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平成２３年（受）第１４９０号損害賠償等請求事件
平成２５年３月２２日第二小法廷判決
主文
１原判決中，上告人ら敗訴部分を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人らの控訴を棄却する。
３控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理由
上告代理人井上正信，同岡林幸雄の上告受理申立て理由第３について
１本件は，土地区画整理事業の施行地区内の土地を上告人らから売買により取
得した被上告人らが，売買後に土地区画整理組合から賦課金を課されたため損害を
被ったと主張して，上告人らに対し，瑕疵担保責任に基づく賦課金相当額の損害賠
償等を求める事案である。上記売買の当時，被上告人らが賦課金を課される可能性
が存在していたことをもって，上記土地に民法５７０条にいう瑕疵があるといえる
か否かが争われている。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)被上告人らは，上告人らから，次のとおり，第１審判決別紙物件目録記載
１ないし３の土地をそれぞれ売買により取得し，その頃，その引渡しを受け，移転
登記を経由した（以下，上記各土地を併せて「本件各土地」といい，上記各売買を
併せて「本件各売買」という。）。
ア被上告人Ｘ１及び同Ｘ２は，平成１０年９月２７日，上告人Ｙ１から，上記
物件目録記載１の土地を代金２４００万円で購入した。
イ被上告人Ｘ３，同Ｘ４及び同Ｘ５は，平成１０年３月１５日，Ａ，上告人Ｙ２
及び同Ｙ３から，上記物件目録記載２の土地を代金２２５０万円で購入した。
ウ被上告人Ｘ６は，平成９年４月２７日，Ａ，上告人Ｙ２及び同Ｙ３から，上
記物件目録記載３の土地を代金１４１５万円で購入した。
(2)本件各売買の当時，本件各土地は，Ｂ土地区画整理組合（以下「Ｂ組合」
という。）が施行する土地区画整理事業の施行地区内に存しており，仮換地の指定
を受けていた。
(3)Ｂ組合は，平成１０年１０月から保留地の分譲を開始したが，販売状況は
芳しくなかった。そこで，Ｂ組合は，平成１３年１１月２８日，事業に要する経費
に充てるため，総額２４億円の賦課金を組合員に課する旨を総代会において決議
し，さらに，平成１４年１月，上記総代会の日においてＢ組合の組合員である者を
賦課対象者とすることなどを内容とする賦課金徴収細則を定める旨を総代会におい
て決議した。
(4)被上告人らは本件各土地を取得したことによりＢ組合の組合員となってい
たことから，Ｂ組合は，被上告人らに対し，平成１４年１１月２９日付け賦課金額
通知書を送付して，次のとおり賦課金を請求した。
被上告人Ｘ１２７６万７５０１円
同Ｘ２１１８万６０７１円
同Ｘ３２３３万２１８１円
同Ｘ４１８６万５７４４円
同Ｘ５４６万６４３６円
同Ｘ６２６１万２２４６円
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人らの瑕
疵担保責任に基づく損害賠償請求を一部認容した。
本件各土地について賦課金が発生する可能性は，本件各売買の当時，抽象的な域
を超え具体性を帯びていたといえる状況にあり，それが平成１３年以降に具体化し
たといえるのであって，賦課金が多額であることを考慮すると，本件各売買の当
時，賦課金が発生する可能性が存在していたことをもって，本件各土地には瑕疵が
あると解するのが相当である。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
前記事実関係によれば，Ｂ組合が組合員に賦課金を課する旨決議するに至ったの
は，保留地の分譲が芳しくなかったためであるところ，本件各売買の当時は，保留
地の分譲はまだ開始されていなかったのであり，Ｂ組合において組合員に賦課金を
課することが具体的に予定されていたことは全くうかがわれない。そうすると，上
記決議が本件各売買から数年も経過した後にされたことも併せ考慮すると，本件各
売買の当時においては，賦課金を課される可能性が具体性を帯びていたとはいえ
ず，その可能性は飽くまで一般的・抽象的なものにとどまっていたことは明らかで
ある。
そして，土地区画整理法の規定によれば，土地区画整理組合が施行する土地区画
整理事業の施行地区内の土地について所有権を取得した者は，全てその組合の組合
員とされるところ（同法２５条１項），土地区画整理組合は，その事業に要する経
費に充てるため，組合員に賦課金を課することができるとされているのであって
（同法４０条１項），上記土地の売買においては，買主が売買後に土地区画整理組
合から賦課金を課される一般的・抽象的可能性は，常に存在しているものである。
したがって，本件各売買の当時，被上告人らが賦課金を課される可能性が存在し
ていたことをもって，本件各土地が本件各売買において予定されていた品質・性能
を欠いていたということはできず，本件各土地に民法５７０条にいう瑕疵があると
いうことはできない。
５これと異なる原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令
の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，上告人
ら敗訴部分は破棄を免れない。そして，被上告人らの請求は理由がなく，これを棄
却した第１審判決は結論において是認することができるから，上記部分に関する被
上告人らの控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官千葉勝美裁判官竹内行夫裁判官小貫芳信裁判官
鬼丸かおる)

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