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平成２２年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第３２８４５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１２月２２日
判決
さいたま市＜以下略＞
原告三水株式会社
同訴訟代理人弁護士小池豊
同櫻井彰人
同訴訟代理人弁理士永井義久
東京都板橋区＜以下略＞
被告リンテック株式会社
東京都江戸川区＜以下略＞
被告小芝記録紙株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士村田真一
同補佐人弁理士八本佳子
同渕田滋
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告リンテック株式会社は，別紙物件目録１記載のタコグラフ用記録紙を生
産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出若しくは輸入し，又はその譲渡若しく
は貸渡しの申出をしてはならない。
２被告小芝記録紙株式会社は，別紙物件目録２及び３記載のタコグラフ用記録
紙を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出若しくは輸入し，又はその譲渡
若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３被告らは，第１項及び第２項記載のタコグラフ用記録紙の既製品及び半製品
を廃棄せよ。
４被告らは，原告に対し，連帯して８億５１２３万円及びこれに対する平成１
９年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の概要
本件は，記録紙に関する後記２，()の特許の特許権者である原告が，①被2
告らが製造販売するタコグラフ用記録紙が当該特許権を侵害すると主張して，
被告らに対し，特許法１００条に基づき，別紙物件目録１ないし３記載のタコ
グラフ用記録紙の生産，譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②上記行
為は特許権侵害の共同不法行為であると主張して，被告らに対し，不法行為に
（，，），よる損害賠償請求権に基づき民法７０９条７１９条特許法１０２条２項
損害賠償金として，各自８億５１２３万円及びこれに対する訴状送達の日の翌
日である平成１９年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，本件特許権は平成２２年１月２５日の経過をもって存続期間が終了し
た。
２前提となる事実（証拠は各項に掲記）
()当事者1
原告は，石油化学製品及び合成樹脂製品の製造及び販売並びにこれらの製
造コンサルティング業を主たる目的とする株式会社である。
被告リンテック株式会社（以下「被告リンテック」という）は，紙の製。
造及び販売並びにパルプの販売等を目的とする株式会社である。
被告小芝記録紙株式会社（以下「被告小芝」という）は，記録紙の製造。
販売を目的とする株式会社である。
()本件特許及び手続の経緯2
，（「」，「」原告は次の特許以下本件特許といいその特許権を本件特許権
という）の特許権者である。。
本件特許の無効審判事件（無効２００２−３５４６４号事件）において，
原告は，平成１８年６月２９日付け訂正請求書を提出したが，特許庁は同年
９月１９日付けで訂正拒絶理由通知を発した。そこで，原告は，同年１０月
６日に手続補正書を提出したところ，特許庁は，平成１９年２月１５日，こ
（「」。），。の訂正以下本件訂正というを認める審決をし同審決は確定した
本件訂正後の本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」といい，別紙全
文訂正明細書として添付する）の「特許請求の範囲」の請求項１記載の発。
明を「本件特許発明」という。
（甲１，２，甲３の１，２，甲４，弁論の全趣旨）
記
ア特許番号第２６１９７２８号
イ発明の名称記録紙
ウ出願日平成２年１月２５日
エ出願番号特願平２−１５６４４
オ公開日平成３年９月２７日
カ公開番号特開平３−２２０４１５
キ登録日平成９年３月１１日
ク特許請求の範囲（本件訂正後のもの）
【請求項１】
下記（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１から３の範囲の組成物からなる着色
原紙の色調を隠蔽する隠蔽層（５）が１から２０ミクロンの膜厚で着色
原紙（１ａ（１ｂ）の表面に形成され，室温の尖針の記録ペンによ），
って前記着色原紙の色調が現出するものであることを特徴とする，タコ
グラフ用記録紙。
（Ａ）隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子
（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー
()本件特許発明の構成要件の分説3
本件特許発明の構成要件を分説すると次のとおりであり，それぞれ「構成
要件ａ」ないし「構成要件ｅ」という。
ａ隠蔽層は着色原紙の色調を隠蔽するものであり，１から２０ミクロンの
膜厚で着色原紙の表面に形成されたこと。
ｂ上記隠蔽層は，
（Ａ）隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子
（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー
の組成物からなること。
ｃ上記組成物は（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１から３の範囲であること。，
ｄ上記隠蔽層は，室温の尖針の記録ペンによって前記着色原紙の色調が現
出するものであること。
ｅ前記ａないしｄを特徴とする，タコグラフ用記録紙であること。
()被告らの行為4
被告リンテックは，平成１２年６月以降，タコグラフ用記録紙の原紙（原
反）である別紙物件目録１記載の製品（以下「被告製品１」という）を製。
造し，これを被告小芝に販売している。
被告小芝は，被告リンテックから購入した別紙物件目録１記載のＫＬ−１
，，（，４Ｓを印刷加工して別紙物件目録２３記載のタコグラフ用記録紙以下
順に「被告製品２「被告製品３」という）を製造販売している（以下，」，。
被告製品１ないし３を併せて「本件被告製品」という。。）
本件被告製品は，その製造期間によって隠蔽層の塗布液の組成物の配合割
合が異なっており，平成１１年１０月から平成１７年２月までの製造期間に
係る薬品配合割合により製造された製品をロ’号製品といい，平成１７年４
月以降の製造期間に係る薬品配合割合により製造された製品をハ号製品とい
う。被告製品１のうち，ＳＴＹ−１３Ｓはハ号製品に該当するが，ＫＬ−１
，，’４Ｓは上記２期間を通じて製造されているためその製造期間に応じてロ
号製品に該当するものとハ号製品に該当するものがある。そのため，ＫＬ−
１４Ｓを印刷加工して製造する被告製品２，３も，製造期間に応じてロ’号
（）（，製品に該当するもの甲６の１∼４とハ号製品に該当するもの甲６の５
６）がある。
（弁論の全趣旨）
()構成要件の充足5
本件被告製品は，構成要件ａの「１から２０ミクロンの膜厚」の点，構成
