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平成１５年（行ケ）第４４３号　審決取消請求事件
平成１６年９月６日判決言渡，平成１６年７月２８日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　株式会社丸十
　訴訟代理人弁理士　　宇佐見　忠男
　被　　　　　　告　　特許庁長官　小川　洋
　指定代理人　　　　　平塚義三，三浦悟，大野克人，大橋信彦，立川功，井出英
一郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００１－１３２７０号事件について平成１５年８月１４日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これ
を不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたた
め，同審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本願発明
　出願人：株式会社丸十（原告）
　発明の名称：「焼成用ラックおよび焼成方法」
　出願番号：特願平１０－２７１８９９号
　出願日：平成１０年９月２５日
　(2)　本件手続
　手続補正：平成１１年８月３１日（乙４）
　拒絶査定日：平成１３年６月１５日
　審判請求日：平成１３年７月２７日（不服２００１－１３２７０号）
　手続補正：平成１３年７月２７日（甲２。以下「本件補正」という。）
　審決日：平成１５年８月１４日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」（本件補正は却下され
た。）
　審決謄本送達日：平成１５年９月８日（原告に対し）
　２　本願発明に関する特許請求の範囲の記載
　(1)　本件補正前の特許請求の範囲の記載（乙４記載のもの。請求項１のみ記載
し，その余の請求項は省略。請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　【請求項１】複数本の棒状のスペーサーと，該複数本のスペーサー間に複数本の
棒を差渡し支持固定することによって形成されている通風棚とからなる焼成治具で
あって，該スペーサーには該焼成治具が多段に積上げられた時，相互ずれを阻止す
る手段が設けられていることを特徴とする焼成用ラック
　(2)　本件補正後の特許請求の範囲の記載（甲２記載のもの。請求項１のみ記載
し，その余の請求項は省略。請求項１に係る発明を「本願補正発明１」という。）
　【請求項１】複数本の棒状のスペーサーと，該スペーサー間に所定間隔をおいて
複数本の棒が差渡され支持された通風棚とを具備する焼成用ラックであって，該通
風棚には被焼成物を並べたセッター（判決注：「セッター」は原文のまま。以下，
本文の場合を含めて，「セッター」というときは本願補正発明１にいうセッターで
ある。）が載置され，該スペーサーには該ラックが多段に積上げられた時，相互ず
れを阻止する手段が設けられていることを特徴とする焼成用ラック
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，まず，本件補正の適否について検討した。
　(a)　審決は，実願平１－４１６４３号（実開平２－１３４４９９号）のマイクロ
フィルム（本訴甲３。以下「引用例１」といい，これに記載された発明を「引用発
明１」という。）について，「ほぼ角柱状の両側壁部材を複数の間隔をおかれた連
結部材によって連結し，棚を形成し，連結部材上に薄い断熱板を介して処理される
製品を載置するようにした，トンネル炉のセッタ」（判決注：「セッタ」は原文の
まま。以下，本文又は引用箇所で用いるとを問わず，「セッタ」というときは引用
発明１にいうセッタである。）の発明が記載されていると認定し，さらに，特開昭
５８－１１５２９２号公報（本訴甲４。以下「引用例２」といい，これに記載され
た発明を「引用発明２」という。）及び実公平６－２５８３４号公報（本訴甲５。
以下「引用例３」といい，これに記載された発明を「引用発明３」という。）の記
載内容を引用した。
　(b)　審決は，本願補正発明１と引用発明１とを対比し，一致点として，次のとお
り認定した。
　「引用発明１の『トンネル炉のセッタ』は，トンネル炉内の製品の加熱，言い換
えると，製品の焼成に用いられるものであり，また，製品を載置してトンネル炉内
を移送するために使用するに適した台板であるから，引用発明１の『トンネル炉の
セッタ』は本願補正発明１の『焼成用ラック』に相当し，また，引用発明１の『ほ
