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平成１５年（行ケ）第１９４号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年７月２８日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　松下電器産業株式会社
　訴訟代理人弁理士　鷲田公一
被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　千葉輝久，内田正和，吉村宅衛，井出英一郎，高橋泰史，涌井幸一
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２００１－７２９４５号事件について，平成１５年３月２７日に
した決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　手続の経緯
　(1)　原告は，発明の名称を「ファクシミリ型電子メール装置」とする特許（特許
番号第３１６０１７７号。平成７年３月６日出願，平成１３年２月１６日設定登
録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　(2)　本件特許のうち請求項１ないし３，８，１４，１５及び１７について特許異
議の申立てがされた（異議２００１－７２９４５号事件として係属）ところ，原告
は，平成１４年６月１１日，訂正請求をした。特許庁は，平成１５年３月２７日，
「訂正を認める。特許３１６０１７７号の請求項１ないし３，８，１４，１５，１
７に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，平成１５年４月１４日に
原告に送達された。
　２　特許請求の範囲（訂正後の請求項１ないし３，８，１４，１５及び１７に記
載された発明。以下，各発明を請求項記載の番号に従い「本件発明１」のようにい
う。）
　【請求項１】原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と，前記読み取っ
たイメージデータを圧縮し，複数ページを一つのファイルとして保持する手段と，
前記圧縮されたイメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキストコード
化イメージデータを生成する手段と，このテキストコード化イメージデータに，宛
先，発信元，データの形式，文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して電
子メールのフォーマットに変換する手段と，電子メールのアドレスを入力する手段
と，前記入力された宛先メールアドレスに対して前記フォーマット変換されたイメ
ージデータをＬＡＮに送信するＬＡＮ制御手段と，電話回線を使ってファクシミリ
の手順でイメージデータを送信するモデム制御手段と，を備えたファクシミリ型電
子メール装置であって，イメージデータを前記電話回線を使ってファクシミリ手順
で送信するか，前記ＬＡＮを使って電子メールの手順で送信するかを操作者がパネ
ル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより選択する
手段をさらに備えたファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項２】電子メールにより送信されてきたイメージデータを受信する手段
と，電子メールに付加されているへッダからイメージデータであることを確認し
て，前記イメージデータを電子メールのフォーマットからファクシミリのフォーマ
ットに変換する手段と，前記フォーマット変換されたイメージデータを伸長する手
段と，前記伸長されたイメージデータを印刷する手段とを備えた請求項１記載のフ
ァクシミリ型電子メール装置。
　【請求項３】文字コードデータを電子メールにより送受信する手段とを備えた請
求項１または２に記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項８】受信した文字コードデータの所定の位置にある文字列を解析する手
段と，前記解析結果に応じた処理を行う手段とを備えた請求項３記載のファクシミ
リ型電子メール装置。
　【請求項１４】自装置宛の電子メールアドレスを複数登録する手段と，電子メー
ルにより送信されてきたイメージデータを前記電子メールアドレスごとに蓄積，管
理する手段と，各電子メールアドレス毎にパスワードを設定する手段と，前記パス
ワードを入力したときに前記蓄積されたイメージデータを出力する手段とを備えた
請求項２から１３のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項１５】電子メールを受信したときに，送信者の電子メールアドレスに前
記電子メールが届いた旨の確認電子メールを送信する手段を備えた請求項２から１
４のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項１７】操作者のパネル部からの選択は，パネル部から電子メールかファ
クシミリかを選択するボタンを押すことにより行われることを特徴とする請求項１
記載のファクシミリ型電子メール装置。
　３　決定の理由の要点
　決定の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件各発明が，以下の刊行物
１ないし７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたも
のであるから，同法１１３条２号に該当するというものである。
　(1)　決定が引用した刊行物
　刊行物１：特開平６－２７６３３７号公報（本訴甲４）
　刊行物２：特開平３－２８９７５６号公報（本訴甲５）
　刊行物３：特開平５－３４７６８２号公報（本訴甲６）
　刊行物４：特開平６－２１７０６９号公報（本訴甲７）
　刊行物５：特開平４－１４２８４１号公報（本訴甲８）
　刊行物６：特開平６－３５０６４２号公報（本訴甲９）
　刊行物７：国際公開ＷＯ９４／０６２３０号パンフレット（本訴甲１０）
　(2)　引用刊行物記載の発明
　(2-1)　刊行物１には，その実施例及び図面第１図～第１０図を参酌すると，以下
のような技術的事項が記載されている。
　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は，スキャナで読み込んだ原稿の画像情報を出力する機能として，プリン
タによる複写印刷機能，ファクシミリ通信による送信機能，ＬＡＮ（ローカル・エ
リア・ネットワーク）等のネットワーク通信による送信機能，光ディスク装置等の
記憶媒体に対する情報記録機能等のうちの少なくとも２機能を備えてなるマルチフ
ァンクション型複写装置，いわゆる複合型画像処理装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】
　一般にマルチファンクション型複写装置と称される複合型画像処理装置は，スキ
ャナで読み込んだ原稿の画像情報をプリンタに出力して複写印刷する機能，同原稿
の画像情報をファクシミリ通信またはネットワーク通信により送信出力する機能，
同原稿の画像情報を光ディスク装置等の記憶媒体に出力して記録蓄積する機能等を
備えており，設定により同一原稿の画像情報を所望の複数機能で出力できるように
なっていた。
　【０００３】例えば，従来の複合型画像処理装置を用いて同一原稿の複写，ファ
クシミリ通信及びネットワーク通信をこの順で行わせる場合，始めにスキャナの原
稿台に原稿を置き，操作パネルを操作して，先ず複写モードを選択し，複写部数を
設定したならばスタートキーを操作する。
　【０００４】こうすることにより，原稿台の原稿が読み取られ，画像情報記憶部
に記憶されるとともに画像情報の複写印刷が実行されるので，複写完了後，今度は
ファクシミリ通信モードを選択し，送信宛先情報（電話番号または予め特定の電話
番号に対応して設定された短縮番号等）を設定したならばスタートキーを操作す
る。
　【０００５】こうすることにより，画像情報記憶部に記憶された画像情報が所定
のファクシミリ通信手順に準拠してファクシミリ転送されるので，ファクシミリ通
