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判決言渡平成１９年９月１１日
平成１９年（行ケ）第１０００９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年９月４日
判決
原告株式会社ダイフク
訴訟代理人弁理士板垣孝夫
同森本義弘
同笹原敏司
同原田洋平
同高野洋一
被告中西金属工業株式会社
訴訟代理人弁理士柳野隆生
同森岡則夫
同関口久由
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８００１７号事件について平成１８年１２月５日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が特許権者である後記特許に関し，被告からの特許無効審判請
求に基づき，特許庁がこれを無効とする審決をしたことから，原告がその取消
しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
原告は，平成１１年９月２８日，名称を「移動体」とする発明について特
許出願（特願平１１−２７３４９７号）をし，平成１７年１月２１日，特許
第３６３７８２０号として設定登録を受けた請求項１ないし３甲１２特（。〔
許公報。以下「本件特許」という。〕。）
その後，平成１８年２月８日付けで被告から本件特許の請求項１ないし３
について無効審判請求がなされ，同請求は無効２００６−８００１７号事件
として特許庁に係属した。その中で原告は，平成１８年４月２８日付けで訂
正請求（請求項２，３を削除する内容を含む。以下「本件訂正」という）。
をしたところ，特許庁は，平成１８年１２月５日，本件訂正を認めるとした
上「特許第３６３７８２０号の請求項１に係る発明についての特許を無効，
とする」旨の審決をし，その謄本は平成１８年１２月１５日原告に送達され
た。
なお原告は，平成１９年１月１２日，上記審決の取消しを求める訴えを当
庁に提起し，同訴訟係属中の平成１９年３月１３日付けで特許庁に対し，本
件特許の請求項１等をさらに訂正することを内容とする訂正審判請求（訂正
２００７−３９００３３号）をなし，同請求は特許庁に係属中である。
(2)発明の内容
本件訂正後の請求項１に係る発明の内容は，次のとおりである（以下「本
件発明」という。。）
【請求項１】複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定
経路上を移動自在であるとともに，被搬送物の支持部を有する移動体であ
って，この移動体の本体を，連結装置を介して連結した複数本のフレーム
体により形成し，前記連結装置は，縦方向軸を介してフレーム体間を左右
方向で相対回動自在に連結するとともに，横方向軸を介してフレーム体間
を上下方向で相対回動自在に連結し，この縦方向軸の端部に被案内装置を
該端部を貫通する横方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に連結した
ことを特徴とする移動体。
()審決の内容3
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本件発明は，下記引用文献１，２の発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたから，本件特許は特許法２９条２
項の規定に違反してなされたものであるというものである。
記
引用文献１：特開平７−２５４４１号公報（甲１。出願人は株式会社ダイ
フク原告以下引用文献１といい同記載発明を甲〔〕。「」，「
１発明」という）。
引用文献２：特開平４−２１２６６８号公報（甲２。以下「引用文献２」
といい，同記載発明を「甲２発明」という）。
イ審決は，甲１発明及び甲２発明の内容を次のとおり認定した上，甲１発
明と本件発明との一致点及び相違点を，下記のとおり認定した。
記
〈甲１発明の内容〉
「複数の被案内装置３０，３１，３２を介してレールに支持案内され
ることで一定経路５上を移動自在であるとともに，被搬送物支持部２５
を有する可動体１０であって，この可動体１０の本体を，連結装置２０
を介して連結した複数本のフレーム体１２，１３，１４により形成し，
前記連結装置は，縦ピン２３を介してフレーム体間を左右揺動自在に連
結するとともに，横ピン２１を介してフレーム体間を上下揺動自在に連
結し，フレーム体１２，１３，１４の端部と一体化した端部材１６，１
，，，，７１８に上下方向ピン３３を回動自在に設け被案内装置３０３１
３２を該上下方向ピン３３の下端に左右方向ピン３４を介して上下方向
で相対回動自在に連結した可動体」。
〈甲２発明の内容〉
「複数の軸帯板１３と走行ロール１０，１１を介して案内レール１２
に沿って走行可能であるとともに，搬送品担持体３を有する搬送装置で
あって，この搬送装置の搬送列を自在継手４を介して連結した複数本の
搬送担持体２により形成し，前記自在継手４は，ねじボルト９を介して
搬送担持体２間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに，横軸を
介して搬送担持体２間を上下方向で相対回動自在に連結し，このねじボ
ルト９の端部に軸帯板１３を連結した搬送装置」。
〈甲１発明と本件発明との一致点〉
「複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路
上を移動自在であるとともに，被搬送物の支持部を有する移動体であっ
て，この移動体の本体を，連結装置を介して連結した複数本のフレーム
体により形成し，前記連結装置は，縦ピンを介してフレーム体間を左右
方向で相対回動自在に連結するとともに，横方向軸を介してフレーム体
間を上下方向で相対回動自在に連結した移動体」である点。
〈甲１発明と本件発明との相違点１〉
本件発明は，縦方向軸がフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連
，，結する縦方向軸に被案内装置が連結されているのに対し甲１発明では
縦ピンがフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結し，縦ピンとは
異なる上下方向ピンに被案内装置が連結されている点。
〈甲１発明と本件発明との相違点２〉
