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平成２４年２月２９日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２３年（ネ）第１００６１号損害賠償等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２２年（ワ）第２９４９７号
口頭弁論終結日平成２４年２月１５日
判決
控訴人株式会社パリスメール
同訴訟代理人弁護士権藤龍光
被控訴人株式会社ドルチェ
同所
被控訴人Y1
同所
被控訴人Y2
同所
被控訴人Y3
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，被控訴人らに対する損害賠償請求を棄却した部分を取り消す。
２被控訴人株式会社ドルチェ及び被控訴人Y1は，控訴人に対し，連帯して５
００万円及びこれに対する平成２２年９月１７日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
３被控訴人Y2は，控訴人に対し，１００万円及びこれに対する平成２２年９
月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被控訴人Y3は，控訴人に対し，５０万円及びこれに対する平成２２年９月
２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，服飾品の販売等を業とする控訴人が，控訴人の従業員であった被控
訴人Y2及び同Y3が控訴人を退職し，被控訴人Y1が経営する被控訴人株式会社ド
ルチェ（以下「被控訴人会社」という。）に就職しているところ，①被控訴人Y2及
び同Y3は，不正の利益を得る目的又は保有者に損害を加える目的で，控訴人から
開示を受けた営業秘密（原判決別紙１の顧客が記載された名簿（以下「本件顧客名
簿」という。）及び同２の仕入先が記載された名簿（以下「本件仕入先名簿」とい
う。））を被控訴人会社及び同Y1に開示し，かつ，上記営業秘密を使用して，原判
決別紙１記載の各顧客に案内状を送付し，原判決別紙２記載の仕入先から控訴人の
売れ筋商品である同別紙記載の商品（以下「本件商品」という。）を仕入れるなど
した（不正競争防止法２条１項７号），②被控訴人Y2及び同Y3は，控訴人との雇
用契約上，控訴人の就業規則（以下「本件就業規則」という。）所定の競業避止義
務及び秘密保持義務を負っているにもかかわらず，競業会社である被控訴人会社に
上記のとおり就職し，かつ，上記①のとおり控訴人の営業秘密を被控訴人会社及び
同Y1に開示した，③被控訴人会社及び同Y1は，被控訴人Y2及び同Y3による本件
顧客名簿及び本件仕入先名簿の開示が上記①及び②のとおり営業秘密の不正開示行
為であることを知りながら上記営業秘密を同人らに開示させ，これを取得し，上記
営業秘密を使用して，上記①のとおり，被控訴人Y2及び同Y3をして，各顧客に案
内状を送付させ，仕入先から控訴人の売れ筋商品である本件商品を仕入れるなどさ
せた（同法２条１項８号）と主張して，原審において，(1)不正競争防止法４条に
基づき，上記各不正競争行為に基づく損害賠償として，被控訴人会社及び同Y1に
対し連帯して１５００万円，被控訴人Y2に対し５００万円及び同Y3に対し２００
万円並びにこれらに対する訴状送達日の翌日（被控訴人会社及び同Y1について平
成２２年９月１７日，被控訴人Y2及び同Y3について同月２５日）から支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求め，また，(2)控訴人の
本件就業規則所定の競業避止義務及び秘密保持義務違反の債務不履行責任に基づく
損害賠償請求として，被控訴人Y2及び同Y3に対し，上記(1)記載の金員の各支払
を求め（同人らにつき上記(1)との選択的請求），さらに，(3)故意又は過失により，
被控訴人Y2及び同Y3に，上記(2)の秘密保持義務に違反して控訴人の営業秘密を
漏えいさせた不法行為責任に基づく損害賠償請求として，被控訴人Y1に対し，上
記(1)記載の金員の支払を求め（同人につき上記(1)との選択的請求），(4)不正競争
防止法３条に基づき，被控訴人Y1，同Y2及び同Y3に対し，営業秘密である本件
顧客名簿を使用して原判決別紙１記載の顧客に対し案内状を発送する行為及び本件