信完了後，今度はネットワーク通信モードを選択し，送信宛先情報（送信相手のネ
ットワークアドレスまたは予め特定のネットワークアドレスに対応して設定された
ＩＤコード等）を設定したならばスタートキーを操作する。
　こうすることにより，画像情報記憶部に記憶された画像情報が所定のプロトコル
に準拠してネットワーク転送される。」（２頁右欄９～４８行）
　イ　「【００２１】また，この装置は，上記スキャナ２により読取った原稿の画
像情報を出力する画像情報出力手段としてプリンタ４，ファクシミリ制御装置５，
ネットワーク制御装置６及び光ディスクドライブ装置７を内蔵している。
　【００２２】プリンタ４は，感光体にレーザビームを照射して上記画像情報の静
電潜像を形成し，この静電潜像をトナーで現像した後，記録紙に転写して印刷する
レーザプリンタであり，このプリンタによって印刷された記録紙は装置本体１の側
部から用紙排出トレー４ａへ排出される。
　【００２３】ファクシミリ制御装置５は，ファクシミリの通信手順に従って公衆
回線との接続インタフェースをなすモデムと送受信バッファ及びこれらの制御を行
うプロセッサからなり，モジュラケーブル５ａを介して公衆回線に接続されて，上
記画像情報の送受信を行なう。
　【００２４】ネットワーク制御装置６は，物理層をイーサネットとするＬＡＮ
（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続する接続インタフェースと，このＬＡ
Ｎの通信プロトコルを制御するプロセッサとからなり，ケーブル６ａを介してＬＡ
Ｎに接続されて，上記画像情報の送受信を行なう。」（４頁左欄２３～４４行）
　ウ　「図４はこの実施例装置の内部構成を示すブロック図である。この装置の全
体の動作を統括制御する主制御部１１は，ＣＰＵとこのＣＰＵの制御プログラムを
搭載したＲＯＭ等で構成され，前記操作パネル８，メモリ部１２，ハードディスク
ドライブ装置１３及び前記光ティスクドライブ装置７の各部を制御する。」（４頁
右欄２５～３０頁）
　エ　「また，原稿の画像をファクシミリ送信する場合には，操作パネル８におけ
るタッチパネル表示器８１のＦＡＸ送信モードエリアＡ４をタッチ操作してタッチ
パネル表示器８１にファクシミリ入力画面を表示させたならば，送信先情報（電話
番号，短縮ダイヤル番号等）を設定する。しかる後，原稿をスキャナ２にセットし
てスタートキーＫ２を入力する。」（５頁右欄４２～４８行）
　オ　「また，原稿の画像をネットワーク送信する場合には，操作パネル８におけ
るタッチパネル表示器８１のＬＡＮ送信モードエリアＡ５をタッチ操作してタッチ
パネル表示器８１にネットワーク入力画面を表示させたならば，送信先情報（ネッ
トワークアドレス，ユーザＩＤ等）を設定する。しかる後，原稿をスキャナ２にセ
ットしてスタートキーＫ２を入力する。」（６頁左欄１１～１７行）
　(2-2)　刊行物２は，ファクシミリサーバに関するもので，その実施例及び図面を
参酌すると，以下のような技術的事項が記載されている。
　ア　「個人識別情報－電子メール用アドレス変換テーブルから電子メール用アド
レスを求め，該受信画像データを電子メール用フォーマットに変換してＬＡＮに送
出する電子メール発信装置を具備したことを特徴とするファクシミリサーバ。」
（１頁左下欄１３～１８行）
　イ　「この発明はファクシミリサーバに関し，特にファクシミリをローカルエリ
アネットワーク（ＬＡＮ）に接続するためのファクシミリサーバに関する。」（２
頁左上欄３～６行）
　ウ　「１５はプリンタ制御装置，１６はプリンタであり，受信画情報をハードコ
ピーで出力したり，原稿画像をコピーするとき等の場合に使用される。」（３頁左
下欄６～９行）
　(2-3)　刊行物３は，画像送信装置に関するもので，その実施例及び図面第１，２
図を参酌すると，以下のような技術的事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】原稿に記載された画像を読み取り画像データに変換する光電
変換部と，前記画像データを記憶する画像記憶部と，ＬＡＮインタフェース部と，
前記ＬＡＮインタフェースの制御部と，前記画像記憶部に記憶した画像データを前
記ＬＡＮインターフェイス部に接続したファイル・サーバ装置に記憶可能な形式に
変換するファイル変換部と，公衆回線との通信部と，前記の公衆回線との通信部を
通して通信先に回線を接続するためのオートダイアル部と，前記画像記憶部に記憶
された画像データを公衆回線において効率的通信を行なえる形式のデータに圧縮す
るための圧縮データ変換部と，送信の相手が公衆回線上かＬＡＮ上かを判定する送
信先判定部と，通信先を示す文字を入力原稿上から認識することができる文字認識
部と，ユーザが原稿の読み取りの開始とその画像の記憶及び通信先を指定するため
の操作パネル部と，設定内容と装置の状態をユーザに知らせる表示部と，上記のシ
ステム全体を統括するための制御部を有することを特徴とする画像送信装置。」
（１頁左欄２～１９行）
　イ　「(2)第二の実施例
　第二の実施例の構成は，文字認識部１３が除かれること以外，図１に示す第一の
実施例と同様である。従って，送信先の入力は操作パネル１から行われる。他の動
作については，実施例１と完全に等しい。」（３頁左欄１３～１７行）
　(2-4)　刊行物４は，電子メール装置用ファクシミリメッセージ変換装置に関する
もので，その実施例及び図面第１図～第６図を参酌すると，以下のような技術的事
項が記載されている。
　ア　「【請求項１】電子メールをヘッダー情報とメッセージ本体とに分離する分
離部と，
　分離されたヘッダー情報を記憶するヘッダー情報記憶部と，
　分離されたメッセージ本体を記憶するメッセージ本体記憶部と，
　受信先のユーザ毎に所定の情報を格納しておくユーザ情報格納部と，
　前期ヘッダー情報記憶部からヘッダー情報を受け取った上で，その中から宛先情
報を抽出するヘッダー処理部と，
　前期ヘッダー処理部から宛先情報を受け取った上で，この内容を前期ユーザ情報
格納部が格納する該当するユーザの所定の情報を取り出して，電子メール送信を行
うかファクシミリ送信を行うかを判断する送信方法判断部と，
　前期送信方法判断部で，ファクシミリ送信であると判断された場合にその旨の信
号により起動され，前期メッセージ本体記憶部に記憶されているメッセージ本体を
ファクシミリファイルに変換するメッセージ処理部と，
　前記メッセージ処理部から変換されたファクシミリファイルを受け取った上で，
これを前記ヘッダー処理部から受け取った宛先情報をもとにファクシミリ送信する
ファクシミリ送信部とを備えたことを特徴とする電子メール装置用ファクシミリメ
ッセージ変換装置。」（１頁左欄２～２６行）
　イ　「【産業上の利用分野】本発明は，ネットワークを利用したメッセージ装置
に関し，特に異種通信端末たる電子メール装置からファクシミリへの通信を行うメ
ッセージ変換装置に関する。」（２頁右欄６～９行）
　ウ　「【００１５】次に，本発明の実現の前提であす（注：原文のまま）るた
め，メッセージ処理部１１２における電子メールのファクシミリファイルへの変換
について説明する。電子メールにおいては，ワードプロセッサーにおける文書の表
示と同じく，ＣＲＴに表示すべき文書が上下（Ｙ）方向と左右（Ｘ）方向の輝点の
座標の集合として表示されている。一方，ファクシミリ装置においては，画像が主
走査（Ｘ）方向と副走査（Ｙ）方向の黒点の座標の集合として表示されることとな
る。この場合，基本的，原理的には上下方向と左右方向の輝点の座標の集合を，必
要な修正を施した上で副走査方向と主走査方向の黒点の座標の集合に変換すれば，
電子メールの文書を主とする情報からファクシミリの画像への変換がなされること
となる。」（５頁右欄１７～２９行）
　(2-5)　刊行物５は，電子メールシステムに関するもので，その実施例及び図面第
１図～第１２図を参酌すると，以下のような技術的事項が記載されている。
　ア　「パスワードをあらかじめ受取人名ごとに登録し，パスワードを入力して対
応する文書を記憶媒体から読み出して印刷する。」（３頁左上欄８～１０行）
　イ　「第１図は本発明による電子メールシステムの一実施例を示すブロック図で
あり，１はホストコンピュータ，２は文書蓄積のためのディスク装置（ＤＩＳ
