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　　　　　　　　　主　　　　文
　本件控訴を棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は，弁護人梅木佳則作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用する。
　所論は，要するに，原判決は，「被告人は，Ａ（当時３５歳）に対する恋愛感情又はそれが満たされなか
ったことに対する怨恨の感情を充足する目的で，原判決添付別紙一覧表のとおり，平成１５年１１月７日こ
ろから同年１２月１９日ころまでの間，東京都練馬区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のアパート『甲』外１箇所におい
て，同表『ストーカー行為の内容』欄記載のとおり，手紙合計４通及び同女の裸体を被写体とする６６画像
を含む印刷物１８枚を同女が使用する上記アパートの郵便受け等に投函するなどして同女に到達させ，
いずれもそのころ，これらを同女に閲覧・閲読させ，同女に対し，その身体の安全，住居等の平穏若しくは
名誉が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により，同女にその義務が
ないのに，反復して，携帯電話等の着信拒否設定の解除など，被告人との通信手段を確保するよう要求
し，かつ，同女の性的羞恥心を害する図画を送付する行為をし，もってストーカー行為をした。」との事実
を認定したが，被告人の行為はストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「法」という。）２条２項にい
うストーカー行為には該当せず，仮に該当するとしても可罰的違法性はなく，被告人は無罪であるから，
原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認及び法令適用の誤りがある，というのであ
る。
　そこで，記録を調査して検討すると，当裁判所も，原判決が「認定した犯罪事実」及び「補足説明」におい
て認定，判示するところは正当として是認することができる。以下，所論に鑑み，若干付言する。
　所論は，①　被告人の行為は，交際していた被害者との関係を清算処理するための連絡手段を確保す
る目的で行われたものであって，被告人には，法２条１項本文にいう恋愛感情等を充足する目的はなかっ
た，②　被告人は，手紙で，被害者に対して電話やメールの着信拒否設定の解除を要望し，あるいは解
除されていない事実を指摘したに過ぎず，同項３号にいう義務のない行為を要求したものではない，③　
手紙の全体的な内容からは，原判決のように暗に要求に応じなければ報復的な行動に出ることを匂わせ
たなどと評することはできず，２通目の手紙に同封された被害者の裸体写真も，一連の写真のごく一部を
構成するもので，わいせつ性もない上，手紙には，被告人が被害者との関係に区切りを付け，写真の処
分を被害者に委ねる旨記載されていたのであり，被告人の行為は，同条２項にいう不安を覚えさせるよう
な方法によるものであったとはいえない，④　被告人の行為は，その回数や間隔等に照らせば，同項の
「反復して」という要件を満たさない，⑤　被告人が手紙に写真を同封したのは１回だけであり，同条１項８
号所定の行為を反復したとはいえないから，同条２項の要件を満たさない，などとして，被告人の行為は
ストーカー行為には該当しないと主張する。
しかしながら，①については，原判決が判示するとおり，被告人と被害者は平成１４年１１月ころから交
際を始め，一時は互いの住居で同棲生活を送り，結婚をも意識していたところ，被害者は徐々に被告人
の態度に嫌気がさし，平成１５年９月６日には両親が被害者宅に来て別れ話が出たものの，被害者はそ
の後も被告人との関係を完全には断ち切れずに，両親の目に触れないようにして被害者宅等で被告人と
性的関係を持つなどしていたが，同年１０月１８日の被害者の誕生日には被告人がプレゼントをしたり，帰
りを待ち伏せしてプロポーズしたにもかかわらず，これに応じないなど，関係はさらに悪化し，結局，同月
末ころには性的関係を持つこともなくなり，被害者は被告人からの携帯電話等にも出ず，メール等も無視
していたことが認められ，また，同年１１月６日には被害者が母親を伴って被告人方に被告人の自転車を