仕入先名簿を使用して原判決別紙２記載の仕入先業者から本件商品を仕入れる行為
の各差止めを求めた事案である。
以上に対して，原判決は，本件顧客名簿に記載の情報が不正競争防止法上保護さ
れるべき営業秘密に当たると認めることができず，また，本件仕入先名簿の存在自
体が立証されているものとはいえないほか，本件就業規則について法的規範の性質
を有するものとして従業員に対する拘束力を生じていると認めることができないと
判断して，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人は，原判決中，損害賠償請求を棄却した部分を不服として一部控
訴に及んだ上，当審において，被控訴人会社及び同Y1に対する損害賠償請求を５
００万円に，被控訴人Y2に対する損害賠償請求を１００万円に，被控訴人Y3に対
する損害賠償請求を５０万円に，それぞれ減縮した。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア控訴人及び被控訴人会社は，服飾品の卸販売等を業とする株式会社であ
り，被控訴人Y1は，被控訴人会社の代表者である（弁論の全趣旨）。
イ被控訴人Y2及び同Y3は，控訴人の元従業員であり，現在は，被控訴人
会社に勤務している。
(2)被控訴人Y2及び同Y3の退職に至る経緯等
ア被控訴人Y2は，平成１８年頃から，控訴人代表者が経営する有限会社
ネクストシーンに勤務していたが，同年１１月頃，同社が後の控訴人の本店所
在地である東京都中央区内の問屋街に同社の支店として「パリスメール」を開
店した（以下，この店舗を「控訴人店舗」という。）ことから，控訴人店舗に
異動し，同店店長として稼働するようになった（甲３，原審被控訴人Y2）。
イ被控訴人Y3も，同様に，ネクストシーンに勤務していたが，平成１９
年頃，控訴人店舗で稼働するようになった（原審被控訴人Y2）。
ウ控訴人は，平成２０年４月１４日，控訴人店舗を本店所在地として設立
され，控訴人店舗におけるネクストシーンの営業を引き継いだ（甲２）。これ
に伴い，被控訴人Y2及び同Y3は，控訴人での勤務を開始し，控訴人店舗で稼
働することになった。
エ被控訴人Y1は，平成２１年１０月頃，後の被控訴人会社の本店所在地
である前記問屋街に，「メルシー」の名称で店舗を開き，服飾品の卸販売等を
業として行うようになった（原審被控訴人Y2）。
オ被控訴人Y2は，平成２１年１２月末日付けで控訴人を退職し，平成２
２年１月頃，前記「メルシー」での稼働を開始した。
カ被控訴人Y3は，平成２２年１月８日付けで控訴人を退職し，同年２月
９日頃，前記「メルシー」での稼働を開始した。
キ被控訴人会社は，平成２２年３月３日，被控訴人Y1を代表者として設
立され，前記「メルシー」の店舗における同人の営業を引き継いだ。これに伴
い，被控訴人Y2及び同Y3は，被控訴人会社での勤務を開始し，上記店舗で稼
働することになった（弁論の全趣旨）。
(3)本件就業規則
本件就業規則（甲１）には，下記条項が定められている（「／」は，原文の
改行箇所を示す。）。
ア第９条（遵守事項）
「従業員は，次の事項を守らなければならない。」
「６．会社，取引先等の機密を漏らさず，退職後もこれを遵守すること。」
イ第１０条
「従業員は，下記(1)並びに(2)の公然と知られていない生産方法・販売方
法・その他の事業活動に有用な技術上および／営業上の情報であって会社が秘
密として管理する営業秘密／下記(3)ないし(6)の会社が対外的に秘密に管理し
ている企業秘密を／在職中は勿論の事退職後も不正に取得しまたは，第三者に
漏えいまたは開示してはならない。
１．製造技術，製造工程，プロセス，レイアウト，品質管理に関する情報。
２．財務，経営に関する情報。
３．顧客名簿，販売企画，商品仕入れ及び製造」企画情報
４．人事管理に関する情報。
５．他社との業務提携や訴訟に関する情報。
６．会社，関連会社に関する情報。」
ウ第１３条
「従業員は在職中および退職後２年間は，会社の業務と競業する事業を／自
ら行わないものとし，また競業する事業を営む企業または会社に／就職しない
ものとする。」
エ第１４条
「従業員は退職時に営業秘密を記録した図面，書類，複写物，サンプル，／
フロッピーディスク，ＣＤ，ＵＳＢ接続メモリー，パソコン等に／営業秘密が
記録されてる場合は会社の担当者の前で，削除するものとする。」