ぼ角柱状の両側壁部材』，『連結部材』，『棚』及び『製品』は，それぞれ，本願
補正発明１の『棒状のスペーサー』，『棒』，『通風棚』及び『被焼成物』に相当
し，また，引用発明１の『断熱板』は連結部材と製品の間に介在させるものである
から，引用発明１の『断熱板』は，本願補正発明１の『セッター』に相当する。
　そうすれば，両者は，複数本の棒状のスペーサーと，該スペーサー間に所定間隔
をおいて複数本の棒が差渡され支持された通風棚とを具備する焼成用ラックであっ
て，該通風棚には被焼成物を並べたセッターが載置されている焼成用ラックである
点で一致する。」
　(c)　審決は，本願補正発明１と引用発明１との相違点として，次のとおり認定し
た。
　「本願補正発明１は，スペーサーにはラックが多段に積上げられた時，相互ずれ
を阻止する手段が設けられているのに対し，引用発明１はそのような手段が設けら
れていない点で相違する。」
　(d)　審決は，上記相違点について，次のとおり判断した。
　「引用例２，３には，焼成用治具を多段積重する場合，それらが互いに位置ずれ
を起こさないように位置ずれ阻止手段を設けることが記載されているから，引用発
明１に引用発明２，３を適用し，焼成ラックにおいて，スペーサーにラックが多段
に積上げられた時相互ずれを阻止する手段を設けるようなことは，当業者が容易に
想到し得ることである。
　そして，本願補正発明１が奏する作用効果も引用発明１ないし３から予想し得る
作用効果であり格別顕著な作用効果であるとすることができない。
　したがって，本願補正発明１は，引用発明１ないし３に基づいて，当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出
願の際独立して特許を受けることができないものである。」
　(e)　以上をふまえて，審決は，本件補正は却下されるべきものであると結論付け
た。
　(2)　審決は，本願発明１について，次のとおり説示した。
　「本願発明１は，本願補正発明１から，『通風棚』の限定事項である『所定間隔
をおいて』棒が支持されるとの構成を省き，さらに，『焼成ラック』の限定事項で
ある『該通風棚には被焼成物を並べたセッターが載置され』との構成を省いたもの
である。
　そうすると，本願発明１の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加した
ものに相当する本願補正発明１が，前記のとおり，引用発明１ないし３に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明１も，同様
な理由により，引用発明１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることが
できたものである。
　よって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　本件補正を却下されるべきものとした審決は誤っている。
　１　取消事由１(本願補正発明１と引用発明１との相違点の看過)
審決は，本願補正発明１の「被焼成物」と引用発明１の「製品」との相違点を看
過している。
引用発明１にあっては，第２図を参照すると，一つのセッタに対して「一つの大
型の製品」が載置されるのであり，本願補正発明１のように「複数個の小型被焼成
物」をセッターに並べておいてからラックに載置することは記載されていない（本
願補正後の請求項１には「被焼成物を並べた」と記載され，「複数個の」とは記載
されていないが，「複数個の」は「並べた」の文言中に読むことができ，また小型
であることは甲２の段落【0002】の記載から明らかである。）。
　すなわち，小物の被焼成物を順調に大量焼成するのが本願補正発明１の目的であ
り，そのために小物の被焼成物をラックにセットする場合，セッターに並べておい
てラックの横から出し入れすることができるようにする（甲２の段落【0015】）。
そして，ラックを積み重ねて焼成炉内に導入する際，ラック相互がずれて崩れない
よう，相互ずれを阻止する手段を設け，さらに，複数個の被焼成物が均一にかつ円
滑に焼成されるようにラックには通風棚を具備して焼成時の通風を図るのである。
引用発明１にあっては，被焼成物として本願補正発明１のような小物を対象とし
ておらず，したがって被焼成物をセッターに並べること及び積み重ねたラック相互
ずれの阻止手段は考慮されていない。
　２　取消事由２(本願補正発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り)