本件発明は，被案内装置を縦方向軸の端部に連結するための横方向ピ
ンが縦方向軸端部を貫通しているのに対し，甲１発明では，被案内装置
を上下方向ピンの下端に連結するための左右方向ピンが上下方向ピン端
部を貫通しているか否か不明な点。
()審決の取消事由4
しかしながら，審決は甲２発明の認定と上記相違点１の認定及び判断を誤
（），（）り取消事由１相違点２についての認定及び判断を誤った取消事由２
から，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（甲２発明の認定と上記相違点１の認定及び判断の誤り）
(ア)審決は甲２発明を認定するに当たり「図６には，２６で示される，
コの字型の部材があり，この２６で示される部材とコの字の先端部分の
間にある部材とを貫いて，一点鎖線が記載され，さらにこの一点鎖線の
。」（），両側に点線が記載されている１７頁下３行∼下１行としているが
この２６（及び２７）は，引用文献２（甲２）の段落【００２０】の記
載によれば貫通孔とされているから，審決は，部材が存在しない空間部
を「部材」として認定しており，誤りである。
(イ)また審決は，相違点１の認定において「要するに，本件特許発明，
においては，縦方向軸がフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結
する縦方向軸に被案内装置が連結されているのに対し（２０頁２０行，」
∼２１行）としているが「縦方向軸が・・・縦方向軸に」との文法的，
に不明な表記を含んでおり，相違点１の認定は誤っている。
(ウ)さらに審決は「また，引用文献２記載の発明における軸帯板は本，
件特許発明の被案内装置の一部に相当するから『部材９の端部に軸帯，
板１３を連結した』は，本件特許発明の『縦方向軸の端部に被案内装置
を連結した』に相当する（２０頁下２行∼２１頁４行）として，本件。」
発明と甲２発明との構成上の相当性を認定し，引き続いて，甲２発明を
「すなわち引用文献２記載の発明は，フレーム体間を左右方向で相対回
動自在に連結する縦方向軸の端部に被案内装置を連結している（２１。」
頁９行∼１１行）と認定しているが，本件発明においては，その構成要
件から明らかなように，縦方向軸の端部と被案内装置との連結構成は，
「この縦方向軸の端部に被案内装置を該端部を貫通する横方向ピンを介
」，して上下方向で相対回動自在に連結したことを特徴とするものであり
審決が，甲２発明の部材９の端部に軸帯板１３を連結した構成を「本件
特許発明の『縦方向軸の端部に被案内装置を連結した』に相当する」。
とした認定（２１頁１行∼２行）は，本件発明の構成上の特徴を無視し
た牽強附会な認定であり，審決の相違点１についての判断の前提として
の，本件発明と甲２発明との構成上の相当性の認定には誤りがある。
イ取消事由２（上記相違点２についての認定，判断の誤り）
(ア)審決は，上記相違点２について「被案内装置を上下方向ピンに貫，
通させた左右方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に被案内装置を
連結することは，当業者が適宜なしえた設計的事項である（２１頁１。」
２行∼１４行）と判断した。
しかし，本件発明は，本件訂正後の全文訂正明細書（以下「本件訂正
」。，），【】，明細書という甲１３図面につき甲１２の図４段落００１１
【００１２【００１５【００１６】の記載からも明らかなように，】，】，
①縦方向軸２１がその端部に横方向ピン２６を介して上下方向で相対回
動自在に連結した被案内装置を有すること，②この縦方向軸２１を中心
に，フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結していること，③こ
の縦方向軸２１が被搬送物の重荷重（例えば，自動車の車体搬送の場合
には，５００㎏前後の重量となる）を支えること，との構成上の特徴。
を有し，この縦方向軸２１に当該①∼③を集中させる構成を採用してい
る結果，移動体で使用される連結用軸の使用数を少なくできること，及
び左右方向のカーブ経路部では各フレーム体を平面視において連結装置
の部分でカーブに沿って屈曲した姿勢で移動でき，その際に屈曲は，縦
方向軸の周りに相対回動することで自動的にかつ確実に行うことができ
ること，との甲１発明にない新規な作用効果を生ぜしめたものであり，
本件発明がこのような構成を有することにより新規な作用効果を発生さ
せている以上，審決が「単なる設計的事項である」とした認定，判断は
誤りである。
(イ)甲２発明の「ねじボルト９」はその端部に軸帯板１３を連結しては
いるものの，この軸帯板１３はナット８の同軸帯板１３へのねじ締めに
よって「ねじボルト９」の端部に強固に固定されており，このような連
結構成では「ねじボルト９」の端部における軸帯板１３の上下方向の，
相対回動自在な動きを許容するに至らず，このような「ねじボルト９」
に具現される発明を甲１発明に適用し得たとしても，本件発明における
構成要件である「前記連結装置２０は，縦方向軸２１を介してフレーム
体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに，横方向軸２３を介
してフレーム体間を上下方向で相対回動自在に連結し，この縦方向軸２
１の端部に被案内装置３０を該端部を貫通する横方向ピン２６を介して
上下方向で相対回動自在に連結した」ことに至ることができず，結果と
して，本件発明の「また被案内装置３０は，横方向ピン２６を介して回
動されることで，レール３の上下方向のカーブに沿って向きを自動的に
変更しながら円滑に移動される（本件訂正明細書【００３５）との。」】
作用効果を奏することができない。
したがって，審決は，甲２発明を甲１発明に適用したとしても本件発
明の顕著な効果が得られないことを看過したものであり，誤りである。
(ウ)また，甲１発明では，図４や明細書の【００１８【００２１】の】，
説明からも明らかなように，被案内装置３０，３０は，連結装置２０の
構成部材である横ピン２１，連結体２２，縦ピン２３とは全く別異の部
材である「中間部フレーム体１３の前後端に一体化した端部材１６に回
」，「」動自在に取り付けた上下方向ピン３３の下端に左右方向ピン３４
を介して上下方向で相対回動自在に連結されており，この「上下方向ピ
ン３３は被案内装置３０をその端部に設けて被搬送物２９の重荷重例」（
