル及び前記
デマルチプレクサから出力される第１パリティシンボルＹ１ｋを受信し，前記受信されたシン
ボルを軟判定復号化して出力する。・・・
インタリーバ１４３１は，前記軟判定復号器１４２２の出力をインタリービングして出力す
る。シンボル初期化器１４１３は，前記インタリーバ１４３１からインタリービングされた復
号データを受信し，前記ビット挿入位置のシンボルを前記特定値・・・に初期化させ，そうで
ないと，インタリービングされたシンボルをそのまま出力する。次いで，前記軟判定復号器１
４２４は前記シンボル初期化器１４１３の出力と第２パリティシンボルＹ２ｋを復号する。」
（段落【００６２】∼【００６４】）
また，図３（第１実施形態によるチャネル符号器の構成図）及び図７（第２実施
形態によるチャネル符号化装置の構成図）には，いずれも，ビット挿入器（３１０
又は７１０）から出力された情報ビットが，①符号化されない情報ビットとして，
②第１構成符号器（３２０又は７２０）により符号化された第１パリティビットと
して，③インタリーバ（３３０又は７３０）によりインタリービングされた後，第
２構成符号器（３４０又は７４０）により符号化された第２パリティビットとして，
それぞれマルチプレクサ（３５０又は７５０）に入力され多重化されるまでの流れ
が示され，他方，図１４（第１ないし第３実施形態によるチャネル復号化装置の構
成図）には，逆多重化された情報シンボル，第１パリティシンボル及び第２パリテ
ィシンボルが，それぞれ，①シンボル挿入器１４１１及びスイッチ１４４２を経由
して軟判定復号器１４２２に入力され，②軟判定復号器１４２２に入力され，③軟
判定復号器１４２４に入力される様子が示されている。
さらに，表４（段落【００３２】）には，特定ビットが挿入された情報ビット
（表１（段落【００２５】）），第１構成符号器３２０から符号化されて出力され
たデータ（表２（段落【００２８】））及び第２構成符号器３４０から符号化され
て出力されたデータ（表３（段落【００３０】））が多重化される様子が示されて
いる。
ウ上記イのとおり，発明の詳細な説明及び図面には，本願発明１について，符
号装置側においては，「符号化しないデータ」である「情報ビット」が，ビット挿
入器により，特定ビットが挿入された「情報ビット」となり，それが，①符号化さ
れない「情報ビット」として，②「第１構成符号器を通じて符号化したデータ」で
ある「第１パリティビット」として，③インタリーバによりインタリービングされ
た後，「第２構成符号器を通じて符号化したデータ」である「第２パリティビッ
ト」として，それぞれマルチプレクサに入力されて多重化された上，復号装置側に
おいては，多重化された上記①ないし③の各ビットが，「情報ビット部分」，すな
わち「情報シンボル」に，「第１パリティビット部分」，すなわち「第１パリティ
シンボル」に，「第２パリティビット部分」，すなわち「第２パリティシンボル」
に，それぞれ逆多重化され，復号処理に供されることが記載され，又は図示されて
いるといえるから，これらの記載及び図示によれば，本願発明１の要旨の「情報シ
ンボル」は，復号装置側の上記①の「情報ビット」に対応するものであり，それは，
「符号化しないデータ」である「情報ビット」が，ビット挿入器により，特定ビッ
トの挿入を受けた「情報ビット」となったものであると認められる。
そうすると，本願発明１の要旨の「情報シンボル」は，上記アの原告主張のとお
り，「符号装置側において（特定ビットが挿入され）符号化器による符号化が行わ
れていないシンボルに対応する復号装置側のシンボル」を意味するものとして，規
定されているものと認めるのが相当である。
(2)周知例４について
ア原告は，周知例４は，無効データを既知データに「置き換える」処理を開示
するのみであり，ある情報の間に既知データを「挿入する」処理を何ら開示し，又
は示唆するものではないにもかかわらず，「誤り訂正能力を高めるために，符号化
に先だって，入力データに，・・・既知データ（周知例４）などの特定のビットを
『挿入する』ことは，上記周知例・・・４に記載されたように周知技術であり，さ
らに，符号化に先だって『挿入された』，前記特定のビットを誤り訂正の復号に利
用し，復号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手段において，予め設定され