オ附則
「この規則は平成２０年１１月１日から実施する。」
３本件訴訟の争点
(1)被控訴人Y2及び同Y3は，不正の利益を得る目的又は保有者に損害を
加える目的で控訴人から示された営業秘密を使用し，又は開示したか（不正競
争防止法２条１項７号。争点１）。
(2)被控訴人Y2及び同Y3は，本件就業規則所定の秘密保持義務及び競業
避止義務に違反したか（争点２）。
(3)被控訴人会社及び同Y1は，被控訴人Y2及び同Y3の前記(1)又は(2)の
営業秘密不正開示行為を知りながら当該営業秘密を使用したか（不正競争防止
法２条１項８号。争点３）。
(4)被控訴人Y1は，故意又は過失により被控訴人Y2及び同Y3に前記(2)
の秘密保持義務に反し営業秘密を漏えいするという不法行為をしたか（争点
４）。
(5)前記(1)及び(3)の被控訴人らの各不正競争行為又は被控訴人Y2及び同
Y3につき前記(2)の秘密保持義務違反若しくは競業避止義務違反並びに被控訴
人Y1につき前記(4)の不法行為に基づく損害賠償請求の可否並びにその損害額
（争点５）
第３当事者の主張
１原審における当事者の主張
原審における当事者の主張は，原判決６頁１１ないし１３行目を「(1)争点１
（被控訴人Y2及び同Y3は，不正の利益を得る目的又は保有者に損害を加える
目的で控訴人から示された営業秘密を使用し，又は開示したか（不正競争防止
法２条１項７号）について」と，原判決１０頁１１ないし１２行目を「(2)争点
２（被控訴人Y2及び同Y3は，本件就業規則所定の秘密保持義務及び競業避止
義務に違反したか）について」と，原判決１１頁９ないし１１行目を「(3)争点
３（被控訴人会社及び同Y1は，被控訴人Y2及び同Y3の前記(1)又は(2)の営
業秘密不正開示行為を知りながら当該営業秘密を使用したか（不正競争防止法
２条１項８号）について」と，原判決１２頁７ないし９行目を「(4)争点４（被
控訴人Y1は，故意又は過失により被控訴人Y2及び同Y3に前記(2)の秘密保持
義務に反し営業秘密を漏えいするという不法行為をしたか）について」と訂正
し，原判決１２頁２１行目ないし１３頁末行を削除し，原判決１４頁１ないし３行
目を「(5)争点５（前記(1)及び(3)の被控訴人らの各不正競争行為又は被控訴
人Y2及び同Y3につき前記(2)の秘密保持義務違反若しくは競業避止義務違反
並びに被控訴人Y1につき前記(4)の不法行為に基づく損害賠償請求の可否並び
にその損害額）について」と訂正するほか，原判決６頁１１行目ないし１２頁２
０行目及び１４頁１行目ないし１６頁３行目に摘示のとおりであるから，これを引
用する。
２当審における当事者の主張
〔控訴人の主張〕
(1)原判決は，本件顧客名簿が営業秘密として保管・管理されていたとはいえ
ない旨を説示する。
しかしながら，原判決は，控訴人の従業員数が，当時５名であり，控訴人店舗の
１階及び２階の床面積が各約１００㎡と狭く，１階と２階との間に吹き抜けの階段
があって，控訴人代表者が声を出せば店内に届く程度の広さであることを看過した
ものであり，不当である。
(2)原判決は，本件就業規則の従業員に対する開示が不十分であるため，被控
訴人Y2及び同Y3が守秘義務を負う理由がない旨を説示する。
しかしながら，仮に本件就業規則に拘束力がないとしても，控訴人代表者は，従
業員に対して顧客名簿等の営業秘密の管理及び持出し等を禁止することを常日頃指
導しており，被控訴人Y2及び同Y3は，労働契約上，守秘義務を課せられていたと
ういうべきである。この点を看過した原判決は，不当である。
〔被控訴人らの主張〕
(1)控訴人の主張は，控訴人店舗が狭いことから顧客名簿等がきちんと管理さ
れていたとみなすべきであるというもののようであるが，趣旨不明である。
本件顧客名簿は，従業員の誰もが閲覧できるように常におかれている状態であっ
たし，被控訴人Y2及び同Y3が外部に持ち出した事実もない。さらに，本件顧客名
簿は，単なる名刺ファイルで，記載内容も，客名，住所及び電話番号だけのもので
あって，商品の発送伝票の宛名を書く用途に使われていた。
(2)本件就業規則は，控訴人が慌てて作出したものであって，最初から存在し
ない。また，本件就業規則中の「２年間競業業務禁止」という規定は，従業員の多