えば，自動車の車体搬送の場合には，５００㎏前後の重量となる）を。
支える“縦方向軸”としての機能（強度）を果たすために設けられた構
成部材であることから，この「上下方向ピン３３」は連結装置２０の一
構成部材である「縦ピン２３」とはその役目や機能が相違する。
したがって仮に甲１発明における上下方向ピン３３に代えて縦，「」「
」，，ピン２３を利用しこの端部に被案内装置３０を連結し得たとしても
「」（）この縦ピン２３は単にフレーム体間の連結用に供される機能強度
しかなく，被搬送物２９の重荷重を支持する「上下方向ピン３３」の役
目や機能（強度）は奏し得ない。このことは，その図４において「上，
下方向ピン３３」と「縦ピン２３」の太さが明らかに異なっていること
からも明白である。
，「」，このようにこの縦ピン２３はその役目や使用目的に照らしても
あくまで連結装置２０の一構成部材としての支持強度しか持ち合わせて
おらず，その下端に被搬送物の重荷重を受けながら走行する被案内装置
３０を連結することは全く想定してはいないことが窺われ，甲１発明に
は甲２発明を受け入れる余地は全くない。
したがって，甲１発明に甲２発明を適用する際の阻害要因があるにも
かかわらず，両者を組み合わせた審決の判断は誤りである。
(エ)また，甲１発明においては，フレーム体１２と連結装置２０を繋ぐ
「縦ピン２３」からは離れた位置にある「上下方向ピン３３」の真下に
被案内装置３０が設けられており，フレーム体の回動軸心と被案内装置
の回動軸心が異なっている。これに対して，本件発明では，フレーム体
１３と連結装置２０を繋ぐ「縦方向軸２１」の真下に被案内装置３０が
設けられており，フレーム体の回動軸心と被案内装置の回動軸心が同一
であり，両者はこの点で相違している。
このような構成の相違により，本件発明では，移動体が左右のカーブ
経路部に差し掛かった時に，フレーム体はお互いに縦方向軸を回動中心
にして折れ曲がるが，その際，フレーム体の回動軸心と被案内装置の回
動軸心が同一であることから，フレーム体はレールから離れることなく
このレールに沿って円滑にガイドされることになり，本件発明の格別な
効果，即ち「また左右のカーブ経路部では，各フレーム体を平面視にお
いて連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動でき，その際
に屈曲は，縦方向軸の周りに相対回動することで自動的にかつ確実に行
うことができる（本件訂正明細書【００３９）及び「また被案内装。」】
置３０は，縦方向軸２１，２４を介して回動することで，レール３の左
右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動され
る（同【００３４）との作用効果を奏し得るものであって，このよ。」】
うな作用効果は，甲１発明の構成からは予測不可能である。
したがって，本件発明の作用効果が予測不可能なものであるにもかか
わらず，これを予測可能とした審決の判断は誤りである。
(オ)本件発明では「縦方向軸２１」の端部に被案内装置３０を該端部，
を貫通する「横方向ピン２６」を介して上下方向で相対回動自在に連結
し，この構成により「また被案内装置３０は，横方向ピン２６を介し，
て回動されることで，レール３の上下方向のカーブに沿って向きを自動
的に変更しながら円滑に移動される（本件訂正明細書【００３５）。」】
との作用効果を奏するものであるが，このような作用効果は，軸帯板１
３がナット８の同軸帯板１３へのねじ締めによって「ねじボルト９」の
端部に強固に固定されている甲２発明の構成からは到底予測不可能であ
る。
したがって，本件発明の作用効果が予測不可能なものであるにもかか
わらず，これを予測可能とした審決の判断は誤りである。
(カ)また，審決は「しかも，本件特許発明は，全体としてみても引用文
献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から予測できる作用効果以上
。」（）の顕著な作用効果を奏するものとも認められない２２頁４∼６行目
との判断をしているが，本件発明は上述のような格別な作用効果を奏す
るものであるから，このような審決の判断は誤りである。
２請求原因に対する認否
請求の原因()ないし()の各事実はいずれも認める。同()は争う。134
３被告の反論
()取消事由１に対し1
ア審決における「２６で示されるコの字型の部材」とは，コの字型の部材
に形成された貫通孔２６の符号を使用して図６にあるコの字型の部材を特
定しているのであり，審決は，原告が主張するような部材が存在しない空
間部について，これを「部材」と認定しているのではない。
すなわち，審決は引用文献２（甲２）の図６には「コの字型の部材」及
び「コの字の先端部分の間にある部材」があるとともに，これらの部材を
貫いて「一点鎖線が記載され，さらにこの一点鎖線の両側に点線が記載さ
れている（１７頁下２行∼下１行）としており，これは明らかに引用文。」
献２の図６から見てとれる事項であるから，審決の認定に誤りはない。
イ審決は，まず本件発明を認定し（１１頁１９行∼３１行，引用文献１）
に図面とともに記載されている事項としてア．ないしカ．を示し（１２頁
３行∼１４頁９行，これらの記載事項及び図１ないし１４から，甲１発）
明を認定し（１４頁３６行∼１５頁１０行，本件発明と甲１発明との相）
違点を示している（２０頁１３行∼２７行。）
そして，そのような相違点の認定において，相違点に係る本件発明の構
成は「縦方向軸の端部に被案内装置を該端部を貫通する横方向ピンを介し
て上下方向で相対回動自在に連結した」構成であることを示している（２
０頁１４∼１５行。）
したがって，相違点に係る本件発明の構成を要約して示した記載，すな
わち「要するに，本件特許発明においては，縦方向軸がフレーム体間を，
左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸に被案内装置が連結されてい
る２０頁２０∼２１行との記載は縦方向軸がを削除した記載要」（），「」「
するに，本件特許発明においては，フレーム体間を左右方向で相対回動自
在に連結する縦方向軸に被案内装置が連結されている」という記載内容で
あることが意味的に明らかである。
したがって，審決の相違点１の認定に誤りはなく，原告は，審決の結論
に影響を与えない誤記を持ち出しており，失当である。