Ｋ），３はネットワークであり，符号４以降は端末の構成要素である。４は網制御
装置（ＮＣＵ），５は操作パネル，・・（中略）・・。
　第２図は，受信時に作成される親展文書テーブル１１を示すテーブル図であり，
受信通番，配信ＣＤにある受取人名，発信元名により構成される。受信通番は文書
に対する通番でもあり，１対１に対応している。
　第３図は，予め登録されている受取人名とパスワードの対応テーブル１２を示す
テーブル図である。」（３頁右上欄末３行～同頁左下欄１６行）
　ウ　「第５図は親展文書印刷時の動作を表す流れ図である。パスワードを入力し
（ステップＳ１１），個人宛先の場合には更に受取人名を入力する（ステップＳ１
２，Ｓ１３）。入力が終わると，親展文書テーブル１１をサーチし，一致するもの
があるか否かを調べる（ステップＳ１４）。ない場合，或いはパスワード指定誤り
等の場合はエラーメッセージを表示する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。一致してい
た場合には，該当する文書をディスク７より読みだし，プリンタ８によって印刷出
力する（ステップＳ１７）。」（３頁右下欄８～１８行）
　(2-6)　刊行物６は，電子メールシステムに関するもので，その従来技術を参酌す
ると，以下のような技術的事項が記載されている。
　ア　「【従来の技術】一般に，送信者から所望の受信者へ所望のメールを送信し
て情報を伝達する電子メールシステムが知られている。
　従来，上記電子メールシステムにおいては，受信者が不在の場合に受信者によっ
て不在登録がなされることにより，その受信者に送信されたメールを所定の場所，
すなわちメールホストシステムに保持しておき，戻った後に，その保持されている
メールを受信する不在登録方法が提案されていた。
　しかしながら，上記不在登録方法では，ユーザが不在登録を行い，外出先から戻
った時に，在席しているにもかかわらず，メールホストから受信者に対して何のメ
ッセージも表示されないため，解除の操作を忘れることがありえる。このために，
受信者宛のメールがメールホストシステムに滞留してしまい，受信者がメールを読
むことが遅れる欠点があった。
　また，従来の電子メールシステムにおいては，受信者がメールを読んだか否かを
送信者へ伝える技術（特開平４－９０２３６号）が提案されているが，上述の様に
メールホストシステムにメールが滞留していると，受信者のメール読みの確認が遅
れ，読んでいないと間違って判断する可能性もあった。」（２頁左欄第３０～４９
行）
　イ　「一方，メール送信者が受信者側から送られてくるメール読みの情報（メー
ルを読んだ確認情報）の問題について次に説明する。
　すなわち，従来技術では，受信者が画面でメールをオープンすると，上記メール
読み情報が発信者に伝えられるため，受信者がどの程度メールを読んだのかがわか
らない欠点があった。
　つまり，極端な場合には，メールをオープンして数行を読んだ後，直ちにメール
をクローズしたかもしれず，発信者にとっては，受信者にじっくり読んで欲しいメ
ールを読んでもらえなかった場合に，両者の間でトラブルが発生することもあり得
た。」（２頁右欄第１８～２８行）
　(2-7)　刊行物７は，同じ情報をファクシミリや電子メールのように異なる送信メ
ディアを用いて異なるデータフォーマットで送信可能なマルチメディアメッセージ
トランスミッタに関するもので，その実施例及び図面を参酌すると，概要，以下の
ような技術的事項が記載されている。
　ア　１以上の受信者に種々のデータフォーマットの情報を選択的に送信できるこ
と，その一例はＦＡＸ（１２２）でのファクシミリ手段，ワークステーション（１
４６）でのＥメール手段であること（７頁２７～末行）
　イ　送信されるべきデータを発生する装置として画像スキャニング装置が示され
（３９頁２０～２５行），（この画像スキャニング装置で）原稿を読取って得た画
像データをＥメールのフォーマットに変換すること（３４頁６～１２行）
　(3)　対比・判断
　(3-1)　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると，刊行物１における「公
衆回線に接続するＦＡＸ送信モード」は本件発明１における「電話回線を使ってフ
ァクシミリ手順で送信する」ものに相当する。また，刊行物１における「ＬＡＮに
接続するＬＡＮ送信モード」は本件発明１における「ＬＡＮを使って電子メールの
手順で送信する」に対応させることができ，いずれも「ＬＡＮ送信」の点で共通す
るものと認められるから，両者は，以下の一致点及び相違点を有するものと認めら
れる。
（一致点）
　「原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と，前記読み取ったイメージ
データを圧縮し，ＬＡＮ送信するイメージデータのフォーマットに変換する手段
と，ＬＡＮ送信のアドレスを入力する手段と，前記入力されたアドレスに対して前
記フオーマット変換されたイメージデータをＬＡＮに送信するＬＡＮ制御手段と，
電話回線を使ってファクシミリの手順でイメージデータを送信するモデム制御手段
と，を備えたファクシミリ型送信装置であって，
　イメージデータを前記電話回線を使ってファクシミリ手順で送信するか，前記Ｌ
ＡＮを使ってＬＡＮ送信の手順で送信するかを操作者がパネル部からＬＡＮ送信か
ファクシミリかを選択する手段をさらに備えたファクシミリ型送信装置。」
（相違点）
　ア　イメージデータに関して，本件発明１にあっては，「イメージデータを圧縮
し，複数ページを一つのファイルとして保持する手段」及び「イメージデータを７
ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段」
により構成されるものであるのに対し，刊行物１にあっては，この構成が記載され
ていない点。
　イ　ＬＡＮ送信するイメージデータのフォーマットが，本件発明１にあっては，
「電子メール」のフォーマットであって「宛先，発信元，データの形式，文字コー
ドへの変換方式の入ったへッダを付加して電子メールのフォーマットに変換する手
段と，電子メールのアドレスを入力する手段と」を有するファクシミリ型電子メー
ル装置であるのに対し，刊行物１にあっては，単に「ＬＡＮ送信」するイメージデ
ータのフォーマットであって電子メール装置に係わる記載がない点。
　ウ　選択する手段が，本件発明１にあっては，パネル部の「ボタン」を押すこと
により構成するものであるのに対し，刊行物１にあっては，操作パネル（８）にお
けるタッチパネル表示器（８１）のエリアをタッチ操作することにより構成するも
のである点。
（検討）
　相違点アについて，まず，「イメージデータを圧縮し，複数ページを一つのファ
イルとして保持する」手段について，イメージデータや文書などの情報を取り扱う
際に，一連の情報は，ファイル構成として取り扱うことは通常であって当業者に自
明の技術的事項であり，読み取ったイメージデータが複数ページとなるものは，こ
れを一つのファイルとして保持し，管理することは当業者が適宜になし得るものと
認められ，このファイルによる取り扱いをファクシミリないしはファクシミリ型電
子メール装置に採用することは当業者が容易になし得ることと認められる。また，
イメージデータを変換してテキストコード化する際に，「７ビットの文字コードに
変換」することも，例えば本件発明の実施例としても例示するように，「MIME」と
して定義される周知の技術的事項（他に必要であれば，共立出版株式会
社（1994-07-01）発行「bit」Vol.26，No.７，４～１４頁（注；本訴乙１），
同（1994-08-01）発行「bit」Vol.26，No.８，４～１６頁（注；本訴乙２），株式
会社アスキー（１９９２年１２月１日）発行「UNIXMAGAZINE」第７巻第１２号４６
～５２頁（注；本訴乙３））であり，さらに刊行物２には「個人識別情報－電子メ
ールアドレス変換テーブルから電子メール用アドレスを求め，該受信画像データを
電子メール用フォーマットに変換してＬＡＮに送出する電子メール発信装置」，刊
行物３には「画像記憶部に記憶した画像データを前記ＬＡＮインターフェイス部に
接続したファイル・サーバ装置に記憶可能な形式に変換するファイル変換部」，刊