た挿入位置で特定値を有するシンボル（・・・周知例４の『既知データ』）を挿入
し，復号を行うことも，上記周知例・・・４に記載されたように周知技術であり，
・・・」と判断した審決には技術的な誤りがある旨主張する。
イそこで検討するに，周知例４には，以下の各記載が存在する。
(ｱ)「［発明の目的］【産業上の利用分野】本発明は，高能率符号化されたデータの誤り訂
正に好適な誤り訂正回路に関する。
【従来の技術】・・・ディジタル化した静止画像の情報量は音声等の情報量に比べて膨大であ
り，情報を圧縮することなく伝送又は記録等を行うと，通信速度及び費用等の点で問題が多い。
例えばＮＴＳＣ方式のテレビジョン信号の帯域は４．２ＭＨｚであるので，ディジタルデータ
に変換すると，・・・膨大なデータ量となり，家庭用のＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）を用
いて記録再生することは困難である。
このため，多少の画質劣化を許容しても高い圧縮率で画像データを圧縮して記録する。圧縮
の方式としては，例えば・・・高能率符号化を採用する。・・・
・・・ＶＴＲの記録容量は固定であることから，圧縮後のデータ量の上限をこの容量を越え
ないように設定しなければならない。このため，記録容量の一部は使用されずに残り，この部
分のデータは無効となる。
・・・例えば，・・・図８に示すように，テープ上には有効データを記録する有効データ領
域の外に，無効データを記録する無効データ領域（斜線部）がトラック毎に発生してしま
う。」（段落【０００１】∼【０００５】）
(ｲ)「誤り訂正においては，例えば図９に示すように，検査符号を２次元に配列して，縦方
向と横方向とに外符号及び内符号から成る積符号系列（検査符号）を作成する。図９の縦方向
のデータは外符号領域に配列された外符号によって誤り訂正し，横方向のデータは内符号領域
に配列された内符号によって誤り訂正する。
誤り訂正能力は，積符号の大きさと検査符号数とによって決定される。・・・ところが，上
述したように，高能率符号化された記録データを記録する場合には，例えば１トラック毎に無
効データ部分が生じる。誤り訂正回路では，この無効データ部で発生した誤りについても誤り
検出及び誤り訂正を行わなければ，積符号全体の訂正を行うことができない。即ち，本来情報
を有していない無効データのために，限られた訂正能力が無駄に費やされてしまい，有効デー
タ部の誤り訂正能力が低下してしまうという問題があった。」（段落【０００７】∼【０００
８】）
(ｳ)「【発明が解決しようとする課題】このように，従来，無効データ部についても誤り訂
正を行っていることから，有効データ部の誤り訂正能力が低下してしまうという問題があった。
本発明は，積符号の訂正能力を有効データ部のみに機能させることにより，有効な誤り訂正
を行うことができる誤り訂正回路を提供することを目的とする。」（段落【０００９】∼【０
０１０】）
(ｴ)「［発明の構成］【課題を解決するための手段】本発明に係る誤り訂正回路は，記録系
又は送信系において，入力データが有効データであるか無効データであるかを判別する判別手
段と，前記入力データの無効データに代えて所定の既知データを配列したデータ列を出力する
既知データ挿入手段と，この既知データ挿入手段の出力に同期信号及びアドレスデータを付加
すると共に，少なくとも有効データ及び既知データに対する誤り検出符号を付加する付加手段
と，前記既知データ挿入手段による既知データの挿入期間に前記同期信号，アドレスデータ及
び誤り検出符号の少なくとも１つを所定の規則で変化させる変換手段と，再生系又は受信系に
おいて，前記記録系又は送信系からの再生データ又は受信データが与えられるメモリ手段と，
前記再生データ又は受信データから前記変換手段による規則の変化を検出する検出手段と，こ
の検出手段の検出結果に基づいて前記既知データの挿入期間に前記記録系又は送信系の既知デ
ータと同一の既知データを発生する既知データ発生手段と，前記既知データの再生データ又は
受信データに代えて前記既知データ発生手段からの既知データを前記メモリ手段に格納させて
読出すメモリ制御手段とを具備したものである。
【作用】本発明において，判別手段は入力データの有効，無効を判別し，既知データ挿入手段