ウ審決の「すなわち引用文献２記載の発明は，フレーム体間を左右方向で
相対回動自在に連結する縦方向軸の端部に被案内装置を連結している」。
（２１頁９∼１１行）との認定は，本件発明の構成上の特徴を無視して行
っているものではなく，引用文献２（甲２）に図面とともに記載されてい
る事実として事項ア．ないしコ．を認定し（審決１５頁１６行∼１８頁１
６行，これらの記載事項及び図６ないし８から，甲２発明を認定し（１）
９頁２１行∼３０行本件発明と甲１発明との相違点についての検討２），（
０頁２９行∼２１頁１１行）の中で，甲２発明の構成における各事項と原
告が本件発明の構成上の特徴であるとする本件発明の各構成要件の各事項
（），とを対比してその対応を明らかにした上で２０頁３０行∼２１頁２行
「引用文献２には『複数の被案内装置を介して，レールに支持案内され，
ることで一定経路上を移動自在であるとともに，被搬送物の支持部を有す
る移動体であって，この移動体の本体を連結装置を介して連結した複数本
のフレーム体により形成し，前記連結装置は，縦方向軸を介してフレーム
体間を左右方向で相対回動自在に連結すると共に，横方向軸を介してフレ
ーム体間を上下方向で相対回動自在に連結し，この縦方向軸の端部に被案
内装置を連結した移動体』という発明が示されている（２１頁３∼１。。」
），。１行ことを根拠としてなされているのであり審決の認定は妥当である
また審決は，甲２発明の「ねじボルト９」が本件発明の「縦方向軸」に
相当することを示し（２０頁３０行∼３６行，甲２発明の軸帯板が本件）
（），発明の被案内装置の一部に相当することを示し２０頁３６行∼３７行
その上で『部材９の端部に軸帯板１３を連結した』は，本件特許発明の，
『縦方向軸の端部に被案内装置を連結した』に相当する（２０頁３６行。」
∼２１頁２行）としている。このことは，上記のとおり，甲２発明の部材
９（ねじボルト９）が本件発明の「縦方向軸」に相当するとともに，甲２
発明の軸帯板が本件発明の被案内装置の一部に相当することから導かれる
当然の帰結である。
上記のとおり，本件発明と甲２発明との構成上の相当性の認定には誤り
はなく，原告の主張は，失当である。
(2)取消事由２に対し
ア原告は，甲１発明に対する本件発明の構成上の特徴を説明し，甲１発明
に対して新規な作用効果があるため審決の判断が誤りであると主張してい
るが，そもそも，このような甲１発明のみと比較した主張が審決の判断を
否定する根拠にならないことは自明である。
さらに，本件発明の構成において，横方向ピン２６を設ける理由は，レ
ール３に嵌合して支持案内される被支持ローラ３３，３３を前後に設けた
構成において，フレーム体１２，１３，１４等から成る移動体１０を上下
方向のカーブに沿って移動させるために必要なものだからであり，このよ
うな移動体１０の構成において横方向ピン２６を設けることは設計事項に
過ぎない（審決５頁２１∼３１行。）
，（）（）また上下方向ピン縦方向軸２１に左右方向ピン横方向ピン２６
を貫通させることも，格別の作用効果を奏するものではなく，一般的に実
施されている設計事項に過ぎないものである。
以上のとおり「被案内装置を上下方向ピンに貫通させた左右方向ピン，
を介して上下方向で相対回動自在に被案内装置を連結することは，当業者
が適宜なしえた設計的事項である（２１頁１２行∼１４行）とする審決」
の判断に誤りはなく，原告の主張は，失当である。
イ原告は，甲１発明と甲２発明とを組み合わせても，本件発明の「縦方向
軸２１の端部に被案内装置３０を該端部を貫通する横方向ピン２６を介し
て上下方向で相対回動自在に連結した」構成に至らないとしている点につ
いて，審決は「被案内装置を上下方向ピンに貫通させた左右方向ピンを，
介して上下方向で相対回動自在に被案内装置を連結することは，当業者が
適宜なしえた設計的事項である（２１頁１２∼１４行）としており，こ。」
の判断に誤りがないことは，上記ア記載のとおりである。
ウ原告は，甲１発明における「上下方向ピン３３」と「縦ピン２３」との
役割の違いを指摘して，甲１発明に甲２発明を適用する際の阻害要因があ
ると主張する。
しかし，甲１発明と甲２発明は，縦方向軸を介してフレーム体間を左右
方向で相対回動自在に連結した移動体として技術分野が同一であるととも
に，甲１発明は「被案内装置の連結を行うための連結用軸としての構成，
部材」と「フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する構成部材」
とを備え，甲２発明においては「被案内装置の連結を行うための連結用，
軸としての構成部材」と「フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結
する構成部材」とを共用するものであり，両発明の構成要件間で作用機能
の共通性があるため，甲１発明に甲２発明を適用する際の阻害要因はない
（審決２１頁１５∼２２行。）
また原告は，甲１発明について，被搬送物２９が重荷重（例えば，自動
車の車体搬送の場合には，５００ｋｇ前後の重量となる）であるとし，。
当該重荷重を支える機能（強度）等を持ち出して主張するが，そもそも甲
１発明においても本件発明においても，被搬送物は特定されていないし，
甲１発明における上下方向ピン３３は，被搬送物２９の重力による垂直方
向の荷重を受けない被案内装置３１，３２の上側の端部材１７，１８にも
取り付けられている（甲１【００２１，３頁４欄２６∼２７行。〈〉】）
以上により，甲１発明に甲２発明を適用する際の阻害要因はなく，した
がって両発明を組み合わせてなされた審決の容易想到性の判断には誤りは
ない。
エ原告は，甲１発明と本件発明とを比較し，フレーム体の回動軸心と被案
内装置の回動軸心が，甲１発明では異なるが本件発明では同一であること
を示し，本件発明の作用効果（審決４頁２８行∼５頁１行）が甲１発明か
ら到底予測不可能であるとして，これを予測可能とした審決の判断は誤り
であると主張する。
しかし，審決は，本件発明の作用効果は「引用文献２記載の発明の『縦
方向軸を介してフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結すると共
に・・・この縦方向軸の端部に被案内装置を連結』することから得られ，
る効果にすぎない（２１頁３０行∼３２行）とし，本件発明の作用効果。」