行物７には「画像スキャニング装置で原稿を読取って得た画像データをＥメールの
フォーマットに変換する」との技術的事項が開示されているように，画像データの
フォーマット等の変換は従来より周知の技術的事項であって，これを前記同様にイ
メージデータを扱うファクシミリないしはファクシミリ型電子メール装置に採用す
ることも当業者が適宜になし得ることと認められる。そして，本件発明のように，
刊行物１において，前記構成，すなわち「イメージデータを圧縮し，複数ページを
一つのファイルとして保持する手段」と「イメージデータを７ビットの文字コード
に変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段」とを併せ構成するこ
とに技術的困難性，ないしは阻害する要因があるものとは認められず，また本件発
明のように構成することにより奏する作用効果も，当業者が予測し得るものであっ
て格別のものとは認められない。
　相違点イについて，ＬＡＮ送信するイメージデータのフォーマットが，本件発明
１では電子メールのフォーマットとするものであるが，送受信装置での電子メール
のフォーマット自体は当業者に自明の技術的事項（例えば，刊行物２，４参照）で
あり，また電子メールには当然に「宛先，発信元，データの形式等の入ったへッ
ダ」を付加するものであって，当該データが変換等されている際には，予め規約上
規定されているものでない限りそのデータの変換方式も明示する必要があることは
技術常識であるから，これを本件発明１のように「宛先，発信元，データの形式，
文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して電子メールのフォーマットに変
換する」こと，また電子メールを送信するために「電子メール」のアドレスを入力
する手段を備えることは，当業者が適宜になし得る設計上の事項と認められる。
　相違点ウについて，メニュー等を選択する手段として，「ボタン」を押すことに
より構成すること，及び「タッチパネル（表示器）のエリア」をタッチ操作するこ
とにより構成することはいずれも周知の技術的事項であり，具体的構成としてこれ
らのいずれを採用するかは当業者が適宜に定めうる設計上の事項にすぎないものと
認められるから，本件発明１のように選択する手段を「ボタン」を押すことにより
構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　以上のとおりであって，本件発明１のように構成することは，刊行物１ないし４
及び７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得
るものと認められる。
（特許権者の主張について）
　特許権者は，異議意見書において，要点，以下のとおり主張している。
　(i)「刊行物１記載の発明は，社内ＬＡＮ内において，原稿の回覧を行うためのも
のであり，ＬＡＮ内に限った使用を前提としており，この点で本件特許発明とは相
違するものと考えます。刊行物１には，たとえば，その図５には出力先アドレスと
してＩＰアドレスを指定することが記載されており，また，その図６には社内に配
布するための宛先リストが記載されております。つまり，ＬＡＮ外にあるインター
ネットを用いて送信することについての記載はないものとなっております。」（異
議意見書４頁２０～２６行）
　(ii)「さらに，本件特許発明は，複数のページを一つのファイルとして保持し，
これをテキストコード化イメージデータにして電子メールで送信することを特徴の
一つとするものであります。刊行物１記載の発明には，全ページを圧縮することに
ついての記載はあるものの，これを一つのファイルとして保持して，電子メールで
送信することの記載はありません。したがって，送信側における送信処理を効率化
し，受信側においても同様に送信処理を効率化する，といった効果を得ることがで
きないものとなっております。」（異議意見書５頁２０～２４行）
　(iii)「さらに，本件特許発明は，電子メールで送信するための特別の処理をして
おります。すなわち，イメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキスト
コード化イメージデータを生成する構成，このテキストコード化イメージデータ
に，宛先，発信元，データの形式，文字コードへの変換方式の入ったへツダを付加
して電子メールのフォーマットに変換する構成をとっております。この点におい
て，いかなるデータで電子メールによるフオーマット化されているかが，受信側で
わかり，前述した特徴点（一つのファイルにする点）とあいまって，受信側での受
信処理を効率的に行うことができる，といった効果を奏するものであります。そし
て，このように，電子メールで送信することにより，世界中にある相手端末に対し
てデータ送信をすることができ，刊行物１記載の発明からは得ることのできない，
特有の効果を奏するものであります。」（異議意見書５頁２４行～６頁６行）
　しかしながら，これら(i)～(iii)の主張について，刊行物１においても「ＦＡＸ
Ｃ（５）」「ＬＡＮＣ（６）」が明示され，また図３には「ＦＡＸ送信（Ａ４）」
「ＬＡＮ送信（Ａ５）」が記載されており，それぞれ所定の「通信モード」（すな
わち「ファクシミリ通信モード」「ネットワーク通信モード」）によるプロトコル
で通信されるものであり（段落番号【０００３】～【０００５】），本件発明にお
いてもそのＬＡＮの具体的な態様を特許請求の範囲に規定するものではない（本件
特許明細書の従来技術としての段落番号【０００３】に「世界規模のネットワーク
であるインターネットが現在急速に増殖中」と記載されているものの，本件発明に
ついて該ネットワークをＬＡＮ内外とインターネットを必須のものとする「電子メ
ール」に限定しているものではない）から，本件発明１において前記刊行物１のＬ
ＡＮによるものと差異があるものではない。なお，仮に，ネットワークを特許権者
が主張するようなＬＡＮ内外，インターネットをも含む広範なネットワークであっ
たとしても，該ネットワークは周知のものであってこれに係わるＬＡＮ（送信）で
の構成に格別の技術的困難性を要するものとも認められない。
　また，本件発明１のファイルは「複数ページ」に基づく「一つのファイル」と規
定しており，この点における技術的意義は本件特許明細書を参酌しても明確な記載
が認められないものの，要するにイメージデータを一括，一連のデータとして，す
なわち「一つのファイル」として取り扱うことが行えればよい点にあるものと推認
されるが，個々のデータの取り扱いは個々のファイルとして管理等することが通常
であることは前記したとおりであり，刊行物１において取り扱うデータを本件発明
１のような「複数ページを一つのファイル」として管理し，取り扱うことに格別の
困難性はないものと認められる。
　さらに，イメージデータを７ビットの文字コードに変換することも，相違点アで
検討したところであり，この点にも格別の技術的意義ないし作用効果を有するもの
とは認めることができない。
　したがって，特許権者の当該主張はいずれも採用することができない。
　(3-2)　本件発明２について
　本件発明２は，請求項１を引用し，さらにその構成として「電子メールにより送
信されてきたイメージデータを受信する手段と，電子メールに付加されているへッ
ダからイメージデータであることを確認して，前記イメージデータを電子メールの
フオーマットからファクシミリのフォーマットに変換する手段と，前記フォーマッ
ト変換されたイメージデータを伸長する手段と，前記伸長されたイメージデータを
印刷する手段とを備えた」構成を付加するするものであって，本件発明２と刊行物
１に記載された発明とを対比すると，両者は，本件発明１におけると同様の相違点
を有すると共に，本件発明２は前記付加された構成を有するものと認められる。
　しかしながら，本件発明１におけると同様の相違点は前記と同様の理由により，
当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして，前記付加された構成を有する点については，刊行物１においても，「本
発明は，スキャナで読み込んだ原稿の画像情報を出力する機能として，プリンタに
よる複写印刷機能，ファクシミリ通信による送信機能，ＬＡＮ（ローカル・エリ