は，判別手段の判別結果に基づいて，入力データの無効データに代えて所定の既知データを挿
入する。変換手段は，既知データの挿入期間に同期信号，アドレスデータ及び誤り検出符号の
少なくとも１つを所定の規則で変化させる。再生系又は受信系においては，この規則の変化を
検出手段が検出する。既知データ発生手段は，検出手段の検出結果に基づいて記録又は送信時
と同一の既知データを発生する。メモリ制御手段は，この既知データを再生データの無効部分
に代えてメモリ手段に格納して読出す。これにより，無効データ部分が記録又は送信時に歪を
受けた場合でも，無効データ部分は完全に再現して，誤り訂正能力の全てを有効なデータ部分
に発揮させる。」（段落【００１１】∼【００１２】）
(ｵ)「メモリ素子42は，先ず，図５に示すように，図３の既知データ領域の再生データに代
えて，既知データセット回路44からの既知データ及びその内符号を既知データ領域に格納する。
即ち，この領域のデータについては伝送系の歪の影響を受けることはない。」（段落【００３
０】
(ｶ)「・・・本実施例においては，記録時に無効データに代えて既知データを配列し，再生
時に既知データの再生データに代えて，記録時と同一の既知データ及びその内符号によって積
符号を再構築し，再生した内符号及び外符号を用いて誤り訂正している。無効データは再生エ
ラーの有無に拘らず，既知データに置換されることから，既知データ領域については訂正が必
要なエラーが発生することはなく，有効データ領域のデータのみが内符号及び外符号によって
誤り訂正される。積符号が有する訂正能力は有効データのみに発揮され，誤り訂正が有効に行
われる。」（段落【００３２】）
ウ上記イの各記載によれば，周知例４には，従来技術において，無効データ部
についても誤り訂正を行っていたため，有効データ部の誤り訂正能力が低下すると
いう問題があったことにかんがみて，誤り訂正能力を有効データ部分にのみ機能さ
せることにより，有効な誤り訂正を行うことを課題とし，そのため，送信側におい
ては，入力データ中，無効データに代えて所定の既知データを配列したデータ列を
出力する既知データ挿入手段を備え，この既知データ挿入手段の出力に誤り検出符
号を付加するなどして送信し，受信側においては，送信側の既知データと同一の既
知データを発生する既知データ発生手段を備え，送信側からの受信データ中，既知
データ部分（無効データであった部分）を，受信側の既知データ発生手段からの既
知データに置換することとし，これにより，無効データ部分には訂正を要するエラ
ーが発生しないため，有効データ部分にのみ誤り訂正能力を発揮するとの技術が開
示されているということができる。
ところで，周知例４に開示された上記技術は，伝送される情報の単位ごとにみれ
ば，有効データ部分の内部に所定の既知データを挟み込むようにして配列するもの
ではなく，無効データ部分を既知データに置換するもの，すなわち，入力データ又
は受信データ中の有効データ部分でない部分に既知データを配列するものである。
そこで，このような構成の技術が開示されていることをもって，本願発明１の
「（特定ビットを）挿入した」又は「（特定値を有するシンボルを）挿入し」との
構成の技術を開示しているといえるかにつき検討するに，上記構成に関して本願発
明１の要旨は，「フレームデータの予め設定された位置に少なくとも一つの特定ビ
ットを挿入した後に」，「前記情報シンボル内の予め設定された挿入位置で特定値
を有するシンボルを挿入し」と規定するのみであり，後記取消事由２に対する判断
において説示するとおり，ここでいう「予め設定された（挿入）位置」がそれ以上
の特定の位置を意味するものと解釈することはできないから，本願発明１の要旨は，
既知データ（本願発明１においては「特定のビット」又は「特定値を有するシンボ
ル」）を，入力データ又は受信データ中の有効データ部分でない部分に配列すると
の構成を排除するものではない。したがって，本願発明１の要旨が規定するところ
との関連でいえば，周知例４は，送信側における入力データ及び受信側における受
信データに，それぞれ所定の既知データを挿入する技術を開示するものと解するの
が相当である。
原告は，特定ビット（特定値を有するシンボル）に係る「挿入」の意義を，「情
報ＡＢの間に所定の情報Ｃを加えて情報ＡＣＢとすること」と限定して解釈し，周