は甲２発明の構成から得られる作用効果であるとしているから，原告の主
張は失当である。
オ原告は，本件発明は「縦方向軸２１」の端部に被案内装置３０を該端，
部を貫通する「横方向ピン２６」を介して上下方向で相対回動自在に連結
し，この構成により「また被案内装置３０は，横方向ピン２６を介して，
回動されることで，レール３の上下方向のカーブに沿って向きを自動的に
変更しながら円滑に移動される（本件訂正明細書段落【００３５）と。」】
の作用効果を奏し，該作用効果が予測不可能であるとしている。
本件発明の構成において横方向ピン２６を設ける理由は，例えば被搬送
物の重量が大きい場合において，その荷重を分散するためにトロリ本体３
１の前後に被支持ローラ３３，３３を設ける構成が一般的に採用され（こ
のような構成において，前後に３個以上の被支持ローラを設ける場合もあ
り，引用文献１，２及び審判段階においても証拠として提出された特開昭
６１−１６６７６８号（甲４）等からしても被案内装置の前後に単又は複
数の被支持ローラを設ける構成は周知である，該被支持ローラ３３，３。）
３はレール３に嵌合して支持案内されるため（甲１２，図１∼図５，フ）
レーム体１２，１３，１４等からなる移動体１０を上下方向へのカーブ経
路に沿って円滑に移動させるために必要だから（該横方向ピン２６が無け
れば上下方向へのカーブ経路の移動が困難となるから）であり，このよう
な移動体１０の構成において横方向ピン２６を設けることは設計事項に過
ぎない（例えば，甲１０の図１における前後２個及び４個の被支持ローラ
が設けられた被案内装置にも，前記のとおり横方向ピンが設けられてい
る。そして，本件発明において，被案内装置３０，…の全てが，横方向。）
ピン２６，…を介して縦方向軸２４，２１に連結されている（本件訂正明
細書段落【００１５，図１。】）
また，引用文献１にも，本件発明における横方向ピン２６と同様の機能
。，，を有する左右方向ピン３４が開示されているすなわち引用文献１には
被搬送物２９を被搬送物支持部２５により支持して左右や上下のカーブ経
路に沿って移動する可動体１０の開示があり（図１，２，該可動体１０）
は，トロリ本体３５の前後に被支持ローラ３６，３６が設けられ，該被支
持ローラ３６，３６はレール３に嵌合して支持案内されるため（図１，）
フレーム体１２，１３，１４等からなる移動体１０を上下方向へのカーブ
経路に沿って円滑に移動させるための左右方向ピン３４が設けられている
（図１，４。そして，本件発明における横方向ピン２６，…と同様に，）
引用文献１においても，被案内装置３１，３０，３０，３２の全てが，左
右方向ピン３４，…を介して上下方向ピン３３，…に連結されている（図
１，３頁４欄２４∼３４行。）
よって「被案内装置３０は，横方向ピン２６を介して回動されること，
で，レール３の上下方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円
。」，，滑に移動されるという効果は周知技術の構成が内在する効果であり
本件発明の顕著な効果（格別な効果）ではない（審決５頁２１行∼６頁１
２行。）
カ上記のとおり，本件発明は格別な作用効果を奏するものではなく，よっ
て「本件特許発明は，全体としてみても引用文献１記載の発明及び引用文
献２記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するも
のとも認められない（２２頁４行∼６行）とした審決の判断に誤りはな」
い。
第４当裁判所の判断
１請求原因()（特許庁等における手続の経緯，()（発明の内容，()（審123））
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１について
原告は，取消事由１として，相違点１に関して，審決が前提として認定した
甲２発明の認定に誤りがあり，また相違点１の認定及び判断にも誤りがあると
主張するので，以下順次判断する。
()原告は，審決が引用文献２の記載に関し「図６には，２６で示されるコ1，
の字型の部材があり，この２６で示される部材とコの字の先端部分の間にあ
る部材とを貫いて，一点鎖線が記載され，さらにこの一点鎖線の両側に点線
が記載されている（審決１７頁下３行∼下１行）と認定したことは，部材。」
が存在しない空間部にすぎない貫通孔に相当する部分（甲２，図６の２６）
を，部材であると認定した点で誤りがあると主張する。
ア引用文献２（甲２）には，次の記載がある（下線は判決で付記。。）
【００２０】エラストマーを用いる代わりに，図６と図７に示したよう
に自在継手４を用いることができる。三つの部品からなる自在継手４は，
同一の個々の部材４ａ，４ｃと中間部材４ｂとからなる。端部材４ａ，４
ｃは二分割された横断面を有し，その際比較的小さな横断面４０の外側輪
郭が担持部材２の内径Ｉに適合され，かつ比較的大きな横断面４１のその
外端部が丸みをつけられている。長手方向中央で外端部４１がフライス加
工され，それにより二つの側板４１ａ，４１ｂが生じ，これらの側板はそ
れらの間にヒンジ部材４ｂを受け入れる。ヒンジ部材４ｂは，９０°だけ
ずらされているがほかの点では同じに形成された二つの端部４２，４３を
有する。これらの丸みをつけられた端部４２，４３は，内側部材４０のフ
ライス加工部に適合されている。互いに一致させることができる側板４１
，，，，，，ａ４１ｂおよび端部４１４１の貫通孔２６２７は部材４ａ４ｂ
４ｃを互いに継手結合するのに役立つ・・・４頁左欄８∼２６行）。（
イ甲２の図６は，搬送装置の一実施例であり，下記のとおりである。
【図６】
また，図７は，図６の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図７】
ウ上記によれば，図６の２６は貫通孔を示すものであり，図６には２６の
指し示す位置にあって貫通孔を形成する部材には符号が付されていないと
はいえ，これを「図６には，２６で示されるコの字型の部材」とした審決
の表現は適切さを欠く。
しかし，上記ア，イによれば，図６の２６が指し示す位置には「二分割
された横断面を有」するとされる端部材４ｃ（図７参照）が存在し，これ
を図６の平面図でみた場合にコの字型の形状をしていることから，審決は
この端部材４ｃを「２６で示される部材」と認定し，さらにその先端部分
の間にはヒンジ部材４ｂの端部４２が存在することから，これを「コの字