要件ｃの「Ａ）と（Ｂ）の重量比が１から３の範囲であること」の点を除（
き，本件特許発明の構成要件を充足する。
()本件被告製品の隠蔽層の成分6
本件被告製品における隠蔽層は，①スチレン／アクリル酸エステル共重合
体，②スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢＲ，③スチレン／アクリル酸）
共重合体，④カゼイン，⑤その他の添加剤成分を成分とする組成物から構成
される塗布液を塗布して乾燥させたものである。
「（）」成分①は構成要件ｂのＡ隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子
（「」。），「（）以下Ａ成分ということがあるに該当し成分②は構成要件ｂのＢ
成膜性を有する水性ポリマー（以下「Ｂ成分」ということがある）に該」。
当する。成分⑤はＡ成分，Ｂ成分のいずれにも該当しない（成分③，④がＢ
成分に該当するか否かについては争いがあるものの，構成要件ｃの充足性の
判断に際し，いずれもＢ成分に該当するものとして検討することにつき当事
者間に争いはない。。）
本件被告製品における隠蔽層の塗布液として配合される薬品は以下のとお
りであり，それぞれ対応する成分①から⑤に該当する。
アローペイクＨＰ−１０５５①スチレン／アクリル酸エステル共重合体
（）イニポールＬＸ４０７Ｆ８Ｂ②スチレン／ブタジエン共重合体ＳＢＲ
ウジョンクリル６１Ｊ③スチレン／アクリル酸共重合体
エＡＬＡＣＩＤ７３０④カゼイン
オサーフィノール等⑤その他の添加剤
()先行訴訟の経緯7
ア原告は，被告リンテックが平成９年１月から平成１１年９月１４日まで
，（「」の間に製造販売したタコグラフ・チャート用紙の原紙以下イ号物件
という）が，本件特許権を侵害するとして，被告リンテックに対し，特。
（（））許権侵害差止仮処分命令申立事件当庁平成１１年ヨ第２２０１９号
を申し立て，その本案事件として，特許権侵害差止等請求事件（当庁平成
１１年（ワ）第２３０１３号）を提起した（以下，イ号物件を対象とする
事件を「イ号事件」という。東京地裁は，平成１３年７月１７日，イ。）
号物件は本件特許発明（ただし，本件訂正前の特許請求の範囲請求項１記
載の発明）の構成要件を充足すると判断し，イ号物件の製造等の差止め，
廃棄請求及び損害賠償請求を認容する判決をした。被告リンテックはこの
判決を不服として控訴したが棄却され（東京高裁平成１３年（ネ）第４１
４６号，上告及び上告受理申立ても棄却，不受理とされ（最高裁平成１）
５年（オ）第８３号，同年（受）第８２号，この判決は確定した。）
イまた，イ号物件を設計変更（塗布液の薬品配合割合を変更）したタコグ
ラフ・チャート用紙の原紙（以下「ロ号物件」という）を製造，販売し。
た被告リンテックが，原告に対し，ロ号物件の製造，販売につき原告が本
件特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求めて特許権不侵害
確認請求本訴事件（当庁平成１１年（ワ）第２１２８０号）を提起したと
ころ，原告は，ロ号物件が本件特許権を侵害するとして特許権侵害差止請
求反訴事件（当庁平成１２年（ワ）第７５１６号）を提起した（以下，ロ
号物件を対象とする事件を「ロ号事件」という。東京地裁は，平成１。）
３年４月１２日，ロ号物件は本件特許発明（ただし，本件訂正前の特許請
求の範囲請求項１記載の発明）の構成要件を充足しないと判断して，本訴
請求を認容し，反訴請求を棄却した。原告はこの判決を不服として控訴し
たが棄却され（東京高裁平成１３年（ネ）第２８１８号，この判決は確）
定した。
なお，ロ号事件においてロ号物件とされた被告リンテックの製品は，イ
号事件の特許権仮処分異議申立事件（当庁平成１１年（モ）第１２２５７
号）において，被告リンテックがイ号物件とは異なる新処方の製品である
として提出した物件（イ号事件の乙５３。以下「乙５３物件」という）。
である。乙５３物件の一部は，ロ号事件の証拠として裁判所に提出され，
残部は，原告が保管している。
（甲５，弁論の全趣旨）
３争点
()本件被告製品は構成要件ａを充足するか（争点１）1
()構成要件ｃの「Ａ）と（Ｂ）の重量比」は乾燥後の隠蔽層における重量2（
比か乾燥前の塗布液における固形分の重量比か（争点２）
()本件被告製品は構成要件ｃを充足するか（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１3「（
から３の範囲である」か否か（争点３））
()損害額（特許法１０２条項）42
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件被告製品は構成要件ａを充足するか）について
()原告1
本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載からすると１，「
から２０ミクロンの膜厚」の「膜厚」とは塗布液が乾燥した後の記録紙にお
ける隠蔽層の膜厚のことであり，本件特許発明がタコグラフ用記録紙に関す
る「物」の発明であることからも「膜厚」が塗布液乾燥後の記録紙におけ，
る隠蔽層の膜厚であることは明らかである。
また，被告製品２，３は，被告製品１の表面に目盛り等を印刷して型抜き
したものであるから，被告製品２，３に対応する被告製品１の隠蔽層の膜厚
は同一である。
被告製品２，３の塗布液乾燥後の隠蔽層の膜厚は１４．９∼１７．７ミク
ロンの範囲内にあるから，本件被告製品は，いずれも構成要件ａの「１から
２０ミクロンの膜厚」を充足する。
()被告ら2
構成要件ａの「１から２０ミクロンの膜厚」における「膜厚」とは，塗布
液を塗布した状態における乾燥前の隠蔽層の膜厚を意味している。
被告リンテックが製造する被告製品１における隠蔽層の膜厚は，塗布液を
塗布する時点では２０ミクロンをはるかに超えるものであるから，本件被告
，「」。製品はいずれも構成要件ａの１から２０ミクロンの膜厚を充足しない
２争点２（構成要件ｃの「Ａ）と（Ｂ）の重量比」は乾燥後の隠蔽層におけ（
る重量比か乾燥前の塗布液における固形分の重量比か）について
()原告1
ア本件明細書の特許請求の範囲において「下記（Ａ）と（Ｂ）の重量比が
（）」１から３の範囲の組成物からなる着色原紙の色調を隠蔽する隠蔽層５
と記載されていることから，構成要件ｃにおける「重量比」が，塗布液の
乾燥後に得られる「隠蔽層（５」を構成する組成物におけるＡ成分とＢ）
成分の重量比であることは明らかである。
本件明細書の発明の詳細な説明欄にも，構成要件ｃにおける重量比が，
乾燥後の隠蔽層を構成する組成物の重量比ではなく，乾燥前の塗布液を構
成する組成物の固形分の重量比であると解すべき記載はない。
，，「」，また本件特許発明はタコグラフ用記録紙という物の発明であり
使用方法や製造方法の発明ではないため，塗布液の乾燥後に得られた隠蔽
層を有するタコグラフ用記録紙としての「物」を対象にしているのである
から，構成要件ｃの重量比に関し，被告らが主張するように乾燥前の塗布
液を構成する組成物の固形分の重量比であると解することはできない。
イ被告らは，本件特許の出願経過や先行訴訟において原告が「混合割合」
又は「配合割合」と述べていることを根拠に，原告は構成要件ｃの重量比
が乾燥前の塗布液を構成する組成物の固形分の重量比であることを前提と
していた旨主張するが，原告は，乾燥後の隠蔽層を構成する組成物が所定