　引用例１の第２図の下段のセッタに製品を載置する場合，断熱板４が使用される
が，「断熱板４」は，小物の被焼成物の出し入れを容易に行うためのものではな
く，炉の火熱が直接製品５に当たることを防止するのが目的である。
　一方，本願補正発明１の「セッター」は，通風棚から小型の被焼成物がこぼれ落
ちないようにするものである。すなわち，本願補正発明１では，上下方向の通風を
確保するためにラック(1)のスペーサー(2,2A)間に所定間隔をおいて複数本の棒を
差渡して通風棚(3)とするのであり，このような構成を採用したからこそ，小型の
被焼成物Ｗが通風棚(3)の間からこぼれ落ちないように，セッター(8)上に被焼成
物Ｗを並べ，セッター(8)を通風棚(3)上に載置するものである。
　したがって，引用発明１の「断熱板」は，本願補正発明１の「セッター」に相当
するとした審決の認定は誤りである。
　３　取消事由３(本願補正発明１と引用発明１との相違点についての判断の誤り)
　審決は，「引用発明１に引用発明２，３を適用し，焼成ラックにおいて，スペー
サーにラックが多段に積上げられた時相互ずれを阻止する手段を設けるようなこと
は，当業者が容易に想到し得ることである。そして，本願補正発明１が奏する作用
効果も引用発明１ないし３から予想し得る作用効果であり格別顕著な作用効果であ
るとすることができない。したがって，本願補正発明１は，引用発明１ないし３に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」と判断したが，
誤りである。
　引用発明２には，有隙支持台７に相互ずれ防止手段が設けられている構成が開示
される。しかし，複数個の小物をセッターに並べておいてラックにセットすること
は，引用発明２には全く記載がなく，しかも，第１図，第７図によれば，引用発明
２の有隙支持台７の棒状体２は，はり３の棒状体固着部９にその両端を載置されて
いるにすぎず，もし，このような構成の支持台７を複数段積んで焼成炉内に導入す
れば，その震動で棒状体２がずれてしまうおそれがある。
本願補正発明１では，甲２の図１，図２等にみるように，通気棚(3)の複数本の
棒の両端はスペーサー(2,2A)に固着されている。
引用発明３にも，相互ずれ防止手段が設けられている匣鉢１１が開示されている
が，載置板部１２は棚状でなく板状であり，通風を考慮されておらず，また，小物
の被焼成物をセッターに並べて匣鉢１１にセットするという技術的思想もない。
本願補正発明１の課題は，小型の被焼成物を大量焼成することを円滑に行うこと
にあり，そのために，焼成用ラックに通風棚を設けて焼成時の通風を図って複数個
の被焼成物を均一かつ円滑に行い，ラックに相互ずれ阻止手段を設けて，複数段積
んで炉内に導入した時に相互ずれを阻止し，複数個の被焼成物をラックにセットし
易くするためにセッターに並べてラックの横から出し入れできるようにするのであ
り，上記３要件のすべてがそろってはじめて上記課題が解決できるのである。
本願補正発明１において，ラックの相互ずれ阻止手段は，被焼成物が小型な電子
部品等であるという特殊性がある。本願補正発明１には，小型の精密性が要求され
る被焼成物を大量に連続焼成することを容易ならしめるという，このような被焼成
物を対象としていない。また，セッターを使用していない引用発明２（対象はタイ
ルや陶磁器）及び引用発明３（対象はタイル）からは予期することができない作用
効果が奏される。よって，引用発明２，３に記載されている一般的な凹凸の嵌合に
よるずれ阻止手段を引用発明１に適用することは何ら差支えないとしても，それら
から，本願補正発明１が容易に想到できたとはいえない。
したがって，本願補正発明１は，引用例１ないし３に基づいて，当業者が容易に
発明することができたとした審決の判断には誤りがある。
　４　追加主張
　以上の主張が認められないときは，これまでの主張を維持した上で，次のとおり
追加して主張する。
　セッターとは，「その上に被焼成物を載せる道具」をいうのであるから，引用発
明１にいう「セッタ」は，本願補正発明１にいう「ラック」ではなく，「セッタ
ー」に相当する。引用発明１の「断熱板」は，断熱板であり，本願補正発明１の
「セッター」ではない。なお，引用発明２の「窯道具」及び引用発明３の「匣鉢」
が本願補正発明１の「セッター」に相当する。そして，セッターを載せる道具が
「ラック」であるが，引用例１ないし３には「ラック」は記載されていない。
第４　被告の主張の要点
　本件補正却下の決定の結論に誤りはない。したがって，本件審判の請求は成り立
たないとした審決の結論にも誤りはない。
　１　取消事由１(本願補正発明１と引用発明１との相違点の看過)に対して