の先端部分の間にある部材」としたものであることが明らかであり，その
ようなものとして審決の記載を理解できる。
加えて，原告の指摘する審決の当該部分（１７頁下３行∼下１行）は，
単に審決が引用文献２の図６の記載内容を文章で説明しただけの部分で，
審決のその余の記載内容をみても，その結論に影響を与えるものではない
ことが明らかであり，原告の主張は採用できない。
()また原告は，審決が相違点１に関し「要するに，本件特許発明において2，
は，縦方向軸がフレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸
」（）に被案内装置が連結されているのに対しとした点２０頁２０∼２１行目
に関し「縦方向軸が・・・縦方向軸に」との文法的に不明な表記を含み，，
審決の相違点１の認定は誤りであると主張する。
審決は，上記「要するに・・・」以下で判断するための前提事実として，
「」，相違点の表題のもと本件発明と甲１発明の相違点を認定しているところ
そこには「本件特許発明においては『縦方向軸の端部に被案内装置を該端，
部を貫通する横方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に連結した』のに
対し，引用文献１記載の発明では『フレーム体１２，１３，１４の端部と，
一体化した端部材１６，１７，１８に上下方向ピン３３を回動自在に設け，
被案内装置３０，３１，３２を該上下方向ピン３３の下端に左右方向ピン３
４を介して上下方向で相対回動自在に連結した』点（２０頁１４行∼１９。」
行）と記載されており，これと上記「要するに・・・」以下の記載及び本件
発明の特許請求の範囲の「連結装置は，縦方向軸を介してフレーム体間を左
右方向で相対回動自在に連結する」との記載（上記第３，１，(2)）を併せ
読めば，審決が本件発明を「縦方向軸がフレーム体間を左右方向で相対回動
自在に連結する縦方向軸に被案内装置が連結されている」と記載した点は，
単に「フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸に被案内
装置が連結されている（要するに「縦方向軸が」を削除する）との意味で」
あることが明らかといえる。したがって，原告の主張は採用することができ
ない。
()また原告は，審決が甲２発明の部材９の端部に軸帯板１３を連結した構3
成を「本件特許発明の『縦方向軸の端部に被案内装置を連結した』に相当す
る」とした認定（２１頁１行∼２行。相違点１の判断に関する）は，本件。。
発明の構成上の特徴を無視した牽強附会な認定であると主張する。
ア甲２発明は，発明の名称を「搬送装置」とするものであり，引用文献２
（甲２）には以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】走行ロールで懸垂されて走行軌道（１２）に沿って走行可
能な複数の荷重担持体（２）を有し，これらの荷重担持体は連結され
て，引っ張り操作でも押し操作でも駆動可能な三次元に運動可能な一
つの列になるようになっている搬送装置において，荷重担持体（２）
の結合は弾性的な連結部材（１）により確実嵌め合い結合でおよび非
確実結合で行われることを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】荷重担持体（２）に長孔（２０）が設けられ，この長孔
に搬送品担持体（３）が固定されることを特徴とする請求項１から１
０までのうちのいずれか一つの搬送装置。
(イ)発明の詳細な説明
ａ【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，走行ロールで懸垂されて走行軌道
に沿って走行可能な複数の荷重担持体を有し，これらの荷重担持体
は連結されて，引っ張り操作でも押し操作でも駆動可能な三次元に
運動可能な一つの列になるようになっている搬送装置に関する。
【】，。ｂ００１６図１は搬送装置の原理的な作用方式を概略図で示す
個々の搬送担持体２が弾性的な連結部材１を介して連結されて任意
の長さの一つの列になっている。この搬送列は，ロール１０，１１
を介して案内レール１２に沿って走行可能である・・・走行ロール。
１０，１１は，それらの軸１８，１９で軸帯板１３に固定されてい
る。軸帯板１３は，ねじボルト９（判決注：３とあるは誤記）を介
して連結部材１にまたは自在継手４に中間で保持されている。走行
レール１２は・・・ホール天井に固定される。，
ｃ【００２０】エラストマーを用いる代わりに，図６と図７に示した
ように自在継手４を用いることができる。三つの部品からなる自在
，，。継手４は同一の個々の部材４ａ４ｃと中間部材４ｂとからなる
端部材４ａ，４ｃは二分割された横断面を有し，その際比較的小さ
な横断面４０の外側輪郭が担持部材２の内径Ｉに適合され，かつ比
較的大きな横断面４１のその外端部が丸みをつけられている。長手
方向中央で外端部４１がフライス加工され，それにより二つの側板
４１ａ，４１ｂが生じ，これらの側板はそれらの間にヒンジ部材４
ｂを受け入れる。ヒンジ部材４ｂは，９０°だけずらされているが
ほかの点では同じに形成された二つの端部４２，４３を有する。こ
れらの丸みをつけられた端部４２，４３は，内側部材４０のフライ
ス加工部に適合されている。互いに一致させることができる側板４
１ａ，４１ｂおよび端部４１，４１の貫通孔２６，２７は，部材４
ａ，４ｂ，４ｃを互いに継手結合するのに役立つ・・・自在継手４。
の内側部材４０は，側板４１ｂ，４１ａから出発して長手方向に中
央孔４４を有し，これらの中央孔はこれに対し垂直に走る貫通孔２
。（），２のなお前で終わっている・・・組み立てられた状態図７では
ボルトが，圧縮ばね５ａ，５ｃと反対側のその端部でヒンジ部材４
ｂの端部４２，４３に支持される。これにより，自在継手４に絶対
的に遊びのないことが実現される。それにより，自在継手も連結部
材として個々の担持部材の間に挿入することができる・・・４頁。（
左欄８∼３７行）
(ウ)図面
図６，図７として，上記２，()，イ記載の図面が示されている。1
イ上記によれば，甲２発明は，審決が認定した次のとおりの内容であると
認められる。
「複数の軸帯板１３と走行ロール１０，１１を介して案内レール１２に
沿って走行可能であるとともに，搬送品担持体３を有する搬送装置であ
って，この搬送装置の搬送列を自在継手４を介して連結した複数本の搬