知例４が開示する技術はこれと異なり，情報Ａを情報Ｂに置換するものにすぎない
旨主張するが，上記説示したところに照らせば，原告の主張は，発明の要旨に基づ
かないものであり，失当であるといわざるを得ない。
エ以上のとおりであるから，周知例４を引用して，「誤り訂正能力を高めるた
めに，符号化に先だって，入力データに，・・・既知データ（周知例４）などの特
定のビットを挿入すること」及び「符号化に先だって挿入された，前記特定のビッ
トを誤り訂正の復号に利用し，復号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手段
において，予め設定された挿入位置で特定値を有するシンボル（・・・周知例４の
『既知データ』）を挿入し，復号を行うこと」が周知技術であるとした審決の判断
に誤りはないというべきである。
(3)周知例３について
ア(ｱ)原告は，周知例３は，誤り訂正能力を高めるために，符号化に先立って，
入力データに同期語を挿入し，同期語を挿入した信号を符号化回路で符号化し，復
号手段において，「ある信号（固定パターン２１）を受信したときに」，既知であ
る固定パターンを用いる復号を行うことを開示するものであるにもかかわらず，
「誤り訂正能力を高めるために，符号化に先だって，入力データに，同期語（周知
例３）・・・などの特定のビットを挿入することは，上記周知例３・・・に記載さ
れたように周知技術であり，さらに，符号化に先だって挿入された，前記特定のビ
ットを誤り訂正の復号に利用し，復号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手
段において，『予め設定された挿入位置で』特定値を有するシンボル（周知例３の
『既知である固定パターン』・・・）を挿入し，復号を行うことも，上記周知例３
・・・に記載されたように周知技術であり，・・・」と判断した審決には技術的な
誤りがある旨主張する。
(ｲ)そこで検討するに，周知例３には，以下の各記載が存在する。
ａ「〔産業上の利用分野〕
本発明は一定周期の同期符号を有する伝送系における最尤復号方式に関するものである。」
（１頁１欄２３∼２５行）
ｂ「・・・従来の方式では，送信側では符号化した後同期語を挿入するための合成回路が必
要であり，受信側では復号するために同期語部で回路動作を止める機能が必要であつて，回路
構成や制御が複雑になるうえ，伝送特性は同期語を除き符号化信号のみを送受した場合と同等
になり，同期語の情報を誤り訂正に寄与していないという欠点があつた。」（２頁３欄８∼１
５行）
ｃ「従来の・・・方式においては，復号回路をリセツトするため，同期語を受信している間
に，伝送速度より速いクロツクを用いてリセツトを完了しなければならないから，２系統のク
ロツク回路と該クロツクを切り替える回路および速いクロツクに追従することのできる復号回
路を必要とする等，回路構成が複雑で制御が困難であるという欠点があつた。」（２頁３欄３
３∼４０行）
ｄ「〔発明の目的〕
本発明は上記従来の欠点を解決するため，伝送すべきデイジタル信号と同期語を同時に符号
化したデイジタル信号を用いて通信を行なうものであつて，同期語を有効に利用することが可
能で復号の効率が高く，また，クロツク速度より速い信号処理をする必要がなく簡潔な回路で
実現可能な誤り訂正方式を提供することを目的としている。」（２頁３欄４１行∼４欄４行）
ｅ「第７図は本発明の１実施例の送信回路の構成を示すブロツク図であつて，１は伝送すべ
きデイジタル信号，６は同期語挿入回路，５は符号化回路，１９は符号化送信デイジタル信号
を表わしている。
第８図は送信回路各部の信号を示す図で，１，１８，１９は第７図の１，１８，１９に対応
しており，１は伝送すべきデイジタル信号，１８は同期語を挿入した信号，１９は符号化送信
デイジタル信号を表わしている。また，２０は同期語と隣接するデイジタル信号から生成され
る符号化信号，２１は同期語により決定される固定パターンを示している。
第９図は本発明の１実施例の復号回路を示すブロツク図であつて，２２はメトリツク演算回
路，２３はパスメモリ，２４はパスメモリ選択回路，１８は入力信号，２５は固定パターンを
強制的に入力する信号，２６は最尤判定回路，２７は強制的にパスを選択する信号を表わして
いる。
この回路は同期語のない所では通常のビタビ復号を行ない，フレーム周期に入力される固定