　本件補正後の請求項１には，被焼成物が「小型」であるとは何ら記載されておら
ず，「小型」と限定的に解する理由はない。引用発明１の「製品」が本願補正発明
１の「被焼成物」に相当すると判断した点に何ら誤りはない。
　引用例１には，「製品を載置する」と単に記載されているだけでその製品の個数
を特定する記載はなく，第２図も一つの製品だけを図示したものと断定できるよう
なものではない。引用例１に記載の「セッタ」の場合でも，被焼成物である製品の
個数を１個に限定する理由はなく複数個の場合も当然に包含すると解するのが相当
である。
　なお，仮に，原告が主張するように相違点の看過があったとしても，セッターに
複数個の被焼成物を並べて載置することは技術常識であるから，審決の結論に影響
を及ぼすものでない。
　２　取消事由２(本願補正発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り)に対して
　引用発明１の「断熱板」については，火熱が直接製品５に当たることを防止する
ことができると記載されているが，「連結部材上に薄い断熱板を介して製品を載置
することもできる。」とも記載されているから，製品を載置する機能を兼備するも
のであることが明らかである。引用例１の第２図では，「断熱板」が製品を載置し
ている。引用発明１の「断熱板」も本願補正発明１の「セッター」と何ら相違する
ものではない。
　３　取消事由３(本願補正発明１と引用発明１との相違点についての判断の誤り)
に対して
　引用例２，３には，凹凸の嵌合によるずれ阻止手段が記載されている。また，本
願補正発明１の凹凸の嵌合による具体的な相互ずれ阻止手段は，焼成用ラックにと
って特有な構造というものではなく，一般に窯道具に限らず物を多段に積載する際
に常套手段として採用されている程度のものであるから，仮に，引用例２及３が複
数個の小物をセッターに並べておいてラックにセットする焼成用ラックに関するも
のではなくとも，引用例２及び３に記載されている一般的な凹凸の嵌合によるずれ
阻止手段を引用発明１に適用することは何ら差し支えないといえる。原告の主張
は，失当である。
　４　原告の主張４の追加主張は争う。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１(本願補正発明１と引用発明１との相違点の看過)について
(1)　原告は，審決が，本願補正発明１の「被焼成物」と引用発明１の「製品」と
の相違点を看過していると主張するので，検討する。
　(2)　引用発明１に関する実用新案登録請求の範囲の記載は，「耐熱性材料製のほ
ぼ角柱状の両側壁部材を複数の間隔をおかれた耐熱性材料製の連結部材によって連
結し，該連結部材上に処理される製品を載置するようにした，トンネル炉のセッ
タ。」（甲３）というものである。なお，甲２，３によれば，引用発明１の上記ト
ンネル炉の「セッタ」は，本願補正発明１の焼成用「ラック」に相当するものと認
められる（審決の同様の認定に対し，原告は，これを認めるとの認否をした上，両
者が相当関係にあることを積極的に主張したが，弁論準備手続終了後に至って，こ
れを否定する趣旨の追加主張をした（前記第３，４）。しかし，追加主張に至った
理由につき特段の説明もない上，甲２，３に照らしても，原告の追加主張は，採用
し得ない。）。また，甲２，３によれば，引用発明１の上記「製品」は，本願補正
発明１の「被焼成物」に相当するものと認められる。
　上記記載によれば，引用発明１においては，製品（被焼成物）の大きさ，数につ
いては限定されていないというべきである。
　念のため，引用発明１に関する明細書の考案の詳細な説明欄の記載をみても，製
品（被焼成物）の大きさ，数についての記載はない。ただ，第２図（セッタを２段
重ねとしてトンネル炉内に配置した状態を示す端面図）において，端面からみて，
各段に製品が載置されている状況が示されているところ，端面図として見えている
製品は，各段に１つであるが，１段つまり１つのセッタに何個載置されているか
は，同図からは確定し得ない。
　(3)　一方，本願補正発明１に関する特許請求の範囲請求項１の記載は，前掲第
２，２(2)のとおりであって，これを検討すると，「被焼成物を並べたセッター」と
の記載から，セッター上に複数個の被焼成物が載置されるのであろうことは推察さ
れないではないものの，被焼成物，セッター，通風棚，ラックについて，それぞれ
の大きさは，限定されていない。
　本願補正発明１に関する明細書の発明の詳細な説明欄をみると，「本発明は例え
ば積層コンデンサーのような小型のセラミック成形物を焼成する場合に用いられる