の重量比となるよう，塗布液の原料液の混合割合又は配合割合を定めて塗
布することを述べたにすぎない。
また，中空孔ポリマー粒子の供給源であるローペイクＨＰ−１０５５の
ガラス転移温度（約１０６℃）より低い温度で乾燥した場合には，Ａ成分
とＢ成分の，塗布液を構成する組成物の固形分の重量比と乾燥後の隠蔽層
を構成する組成物の重量比は同一となるが，被告リンテックのように，通
常では考えられないガラス転移温度以上の温度（１６０℃）で乾燥する場
合には，ローペイクＨＰ−１０５５粒子が成膜化しＡ成分の一部がＢ成分
に変化することから，塗布液を構成する組成物の固形分の重量比と乾燥後
の隠蔽層を構成する組成物の重量比が同一となることはない。ガラス転移
温度以上の温度で乾燥するとＡ成分であるローペイクＨＰ−１０５５粒子
が成膜化してＢ成分に変化することは，隠蔽層の白色度が低下することか
ら明らかである（ローペイクＨＰ−１０５５粒子の融着で粒子間の隙間が
減少し白色度が低下する。。）
()被告ら2
ア本件明細書の発明の詳細な説明欄には「隠蔽性を有する水性の中空孔，
ポリマー粒子と成膜性を有する水性ポリマーの重量比は１∼３であり，両
。」，者を混合して得られた塗布液が着色原紙に塗布されるとの記載があり
混合前の塗布液における固形分の重量比を述べている。また，本件明細書
の実施例１の配合№１から５の具体例では，乾燥前の塗布液における固形
分の重量比が記載されているものの，本件明細書には塗布液乾燥後の隠蔽
層の組成物を何らかの分析方法で測定した重量比やその測定方法が記載さ
れているわけではない。また，本件特許の出願経過，過去の訴訟での原告
の発言，イ号事件及びロ号事件の判決において，原告，特許庁及び裁判所
は，組成物や塗布液の「混合割合」又は「配合割合」などと述べ，構成要
件ｃの「重量比」は乾燥前の塗布液を構成する組成物の固形分の重量比を
意味するものとしてきた。したがって，構成要件ｃの「重量比」は，乾燥
前の塗布液を構成する組成物の固形分の重量比を意味するものと解すべき
である。
本件明細書には「隠蔽層」の組成物の重量比の測定方法について何ら記
載がない（現在でも本件被告製品の隠蔽層の組成物の重量比を測定する方
法は存在しないから仮に原告が主張するように構成要件ｃの重。），，，「
量比」を塗布液の乾燥後に得られる隠蔽層を構成する組成物の重量比と解
，，。した場合には本件特許は実施可能要件違反となるといわざるを得ない
イ原告は，構成要件ｃの「重量比」は，塗布液の乾燥後に得られる隠蔽層
を構成する組成物の重量比であると主張するが，Ａ成分とＢ成分の，乾燥
前の塗布液を構成する組成物の固形分の重量比と乾燥後の隠蔽層を構成す
る組成物の重量比は同一であるから，塗布液における固形分の重量比によ
って充足性を判断すべきである。原告は，中空孔ポリマー粒子の供給源で
あるローペイクＨＰ−１０５５をガラス転移温度以上の温度（１６０℃）
で乾燥すると，ローペイクＨＰ−１０５５粒子が成膜化しＡ成分の一部が
Ｂ成分に変化すると主張するが，根拠のない憶測にすぎない。原告が成膜
化の根拠とする隠蔽層の白色度低下の要因としては，Ｂ成分の増加による
空隙の減少以外にも，バインダー成分の濡れ（流動化）による粒子間距離
（），（）の減少空隙の減少粒子の変形による粒子間距離の減少空隙の減少
等があり，Ａ成分とＢ成分の重量比と白色度の関係は定量性を有するもの
ではないから，ガラス転移温度以上の加熱によりローペイクＨＰ−１０５
５粒子の一部が成膜化したと認めることはできない。
３争点３（本件被告製品は構成要件ｃを充足するか〔Ａ）と（Ｂ）の重量「（
比が１から３の範囲である」か否か）について〕
(1)原告
アＡＴＲ法による定量分析による本件被告製品の隠蔽層のＡ成分とＢ成分
の重量比
(ｱ)原告は，原告の保管に係る乙５３物件（以下「原告保管乙５３物件」
という）を標準物質としてＡＴＲ法により本件被告製品の隠蔽層の組。
成物の定量分析を行った。
ＡＴＲ法による定量分析の標準物質として使用した原告保管乙５３物
件は，ロ号事件において配合割合は特定されたものの，大まかな成分し
か特定されなかったことから，原告は，ＩＲ（ＡＴＲ法）分析法，ガス
クロマトグラフ分析法，電子顕微鏡分析法等による化学分析により，①
中空孔ポリマー粒子がローペイクＨＰ−１０５５，②スチレン／ブタジ
エン共重合体（ＳＢＲ）が旭化成工業株式会社製の旭化成ラテックスＡ
５８２０，日本エイアンドエル株式会社製のＸＲ−４１６５，ＸＲ−４
１６４等の市販品に近い組成のもの，③スチレン／アクリル酸共重合体
がジョンクリル６８０類似品，④カゼインがＡＬＡＣＩＤ７３０，⑤そ
の他の添加剤がノプコートＣ１０４ＨＳであると特定した。この分析結
，（，，）果は被告らが本件訴訟において開示した薬品名上記第２２(6)
とＳＢＲ以外の薬品において実質的に一致していた（③について原告が
特定したジョンクリル６８０とジョンクリル６１Ｊとは酸価がわずかに
違うのみで実質的に変わらない。。）
原告は，原告保管乙５３物件の配合薬品を上記のように特定したこと
から，②ＳＢＲ，③スチレン／アクリル酸共重合体，④カゼインの各成
分における３点検量線を作成して，ロ’号製品（甲６の２）を中心に，
原告保管乙５３物件を標準物質としてＡＴＲ法により定量分析を行った
結果，本件被告製品の隠蔽層のＡ成分とＢ成分の重量比であるＡ／Ｂ比
（以下「(Ａ）と（Ｂ）の重量比」を「Ａ／Ｂ比」ということがある）。
は２．６７となった。
また，ロ号事件において裁判所に提出された乙５３物件は当庁に保管
，（「」。）されているが同乙５３物件以下裁判所保管乙５３物件という
を標準物質としてＡＴＲ法により定量分析をした結果，ロ’号製品（甲
６の２）のＡ／Ｂ比が２．７２，２．９０，ハ号製品（甲６の５）のＡ
／Ｂ比が２．８８となった。
したがって，本件被告製品の隠蔽層のＡ／Ｂ比はいずれも「１から３
の範囲」内の数値であり，構成要件ｃを充足する。
さらに，本件被告製品は，Ａ成分であるローペイクＨＰ−１０５５粒
子がそのガラス転移温度（約１０６℃）以上の乾燥温度（１６０℃）で
加熱されることにより，その粒子の一部が成膜化し，Ｂ成分である「成
膜性を有する水性ポリマー」に変化することから，Ａ／Ｂ比は上記のＡ
ＴＲ法による分析結果から求めた値よりも小さくなり構成要件ｃの１，「
から３の範囲」により収束することなる。
以上より，本件被告製品はいずれも構成要件ｃを充足する。
(ｲ)被告らは，タコグラフ用記録紙の隠蔽層の特殊性から定量誤差が大き
くＡＴＲ法による定量分析はＡ／Ｂ比の判断になじまないと主張する
が，被告らが主張するタコグラフ用記録紙の隠蔽層の特殊性には何ら根
拠がなく，本件被告製品の隠蔽層が均一であることは原告が提出した各
（，，，，，）。種証拠甲４０６２７８８４９０９３等から明らかである
(ｳ)また，被告らは，原告保管乙５３物件のブタジエン基に起因する吸光
度比（967㎝907㎝）がロ号製品としては小さすぎるため，原告保−１−１
/
管乙５３物件を標準物質として作成された検量線に基づく定量分析は正
しい重量比を示すものではないと主張するが，標準物質として使用した
原告保管乙５３物件が劣化していないことは，以下の各事実から明らか
である。
①原告保管乙５３物件の吸光度比（967㎝907㎝）は，ロ号事件時
−１−１
/
に被告リンテックが測定した劣化していないロ号製品の吸光度比（甲
３３資料２−３−１と実質的に同一でありまた他のロ号製品甲），，（