くが同業種に転職を繰り返す卸売りの特殊性を考えると，現実味がないものである。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前提となる事実，証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることが
できる。
(1)控訴人は，平成２０年４月１４日，東京都中央区内の問屋街に所在する控
訴人店舗を本店として設立された株式会社であり，服飾品の卸販売等を業としてい
る（甲６，弁論の全趣旨）。
控訴人は，平成２０年６月２１日，代表者を同じくするネクストシーンと合同で
従業員に対する講習会を開催し，そこでは，主に売上げの向上に向けた研修を行っ
た（甲１０，原審被控訴人Y2）。
(2)控訴人は，パート従業員を含めて数名の従業員を雇用して控訴人店舗で事
業を営んでいるが，控訴人店舗は，唯一の出入り口が設けられた１階部分（約１０
０㎡）を販売商品を展示するスペースとしており，出入り口から見て奥に設けられ
た２階に通じる階段の下にはレジを併設した事務机（レジ机）が設置され，従業員
がおおむね常時業務に従事している。控訴人店舗の２階部分は，１階部分と同じ広
さであり，階段付近が主に倉庫として利用されているが，階段から見て奥にパソコ
ンが置かれた事務机があるほか，更に奥に，施錠可能なロッカー及び金庫が各１台
設置されている（甲６，弁論の全趣旨）。
(3)控訴人は，顧客（小売店）と取引を開始する際に，その商号，所在地及び
電話番号等が記載された名刺を受領し，これを名刺ホルダーに綴じて保管するとと
もに，控訴人従業員に，控訴人店舗２階に設置された前記パソコンにこれらを入力
させ，顧客名簿としてデータ登録をしていた（甲２，６，原審控訴人代表者，原審
被控訴人Y2）。また，控訴人従業員のうちの１名は，控訴人の顧客の商号等が記載
されたノートを控訴人店舗１階のレジ机に保管していた（原審被控訴人Y2）。
上記名刺ホルダー及びノートは，商品の納品の連絡や発送等の日常業務において
使用するものであり，これらのうち，名刺ホルダーは，通常，上記レジ机付近の棚
に置いてあり，控訴人従業員は，控訴人店舗内において，これらを業務のため必要
に応じて持ち出して使用していた（乙４～７，原審被控訴人Y2）。
控訴人店舗２階に設置されたパソコン及びそこに入力されていた上記顧客名簿デ
ータは，いずれもパスワードが設定されておらず，被控訴人Y2らの控訴人従業員
は，会計管理等の作業のため，当該パソコンを日常的に使用しており，ダイレクト
メールの発送のため，当該顧客名簿データにアクセスし，宛名ラベルをプリントア
ウトして使用したこともあった（乙６，原審被控訴人Y2）。
また，控訴人店舗２階の前記ロッカーには，控訴人が仕入れた商品の台帳が保管
されていた（甲６，原審被控訴人Y2）。
(4)被控訴人Y2は，控訴人店舗の店長として勤務していたが，平成２１年１２
月末日付けで控訴人を退職し，平成２２年１月頃，前記問屋街にて「メルシー」の
名称で服飾品の卸販売等を業として行っていた被控訴人Y1に雇用され，その店舗
で稼働を開始した（原審被控訴人Y2）。また，被控訴人Y3は，同じく副店長とし
て勤務していたが，同月８日付けで控訴人を退職し，同年２月９日頃，やはり被控
訴人Y1に雇用され，「メルシー」で稼働を開始した。被控訴人会社は，同年３月３
日，被控訴人Y1を代表者として設立され，同人の営業を引き継いだ。これに伴い，
被控訴人Y2及び同Y3は，被控訴人会社での勤務を開始し，上記店舗で稼働するこ
とになった（原審被控訴人Y2，弁論の全趣旨）。
２争点２（被控訴人Y2及び同Y3は，本件就業規則所定の秘密保持義務及
び競業避止義務に違反したか）について
(1)事案に鑑み，まず争点２について検討すると，使用者は，就業規則を，常
時各作業場の見えやすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付すること
その他の厚生労働省令で定める方法によって，労働者に周知させなければならない
（労働基準法１０６条１項）ところ，就業規則が法的規範としての性質を有するも
のとして，拘束力を生ずるためには，その内容を適用を受ける事業場の労働者に周
知させる手続が採られていることを要するものというべきである（最高裁平成１３
年（受）第１７０９号同１５年１０月１０日第二小法廷判決・裁判集民事２１１号
１頁）。
(2)これを本件についてみると，控訴人の本件就業規則（甲１）は，従業員に