送担持体２により形成し，前記自在継手４は，ねじボルト９を介して搬
送担持体２間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに，横軸を介
して搬送担持体２間を上下方向で相対回動自在に連結し，このねじボル
ト９の端部に軸帯板１３を連結した搬送装置」。
ウまた上記によれば，甲２発明の軸帯板１３と走行ロール１０，１１は，
搬送装置を案内レールに沿って走行可能とするものであるから，これは本
件発明の「被案内装置」に該当するといえる。また，軸帯板１３は，搬送
担持体２間を左右方向で回動自在に連結するねじボルト９の端部に連結さ
れるものであり，かかる構成は，本件発明における，被案内装置をフレー
ム体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸に連結する構成に対
応するものといえる。
そうすると，審決が「引用文献２記載の発明における・・・部材９の『
端部に軸帯板１３を連結した』は，本件発明の『縦方向軸の端部に被案内
装置を連結した』に相当する（２０頁下２行∼２１頁２行）とした認定。」
に誤りはない。
なお，本件発明の縦方向軸の端部と被案内装置との連結構成が「縦方，
向軸の端部に被案内装置を該端部を貫通する横方向ピンを介して上下方向
で相対回動自在に連結した」ものであることは，上記相当関係の判断を左
右するものではない。
よって，原告の主張は採用することができない。
３取消事由２について
()ア原告は，審決が相違点２に関し「被案内装置を上下方向ピンに貫通さ1，
せた左右方向ピンを介して上下方向で相対回動自在に被案内装置を連結す
ることは，当業者が適宜なしえた設計的事項である（２１頁１２行∼１」
４行）と判断したところ，原告は，本件発明の縦方向軸２１の特徴は，①
その端部に横方向ピン２６を介して被案内装置を上下方向で相対回動自在
に連結すること，②これを中心にフレーム体間を左右方向で相対回動自在
に連結すること，③これが被搬送物の重荷重を支えること，の３つの構成
をこの縦方向軸２１に集中させる結果，甲１発明にはない新規な作用効果
を生ぜしめるものであり，この点を看過し相違点２を単なる設計的事項で
あると判断した審決は誤りである，と主張する。
イしかし，そもそも本件発明が，甲１発明と異なる作用効果を奏するとし
ても，そのことと「被案内装置を上下方向ピンに貫通させた左右方向ピ，
ンを介して上下方向で相対回動自在に被案内装置を連結すること」が設計
的事項であるか否かは直接関連するものではなく，審決の上記判断を誤り
とする根拠となるものではないから，原告の上記主張は前提において誤り
がある。
ウ(ア)加えて，甲１発明は発明の名称を「可動体使用の搬送設備」とする
ところ，引用文献１には，甲１発明の第一の実施例に関し，以下の記載
（下線は判決で付記）がある。
【００１８】すなわち連結装置２０は，中間部フレーム体１３の前後
端に一体化した端部材１６と，前後のフレーム体１２，１４の相対向
端との間に設けられるもので，前記端部材１６に左右方向の横ピン２
１を介して上下揺動自在に取り付けた連結体２２を設けるとともに，
この連結体２２を，前後のフレーム体１２，１４の相対向端に縦ピン
２３を介して左右揺動自在に連結したところの，トラニオン形式が採
用されている。
【００２１】各被案内装置３０，３１，３２は同様な構成であって，中
間部フレーム体１３の前後端部に設けた前記端部材１６や，前後のフレ
ーム体１２，１４の遊端部に設けた端部材１７，１８に回動自在に取り
付けた上下方向ピン３３と，この上下方向ピン３３の下端に左右方向ピ
ン３４を介して回動自在に連結したトロリ本体３５と，このトロリ本体
３５の両側にそれぞれ前後一対に取り付けられかつ前記レール３に嵌合
して支持案内される被支持ローラ３６と，前記トロリ本体３５の上下に
それぞれ前後一対に取り付けられかつ前記ガイド部材４に当接して案内
される被ガイドローラ３７とにより，トロリ形式に構成されている。
(イ)また，甲１の図３，図４はそれぞれ次のとおりである。
【図３】
【図４】
(ウ)上記(ア)，(イ)によれば，上下方向ピンの下端に，左右方向ピンを
介して上下方向で相対回動自在に被案内装置を連結する技術が引用文献
１には記載されている。
そうすると，引用文献１には，左右方向ピンを上下方向ピンに貫通さ
せる点は明記されてはいないものの，上下方向ピンの下端に上下方向で
相対回動自在に被案内装置を連結する際に，左右方向ピンを上下方向ピ
ンに貫通させる構成とすることは，当業者（その発明の属する技術の分
野における通常の知識を有する者）が設計上適宜なし得る程度の事項と
いうべきである（なお，上記甲１の図３，４では左右方向ピン３４が，
上下方向ピン３３を貫通しているのか定かでないが，甲１の図３によれ
ば，上下方向ピン３３が左右方向ピン３４の下部まで延びており，この
部分に，トロリ本体３５を連結した左右方向ピン３４が貫通しているも
のと考えられる。。）
以上によれば，被案内装置を上下方向ピンに貫通させた左右方向ピン
を介して上下方向で相対回動自在に被案内装置を連結することは，当業
者が適宜設計的に採用し得る構成というべきであって，これと同旨の審
決の判断に，誤りはない。
()また，原告は，甲２発明の軸帯板１３は，ナット８のねじ締めによって2
「ねじボルト９」の端部に強固に固定されており，軸帯板１３は上下方向の
相対回動自在な動きができず，この甲２発明の「ねじボルト９」を甲１発明
に適用し得たとしても，本件発明における被案内装置３０が横方向ピン２６
を介して回動されることで円滑に移動されるとの作用効果を奏することがで
きないから，審決の判断は，本件発明の顕著な効果が得られないことを看過
したものである，と主張する。
「」，，，ア甲２発明は発明の名称を搬送装置とし引用文献２には上記２()3
アのとおりの記載があり，甲２発明の内容も上記２，()，イで認定した3
とおりである。
そして，甲２発明の内容によれば，甲２発明の「自在継手４は，ねじボ
ルト９を介して搬送担持体２間を左右方向で相対回動自在に連結するとと
もに，横軸を介して搬送担持体２間を上下方向で相対回動自在に連結し，
このねじボルト９の端部に軸帯板１３を連結した」構成は，搬送装置にお
いて，フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸の端部