ア・ネットワーク）等のネットワーク通信による送信機能，光ディスク装置等の記
憶媒体に対する情報記録機能等のうちの少なくとも２機能を備えてなるマルチファ
ンクション型複写装置，いわゆる複合型画像処理装置に関する。」（段落番号【０
００１】），「ファクシミリ制御装置５は，ファクシミリの通信手順に従って公衆
回線との接続インタフェースをなすモデムと送受信バッファ及びこれらの制御を行
うプロセッサからなり，モジュラケーブル５ａを介して公衆回線に接続されて，上
記画像情報の送受信を行なう。ネットワーク制御装置６は，物理層をイーサネット
とするＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続する接続インタフェース
と，このＬＡＮの通信プロトコルを制御するプロセッサとからなり，ケーブル６ａ
を介してＬＡＮに接続されて，上記画像情報の送受信を行なう。」（段落番号【０
０２３】【００２４】）旨，記載されており，また「２値化ページメモリ及び圧縮
伸張回路（１８）」（段落番号【００４７】～【００５０】）を具備するものであ
り，さらに刊行物４においても電子メールで受信した画像をファクシミリ用に変換
する技術が開示されており，これらの受信画像情報は通常，印刷するものであるか
ら，この請求項２に記載のように付加された構成とすることは，刊行物１及び刊行
物４を参酌することにより，当業者が適宜になし得るものである。
　したがって，本件発明２についても，刊行物１ないし４及び７に記載された発明
並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
　(3-3)　本件発明３について
　本件発明３は，請求項１又は２を引用し，さらにその構成として「文字コードデ
ータを電子メールにより送受信する手段とを備えた」構成を付加するものであっ
て，本件発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者は，本件発明１
又は本件発明２におけると同様の相違点を有すると共に，本件発明３は前記付加さ
れた構成を有するものと認められる。
　しかしながら，本件発明１又は本件発明２におけると同様の相違点は前記と同様
の理由により，当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして，前記付加された構成を有する点については，刊行物１にもデータを電子
メールにより送受信する手段が開示されており，また電子メールの送受信において
は，通常，文字コードデータを送受信する手段を具備することは当業者に自明の技
術的事項であるから，このように構成することも当業者が適宜になし得ることと認
められる。
　したがって，本件発明３についても，刊行物１ないし４及び７に記載された発明
並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
　(3-4)　本件発明８について
　本件発明８は，請求項３を引用し，さらにその構成として「受信した文字コード
データの所定の位置にある文字列を解析する手段と，前記解析結果に応じた処理を
行う手段とを備えた」構成を付加するするものであって，本件発明８と刊行物１に
記載された発明とを対比すると，両者は，本件発明３におけると同様の相違点を有
すると共に，前記付加された構成を有する点でさらに相違し，その余は一致するも
のと認められる。
　しかしながら，本件発明３におけると同様の相違点は前記と同様の理由により，
当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして，前記付加された構成を有する点について，本件発明８における「文字コ
ードデータ」は「受信した」ものであればよく，解析されるデータを特定の「文字
コードデータ」である旨規定するものではないから，刊行物１においても主制御部
（１１）により装置の各部を制御する旨記載されており（段落番号【００３
０】），また，刊行物４には，「電子メールをヘッダー情報とメッセージ本体とに
分離する」こと，及び「ヘッダー処理部から宛先情報を受け取った上で，この内容
を前期ユーザ情報格納部が格納する該当するユーザの所定の情報を取り出して，電
子メール送信を行うかファクシミリ送信を行うかを判断する」ことが開示されてお
り，電子メールを送受信する装置にあって，「受信した文字コードデータの所定の
位置にある文字列を解析する手段」及び「解析結果に応じた処理を行う手段」を具
備するように構成することは当業者に容易になし得ることと認められる。
　したがって，本件発明８についても，刊行物１ないし４及び７に記載された発明
並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
　(3-5)　本件発明１４について
　本件発明１４は，請求項２から１３のいずれかを引用し，さらにその構成として
「自装置宛の電子メールアドレスを複数登録する手段と，電子メールにより送信さ
れてきたイメージデータを前記電子メールアドレスごとに蓄積，管理する手段と，
各電子メールアドレス毎にバスワードを設定する手段と，前記パスワードを入力し
たときに前記蓄積されたイメージデータを出力する手段とを備えた」構成を付加す
るするものであって，本件発明１４と刊行物１に記載された発明とを対比すると，
両者は，本件発明２，３又は８におけると同様の相違点を有すると共に，前記付加
された構成を有する点でさらに相違し，その余は一致するものと認められる。
　しかしながら，本件発明２，３又は８におけると同様の相違点は前記と同様の理
由により，当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして，前記付加された構成を有する点について，刊行物１においても「送信先
情報（ネットワークアドレス，ユーザＩＤ等）を設定する」（段落番号【００４
８】）旨記載されているように，通常，送受信先のアドレスあるいはＩＤ（パスワ
ード）などを取り扱うものであり，また，刊行物５には，電子メールシステムで
「パスワードをあらかじめ受取人名ごとに登録し，パスワードを入力して対応する
文書を記憶媒体から読み出して印刷する」こと，及び「予め登録されている受取人
名とパスワードの対応テーブル１２」が記載されており，本件発明１４について
も，刊行物１ないし５及び７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて
当業者が容易になし得るものと認められる。
　(3-6)　本件発明１５について
　本件本件発明１５は，請求項２から１４のいずれかを引用し，さらにその構成と
して「電子メールを受信したときに，送信者の電子メールアドレスに前記電子メー
ルが届いた旨の確認電子メールを送信する手段を備えた」構成を付加するするもの
であって，当該本件発明１５と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者
は，本件発明２，３，８又は１４におけると同様の相違点を有すると共に，前記付
加された構成を有する点でさらに相違し，その余は一致するものと認められる。
　しかしながら，本件発明２，３，８又は１４におけると同様の相違点は前記と同
様の理由により，当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして，前記付加された構成を有する点について，電子メールシステムで電子メ
ール受信時に「確認電子メールを送信する手段」を設けることは，例えば刊行物６
に見られるように，従来より周知の技術的事項であるから，本件発明１５について
も，刊行物１ないし７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が
容易になし得るものと認められる。
　(3-7)　本件発明１７について
　本件発明１７は，請求項１を引用し，さらにその構成として「操作者のパネル部
からの選択は，パネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押す
ことにより行われる」構成を付加するするものであって，本件発明１７と刊行物１
に記載された発明とを対比すると，両者は，本件発明１におけると同様の相違点を
