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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２法務大臣が控訴人に対して平成１６年１２月７日付けでした難民の認定をし
ない処分を取り消す。
３東京入国管理局入国審査官が控訴人に対して平成１７年６月１５日付けでし
た出入国管理及び難民認定法２４条４号ロに該当する旨の認定処分を取り消
す。
第２事案の概要
１事案の要旨
控訴人はネパール王国以下ネパールというの国籍を有する外国人，（「」。）
の男性である。
控訴人は，平成１６年法律第７３号による改正前の出入国管理及び難民認定
法（以下「改正前入管法」といい，同法律による改正後のものを「入管法」と
いう６１条の２第１項に基づき難民の認定を申請したところ法務大臣から。），
難民の認定をしない旨の処分を受け，さらに，改正前入管法６１条の２の４に
基づく異議の申出について，法務大臣から，理由がない旨の決定を受けた。控
訴人は難民に該当するのにこれを認めなかった上記難民不認定処分は違法，「」
であると主張して被控訴人に対し上記難民不認定処分の取消しを求めた甲，，（
事件。）
また控訴人は東京入国管理局以下東京入管という入国審査官か，，（「」。）
ら入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当し，かつ，出国命令対象者に該当し
ない旨の認定を受けた。控訴人は，在留期間中に難民認定を申請し，上記難民
不認定処分を争っていたから，不法残留者ではないなどと主張して，上記認定
の取消しを求めた（乙事件。）
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が請求の認容を求
めて控訴した。
２当事者の主張等
前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，原判決の「事実及
」「」，び理由中の第２事案の概要の２から４までに記載のとおりであるから
これを引用する。
第３当裁判所の判断
，，。，当裁判所も控訴人の請求はいずれも理由がないと判断するその理由は
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３争点に対
する判断」に説示するとおりであるから，これを引用する。
１３６頁１１行目の「なっている」を「なっていた」に改める。
２３６頁１１行目の次に，改行して次を加える。
「，（），。(テ)マオイストは２００７年平成１９年９月暫定政権から離脱した
しかし，同年１２月２３日，暫定政府を構成する与党６党とマオイストは，
翌年に行われる制憲議会選挙後に王政を廃止することを合意し，同日，マオ
イストは，暫定政権に復帰し，マオイストのプラチャンダ議長は，同月２５
日，報道機関を通じて，絶対に武装闘争に戻らないと断言した。そして，２
００８年平成２０年４月制憲議会選挙が実施された乙５０から５６（），。（
まで」）
３３６頁２２行目の「移住した」を「移住し，就労の許可を取得し，永住権を
得た」に改める。
４３７頁１９行目の「２１」の次に「，甲４７の１，２」を加える。
５３９頁９行目の「甲２６」の次に「，４５の１，２」を加える。
６４５頁１９行目の「できません」を「できない」に改める。
７７１頁２０行目の「割り当てられていること」の次に「，マオイストは，同
年９月，暫定政権から離脱したものの，同年１２月，暫定政権に復帰し，マオ
イストの議長は，絶対に武装闘争には戻らないと断言したこと」を加える。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，
これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却
することとする。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官柳田幸三
裁判官白石史子
裁判官村上正敏

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