に被案内装置を連結する構成を開示するものといえる。
そうすると，同じく搬送装置の技術分野に属する甲１発明における，フ
レーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦ピンとは異なる上下方
向ピンに被案内装置を連結する構成に代えて，フレーム体間を左右方向で
相対回動自在に連結する縦方向軸の端部に被案内装置を連結する甲２発明
の構成とすることは，当業者が容易になし得たものというべきである。
イそもそも甲１発明自体が上下方向ピンの下端に，左右方向ピンを介して
被案内装置を上下方向で相対回動自在に連結したものであって，上記()1
で判断したとおり，被案内装置を上下方向ピンに貫通させた左右方向ピン
を介して上下方向で相対回動自在に被案内装置を連結することは，当業者
が適宜設計的に採用し得ることからすれば，上記アのように，フレーム体
間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸の端部に被案内装置を連
結する際，縦方向軸の下端に左右方向ピンを貫通させる構成として，縦方
向軸の端部に被案内装置を該端部を貫通する横方向ピンを介して上下方向
，，で相対回動自在に連結した相違点２に係る本件発明の構成を得ることは
当業者が容易に想到し得たものというべきである。
そして，その結果，本件発明における「被案内装置は，横方向ピンを介
して回動することで，レールの上下方向の変位，変形に対して向きを自動
」（，【】）的に変更しながら円滑に移動できる本件訂正明細書段落００４０
との効果についても，これと同様の効果を奏することが明らかであり，本
件発明が顕著な効果を奏するものともいえない。
ウしたがって，甲２発明を甲１発明に適用したとしても本件発明の構成に
到らず，審決が，本件発明の顕著な効果が得られないことを看過したとの
原告の主張は，これを採用することができない。
()次に原告は，仮に甲１発明における「上下方向ピン３３」に代えて「縦3
ピン２３」を利用し，この端部に被案内装置３０を連結しえたとしても，こ
の「縦ピン２３」は単にフレーム体間の連結用に供される機能（強度）しか
なく，その下端に被搬送物の重荷重を受けながら走行する被案内装置３０を
連結することは全く想定されておらず被搬送物２９の重荷重を支持する上，「
下方向ピン３３」の役目や機能（強度）は奏し得ないから，甲１発明に甲２
発明を適用する際の阻害要因があるとも主張する。
しかし，甲１発明における縦ピン２３がフレーム体間を連結するものであ
るとしても，フレーム体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸の
端部に被案内装置を連結する際，縦方向軸に所要の強度をもたせることは，
当業者が設計上当然考慮し得る事項であり，甲１発明に甲２発明を適用する
際に何ら妨げとなるものではない。したがって，原告の上記主張は採用する
ことができない。
()次に原告は，甲１発明においては，フレーム体の回動軸心と被案内装置4
の回動軸心が異なっているのに対して，本件発明では，フレーム体の回動軸
心と被案内装置の回動軸心が同一であり「また左右のカーブ経路部では，，
各フレーム体を平面視において連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿
勢で移動でき，その際に屈曲は，縦方向軸の周りに相対回動することで自動
的にかつ確実に行うことができる。また被案内装置は，縦方向軸を介して回
動することで，レールの左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しな
がら円滑に移動できる（本件訂正明細書，段落【００３９）との作用効。」】
果を奏し得るものであって，このような作用効果は，甲１発明の構成からは
予測不可能であるにもかかわらず，これを予測可能とした審決の判断は誤り
であるとも主張する。
しかし，原告が主張する上記作用効果は，甲１発明において，フレーム体
間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸の端部に被案内装置を連結
する甲２発明の構成を採ることにより，当然奏されるものであって，当業者
が予測可能なものというべきである。したがって，原告の上記主張は採用す
ることができない。
()次に原告は，本件発明では「縦方向軸２１」の端部に被案内装置３０を5，
該端部を貫通する「横方向ピン２６」を介して上下方向で相対回動自在に連
結し，この構成により「また被案内装置３０は，横方向ピン２６を介して，
回動されることで，レール３の上下方向のカーブに沿って向きを自動的に変
更しながら円滑に移動される（本件訂正明細書段落【００３５）との作。」】
用効果を奏するものであるが，このような作用効果は，軸帯板１３がナット
８の同軸帯板１３へのねじ締めによって「ねじボルト９」の端部に強固に固
定されている甲２発明の構成からは予測不可能であると主張する。
しかし，上記()，イのとおり，相違点２に係る本件発明の構成を得るこ2
とは，当業者が容易に想到し得たものというべきであって，その結果本件発
明の「被案内装置は，横方向ピンを介して回動することで，レールの上下方
向の変位変形に対して向きを自動的に変更しながら円滑に移動できる本，」（
件訂正明細書，段落【００４０）との効果を奏しうることも明らかである】
から，原告の上記主張は採用することができない。
()さらに原告は，本件発明は格別な作用効果を奏するものであるから，審6
決の「しかも，本件特許発明は，全体としてみても引用文献１記載の発明及
び引用文献２記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏
するものとも認められない（審決２２頁４行∼６行）との判断は誤りであ。」
る，と主張するが，原告の主張する本件発明の作用効果は，上記で検討した
とおり当業者において予測可能なものであるから，上記主張は採用すること
ができない。
４結語
以上のとおり，原告が主張する取消事由は，いずれも理由がない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官田中孝一

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