対して退職後も控訴人が対外的に秘密に管理している顧客名簿等の営業秘密につい
て第三者に漏えい又は開示してはならない旨（第９条，第１０条）や，従業員が退
職後２年間は競業する事業を営む企業等に就職しない旨（第１３条）を規定し，本
件就業規則が平成２０年１１月１日から実施される旨（附則）を規定しているとこ
ろ，控訴人は，同年６月２１日に開催された講習会で，従業員教育の一環として本
件就業規則について説明した旨を主張し，控訴人代表者もこれに沿う供述をする
（甲９，原審控訴人代表者）。
しかしながら，本件就業規則は，附則において平成２０年１１月１日から実施さ
れる旨を規定しているところ，それよりも４か月以上前の，しかも他の会社（ネク
ストシーン）と合同で開催された上記講習会で本件就業規則についての説明がされ
たというのは，それ自体不自然であるばかりか，現に，上記講習会のスケジュール
表（甲１０）には，主に売上げの向上に向けたプログラムが記載されているのみで，
本件就業規則について説明を行ったと認めるに足りる記載がない。
以上によれば，控訴人の主張に沿う控訴人代表者の上記供述は，不自然であって，
その裏付けを欠き，採用することができない。
また，控訴人代理人弁護士が作成した報告書（甲６）は，控訴人店舗の現況を写
真入りで説明しているが，その記載によっても，控訴人店舗において本件就業規則
が掲示され又は備え置かれているとまで認めるには足りない。
よって，本件就業規則は，控訴人店舗に掲示され，備え付けられ，あるいは従業
員に対して交付するなどの方法で従業者に周知されていたと認めことはできない。
(3)そうすると，本件就業規則は，法的規範としての性質を有するものとして
拘束力を生じていたとまでは認められず，被控訴人Y2及び同Y3を含む控訴人従業
員は，本件就業規則に基づく秘密保持義務及び競業避止義務を負うものではなかっ
たというほかない。
したがって，本件就業規則に基づき被控訴人Y2及び同Y3が秘密保持義務及び競
業避止義務を負っていたとの控訴人の主張は，いずれも理由がなく，採用できない。
３争点１（被控訴人Y2及び同Y3は，不正の利益を得る目的又は保有者に
損害を加える目的で控訴人から示された営業秘密を使用し，又は開示したか）
について
(1)不正競争防止法において「営業秘密」とは，秘密として管理されている生
産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公
然と知られていないものをいう（同法２条６項）ところ，控訴人は，原判決別紙１
の顧客が記載された名簿（本件顧客名簿）及び同２の仕入先が記載された名簿（本
件仕入先名簿）が秘密として管理されていた旨を主張する。
なお，この点に関連して，控訴人は，控訴人代表者が控訴人従業員に対して名刺
ホルダー等について重要な情報であることを説明し，その保管について厳しく指示
していた旨を主張し，控訴人代表者の供述（甲２，原審控訴人代表者）も，これに
沿うものである。
しかしながら，控訴人代表者の上記供述については，これを裏付けるに足りる的
確な証拠がないばかりか，前記２(2)に認定のとおり，秘密保持義務について規定
した本件就業規則についても控訴人従業員に対する周知の手続が採られたものとは
認められないことに加えて，控訴人店舗２階に設置されたパソコンに登録された顧
客データについては，パスワードすら設定されていなかったのであるから，名刺ホ
ルダー等についてのみ保管を厳しく指示していたことは，それ自体合理性がない。
よって，控訴人代表者の上記供述は，不自然であって，これを採用することがで
きず，控訴人代表者が控訴人従業員に対して名刺ホルダー等の保管について厳しく
指示していたとの事実を認めることはできない。
(2)そこで，以上を踏まえて，本件顧客名簿の営業秘密の該当性について検討
すると，前記１(3)に認定のとおり，控訴人店舗においては，名刺ホルダー，ノー
ト及びパソコンに登録されたデータという３つの本件顧客名簿に相当するものがあ
り，このうち名刺ホルダーは，１階レジ机横の棚に，ノートは，レジ机に，データ
は２階に設置されたパソコンに，それぞれ保管されていたものである。
しかしながら，控訴人従業員は，控訴人店舗内において，名刺ホルダー等を業務
のため必要に応じて持ち出して使用していたばかりか，控訴人店舗２階に設置され
たパソコン及びそこに入力されていた上記顧客名簿データにはいずれもパスワード