パターン２１を受信した時のみ，受信信号ではなく既知である固定パターンを用いてメトリツ
ク演算を行ない，また，最尤パス判定において，メトリツク演算による結果ではなく，２５に
より検出した同期語のパターンに従つて判定を行なうごとく動作するものである。」（２頁４
欄１２∼３８行）
ｆ「〔発明の効果〕
・・・本発明の方式によれば，・・・同期語情報を誤り訂正に寄与せしめることができるの
で復号効率の高い通信を実現し得るから効果は大である。」（３頁５欄５∼１３行）
(ｳ)上記(ｲ)の各記載によれば，周知例３には，一定周期の同期符号を有する伝
送系において，同期語情報を誤り訂正に寄与させることにより同期語を有効に利用
し，これにより，復号効率の高い通信を実現することなどを目的として，送信側に
おいては，伝送すべきディジタル信号に同期語を挿入した後，符号化を行い，同期
語により決定される固定パターンを有する符号化送信ディジタル信号を生成し，復
号側においては，受信信号中，同期語のない所では通常のビタビ復号を行い，フレ
ーム周期に入力されている固定パターンを受信した時にのみ，受信信号ではなく，
強制的に入力される既知である固定パターンを用いて復号処理を行うとの技術が開
示されているということができる。
ところで，周知例３に開示された上記技術は，フレーム周期に入力されている固
定パターンを受信した時にのみ，既知である固定パターンを用いて復号処理を行う
ものである。そこで，このような構成の技術が開示されていることをもって，本願
発明１の「情報シンボル内の予め設定された挿入位置で特定値を有するシンボルを
挿入する」との構成の技術を開示しているといえるかにつき検討するに，上記のと
おり，周知例３には，一定周期の同期符号を有する伝送系において，フレーム周期
に入力されている固定パターンを受信した時にのみ，既知である固定パターンを用
いて復号処理を行うとの技術，すなわち，フレーム周期ごとに復号処理を行うとの
技術が開示されているところ，本願発明１の要旨の「予め設定された挿入位置」と
の規定が，それ以上の特定の位置を意味するものと解釈することができないことは，
後記取消事由２に対する判断において説示するとおりであるから，本願発明１の要
旨は，周知例３に記載された上記構成を排除するものではない。したがって，本願
発明１の要旨が規定するところとの関連でいえば，周知例３は，予め設定された挿
入位置で，既知である固定パターンを用いて復号処理を行うとの技術を開示するも
のと解するのが相当である。この判断と異なる趣旨をいう原告の主張は，発明の要
旨に基づかないものであり，失当であるといわざるを得ない。
(ｴ)以上のとおりであるから，周知例３を引用して，「誤り訂正能力を高める
ために，符号化に先だって，入力データに，同期語（周知例３）・・・などの特定
のビットを挿入すること」及び「符号化に先だって挿入された，前記特定のビット
を誤り訂正の復号に利用し，復号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手段に
おいて，予め設定された挿入位置で特定値を有するシンボル（周知例３の『既知で
ある固定パターン』・・・）を挿入し，復号を行うこと」が周知技術であるとした
審決の判断に誤りはないというべきである。
イ原告は，仮に，周知例３に記載された「ある信号（固定パターン２１）を受
信したとき」が本願発明１における「予め設定された挿入位置」の１場合に当たる
としても，１つの文献（周知例３）の存在をもって，「誤り訂正能力を高めるため
に，符号化に先だって，入力データに，・・・特定のビットを挿入すること」及び
「符号化に先だって挿入された，前記特定のビットを誤り訂正の復号に利用し，復
号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手段において，予め設定された挿入位
置で特定値を有するシンボル・・・を挿入し，復号を行うこと」が周知技術である
とした審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，周知例４が，上記技術の周知技術性の根拠と
なり得ないことを前提とするものであるところ，上記(2)において説示したとおり，
周知例４を引用して当該技術が周知技術であるとした審決の判断に誤りはないから，