３５）の吸光度比とも実質的に同一であること。
②原告保管乙５３物件が劣化した場合，吸光度比（967㎝907㎝）−１−１
/
が減少する一方で1700∼1720㎝のエステル基付近のピークに大きな−１
拡がりが認められるはずであるが，原告保管乙５３物件のエステル基
付近のピークには大きな拡がりは認められないこと。
③原告保管乙５３物件は，塗工日が平成１１年９月８日とされ，同年９
月１７日までに印刷し被告リンテックが原告に提出したものである
が，原告保管乙５３物件の吸光度比は，平成１１年９月２４日の測定
，．．，以降１０年近くの間約０９９∼１０５の範囲でほぼ一定であり
劣化した痕跡がないこと。
④タコグラフ用記録紙はビニル袋に入れるなど通常の保管状態で保管す
る限り劣化しないこと。
⑤甲６の１∼３のＫＴＣチャート紙は，いずれも製造後５年以上経過し
ているが劣化していないこと。
被告らが原告保管乙５３物件が劣化していると主張する根拠は，原告
保管乙５３物件のブタジエン基に起因する吸光度比が，被告らがロ号製
品と称する各物件の吸光度比に比べて小さいという点にあるが，被告ら
がロ号製品と称する各物件が真にロ号製品であることの立証は全くな
い。ロ号製品として争いがない物件は，原告保管乙５３物件，裁判所保
管乙５３物件及び甲３５のみである。
(ｴ)さらに，本件被告製品の隠蔽層におけるＡ／Ｂ比が３より大きいとの
被告らの主張は，被告ら提出の加工管理表（乙４８の１∼４８の６２の
２）及び調薬ノート（乙４９の１∼４９の４の２）に基づくものである
が，加工管理表及び調薬ノートの記載には被告らの主張と矛盾する点が
ある上，実際の製造現場の薬品配合割合を示していることの立証は存在
せずかえって加工管理表等に基づくハンドコート試料の吸光度比9，，（
67㎝907㎝）が，実際の製造現場で製造された市販品（本件被告製−１−１
/
品）の吸光度比と異なることから，加工管理表及び調薬ノートが実際の
製造現場の薬品配合割合を示しているとは認められず，誤りである。
イ隠蔽層用塗布液の配合薬品の固形分量から求めたＡ成分とＢ成分の重量
比
(ｱ)被告リンテックがタコグラフチャート用記録原紙を製造するための設
備とほぼ同一の設備（東京製紙株式会社〔以下「東京製紙」という〕。
が有する設備）を使用し，同様の塗工条件において，被告リンテックが
使用する隠蔽層用塗布液と配合薬品及び配合割合が同一の塗布液を用い
ることにより，本件被告製品と実質的に同一の製品を実機生産すること
ができる。
本件被告製品の隠蔽層は均一であるから，実機生産品である本件被告
製品と加工管理表（乙４８の１∼４８の６２の２）及び調薬ノート（乙
４９の１∼４９の４の２）記載の薬品配合割合により調製されたハンド
コート試料は，配合物の分布が均一であればＩＲが同一となり，また，
組成比が同一であればＩＲは全領域で一致することから，ＩＲの全領域
，。で重ね書きすると一致するはずであるが現実には全く一致しなかった
他方，加工管理表及び調薬ノートに記載された薬品配合割合にＳＢＲ
及びカゼインを加えた塗布液を塗布して調製したハンドコート試料及び
実機生産品（被告リンテックと実質的に同一の設備，条件で製造したも
の）は，ＩＲの全領域で本件被告製品と一致した。
したがって，本件被告製品は，加工管理表等に記載された薬品配合割
合のとおりに配合された塗布液を塗布して製造されたものではなく，加
工管理表等に記載の薬品配合割合にＳＢＲ及びカゼインを加えた塗布液
を使用して製造されたものと認められるため，本件被告製品の隠蔽層の
組成比は，加工管理表等に記載の薬品配合割合にＳＢＲ及びカゼインを
加えた塗布液の組成比に一致することになる。
(ｲ)そこで，加工管理表等に記載された薬品配合割合にＳＢＲ及びカゼイ
ンを加えた配合薬品の固形分量から本件被告製品のＡ／Ｂ比を求める
と，ロ’号製品（甲６の２）及びハ号製品（甲６の６）共に２．９０と
なるから，本件被告製品は構成要件ｃをいずれも充足する。
本件被告製品と加工管理表等に記載の薬品配合割合にＳＢＲ及びカゼ
インを加えて製造した実機品（被告リンテックと実質的に同一の設備，
条件で製造したもの）のＩＲを重ね書きしてすべての領域で一致させ，
一致した実機品を本件被告製品と同一の組成比を持つ製品とみなしてそ
の配合薬品の固形分量から定量分析することは，結果の信頼性が極めて
高い定量分析法である。
(ｳ)また，本件被告製品は，Ａ成分であるローペイクＨＰ−１０５５粒子
がそのガラス転移温度（約１０６℃）以上の乾燥温度（１６０℃）で加
熱されることにより，その粒子の一部が成膜化し，Ｂ成分である「成膜
性を有する水性ポリマー」に変化することから，Ａ／Ｂ比は上記の固形
分量から求めた値よりも小さくなり，構成要件ｃの「１から３の範囲」
により収束することなる。
したがって，本件被告製品はいずれも構成要件ｃを充足する。
(ｴ)被告らは，東京製紙の製造条件と被告リンテックの製造条件が異なる
点を取り上げて，原告が製造した実機生産品は，被告リンテックと同等
の製造設備を用いて同一の製造条件により製造された本件被告製品と実
質的に同一の実機生産品であるということはできず，原告の主張は前提
において誤りであると主張する。
しかし，本件進行協議期日において行われた立会実験時の実験室内に
おける製造条件が実機生産の場合と実質的に同等であるとする被告らの
主張からすると，東京製紙で製造された実機生産品が被告リンテックと
同等の製造設備を用いて製造されたものとしても何ら問題はなく，被告
。，（）らの主張は失当であるまた東京製紙の実機生産品の物性印刷適正
は，被告らから提出された実機生産品の原反紙（乙５５）と同一である
から，東京製紙の実機生産品の物性（印刷適正）が本件被告製品と異な
るとの被告らの主張は誤りである。
(ｵ)被告らは，実機生産品とハンドコート試料のＩＲを重ね書きしても一
致しないのは，実機生産においてはマイグレーションが生じるなどの原
因により隠蔽層が不均一であることを挙げるが，本件被告製品の隠蔽層
が均一であることは各実験や解析の結果により明らかである。マイグレ
ーションは短時間に１０００℃程度の温度により乾燥させるという過酷
な製造条件で発生するものであって，被告リンテックの製造工程におけ
る通常の乾燥条件では発生しないものである。また，被告らが使用する
ＳＢＲ（ニポールＬＸ４０７Ｆ８Ｂ）はマイグレーションが生じないよ
うに開発されたものであり，マイグレーションが発生すると層間剥離強
度が低下（バインダー力が悪化）するが，本件被告製品にバインダー力
が低下している事実は存在しない。
(2)被告ら
アＡＴＲ法による隠蔽層の組成物の定量分析について
(ｱ)本件において分析の対象となっているタコグラフ用記録紙の隠蔽層の
特殊性（ロット間のばらつき，経時変化，隠蔽層の不均一性，実機生産
品とハンドコート試料を比較すると実機生産品の隠蔽層の吸光度比〔96
7㎝907㎝〕の方がハンドコート試料よりも大きい傾向にあること−１−１
/
等）により，ＡＴＲ法による定量分析の誤差が大きなものとなるため，
本件被告製品の隠蔽層の組成物の定量分析を正確に行うことは困難であ
って，ＡＴＲ法は，Ａ／Ｂ比が「１から３の範囲」にあるか否かの判断
にはなじまないといわざるを得ない。
(ｲ)仮に，ＡＴＲ法によるＦＴ−ＩＲ分析により，タコグラフ用記録紙の
隠蔽層のＡ／Ｂ比の定量が可能であるとしても，原告が主張するＡＴＲ
法による定量分析は，検量線作成に当たって標準物質として使用された