が設定されておらず，会計管理等の作業のため，当該パソコンを日常的に使用して
おり，ダイレクトメールの発送のため，当該顧客名簿データにアクセスし，宛名ラ
ベルをプリントアウトして使用したこともあったなど，これらの３つの本件顧客名
簿を容易に取り扱うことができる実態にあったばかりか，いずれもそれらに記載の
情報が秘密であることを示すに足りる表示などが付せられていたと認めるに足りる
証拠もない。しかも，前記２(2)に認定のとおり，秘密保持義務について規定した
本件就業規則についても控訴人従業員に対する周知の手続が採られたものとは認め
られず，また，前記(1)に認定のとおり，控訴人代表者が控訴人従業員に対して名
刺ホルダー等の保管について厳しく指示していたとの事実も認められない。
以上によれば，本件顧客名簿に相当する名刺ホルダー，ノート及びパソコンに登
録されたデータは，いずれも，秘密として管理されていたとは認められず，他にこ
の認定を左右するに足りる証拠はない。
したがって，本件顧客名簿が不正競争防止法２条６項所定の営業秘密に該当する
との控訴人の主張は，その理由がなく，採用できない。
(3)次に，本件仕入先名簿の営業秘密の該当性について検討すると，控訴人は，
本件仕入先名簿を控訴人店舗の書類入れロッカーに鍵をかけて保管していた旨を主
張し，控訴人代表者の供述（甲２，原審控訴人代表者）も，これに沿うものである。
しかしながら，控訴人代表者の上記供述は，本件仕入先名簿の存在を抽象的に説
明するのみで，その形態等について何ら具体的に説明しておらず，また，控訴人店
舗２階のロッカーに保管されていた仕入商品の台帳にも，仕入先の名前等が記載さ
れていると認めるに足りる的確な証拠はなく，他に控訴人の仕入先を名簿状にまと
めたものが存在することを裏付けるに足りる的確な証拠はない。
また，仮に，控訴人従業員が仕入先から受領した名刺等が本件仕入先名簿に相当
するものであるとしても，それらに記載の情報が秘密であることを示すに足りる表
示などを付した上で保管されていたと認めるに足りる証拠はない。しかも，前記２
(2)に認定のとおり，秘密保持義務について規定した本件就業規則についても控訴
人従業員に対する周知の手続が採られたものとは認められず，また，前記(1)に認
定のとおり，控訴人代表者が控訴人従業員に対して名刺ホルダー等の保管について
厳しく指示していたとの事実も認められない。
以上によれば，本件仕入先名簿は，その存在を直ちに認めることができず，仮に
それが名刺等の形態で存在するとしても，それが秘密として管理されていたとは認
められず，他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
したがって，本件仕入先名簿が不正競争防止法２条６項所定の営業秘密に該当す
るとの控訴人の主張は，その前提を欠き，採用できない。
(4)なお，控訴人は，本件顧客名簿及び本件仕入先名簿の組合せ情報，すなわ
ち各顧客ごとにそれぞれ売れ筋商品が異なることから，どの顧客がどの仕入先の商
品を購入する実績又は可能性があるかという情報も，控訴人の営業秘密に該当する
旨を主張する。
しかしながら，本件顧客名簿に相当する名刺ホルダー，ノート及びパソコンに登
録されたデータは，前記１(3)に認定のとおり，顧客の商号，住所及び電話番号等
を記載したものであるにすぎず，控訴人主張に係る組合せ情報が記載されていたと
認めるに足りる証拠はない。
また，控訴人の上記主張が，控訴人の売掛台帳，仕入帳，仕入発注書及び仕入契
約書等の記載内容が控訴人の営業秘密に該当する旨の主張であると解したとしても，
控訴人がこれらの台帳等を秘密として管理していたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張も，採用することができない。
４結論
以上の次第であるから，争点３ないし５について判断するまでもなく，控訴人の
被控訴人らに対する損害賠償請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は棄
却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官井上泰人
裁判官荒井章光

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