有するものと認められる。すなわち，「操作者のパネル部からの選択は，パネル部
から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより行われる」構
成は，請求項１に規定されており，本件発明１７は，実質的に本件発明１と差異を
有するものとは認められない。
　したがって，本件発明１におけると同様の理由により，当業者が容易になし得る
ものと認められる。
　なお，この付加された構成を有する点についてさらに付言すると，刊行物１にも
「原稿の画像をファクシミリ送信する場合には，操作パネル８におけるタッチパネ
ル表示器８１のＦＡＸ送信モードエリアＡ４をタッチ操作してタッチパネル表示器
８１にファクシミリ入力画面を表示させたならば，送信先情報（電話番号，短縮ダ
イヤル番号等）を設定する。」（段落番号【００４６】）旨記載されており，操作
時に選択するための「タッチパネル（表示器）のエリア」と本件発明１７における
「ボタン」とは，操作する手段としての機能に差異を有するものではないから，具
体的構成を「ボタン」とすることは，前記したように当業者が容易になし得るもの
と認められる。
第３　原告主張の決定取消理由
　決定は，本件発明１についての判断を誤り（取消理由１），本件発明２について
の判断を誤り（取消理由２），本件発明１４についての判断を誤り（取消理由
３），その結果，本件発明３，８，１５及び１７についての判断を誤った（取消理
由４）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消理由１（本件発明１についての相違点の判断の誤り）
　(1)　決定は，本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」とい
う。）との相違点アについて，引用発明において，「イメージデータを圧縮し，複
数ページを一つのファイルとして保持する手段」と「イメージデータを７ビットの
文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段」とを併せ
構成することに，技術的困難も阻害要因もなく，格別の作用効果もないと判断した
が，誤りである。
　本件発明１は，ファクシミリ通信による長距離通信を超える超長距離通信，ファ
クシミリ通信ではカバーできない範囲にまで通信範囲を拡大すべく，インターネッ
ト通信を利用するものであり，そのために，電子メールプロトコル（ＳＭＴＰ）を
採用して，ファイアウォールの外側に位置する全世界の不特定多数の端末との長距
離通信をあたかもファクシミリ通信と同様の操作でできるようにした。
　これに対して，引用発明は，ファクシミリ通信と所定エリア内でのＬＡＮ通信と
を利用するものであり，ＬＡＮでは，標準通信技術としてイーサネットを採用して
いる。
　ところで，イーサネットは，当初は短距離通信技術として利用されてきたのであ
り，ＬＡＮが短距離通信として標準使用されていた本件特許の出願時の時代的背景
からすると，ファクシミリ通信機能とインターネット通信機能という技術的特性の
異なる２つの長距離通信手段を，ファクシミリ装置の優れた操作性を生かすという
意味での統一を図りつつも，両者を融合するという発想は，当業者に容易であった
とは考えられない。そうすると，短距離通信をＬＡＮにより，長距離通信をファク
シミリによりそれぞれ行う引用発明の存在は，本件発明１の動機付けとならないば
かりか，かえってそれを阻害するものである。
　(2)　また，決定は，本件発明１と引用発明との相違点イについて，電子メールフ
ォーマットが自明であること，電子メールにはヘッダが付加されること，電子メー
ルには文字コードへの変換方式の明示を要することを理由に，当業者が適宜なし得
る設計上の事項であると判断したが，誤りである。
　本件発明１の「前記圧縮されたイメージデータを７ビットの文字コードに変換し
てテキストコード化イメージデータを生成する手段と，このテキストコード化イメ
ージデータに，宛先，発信元，データの形式，文字コードへの変換方式の入ったヘ
ッダを付加して電子メールのフォーマットに変換する手段」との構成は，本件発明
１がインターネットを利用した電子メール通信が可能であることを直接意味する。
そして，この構成により，データ送信を行う場合に宛先アドレスを指定して送信ボ
タンを押すことにより，スキャナによるデータの読み取り，読み取ったデータの圧
縮，７ビット文字コード変換処理，というすべての処理が順次実行されてテキスト
コード化イメージデータが生成され，生成されたテキストコード化イメージデータ
にヘッダが付加されてそのまま送信されるのであって，イメージデータを電子メー
ルデータとして，しかもファクシミリと同様の操作手順で送信することにより，装
置の操作性が格段と向上し，かつ，処理効率が格段と向上することになる。
　これに対して，刊行物１には，ＬＡＮ送信については記載されているものの，そ
の詳細についての開示は一切ない。
　一般的なパソコンを用いた電子メールの処理方法によるとすれば，データを生成
取得する処理とこれを電子メールフォーマットに変換する処理とが全く別の段階で
行われるものであるから，そうであれば，本件発明１は，装置の操作性と送信装置
としての処理効率との２面において，引用発明と根本的に相違する。
　２　取消理由２（本件発明２についての判断の誤り）
　決定は，本件発明２について，請求項２の記載事項により本件発明１に付加され
た構成は，刊行物１ないし４，７を参酌することにより，当業者が適宜になし得る
と判断したが，誤りである。
　本件発明２は，「電子メールに付加されているヘッダからイメージデータである
ことを確認して」，イメージデータに対して適切な処理を行うことを特徴の一つと
するものであり，この特徴的構成により，例えば，受信データがイメージデータで
あれば印刷処理を実行し，イメージデータでなければフォント部を用いて展開処理
を実行することができる等，受信データに応じて効率のよい処理を実現することが
できるという効果を奏するものである。
　これに対して，刊行物１には，ファクシミリで受信したことが記載されているに
すぎず，また，刊行物４には，受信した電子メールをファクシミリに変換すること
が記載されているにすぎず，刊行物１及び４には，本件発明２の上記特徴的構成に
ついては一切の開示，示唆がない。
　したがって，本件発明２は，刊行物１ないし４及び７に記載された発明並びに周
知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　３　取消理由３（本件発明１４についての判断の誤り）
　決定は，本件発明１４が，刊行物１ないし５及び７に記載された発明並びに周知
の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと判断したが，誤りである。
　刊行物５には，装置に複数の電子メールアドレスを有するとの記載はなく，また
その示唆もない。刊行物５における受取人名は，送信側でコントロールドキュメン
トを用いて指定されるものであり，電子メールアドレスとは別のものであることは
明らかである。しかも，請求項１４は，請求項２の従属項であるから，本件発明１
４に対する判断は，２で述べたと同様の誤りがある。
　したがって，本件発明１４は，刊行物１ないし５及び７に記載された発明並びに
周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものでない。
　４　取消理由４（本件発明３，８，１５及び１７についての判断の誤り）
　決定は，本件発明３，８，１５及び１７は，刊行物１ないし７に記載された発明
並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと判断したが，誤
りである。
　請求項３，８，１５及び１７は，いずれも請求項１又は２の従属項であるから，
本件発明３，８，１５及び１７に対する判断は，１及び２で述べたと同様の誤りが
ある。
　したがって，本件発明３，８，１５及び１７は，刊行物１ないし７に記載された
発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものでない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消理由１（本件発明１についての相違点ア及びイの判断の誤り）について