原告保管乙５３物件のブタジエン基に起因する吸光度比（967㎝907−１
/
㎝）がロ号製品としては小さすぎるため（本来のロ号物件における薬−１
品配合割合であれば，吸光度比〔967㎝907㎝〕は１．２程度を示−１−１
/
すべきところ，原告保管乙５３物件は約１．０である，原告保管乙。）
５３物件を標準物質として作成された検量線によると，ブタジエンを含
むＳＢＲ（Ｂ成分）が実際の値よりも常に大きく算出されてしまう（Ａ
／Ｂ比が常に小さく算出されてしまう）という根本的な問題点が存在す
るため，このような検量線に基づく定量分析が正しい重量比を示すもの
でないことは明らかである。
原告保管乙５３物件のブタジエン基に起因する吸光度比（967㎝90−１
/
7㎝）がロ号製品としては小さすぎることは，①原告保管乙５３物件−１
，（，）の吸光度比が他のロ号製品甲４８被告リンテック保管のロ号製品
に対して極めて小さな値を示す（前者が約１．０４なのに対し，後者は
約１．２）こと，②原告保管乙５３物件及び裁判所保管乙５３物件は，
実機生産品よりも小さな吸光度比（967㎝907㎝）の値を示すこと−１−１
/
が確認されているロ号ハンドコート試料よりも更に小さな値を示すこ
と，③公証人立会いの下でロ号製品であることが確認されたもの（被告
リンテックの工場において，公証人立会いの下でロ号製品の薬品配合割
合であることを確認した上で製造した製品を封印し保管してきたもの
を，別の公証人立会いの下で開封し，その一部を取り出して裏面に公証
，。）人の押印がなされたものであってロ号製品であることは確実である
の吸光度比（967㎝907㎝）の値も，他のロ号製品（甲４８，被告−１−１
/
リンテック保管のロ号製品）と同様，約１．２であることから明らかで
ある（乙５１，５６の１∼５，５７。このように，原告保管乙５３物）
件がロ号製品としては極めて小さな吸光度比（967㎝907㎝）を示−１−１
/
す原因としては，原告保管乙５３物件が劣化（経時変化）している可能
性が考えられる。
イ実機生産品の配合薬品の固形分量からの定量分析について
原告は，被告リンテックの設備とほぼ同一の設備（東京製紙が有する設
備）を使用し，同様の塗工条件において，被告リンテックが使用する隠蔽
層用塗布液と配合薬品及び配合割合が同一の塗布液を用いることにより，
本件被告製品と実質的に同一の製品を実機生産したと主張するが，原告が
製造した実機生産品が，被告リンテックと同等の製造設備を用いて同一の
製造条件により製造された，本件被告製品と実質的に同一の実機生産品で
あるということはできない。
原告は，ラインスピード（乾燥炉通過時間，設定温度，ノズルの風速）
を被告リンテックが開示した製造条件に近いものにして東京製紙の製造設
備を用いて実機生産をしたようであるが，そもそも，ドライヤは乾燥させ
る材料の特性に合わせて各メーカーがオーダーメイドするのが常識であ
り，１つとして同じ乾燥条件のものは存在しないといってよい。被告リン
テックと東京製紙の装置も当然異なり，同じ乾燥条件を再現しようとすれ
ば，むしろ，風速，設定温度，乾燥時間を被告リンテックとは異なる条件
に設定して乾燥条件が同じになるように調整することが必要であって，風
速，設定温度，乾燥時間を機械的に被告リンテックの条件と合わせること
で被告リンテックの乾燥条件を再現しようする原告の実験は，根本的に誤
っている。
このように，ラインスピード（乾燥炉通過時間，設定温度，ノズルの）
風速のみを被告リンテックの製造条件と近づけたからといって，被告リン
テックの実機生産を再現したといえないことは明らかである。実際，東京
製紙の実機生産品の物性（印刷適正）は本件被告製品と異なっている。し
たがって，原告が製造した実機生産品が，被告リンテックと同等の製造設
備を用いて同一の製造条件により製造された本件被告製品と実質的に同一
の実機生産品であるということはできず，原告の主張は前提において誤り
である。
また，原告の主張は，隠蔽層用塗布液の処方が同一であれば実機生産品
とハンドコート試料のＩＲが全領域で一致することを前提としたものであ
るが，隠蔽層用塗布液の処方が全く同じであっても，実機生産品とハンド
コート試料とでは，乾燥速度の違いによるマイグレーション（隠蔽層用塗
布液中の水分が隠蔽層表面に向かって急速に蒸発するために，バインダー
成分が隠蔽層表面に向かって移動すること）等により隠蔽層における組。
成分布が異なり不均一な構造となるために吸光度比が異なるものであるか
ら，原告の主張はこの点においても前提に誤りがある。
ウローペイクＨＰ−１０５５粒子の成膜化について
原告は，本件被告製品の隠蔽層のＡ成分であるローペイクＨＰ−１０５
５粒子は，ガラス転移温度（約１０６℃）以上の乾燥温度（１６０℃）で
加熱されることにより，粒子の一部が成膜化しＢ成分に変化すると主張す
る。
しかし，原告提出の写真（甲６５【添付１）からはローペイクＨＰ−】
１０５５粒子が成膜化していることを確認することはできない。また，原
告が成膜化の根拠とする隠蔽層の白色度低下の要因としては，Ｂ成分の増
加による空隙の減少以外にも，バインダー成分の濡れ（流動化）による粒
子間距離の減少（空隙の減少，粒子の変形による粒子間距離の減少（空）
隙の減少）等があり，Ａ／Ｂ比と白色度の関係は定量性を有するものでは
ないから，ガラス転移温度以上の加熱によりローペイクＨＰ−１０５５粒
子の一部が成膜化したと認めることはできない。
また，本件明細書の発明の詳細な説明において乾燥温度として記載され
ている５０∼２００℃の範囲内である１１０∼２００℃の範囲で乾燥すれ
ば，Ａ成分は成膜化する可能性があるにもかかわらず，本件明細書には成
膜化したＡ成分がＢ成分になることについては何ら記載も示唆もされてい
ない。このような本件明細書の記載にかんがみれば，本件特許発明におい
て，Ａ成分が乾燥温度等によってＢ成分に変化するという技術的思想は存
在しないというべきであって，原告が主張するように成膜化されたＡ成分
がＢ成分に該当すると解することは，本件明細書の記載を逸脱するもので
あって許されない。
さらに，本件特許発明の特許請求の範囲では，Ｂ成分を「成膜性を有す
る水性ポリマー」としており「成膜化された水性ポリマー」とは定めて，
おらず，また，本件明細書においても，Ｂ成分は隠蔽層において現実に成
膜化された状態の水性ポリマーのみを意味し，同一成分の水性ポリマーで
あっても成膜化していない（バインダーとして作用していない）水性ポリ
マーはＢ成分から除外される，というような別段の定義も記載されていな
い。したがって，Ａ成分が成膜化し得るのであれば，Ａ成分のすべてが成
膜性を有することになるのであるから，実際に成膜化しているか否かにか
かわらずＡ成分のすべてがＢ成分に該当することになる。そうすると，原
告が主張するように，加熱乾燥によりローペイクＨＰ−１０５５粒子の一
部が成膜化する可能性があるのであれば，ローペイクＨＰ−１０５５粒子
のすべてが成膜性を有することになりＢ成分に該当することになるから，
他にもＢ成分が存在する本件被告製品においては，Ａ／Ｂ比は必ず１より
も小さくなり，構成要件ｃは充足されないことになる。
エ本件被告製品製造時の隠蔽層用塗布液の薬品配合割合からＡ／Ｂ比が３
よりも大きいことは明らかであること
上記２，(2)のとおり，構成要件ｃの「Ａ）と（Ｂ）の重量比」は，（
隠蔽層用塗布液に配合された各薬品の固形分の重量比から求めるのが最も
端的かつ確実な方法であるし，本件明細書及び本件特許の出願経過におい