返還しに赴いており，その際には母親と被告人との間で言い合いとなり，警察を呼ぶ事態にまでなり，そ
の際には，被告人は交際の精算として外食費の支払等を要求しているのであって，もはやこの時点では
関係の修復が極めて困難であることは，被告人自身も十分認識していたものと推認されるところである。
そして，このような状況下で，被告人が４回にわたり原判示のとおりの行為に及んでいることや，送付した
手紙の文面に加え，被告人自身，捜査段階において，当時の心境が被害者に対する愛憎の入り混じった
ものであり，手紙の文面には被害者に対する脅しのような意味と非難めいた気持ちが含まれていた旨供
述していることに照らせば，被告人は，法２条１項本文にいう恋愛感情等を充足する目的を有していたと
認められ，被告人が被害者との関係を清算処理するための連絡手段を確保する目的を有していたとして
も，それが上記目的と相容れないものではない。②については，被告人は，被害者に宛てた４通の手紙
で，一貫して被害者が電話やメールの着信を拒否していることに言及して，その解除を求めるとともに，
「僕は理不尽なことをされなければ理不尽なことをするつもりはありません。」「このままではその行動につ
いて，僕に対する悪意と解釈するより仕方ないと考えます。」「前回の手紙にも記したとおり，残念乍ら悪
意と解釈するより他ありません。」「引き続き当方に対する悪意と解釈するより他ありません。」などと書き
添えているのであって，被告人自身，捜査段階において，そのように書いた方がプレッシャーになると思っ
たなどと供述していることに照らしても，被告人が被害者に対して義務のない行為を要求したことは明ら
かである。③については，被告人は各手紙に上記のとおりの文言を書き添えていること，同年１２月７日に
は，そのような手紙とともに，交際中に撮影した被害者の裸体写真を含む多数のプリントを封筒に入れて
被害者宅の玄関ドアの新聞受けに投函しており，被告人も，捜査段階において，手紙や写真などを準備
している途中，何らかの事件に結び付く可能性があるかも知れないと思ったが，既に大半を準備してしま
っており，年末も近いことから，結び付いても仕方ないと思い，手紙と写真を分けずに送り届けた旨供述し
ていることによれば，被告人の手紙の投函等の行為が，被害者に不安を覚えさせるような方法により行
われたことも明らかである。④については，被告人は，被害者に対して通信手段の確保を求めて同年１１
月７日から同年１２月１７日ないし１９日にかけて４回にわたり手紙の投函等の行為を繰り返したもので，
そのうち３回は１２月中に行われており，同種事犯に比して多数回にわたるとはいえないものの，反復性
の要件を満たしていないとはいえない。⑤については，【要旨】法は，個人の身体，自由及び名誉に対す
る危害の発生を防止し，あわせて国民の生活の安全と平穏に資するという目的を達成するため，恋愛感
情その他好意の感情等を表明するなどの行為のうち，相手方の身体の安全，住居等の平穏若しくは名誉
が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる社会的に逸脱し
たつきまとい等の行為を規制の対象とした上で，その中でも相手方に対する法益侵害が重大で，刑罰に
よる抑制が必要な場合をストーカー行為として，相手方の処罰意思に基づき刑罰を科すこととしたもので
あり（最高裁平成１５年１２月１１日第一小法廷判決・判例時報１８４６号１５３頁参照），このような法の趣
旨や，ストーカー行為が様々な嫌がらせ的な行為を繰り返すという特質を有するものであることからする
と，法２条１項各号に定められた行為が全体として反復されたと認められれば，各号所定の行為がそれぞ
れ反復されていなくても，同条２項の要件は満たされると解すべきであるから，これと同旨の判断を示した
原判決に誤りはない。
　そして，被告人の行為の態様，特に被告人が上記のとおりの写真を投函している点を見れば，被告人
の行為に可罰的違法性がないということもできない。
　所論はいずれも採用できず，事実誤認及び法令適用の誤りをいう論旨は理由がない。
　よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官　高橋省吾　裁判官　沼里豊滋　裁判官　家令和典）

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