焼成用ラックおよび該ラックを使用する焼成方法に関するものである。」との記載
があり（甲２の段落【0001】），「小型」のセラミックの焼成方法であることに言
及されている。また，図１には，１つのセッター上に１２個の被焼成物が並べられ
ているものが示されている。
　(4)　以上によれば，引用発明１においては，被焼成物の大きさ及びラック又はセ
ッタに並べる被焼成物の数について，限定されていないというべきであり，本願補
正発明１においては，セッター上に複数個の被焼成物が載置されるのであろうこと
は推察されるものの，被焼成物，セッター，通風棚，ラックについて，それぞれの
大きさは，限定されていないというべきである。
　そうすると，引用発明１が一つのセッタに対して「一つの大型の製品」が載置さ
れるものであること，本願補正発明１が「複数個の小型被焼成物」をセッターに並
べておいてからラックに載置するものであることを前提とする原告の主張は，採用
し得ない。むしろ，上記認定に照らせば，引用発明１と本願補正発明１との間に，
原告主張の相違点が存在するものとは認められない。
　仮に，本願補正発明１が，「小型」で「複数個」の被焼成物がセッターに並べら
れるものであるとしても，引用発明１に関する上記認定に照らせば，その点が本願
補正発明１と引用発明１との相違点となるものではない。
　また，原告は，前掲のとおり，種々主張するが，本願補正発明１において，被焼
成物の大きさは限定されていないのであり，仮に「小型」であるとしても，その大
きさが具体的に示されているわけでもなく，また，被焼成物とラックやセッターと
の大きさの関係が限定されているわけでもないし，引用発明１との間で，実質的な
大きさ，数を比較できるようなものではないのであって，原告の主張は，採用の限
りでない。
　２　取消事由２(本願補正発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り)について
　(1)　原告は，引用発明１の「断熱板」が本願補正発明１の「セッター」に相当す
るとした審決の認定は誤りであると主張するので，検討する。
　(2)　引用例１（甲３）には「断熱板」に関し，次のとおり記載されている。
　「複数の連結部材によって両側壁部材を確実に結合して成るから充分な剛性を持
つものとすることができ，連結部材相互に間隔を設けることによって必要の場合に
は製品に直接熱が伝達されるようにすることもできる。連結部材上に薄い断熱板を
介して製品を載置することもでき，温度管理の自由度が著しく高くなる。」（３頁
７～１３行）
　「第２図では本考案によるセッタを２段に重ねてトンネル炉内を推進している状
態を示す端面図であり，…下段のセッタには連結部材の上にセラミックまたはステ
ンレス鋼などの薄い断熱板４が製品５との間に介在して，炉の火熱が直接製品５に
当ることを防止している。」（４頁１０～１７行）
　そして，引用例１の第２図では，２段のうち，下段のセッタに断熱板の上に製品
が載置されている図が示されている（前判示のとおり，引用発明１のトンネル炉の
「セッタ」は，本願補正発明１における焼成用「ラック」に相当する。）。
　(3)　本願補正発明１の「セッター」は，ラックの材料と同じような耐火物が材料
として使用されるものである（甲２の段落【0007】）。一方，引用発明１の「断熱
板」は，引用例１中には，特にその材質について詳細な説明はないが，他の部材が
耐熱性材料であり，それと同様に高温の炉内で使用されるものであるから，断熱板
も耐火性をもつものであると考えられる。そして，本願補正発明１の「セッター」
及び引用発明１の「断熱板」は，いずれも薄い板状のものであることが認められる
（甲２，３）。よって，本願補正発明１の「セッター」と引用発明１の「断熱板」
は，その形状，材質において，相違する点はない。
　次に，その使用態様についてみると，本願補正発明１の「セッター」及び引用発
明１の「断熱板」は，いずれも，焼成用ラック（引用発明１のセッタに相当）と被
焼成物（引用発明１の製品に相当）との間に置かれるものであり（甲２，３），引
用発明１の「断熱板」が下段にのみ使用されるものと限定されていないことから，
両者の使用態様においても相違する点はない。
　このように，本願補正発明１の「セッター」及び引用発明１の「断熱板」は，形
状，材質，使用態様において，同じものであると認められる。
　そして，熱源の位置については，本願補正発明１においても引用発明１において
も，限定されていないところ（甲２，３），熱源がラックの下部にある場合には，
いずれの発明においても，「セッター」又は「断熱板」は，被焼成物（製品）に直