，，ても乾燥後の隠蔽層からＡ／Ｂ比を求める手段は何ら開示されておらず
隠蔽層用塗布液の配合薬品の固形分の重量比からＡ／Ｂ比が求められるこ
とが当然の前提となっている。
本件被告製品製造時の隠蔽層用塗布液の薬品配合割合は加工管理表乙，（
）（）４８の１∼４８の６２の２及び調薬ノート乙４９の１∼４９の４の２
，，，に記載されたとおりであるから仮に②スチレン／ブタジエン共重合体
③スチレン／アクリル酸共重合体，④カゼインのすべてがＢ成分であると
しても，本件被告製品である，ロ’号製品及びハ号製品の隠蔽層用塗布液
の配合薬品の固形分のＡ／Ｂ比が３を超えていることは明らかであるから
（乙５０の別表１及び３，本件被告製品はいずれも構成要件ｃを充足し）
ない。
４争点４（損害額）について
()原告1
ア被告リンテックは，遅くとも平成１２年６月より平成１９年１１月３０
日まで，被告製品１を製造し原反として専ら被告小芝のみに販売し，被告
小芝はこれにタコグラフ・チャートの目盛りを印刷して裁断し，被告製品
２，３として販売しているところ，原告は被告らの実施期間のうち，平成
１２年６月から平成１７年１２月３１日までの本件被告製品の実施により
原告が被った損害につき賠償請求する。
上記期間における被告リンテックにおける被告製品１の売上高は３億９
８６５万円であり，被告小芝における被告製品２，３の合計売上高は１３
。，億７９９８万円を下らないこの期間における本件被告製品の売上利益は
被告製品１につき２億１１０５万円，被告製品２，３につき５億６２８０
万円を下るものではない。
したがって，特許法１０２条２項により，被告製品１の実施により原告
が受けた損害額は２億１１０５万円，被告製品２，３の実施により原告が
受けた損害額は５億６２８０万円となる。そして，被告らの行為は共同不
法行為を構成するから，被告らは，原告に対し，連帯して損害額合計７億
７３８５万円の支払義務を負う。
イまた，本件事案の内容に照らせば，原告は被告らによる特許権侵害と相
当因果関係のある弁護士費用及び弁理士費用として，上記損害額７億７３
８５万円の１０％に相当する７７３８万円の損害を受けた。
ウよって，原告は，被告らに対し，連帯して８億５１２３万円の損害賠償
金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１２月１４日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
る。
(2)被告ら
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件被告製品は構成要件ａを充足するか）について
本件明細書（甲３の２）の「特許請求の範囲」の請求項１における「隠蔽層
（５）が１から２０ミクロンの膜厚で着色原紙（１（１）の表面に形成ab），
され」との記載，及び「発明の詳細な説明」の「課題を解決するための手段」
における「塗布液が着色原紙に塗布される。塗布方法は，エアーナイフコー，
ター…等であり，均一に，かつ温風（５０∼２００℃）乾燥により，２０∼１
ミクロンの膜厚の塗膜が形成される量を塗布させねばならない。より好ましい
乾燥後の膜厚は１０∼３ミクロンである（判決注：下線は判決において付。」
加した）との記載からすると，構成要件ａの「膜厚」とは，着色原紙に塗布。
した塗布液が乾燥した後の隠蔽層の膜厚を意味することは明らかである。
被告らは，構成要件ａの「膜厚」とは塗布液を塗布した状態における乾燥前
の隠蔽層の膜厚を意味すると主張するが，本件明細書の記載や本件特許の出願
経過等において被告らの主張を根拠づけるものはなく，採用することはできな
い。
本件被告製品における塗布液乾燥後の隠蔽層の膜厚は，１４．９∼１７．７
ミクロンの範囲にあるから（乾燥後の隠蔽層の膜厚が１∼２０ミクロンの範囲
内であることは当事者間に争いがない，本件被告製品は本件特許発明の構。）
成要件ａを充足する。
２争点２（構成要件ｃの「Ａ）と（Ｂ）の重量比」は乾燥後の隠蔽層におけ（
る重量比か乾燥前の塗布液における固形分の重量比か）について
(1)本件明細書甲３の２の発明の詳細な説明の作用において隠（）「」「」，「
蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子と成膜性を有する水性ポリマーの重
量比が１未満のときは充分な隠蔽性が得られず，しかも室温の記録ペンのペ
ン圧で中空孔ポリマー粒子が潰れ難くなり，記録できない。また重量比が３
以上となると実用可能な隠蔽層を形成することができない」と記載されて。
いることからすると，本件特許発明における構成要件ｃの技術的意義は，記
録紙の状態において隠蔽性と記録性の作用を有することにあると解されるこ
と，また，本件特許発明の特許請求の範囲の「重量比が１から３の範囲の組
成物からなる着色原紙の色調を隠蔽する隠蔽層」との記載からすると，構成
要件ｃの「重量比」は，記録紙となった状態，すなわち，塗布液乾燥後の隠
蔽層を構成する組成物における重量比を意味すると解するのが相当である。
もっとも，塗布液の固形分は乾燥後もそのまま不揮発分として残るため，
通常は，塗布液における固形分の重量比と塗布液乾燥後の隠蔽層における重
量比は一致するものである（当事者間に争いはない。したがって，構成要）
「」，，件ｃの重量比は必ずしも乾燥後の記録紙の状態で測定する必要はなく
乾燥前の塗布液における固形分の重量比を測定することによっても構成要件
ｃを充足するかを判断することができるといえる。本件明細書の「発明の詳
細な説明」の「実施例」として，塗布液における固形分の重量比による薬品
配合割合が記載されていることからすると，本件特許発明においては，塗布
液における固形分の重量比と塗布液乾燥後の隠蔽層における重量比が一致す
ることを当然の前提としており，乾燥の前後で重量比が変化することを想定
していないものといえる。
(2)この点，原告は，中空孔ポリマー粒子の供給源であるローペイクＨＰ−１
０５５のガラス転移温度（約１０６℃）以上の加熱乾燥（１６０℃）により
製造された本件被告製品の場合には，ローペイクＨＰ−１０５５粒子が成膜
化しＡ成分の一部がＢ成分に変化することから，Ａ成分とＢ成分の，塗布液
を構成する組成物の固形分の重量比と乾燥後の隠蔽層を構成する組成物の重
量比が同一となることはないと主張する。
しかし，被告リンテックによる本件被告製品の製造工程における乾燥温度
や条件によって，ローペイクＨＰ−１０５５粒子が成膜化しＡ成分からＢ成
分に変化し，塗布液の乾燥の前後でＡ成分とＢ成分の重量比が変動すること
を認めるに足りる的確な証拠はない。原告は，ガラス転移温度を超える温度
による乾燥により隠蔽層の白色度が低下することが，Ａ成分であるローペイ
クＨＰ−１０５５粒子が成膜化しＢ成分に変化したことを示すものであると
主張しそれに沿う証拠（甲６５，７９等）を提出するが，Ａ成分のＢ成分へ
の変化以外にも隠蔽層の白色度の低下をもたらす原因は考えられることから
（膜厚の減少，バインダー成分の流動化による粒子間距離の減少，粒子の変
形による粒子間距離の減少等，隠蔽層の白色度の低下から，直ちにＡ成分）
がＢ成分に変化したものと認めることはできず，原告の主張を採用すること
はできない。
したがって，構成要件ｃの「重量比」は，塗布液乾燥後の隠蔽層における
重量比を意味するものと解すべきであるが，本件被告製品においては，塗布