　(1)　取消理由１の(1)（相違点アに関する判断部分）について
　ア　本件発明１は，その特許請求の範囲の記載によれば，送信すべきデータを電
子メールのフォーマットに変換し，電子メールのアドレスを付加して，ＬＡＮに送
出する構成を備えた装置であると認められるから，ＬＡＮがインターネットに接続
されるということが特許請求の範囲に規定されていないとしても，本件発明１がイ
ンターネットを利用した電子メール通信を行うものであるという原告の主張に理由
がないということはできない。
　イ　ところで，刊行物１（甲４）には，次の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は，スキャナで読み込んだ原稿の画像情報を出力する機能として，プリン
タによる複写印刷機能，ファクシミリ通信による送信機能，ＬＡＮ（ローカル・エ
リア・ネットワーク）等のネットワーク通信による送信機能，光ディスク装置等の
記憶媒体に対する情報記録機能等のうちの少なくとも２機能を備えてなるマルチフ
ァンクション型複写装置，いわゆる複合型画像処理装置に関する。」（２頁右欄９
～１７行）
　「【００２４】ネットワーク制御装置６は，物理層をイーサネットとするＬＡＮ
（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続する接続インタフェースと，このＬＡ
Ｎの通信プロトコルを制御するプロセッサとからなり，ケーブル６ａを介してＬＡ
Ｎに接続されて，上記画像情報の送受信を行なう。」（４頁左欄３９～４４行）
　「【００４８】また，原稿の画像をネットワーク送信する場合には，操作パネル
８におけるタッチパネル表示器８１のＬＡＮ送信モードエリアＡ５をタッチ操作し
てタッチパネル表示器８１にネットワーク入力画面を表示させたならば，送信先情
報（ネットワークアドレス，ユーザＩＤ等）を設定する。しかる後，原稿をスキャ
ナ２にセットしてスタートキーＫ２を入力する。」（６頁左欄１１～１７行）
　これらの記載によれば，引用発明は，その実施例としてＬＡＮ通信を利用してい
るが，これは例示にすぎず，一般的なネットワーク通信による送信機能を有するも
のであると認められる。
　また，乙１ないし３によれば，共立出版株式会社（1994-07-01）発
行「bit」Vol.26，No.7（乙１）及び同（1994-08-01）発行「bit」Vol.26，No.8
（乙２）には，ＭＩＭＥとは，「一言でいって，7bitデータへのエンコーディング
技法および大容量データの自動分割/統合技法の二つを基礎とし，必要に応じてマル
チパーティング法を併用しながら，テキストデータや，画像/音声などのマルチメデ
ィアデータ，さらにはアプリケーションタイプを用いたプログラムの遠隔実行とい
った多目的メッセージ通信を実現するための枠組み」（乙１の１０頁，乙２の４
頁）であるとの記載があり，また，株式会社アスキー（１９９２年１２月１日）発
行「UNIXMAGAZINE」第７巻第１２号（乙３）には，「たとえば，イメージデータや
バイナリデータなどは８ビットデータを含むため，７ビットコードしか通らない通
常のＭＴＡは通過できません。そのため，なんらかの変換を加えなければなりませ
ん（要するにuuencodeのようなもの）。これにはさまざまな変換方法があり，ＭＩ
ＭＥではエンコーディングの指定としてQuoted-Printable,Base64,7BIT,8BIT,
BINARYが用意されています」（５０頁）との記載のあることが認められ，これらの
記載によれば，本件発明１に係る特許の出願当時，イメージデータをインターネッ
トを利用した電子メールで送信するためのフォーマットが既に公表されていたこと
が認められる。
　ウ　以上の事情によれば，ネットワーク通信（これには，インターネットによる
電子メール通信も含まれる。）による送信機能を開示する引用発明から本件発明１
に到ることについて何ら阻害要因はなく，かえって，引用発明は本件発明１の動機
付けになるものということができる（なお，引用発明は，上記のように，一般的な
ネットワーク通信による送信機能を有するものであって，ＬＡＮ通信を利用するも
のに限られないから，ＬＡＮ通信で標準通信技術として採用しているイーサネット
が当初は短距離通信技術として利用されてきたものであるとしても，このことによ
って，上記の判断が変わるものではない。）。
　(2)　取消理由１の(2)（相違点イに関する判断部分）について
　ア　本件発明１は，「前記圧縮されたイメージデータを７ビットの文字コードに
変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段と，このテキストコード
化イメージデータに，宛先，発信元，データの形式，文字コードへの変換方式の入
ったへッダを付加して電子メールのフォーマットに変換する手段と，電子メールの
アドレスを入力する手段と，前記入力された宛先メールアドレスに対して前記フォ
ーマット変換されたイメージデータをＬＡＮに送信するＬＡＮ制御手段」との構成
を備えるものである。しかし，これらの手段の関係は，特許請求の範囲に何ら記載
されていないから，原告の主張するように，データ送信を行う場合に宛先アドレス
を指定して送信ボタンを押すことにより，スキャナによるデータの読み取り，読み
取ったデータの圧縮，７ビット文字コード変換処理，というすべての処理が順次実
行されて，イメージデータをファクシミリと同様の操作手順で送信するということ
には，当然にはならないものである。
　イ　また，刊行物１には，次の記載がある。
　「【００４６】また，原稿の画像をファクシミリ送信する場合には，操作パネル
８におけるタッチパネル表示器８１のＦＡＸ送信モードエリアＡ４をタッチ操作し
てタッチパネル表示器８１にファクシミリ入力画面を表示させたならば，送信先情
報（電話番号，短縮ダイヤル番号等）を設定する。しかる後，原稿をスキャナ２に
セットしてスタートキーＫ２を入力する。
　【００４７】そうすると，主制御部１１は先ず送信先情報をＦＡＸ送信待ち行列
エリア１２ａにセットする。そして，特に送信待ち状態の画像情報がエリア１２ｂ
に存在しないときには，スキャナ２に駆動命令を出力し，スキャナ２からの画像情
報をスキャナインタフェース１５を介して読取り，２値化ページメモリ及び圧縮伸
張回路１８により２値化，圧縮処理等を原稿の全ページに対して行った後，ファク
シミリ制御装置５を制御してＦＡＸ送信待ち行列エリア１２ａの先頭の送信先情
報，すなわち今設定した送信先情報の送信先へファクシミリ送信手順に従い回線接
続して画像情報をファクシミリ送信する。
　【００４８】また，原稿の画像をネットワーク送信する場合には，操作パネル８
におけるタッチパネル表示器８１のＬＡＮ送信モードエリアＡ５をタッチ操作して
タッチパネル表示器８１にネットワーク入力画面を表示させたならば，送信先情報
（ネットワークアドレス，ユーザＩＤ等）を設定する。しかる後，原稿をスキャナ
２にセットしてスタートキーＫ２を入力する。
　【００４９】そうすると，主制御部１１は先ず送信先情報をＬＡＮ送信待ち行列
エリア１２ｂにセットする。そして，特に送信待ち状態の画像情報がエリア１２ｂ
に存在しないときには，スキャナ２に駆動命令を出力し，スキャナ２からの画像情
報をスキャナインタフェース１５を介して読取り，２値化ページメモリ及び圧縮伸
張回路１８により２値化，圧縮処理等を原稿の全ページに対して行った後，ネット
ワーク制御装置６を制御してＬＡＮ送信待ち行列エリア１２ｂの先頭の送信先情
報，すなわち今設定した送信先情報の送信先へネットワークに対応したプロトコル
に従い回線接続して画像情報を送信する。」（５頁右欄４２行ないし６頁左欄２９
行）
　ウ　以上の記載によれば，引用発明は，ネットワーク通信とファクシミリ通信と
を同様の操作で行うものであると認められるから，引用発明のネットワーク通信に
電子メール通信を導入したときに，ファクシミリと同様の操作により電子メール通
信を行うようにすることは，当然に想定されるものである。そうすると，仮に本件
発明１がイメージデータをファクシミリと同様の操作手順で送信することができる
というものであるとしても，装置の操作性と送信装置としての処理効率との２面に