原告の上記主張は，前提において誤りがある。
そして，上記ア及び(2)において説示したとおり，周知例３及び４を引用して上
記技術が周知技術であるとした審決の判断に誤りはないところ，加えて，乙１公報
には，周知例３に開示された技術と同一内容の技術が開示されている。
以上によれば，原告の上記主張は失当であり，これを採用することはできない。
(4)容易想到性について
ア(ｱ)「誤り訂正能力を高めるために，符号化に先だって，入力データに，・
・・特定のビットを挿入すること」及び「符号化に先だって挿入された，前記特定
のビットを誤り訂正の復号に利用し，復号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復
号手段において，予め設定された挿入位置で特定値を有するシンボル・・・を挿入
し，復号を行うこと」が，周知例３及び４に記載されたように周知技術であるとし
た審決の判断に誤りがないことは，上記(2)及び(3)において説示したとおりである
ところ，当該周知技術及び引用発明１の内容に照らし，当該周知技術を引用発明１
に適用することに，格別の阻害要因もないというべきであるから，引用発明１にお
いて，相違点Ａにつき，各周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得る
ものであると認められる。したがって，これと同旨の審決の判断に誤りはないとい
うべきである。
(ｲ)原告は，周知例３及び４に記載された内容についての審決の判断に技術的
な誤りがあることを前提に，引用発明１にこれら周知例に記載された技術を組み合
わせたとしても，相違点Ａに係る本願発明１の構成に容易に想到することはできな
い旨主張するが，周知例３及び４に記載された内容についての審決の判断に誤りが
ないことは，上記(2)及び(3)において説示したとおりであるから，原告の上記主張
は，その前提を欠くものとして失当であり，採用することはできない。
イ(ｱ)原告は，本願発明１に係る請求項１中の「情報シンボル」の意義を考慮
すると，周知例３は，復号に際し挿入された「同期語を含めて『符号化された』信
号を利用する」点を開示するのみであり，符号装置側において特定ビットが挿入さ
れ，「符号化器による『符号化が行われていない』シンボルを利用する」点を何ら
開示し，又は示唆するものではないところ，このような周知例３の内容に照らせば，
引用発明１に周知例３に記載された技術を適用したとしても，相違点Ａに係る本願
発明１の構成に容易に想到することはできない旨主張する。
(ｲ)確かに，上記(1)のとおり，本願発明１の「情報シンボル」は，「符号装置
側において特定ビットが挿入され符号化器による符号化が行われていないシンボル
に対応する復号装置側のシンボル」を意味するものであり，また，周知例３に，復
号装置側において，「符号化器による『符号化が行われていない』シンボルを利用
する」点が開示又は示唆されていると認めることはできない。
しかしながら，「符号化器による『符号化が行われていない』シンボルを利用す
る」点は，引用例に開示されており，引用発明１がかかる構成を備えていると認め
られることは，以下のとおりである。
ａ審決の引用発明１の認定は，以下のとおりであり，この認定は，当事者間に
争いがない。
「ターボ符号化されたシンボルを受信する受信器のターボ復号装置において，
シンボルを受信して第１パリティシンボル，第２パリティシンボルに逆多重化す
るデマルチプレクサと，
情報シンボルと前記第１パリティシンボルを復号して，第１復号シンボルを発生
する第１復号器と，
前記第１復号器の出力をインタリービングするインタリーバと，
前記インタリーバから出力される第１復号シンボルと前記第２パリティシンボル
を復号して，第２復号シンボルを発生する第２復号器と，
前記第２復号器の出力をデインタリービングするフィードバック用のデインタリ
ーバ及び復号データ生成用のデインタリーバと，から構成されるターボ復号装
置。」
ｂまた，引用例には，次の記載が存在する。
「IIRSC符号の並列連結
RSC符号（再帰的組織畳込み符号）では，並列連結と呼ばれる新しい連結構成を用いること
ができる。並列連結している二つの同一のRSC符号の一例を，図２に示す。基本符号化器(C1