液乾燥後の隠蔽層におけるＡ成分とＢ成分の重量比は，塗布液における固形
分の重量比と一致するものといえる。そのため，乾燥後の隠蔽層を構成する
組成物のＡ／Ｂ比又は乾燥前の塗布液を構成する組成物の固形分のＡ／Ｂ比
が１から３の範囲内の場合に，構成要件ｃを充足することになる。
３争点３（本件被告製品は構成要件ｃを充足するか〔Ａ）と（Ｂ）の重量「（
比が１から３の範囲である」か否か）について〕
(1)ＡＴＲ法による定量分析について
ア証拠（甲８∼１３，２０，６４）によれば，原告は，以下の方法により
本件被告製品の定量分析を行ったことが認められる。
①定性分析
ロ号事件において開示されたロ号製品における塗布液の配合薬品及びそ
の配合割合（ＳＢＲを１６．５％含有等，原告保管乙５３物件のＡＴ）
Ｒ法によるＦＴ−ＩＲ分析等から，原告保管乙５３物件の隠蔽層を形成
する配合薬品を特定した（Ｂ成分のＳＢＲはラテックスＡ５８２０を選
定した。。）
②検量線の作成
①で特定した配合薬品を用い，それらの成分量を変化させたハンドコー
ト試料（標準物質，試料１１―①∼⑦）を調製し，これらをＡＴＲ法に
よりＦＴ−ＩＲ分析をして成分量と吸光度比の関係をグラフ化し，３点
検量線を作成した（Ｂ成分３種につきそれぞれ作成した。。）
③未知試料の測定
②の検量線作成と同様の方法で，未知試料（甲６の１∼５等）につき，
ＡＴＲ法によりＦＴ−ＩＲ分析を行った。測定の際には，原告保管乙５
３物件，試料１１―①，②，⑤等を適宜挿入して測定し，吸光度比を求
めた。
④定量計算
上記③で求めた未知試料（甲６の１∼５等）の吸光度比を上記②で作成
した検量線に当てはめ，対応する成分量を読み取り，必要に応じて，原
告保管乙５３物件，試料１１−①∼⑦（ラテックスＡ５８２０をＸＲ−
４１６５又はＸＲ−４１６４に代えて調製したハンドコート試料を含
む）等の標準物質を用いて，読み取った成分量を補正する。これをＢ。
成分３種について行い，これらを合計してＡ／Ｂ比を算出した。
イ上記アで認定した原告が行った定量方法においては，標準物質として，
原告保管乙５３物件，原告保管乙５３物件で使用されているＳＢＲとブタ
ジエン含有率が近似するとして原告が選定したＳＢＲ市販品を用いて作製
。，，された試料１１−①∼⑦が採用されているすなわち甲１０の検量線は
試料１１−①∼⑦を用いて作成され，定量の際には，ロ号製品である原告
。，，保管乙５３物件による補正も適宜行われているまた甲６４においても
甲１０の検量線が用いられるとともに，裁判所保管乙５３物件を標準物質
として補正が行われている。
原告の主張する定量方法は，前提として，試料１１−①∼⑦，原告保管
乙５３物件，裁判所保管乙５３物件が標準物質として妥当なものでなけれ
ばならないため，これらが標準物質として妥当か否かを検討する。
ウ試料１１−①∼⑦について
原告は検量線を用いて隠蔽層の各成分の定量を行うが，ＳＢＲの定量に
おいては，ブタジエン基に起因する吸光度比（967㎝907㎝）がその−１−１
/
指標となるため，正確な検量線を作成するためには，本件被告製品におけ
るＳＢＲと少なくともブタジエン含有量が同一である試料を用いる必要が
ある。
上記アのように，原告は，当初，原告保管乙５３物件の隠蔽層に用いら
れているＳＢＲが不明であったため，ＡＴＲ法によるＦＴ−ＩＲ分析等か
ら原告保管乙５３物件の隠蔽層のＳＢＲとしてラテックスＡ５８２０を選
定し，これを用いて試料１１−①∼⑦を調整し検量線を作成している。こ
のラテックスＡ５８２０のブタジエン含有量は３５％であり（甲８添付の
実験報告書８−１の表２，実際に本件被告製品の隠蔽層に用いられてい）
るＳＢＲであるニポールＬＸ４０７Ｆ８Ｂのブタジエン含有量４０％（同
表２）よりも少ないものである。ブタジエン含有量が少ないＳＢＲを標準
物質として検量線を作成した場合，測定した吸光度比をこの検量線に当て
はめて得られるＳＢＲ量は実際のＳＢＲ量よりも多い値を示すことになり
（ブタジエン基に起因する吸光度比が同じ場合，ブタジエン含有率が低い
ほどＳＢＲ量は多くなければならない，正確な定量分析をすることは。）
できない。その結果，Ｂ成分が実際よりも多く算定され，Ａ／Ｂ比は本来
の値よりも小さくなってしまう。
したがって，本件被告製品の隠蔽層に用いられているＳＢＲとブタジエ
ン含有量が異なるＳＢＲを用いて調整された試料１１−①∼⑦は，標準物
質として妥当であると認めることはできない。
なお，原告は，検量線から読み取った成分量について試料１１−①∼⑦
を標準物質として補正するに当たり，ＳＢＲであるラテックスＡ５８２０
をＸＲ−４１６５又はＸＲ−４１６４に代えて調製した試料も使用してい
るが，ＸＲ−４１６５及びＸＲ−４１６４のブタジエン含有量は約３３％
に近似し（甲８添付の実験報告書８−１，ニポールＬＸ４０７Ｆ８Ｂの）
ブタジエン含有量４０％よりも少ないため，これらを用いて調製される試
料１１−①∼⑦も，標準物質として妥当であると認めることはできない。
エ原告保管乙５３物件及び裁判所保管乙５３物件について
証拠（乙５１の資料１１，１２）によれば，平成２１年１月２７日及び
同年２月１７日の進行協議期日において行われた立会実験の結果，ロ号製
品である原告保管乙５３物件及び裁判所保管乙５３物件の吸光度比（ブタ
ジエン基に起因する吸光度比〔967㎝907㎝）は，ロ号製品の塗布液−１−１
/〕
の薬品配合割合に基づき作成したハンドコート試料の吸光度比よりも低い
ことが認められる。そして，ハンドコート試料の吸光度比が実機生産品よ
りも小さいか否かについては争いがあるものの，少なくとも，ハンドコー
ト試料の吸光度比が実機生産品の吸光度比よりも大きくはないという点に
ついては争いのないところである。
そうすると，ロ号製品の実機生産品よりも吸光度比が大きくはないロ号
製品の薬品配合割合に基づくハンドコート試料より，原告保管乙５３物件
及び裁判所保管乙５３物件の吸光度比が小さいということは，原告保管乙
５３物件及び裁判所保管乙５３物件のブタジエンの含有量が，本来のロ号
製品（実機品）よりも少ないことを意味しているのであるから，原告保管
乙５３物件及び裁判所保管乙５３物件は，いずれも標準物質として妥当で
あると認めることはできない。このような原告保管乙５３物件を標準物質
として作成された検量線では，Ｂ成分が実際よりも多く算定されることに
なり，Ａ／Ｂ比は本来の値より常に小さくなる。
この点，原告は，立会実験において測定したハンドコート試料は，被告
リンテックの加工管理表（乙４８の１∼４８の６２の２）に基づき調製さ
れたものであり，この加工管理表は実際の製造現場における薬品配合割合
を正確に示すものではないため，ハンドコート試料の吸光度比と比較して
も意味がない旨主張する。
しかし，立会実験におけるハンドコート試料は，弁理士会が公平中立な
第三者として推薦した２人の立会人において，使用する薬品が加工管理表
に記載された薬品と同一であること，その配合割合がロ号製品の塗布液の
薬品配合割合を記載した表（ロ号処方配合表。乙５１の資料２）の記載ど
おりであることを確認した上で，加工管理表記載の各薬品をロ号処方配合
表記載の配合割合で調製したものである（乙５１。）
このロ号処方配合表は，ロ号事件において被告リンテックが開示したロ
号製品の塗布液の薬品配合割合と同一のものであり，この配合割合がロ号
（，製品の塗布液の薬品配合割合であることは争いのない事実である原告も
甲１０の検量線作成に当たりこの配合割合に基づき標準物質を選定してお