おいて，引用発明と根本的に相違するということはできない。
　エ　なお，原告は，一般的なパソコンを用いた電子メールの処理方法によるとす
れば，データを生成取得する処理とこれを電子メールフォーマットに変換する処理
とが全く別の段階で行われると主張するところ，確かに，インターネットを利用し
た電子メール通信によりイメージデータを送信するときは，通常，イメージデータ
を電子メールに添付するのであって，データを生成取得する処理とこれを電子メー
ルフォーマットに変換する処理とが全く別の段階で行われることになるから，一般
的なパソコンを用いた電子メールの処理方法によっては，ファクシミリと同様の操
作手順でイメージデータを送信することはできない。しかし，上記(1)で既に判示し
たように，本件発明１に係る特許の出願当時，インターネットを利用した電子メー
ルでイメージデータを送信するためのフォーマットが，乙１ないし３により既に公
表されていたのであって，一般的なネットワーク通信による送信機能を有する引用
発明に電子メール通信を導入したときには，当業者であれば，当然に，ファクシミ
リと同様の操作により電子メール通信を行うようにすると考えられる。したがっ
て，インターネットを利用した電子メール通信によりイメージデータを送信すると
きに，イメージデータを電子メールに添付するのが通常であるとしても，本件発明
１は，引用発明及び乙１ないし３により認められる周知の技術に基づき当業者が容
易に発明することができたといわなければならない。
　(3)　そうであってみれば，本件発明１が引用発明及び本件発明１の出願当時の周
知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとの決定に誤り
はない。原告の主張は，理由がない。
　２　取消理由２（本件発明２についての判断の誤り）について
　(1)　上記１で認定した刊行物１（甲４）の記載によれば，引用発明は，スキャ
ナ，プリンタ，ファクシミリ制御手段，ネットワーク制御手段等を備えた複合型画
像処理装置であり，スキャナで読み取った原稿をプリンタで印刷するか，ファクシ
ミリで送信するか，ＬＡＮ等のネットワーク通信で送信するかを選択するものであ
ることが認められる。そうすると，上記装置がネットワークに接続された他の複合
型画像処理装置からネットワーク通信で原稿を受信したときには，これを自装置の
プリンタで印刷することは，当然に想定されるものといわなければならない。
　(2)　また，乙２，３によれば，共立出版株式会社（1994-08-01）発
行「bit」Vol.26，No.8（乙２）には，「ＭＩＭＥには　・テキスト　・マルチパー
ト　・メッセージ　・アプリケーション　・画像　・音声　・ビデオ　の７種類の
データタイプが用意されている。この７種類は，基本的に現在コンピュータ上で使
われているすべての種類のデータを網羅することを念頭に置いて規定されたもので
あって，これ以上のさらに細かい分類，たとえば「○○という形式で表現された画
像データ」などという指定は，これら７種類のデータタイプのサブタイプとして指
定されることになる。一般に，データタイプTypeのサブタイプSubTypeを用いて記述
されたメッセージは，ヘッダ中では　Content-Type：Type/Subtype　のように宣言
される」（６頁）との記載があり，株式会社アスキー（１９９２年１２月１日）発
行「UNIXMAGAZINE」第７巻第１２号（乙３）には，「Content-Type:ヘッダ　メッ
セージの中身のタイプを表すためのヘッダです。サブタイプ（subtype）としてさら
に細かく指定することもでき，同時にパラメータを付けることもできます。現在
は，タイプとしてtext,multipart,application,message,image,audio,
videoの７種が指定できます。」（４９頁），「Content-Transfer-Encording:ヘッ
ダ　たとえば，イメージデータやバイナリデータなどは８ビットデータを含むた
め，７ビットコードしか通らない通常のＭＴＡは通過できません。そのため，なん
らかの変換を加えなければなりません（要するにuuencodeのようなもの）。これに
はさまざまな変換方法があり，ＭＩＭＥではエンコーディングの指定として
Quoted-Printable,Base64,7BIT,8BIT,BINARYが用意されています」（５０頁）
との記載があることが認められ，上記文献には，電子メールのヘッダに「データの
型式」や「文字コードへの変換方法」を含めることが記載されているのである。そ
して，これらのヘッダが，受信時の処理のために用いられることは明らかであるか
ら，受信した電子メールのヘッダにデータ型式などの記述があり，イメージデータ
であることが確認されれば，これをイメージデータに変換することは当然であり，
さらに，変換したイメージデータに対し印刷その他適切な処理を行うことは，当業
者が適宜になし得るものであるといわざるを得ない。
　(3)　そうであれば，引用発明のＬＡＮ通信に，周知の電子メールフォーマットを
適用した場合，請求項２に記載された手段を備えることは，当業者が適宜になし得
る事項であると認められる。原告の主張は，理由がない。
　３　取消理由３（本件発明１４についての判断の誤り）について
　(1)　刊行物５（甲８）に記載された発明の特許請求の範囲には，「ホストコンピ
ュータと，複数の文書蓄積可能な記憶媒体を有する端末群と，前記ホストコンピュ
ータと端末群との間を結ぶネットワークとから構成される電子メールシステムにお
いて，前記ホストコンピュータは，親展配信を直ちに前記端末へ送り，前記端末
は，親展配信のコントロールドキュメントの受取人名を文書に対応して登録する手
段と，親展配信があったことを表示する手段と，パスワードをあらかじめ受取人ご
とに登録する手段とを有し，パスワードを入力することにより対応する文書を前記
記憶媒体から読み出して印刷することを特徴とする電子メールシステム」と記載さ
れている。
　これによれば，刊行物５に記載された発明は，受取人名を複数登録する手段と，
電子メールにより送信されてきた文書を受取人名に対応付けて蓄積，管理する手段
と，受取人名毎にパスワードを設定する手段と，パスワードを入力したときに蓄積
された文書を出力する手段とを備えた電子メール端末であると認められる。
　確かに，原告が主張するように，刊行物５に記載された発明にいう「受取人名」
が，電子メールアドレスを示すものであるかどうかは明らかではない。しかし，上
記「受取人名」は，電子メールにより送信される文書の受取人を指定するものであ
り，電子メールシステムでは，電子メールアドレスにより受取人が特定されるので
あるから，刊行物５に記載された発明において，複数の電子メールアドレスをパス
ワードを設定して登録するようにして，本件発明１４のように構成することは，当
業者が適宜になし得る事項であると認められる。
　(2)　また，請求項１４は，請求項２を引用して記載されているところ，上記２で
既に判示したように，本件発明２についての判断に誤りがあるという原告の主張は
理由がないから，本件発明１４についての判断に誤りがあるとの原告の主張も理由
がない。
　４　取消理由４（本件発明３，８，１５及び１７についての判断の誤り）につい
て
　請求項３，８，１５及び１７は，いずれも請求項１及び２を引用して記載されて
いるところ，上記１及び２で既に判示したように，本件発明１及び２についての判
断に誤りがあるとの原告の主張は理由がないから，本件発明３，８，１５及び１７
についての判断に誤りがあるとの原告の主張も理由がない。
　５　結論
　以上のとおりであって，原告主張の決定取消事由には理由がないから，原告の請
求は棄却されるべきである。
　なお，原告は，口頭弁論の終結後に，参考資料を添付した上申書を提出したの
で，これを慎重に検討したところ，弁論再開の要はみなかったが，同書で指摘され
た点については，これに留意した上で，上記判断をした。
　よって，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　髙　　野　　輝　　久

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