接熱が当たることを避ける役割を果たすものである。一方で，既に判示したところ
でもあるが，被焼成物（製品）の大きさと通風棚（棚）の間隔の大きさとの関係に
ついても，両発明ともに限定されているものではないところ（甲２，３），通風棚
（棚）の間隔の大きさよりも被焼成物（製品）の大きさが小さい場合には，いずれ
の発明においても，「セッター」又は「断熱板」は，被焼成物（製品）が焼成用ラ
ック（セッタ）の通風棚（棚）の間から落ちないようにする役割を果たしているも
のと認められる。
　このように，引用発明１の「断熱板」が本願補正発明１の「セッター」に相当す
るとした審決の認定に誤りがあるとはいえない。
　(4)なお，原告は，追加主張として，「セッターとは，その上に被焼成物を載せ
る道具をいうのであるから，引用発明１にいう『セッタ』は，本願補正発明１にい
う『ラック』ではなく，『セッター』に相当するものであり，引用発明１の『断熱
板』は，断熱板であり，本願補正発明１の『セッター』ではない。」などと主張す
る（前記第３，４）。
　原告の上記追加主張は，引用発明１の断熱板が本願補正発明１のセッターに相当
するとした審決の認定の誤りを理由づける事実として主張されたものと理解され
る。しかしながら，上記判示のとおり，甲２，３によれば，審決の上記認定は是認
することができること，甲２，３及び弁論の全趣旨によれば，原告は，引用発明１
のトンネル炉の「セッタ」が本願補正発明１の焼成用「ラック」に相当するとの審
決の認定に対し，これを認めるとの認否をし，両者が相当関係にあることを積極的
に主張していたのに，弁論準備手続を終了した後になって，特段の理由の説明もな
く，上記主張をするに至ったものであることを考えると，原告の上記追加主張は，
採用することができない。
　(5)　仮に，原告が主張するような相違点があるとしても，原告の主張するよう
な，小型の製品をあらかじめセッターに並べておいて，それをラックの上に置くた
めの道具としてのセッターは，当業者が適宜実施し得る程度の工夫であるにすぎ
ず，引用例を示すまでもなく，極めて容易に採用し得る構成であると認められるの
であって，審決のなした容易想到性の判断の結論に影響を及ぼすものとはいえな
い。
　(6)　以上により，原告主張の取消事由２も理由がない。
　３　取消事由３(本願補正発明１と引用発明１との相違点についての判断の誤り)
について
　(1)　原告は，相違点についての審決の判断の誤りをいうところ，具体的には，引
用発明２，３の位置ずれ防止手段を引用発明１に適用するには阻害要因があると主
張する趣旨であると解されるので，この点から検討する。
　(2)　審決認定の相違点とは，前掲第２，３(1)(c)のとおりであり，要するに，ラ
ックが多段に積み上げられた時，スペーサーに，相互ずれを阻止する手段が設けら
れているか否かという点（この認定は原告も争わない）であるにすぎない。
　ところで，複数段重ねるときに各段が相互にずれないように防止装置又は防止構
造を備えること自体は，本願補正発明１の属するセラミックスの製造分野だけでな
く広い技術分野で用いられる周知慣用技術であると認められ，そのような手段を採
用することは，当業者が容易に想到するものである。引用発明２，３は，そのよう
な技術が周知慣用技術であることを示すものにほかならず，仮に，引用発明２，３
におけるずれを防止する装置又は構造以外の部分が原告主張のような構成であった
としても，引用発明１において引用発明２，３に示された上記周知慣用技術を適用
することの阻害要因となるものとは認められない。
　なお，原告は，本願補正発明１には，引用発明２，３から予期することができな
い作用効果が奏されるとも主張する。しかし，上記のとおり，引用発明１において
引用発明２，３に示された上記周知慣用技術を適用することが妨げられない以上，
上記相違点に係る本願補正発明１の構成が容易に想到し得ることは明らかであっ
て，仮に，本願補正発明１が原告主張のような作用効果を奏するとしても，それが
予期し得ないようなものであるとはいえない。したがって，本願補正発明１が奏す
る作用効果も引用発明１ないし３から予想し得る作用効果であり格別顕著な作用効
果であるとすることができないとした審決の判断にも，誤りがあるとはいえない。
　よって，原告主張の取消事由３も理由がない。
　４　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　佐　　藤　　達　　文

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