り〔甲８，この配合割合がロ号製品の塗布液の薬品配合割合であること〕
を当然の前提としている。。）
そして，上記第２，２，(6)のとおり，本件被告製品の隠蔽層用塗布液
の配合に使用される薬品の薬品名も当事者間に争いはなく，この薬品名が
いずれも加工管理表に記載されていることが認められる（乙４８の１の２
∼４８の６２の２。カゼインは天然物で組成は１種類しかないため，当業
者であれば「カゼイン」の記載がＡＬＡＣＩＤ７３０を意味するものと，
理解することができる〔甲８。なお，原告は，本件被告製品の隠蔽層〕。）
用塗布液には，上記第２，２，(6)記載の薬品以外の薬品が配合されてい
（，，，，），，るとも主張するが上記第３３(1)イ(ｱ)後記(2),アのとおり
これを認めるに足りる的確な証拠はない。
そうすると，立会実験において調製されたロ号製品のハンドコート試料
は，ロ号製品の塗布液の配合に使用される薬品と同一の薬品を，ロ号製品
の塗布液の薬品配合割合と同一の割合で配合した塗布液により調製された
ものといえ，実際に製造販売されていたロ号製品の塗布液の薬品配合割合
と一致するものと認めるのが相当であるから，原告の主張を採用すること
はできない。
オ以上のとおり，試料１１−①∼⑦，原告保管乙５３物件，裁判所保管乙
５３物件は，いずれも標準物質として妥当であると認めることはできない
から，これらを標準物質とする原告主張のＡＴＲ法に基づく定量方法によ
っては，正確なＡ／Ｂ比を算定したものとすることはできず，構成要件ｃ
の充足を認めることはできない。
なお，原告は基準線判定法（ＩＲのチャート上に引いた一定の基準線と
ブタジエン基の吸光度の頂点との位置関係に基づきＡ／Ｂ比を求めるも
の）に基づき本件被告製品が構成要件ｃを充足するとも主張するが，基準
線判定法は原告が主張する独自の判定法であって，科学的に十分な根拠を
有するものと認めるに足りる証拠はなく，採用することができない。
(2)実機生産品の配合薬品の固形分量からの定量分析について
ア原告の主張は，本件被告製品が，加工管理表等に記載の薬品配合割合に
ＳＢＲ（加工管理表等に記載のＳＢＲとは別のＳＢＲであるスマーテック
スＮ２Ｍ４５又はラテックスＡ５８２０〔甲８２，９１の２）及びカゼ〕
インを加えた塗布液を使用して製造されたものであることを前提にするも
のである。
しかし，本件被告製品の隠蔽層用塗布液において，ニポールＬＸ４０７
Ｆ８Ｂ以外に原告が主張するＳＢＲが配合されていることを認めるに足り
る的確な証拠はないから，原告の主張は前提において理由がない。なお，
原告は，本件被告製品（甲６の２，６の６）と加工管理表等に記載の薬品
（）配合割合にＳＢＲスマーテックスＮ２Ｍ４５又はラテックスＡ５８２０
及びカゼインを加えた塗布液を塗布した製品（以下「模擬品」という）。
のＡＴＲ法によるＩＲチャートが全領域でほぼ一致したことを根拠に，本
件被告製品と模擬品の組成比はほぼ同一であると主張するが，ＩＲのチャ
ートが一致したとしても，ブタジエン基等それぞれの基の含有総量が一致
するというだけであって，当該基を含有するＳＢＲ等の成分の重量や種類
が一致することまでを示すものではないから，採用することはできない。
また，原告の主張は，東京製紙が有する被告リンテックの設備とほぼ同
一の設備を使用し，同様の塗工条件において配合薬品及び配合割合が同一
の塗布液を用いることにより本件被告製品と実質的に同一の製品を実機生
産することができることも前提とする。
，，しかし東京製紙の設備は被告リンテックの設備とは同一ではないから
乾燥条件が同一であるということはできず，本件被告製品の製造工程にお
ける乾燥条件と異なる乾燥条件において実機生産された製品の隠蔽層が，
本件被告製品の隠蔽層と同一の物性を有するか否かは定かではない。本件
（）被告製品の隠蔽層のブタジエン基に起因する吸光度比967㎝907㎝−１−１
/
は，原告が自認するように製造後にさらされる環境の相違によって変化し
得るものであり（甲６７，同一製品においても測定箇所によってある程）
度の幅が認められる（甲８５の「公証原反４枚目，乙５１の資料１１，」
１２の裁判所保管乙５３物件）ことも併せて考慮すると，乾燥条件が異な
−１−
る場合には，隠蔽層のブタジエン基に起因する吸光度比（967㎝907㎝/
）が異なる可能性を否定することはできず，東京製紙の設備により本件１
被告製品と実質的に同一の製品を実機生産することができると認めること
はできない。
したがって，本件被告製品と実質的に同一の実機生産品の隠蔽層用塗布
液の配合薬品の固形分量を根拠に，本件被告製品のＡ／Ｂ比が構成要件ｃ
を充足するとの原告の主張は，前提において理由がなく採用することがで
きない。
イさらに，原告は，本件被告製品は，Ａ成分であるローペイクＨＰ−１０
（）（）５５粒子がそのガラス転移温度約１０６℃以上の乾燥温度１６０℃
で加熱されることにより，一部が成膜化してＢ成分である「成膜性を有す
る水性ポリマー」に変化することから，Ａ／Ｂ比は隠蔽層用塗布液の配合
薬品の固形分量から求めた値よりも小さくなり「１から３の範囲」に収，
束すると主張する。
しかし，上記２，(2)で説示したとおり，被告リンテックによる本件被
告製品の製造工程における乾燥温度や条件によって，ローペイクＨＰ−１
０５５粒子が成膜化しＡ成分からＢ成分に変化することを認めるに足りる
的確な証拠はない。
また，仮にＡ成分の一部が成膜化した場合，いまだ成膜化していない残
りの部分も既に成膜化した部分と同一の物質である以上，当該加熱温度に
おいて同様に成膜性を有することに変わりはなく，Ａ成分のすべてが成膜
性を有することになり，Ｂ成分（成膜性を有する水性ポリマー）にも該当
することになる（Ｂ成分の「成膜性を有する水性ポリマー」は「中空孔ポ
リマー」を除外するものではない。そうすると，原告が主張するよう。）
にローペイクＨＰ−１０５５粒子の一部が成膜化した場合，ローペイクＨ
Ｐ−１０５５粒子のすべてが成膜性を有しＢ成分に該当することになるか
，，ら中空孔ポリマーとは異なるＢ成分が存在する本件被告製品においては
Ａ／Ｂ比は必ず１よりも小さくなり，構成要件ｃを充足することはない。
そもそも，本件明細書には，Ａ成分がそのガラス転移温度以上の乾燥温
度で加熱されることにより一部が成膜化してＢ成分である「成膜性を有す
る水性ポリマー」に変化することについては記載も示唆もなく，成膜化し
たＡ成分がＢ成分に変化することは想定していないものというべきであ
る。原告の上記主張は，本件明細書の記載に基づかないものであり，採用
することができない。
ウ以上のとおり，本件被告製品が本件特許発明の構成要件ｃを充足すると
認めることはできない。
４結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも
理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
鈴木和典
裁判官
坂本康博
（別紙）
物件目録１（被告製品１）
下記型番を有するタコグラフ用記録原紙（原反）
１ＫＬ−１４Ｓ
２ＳＴＹ−１３Ｓ
（別紙）
物件目録２（被告製品２）
下記商品名を有するタコグラフ用記録紙
１商品名ＫＴＣ（直径約１２３㎜）
（別紙）
物件目録３（被告製品３）
下記商品名を有するタコグラフ用記録紙
１商品名ＭＳＭ

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