及びC2）の両者は同じ入力ビットdkを用いるが，インタリーバが存在するので，ビットdk
のシーケンスは異なっている。入力ビットシーケンス{dk}について，k時点における符号化器
出力XkとYkは，それぞれdk（組織符号化器）と，符号化器C1の出力Y1k又は符号化器
C2の出力Y2kに等しい。符号化器C1とC2の符号化された出力（Y1k，Y2k）を，それぞれ，
n1回及びn2回使用し，またそれを継続する場合には，符号化器C1のレートR1と符号化
器C2のレートR2は下記に等しい。」（翻訳文全文）
ｃさらに，図２（送信側）には，情報ビットストリームｄｋが，①符号化され
ない情報ビットストリームＸｋとして，②第１符号化器Ｃ１により符号化された第
１パリティシンボルストリームＹ１ｋとして，③インタリーバによりインターリー
ビングされた後，第２符号化器Ｃ２により符号化された第２パリティシンボルスト
リームＹ２ｋとして，それぞれ出力された上，上記①のＸｋ並びに上記②及び③が
多重化されたＹｋがそれぞれ出力される様子が図示され，図３ｂ（受信側）には，
情報シンボルｘｋ及び多重化されたパリティシンボルｙｋが受信され，うちパリテ
ィシンボルｙｋが，デマルチプレクサにより，第１パリティシンボルｙ１ｋ及び第
２パリティシンボルｙ２ｋに逆多重化され，情報シンボルｘｋと第１パリティシン
ボルｙ１ｋが第１復号器ＤＥＣ１に入力されて復号され，同復号器からの出力がイ
ンタリーバによりインタリービングされ，第２パリティシンボルｙ２ｋとともに，
第２復号器ＤＥＣ２に入力される様子が示されている。
ｄ上記ａの引用発明１の認定，ｂ及びｃの引用例の記載及び図示によれば，引
用発明１においても，送信側で，符号化されていない情報ビットストリームと，当
該情報ビットストリームを基に符号化処理をして得た第１，第２パリティシンボル
ストリームを多重化したものとを送信し，受信側においては，符号化されていない
情報ビットストリーム，すなわち情報シンボルを用いて，逆多重化された第１，第
２パリティシンボルの復号処理が行われることが認められ，したがって，引用例に
は，引用発明１が「符号化器による『符号化が行われていない』シンボルを利用す
る」ことが，開示されているものということができる。
(ｳ)そうすると，本願発明１が，復号装置側において「符号化器による『符号
化が行われていない』シンボルを利用する」ことは，引用発明１との相違点を構成
するものではなく，もとより，審決は，これを相違点として認定するものではない。
相違点Ａは，あくまで，送信側においてシンボル（受信側における「情報シンボ
ル」に対応するもの）内のあらかじめ設定された位置に特定ビットを挿入すること
に伴う送信側の処理（相違点Ａ−１）及び受信側の処理（相違点Ａ−４）に関する
構成を，それぞれ相違点として摘示するにとどまるものである。
したがって，周知例３に，復号装置側（受信側）において，「符号化器による
『符号化が行われていない』シンボルを利用する」点が開示・示唆されていないこ
とは，相違点Ａについての容易想到性の判断を左右するものではなく，原告の上記
主張を採用することはできない。
ウ(ｱ)原告は，周知例３は，復号回路において，同期語のない所を受信した際
と，固定パターン２１を受信した際とで復号化処理の方法を変える必要のある技術
を開示するものであるし，また，周知例３に開示された技術では，既知である固定
パターン２１が伝送過程でビットエラーを生じた場合，復号回路において，固定パ
ターン２１を利用した通常と異なる復号を行うことができないのであるから，これ
らの点からも，容易想到性に係る審決の判断は誤りである旨主張する。
(ｲ)しかしながら，本願発明１の要旨は，「第１復号器」及び「第２復号器」
の処理内容につき，それぞれ，「前記シンボル挿入器から出力される情報シンボル
と前記第１パリティシンボルを復号して，第１復号シンボルを発生する」，「前記
インタリーバから出力される第１復号シンボルと前記第２パリティシンボルを復号
して，第２復号シンボルを発生する」と規定するのみであり，「特定ビット」を受
信した場合とそうでない場合の復号化処理の方法の異同について具体的に特定する
ものではないし，また，「特定ビット」が伝送過程でビットエラーを生じた場合に
ついての規定は全くない。
そうすると，原告の上記主張は，本願発明１について，発明の要旨に基づかない
構成を前提とするものであり，失当であるといわざるを得ない。
(5)本願発明１の作用効果について
ア原告は，本願発明１は，「符号装置側において特定ビットが挿入され，符号
化器による符号化が行われていないシンボルに対応する復号装置側のシンボルであ
る情報シンボル内の予め設定された挿入位置で特定値を有するシンボルを挿入し，
他の位置では前記受信される情報シンボルをそのまま出力するシンボル挿入器」を，
フレームデータに対して特定ビットを挿入しないで符号化したシンボルを受信する
受信器のチャネル復号装置に対して加えるのみで，復号処理を行うことが可能なも
のであり，復号装置の装置構成の変更を最小限に抑えつつ，かつ，チャネル復号性
能を向上することができるチャネル復号装置を提供することができるという特有の
効果を奏する旨主張する。
イしかしながら，原告が主張する本願発明１に係る上記効果は，引用発明１に
対し，符号装置側については，「誤り訂正能力を高めるために，符号化に先だって，
入力データに，・・・特定のビットを挿入する」との周知技術を適用し，これに対
応して，復号装置側については，「符号化に先だって挿入された，前記特定のビッ
トを誤り訂正の復号に利用し，復号効率や誤り訂正能力を高める目的で，復号手段
において，予め設定された挿入位置で特定値を有するシンボル・・・を挿入し，復
号を行う」との周知技術を適用することにより，当然に奏するものであるというべ
きであるから，「本願発明１の作用効果も，引用発明１及び周知技術から当業者が
予測できる範囲のものである。」とした審決の判断に誤りはない。
(6)取消事由１についての結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（相違点Ｂについての判断の誤り）について
(1)本願発明２の「予め設定された位置」の意義について
ア原告は，本願発明２の「予め設定された位置」が，「高いエラー確率を有す
るビット位置」を意味すると主張する。
イしかしながら，本願発明２の要旨において，「予め設定された位置」は，そ
の文言上，情報ビットストリーム内のデータ上のどの位置であれ，予め設定された
箇所という意味に理解し得るものであり，そのように解したからといって，それが
ゆえに本願発明２の技術的内容が不明確となることは全くない。したがって，「予
め設定された位置」の技術的意義は一義的に明らかであり，これを「高いエラー確
率を有するビット位置」を意味するものと限定して解する理由はない。
なお，平成１４年５月３０日付け手続補正書（甲７）による補正後の請求項１４
には，特定ビット挿入位置が，チャネル復号時に，フレーム内でエラー確率の高い
ビット位置であるとの構成を有することを明示した発明が記載されており，このこ
ととの対比においても，請求項１７に記載された発明（本願発明２）において，そ
のような構成が採用されていないことは明白である。
(2)周知例４について
原告は，周知例４は，無効データを既知データに「置き換える」ことを開示する
のみで，データの「挿入」については何ら開示するものではない旨主張するが，こ
の主張が失当であることは，上記１(2)において説示したとおりである。
(3)原告のその余の各主張について
原告のその余の各主張（周知例１ないし３について，容易想到性について，本願
発明２の作用効果について）は，本願発明２に係る請求項１７中の「予め設定され
た位置」の意義に係る上記(1)の主張又は同主張と周知例４に係る上記(2)の主張を
前提とするものであるところ，これらの主張に理由がないことは，上記(1)及び(2)
において説示したとおりであるから，原告のその余の各主張は，いずれも前提を欠
くものとして失当であり，これらを採用することはできない。
(4)取消事由２についての結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２も，理由がない。
３結論
よって，原告の請求は，いずれにしても理由がない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石原直樹
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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