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平成２６年３月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２２年（ワ）第３９６２７号標章使用差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月１７日
判決
スイス連邦ヴァンドゥーヴル＜以下略＞
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士佐藤雅巳
同古木睦美
東京都世田谷区＜以下略＞
被告株式会社ヌーヴェルヴァーグジャポン
訴訟代理人弁護士田久保尚武
主文
１被告は，原告に対し，２３２２万１０９３円及びうち２２４０万
６３２０円に対する平成２２年４月２３日から支払済みまで年６分
の割合による，うち８１万４７７３円に対する平成２２年１１月７
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の，その余を被告の負
担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
５原告につき，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定
める。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告に対し，２６４８万０１８９円及びうち２２４０万６３２０円
に対する平成２２年４月２３日から支払済みまで年６分の割合による，うち
４０７万３８６９円に対する平成２２年４月２３日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原被告間の平成１２年１２月１４日付け契約
（原文は英語，表題は「AGREEMENT」。以下「本件契約」という。）に基づき，
被告は本件契約第１条に定義される「Ｘ１商標」の独占的使用を許諾されて
いたが，被告によるロイヤルティの支払遅滞を理由に本件契約を平成２２年
２月１日に解除したとして，被告の本件契約の債務不履行に基づき，平成２
２年１月分までの未払ロイヤルティ２２４０万６３２０円及び本件契約１０
条ｄ違反に基づく損害として平成２２年２月分のロイヤルティ相当額４０７
万３８６９円の合計２６４８万０１８９円及びこれに対する被告へのロイヤ
ルティ等支払催告書面の到達後相当期間を経過した平成２２年４月２３日か
らの遅延損害金（平成２２年１月分までの未払ロイヤルティ２２４０万６３
２０円については商事法定利率による年６分の割合による，本件契約第１０
条ｄ違反に基づく同年２月分のロイヤルティ相当額４０７万３８６９円につ
いては民法所定の年５分の割合による）の支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨より容易に認め
られる事実）
(1)当事者ら
原告は，昭和１７年（１９４２年）３月３日生まれのスイス国在住のフラ
ンス人であり，「Ｘ２」の名称で活動していたヘアデザイナーである。
被告は，平成７年７月７日に設立され，肩書地に本店を置く，美容室の経
営等を目的とする株式会社である。
(2)原告の有する商標権
原告は，わが国において，別紙商標権目録記載１ないし７の商標権（以下
「本件商標」という。）を有している。
(3)本件契約
原告と被告は，平成１２年１２月１４日付けで，本件契約を締結した。そ
の内容は，以下のとおりである。〔甲８。本件契約においては，原告を
「Ｘ１」，被告を「ライセンシー」と表記することとされている。内容は
提出された訳文による。なお，訳文の正確性については当事者間に争いが
ない。〕
「前文
『Ｘ１』は，長年にわたりヘアドレッシングビューティーサロン
を運営し，貴重なテクニカルノウハウを取得している。
…
『ライセンシー』は，『Ｘ１』から，以下に規定するように日本
において自ら及び『フランチャイズサロン』（注．複数）を通じて
ヘアドレッシングビューティーサロンを運営する目的のため，以下
に定義する『Ｘ１ノウハウ』はもとより『Ｘ１商標』を使用する権
利を『Ｘ１』から得ることを望んでいる。
両当事者は，『Ｘ１商標』の下で運営されるサロンが『Ｘ１』の
ノウハウ及び品質のスペックを満たすことを保証するため，トレー
ニングセッションを遂行することが不可欠であると看做している。
両当事者は，本契約は，５年間続いた従前の契約を引継ぐもので
あり，当該契約に基づき『ライセンシー』がライセンスを活用する
ための条件について充分な知識を得たことを宣言する。」
「第１条定義
ａ．『Ｘ１商標』とは，
(ⅰ)『Ｘ１』の名で日本で登録され将来登録される商標及び役務
商標をいう。
(ⅱ)『Ｘ１』のその他の名前又はロゴ
(ⅲ)『Ｘ２』の名前
をいう。
ｂ．『Ｘ１ノウハウ』とは，
(1)『Ｘ１』のヘアドレッシングのテクニック及びノウハウを言
い，『Ｘ１』スタジオのノウハウを含むが『Ｘ１』スタジオの
ノウハウに限るものではない
(2)『直営サロン』（注．複数）ビジネス及び『フランチャイズ
サロン』ビジネスを運営するための情報及びノウハウ
(3)『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』用のデザイン
コンセプト
(4)『トレーニングサロン』（注．複数）を運営するためのコン
セプト及びノウハウ
及び
(5)上記(1)ないし(4)に関する如何なる資料，文書，スペック及
びスチール写真（上記(1)ないし(4)に関する如何なるフィルム
又はビデオテープも『Ｘ１』が選任した会社が作成するものと
すること，及び，『ライセンシー』は当該会社に直接連絡を取
ること，が了解されている）
をいう。
ｃ．『直営サロン』とは，『ライセンシー』又は『ライセンシー』
が１００％所有し支配する会社が直接経営する美容サロンをい
う。
ｄ．『フランチャイズサロン』とは，『Ｘ１』のコンセプト及びス
ペックに従って資格のある『ライセンシー』のフランチャイズ
ヘアドレッサーにより運営される資格のある美容サロンをいう。
ｅ．『トレーニングサロン』とは，『ライセンシー』により『Ｘ
１』のコンセプトに合致した方法で人員のトレーニングをする
ために運営するサロンをいう。
ｆ．『広告エージェンシー』とは，ビューティー及びファッション
ビジネスに通じたエージェンシーをいう。」
「第２条独占的ライセンス
『Ｘ１』は，『ライセンシー』に，本契約の条項に従い，『Ｘ１
商標』及び『Ｘ１ノウハウ』を『直営サロン』，『トレーニングサ
ロン』及び『フランチャイズサロン』を日本で本契約に従い運営す
る目的のみのため使用する独占的権利を許諾する。」
「第３条援助及びノウハウ
ａ．『Ｘ１』は，『Ｘ１ノウハウ』を独占的に『ライセンシー』に
提供し，『ライセンシー』の事前の同意なしに直接又は間接に
日本においてヘアサロンで使用するため『Ｘ１ノウハウ』に関
する如何なる資料，文書，スペック，フィルム又は同種のもの
を出版し又は配布してはならない。
ｂ．『Ｘ１』は，少なくとも年１回，助言，相談及び『ライセンシ
ー』との協力のため，『Ｘ１』自身の費用で，日本を訪れるこ
とに同意する。但し，『ライセンシー』は『Ｘ１』の以下の実
費を負担する。即ち，パリ－東京－パリの航空運賃（ファース
トクラス）並びに『Ｘ１』が日本滞在中に負担した五ツ星ホテ
ルへの滞在費を含む本契約に関する一切の費用。
毎年１月終り迄に，『Ｘ１』及び『ライセンシー』は，パリで
会議し，『Ｘ１』の訪日の計画を共に決定する。『ライセンシ
ー』は，当該会議のため，同年の広告キャンペーンの計画書を
持参する。
ｃ．『Ｘ１』の訪日の折，『ライセンシー』は，『広告エージェンシ
ー』を含め両当事者が善意で合意する方法で『Ｘ１』について
のプロフェッショナルデモンストレーションショー（注．複
数）をジャーナリスト（注．複数）の出席の下，開催するもの
とし，『Ｘ１』は，『直営サロン』及び『フランチャイズサロ
ン』の所有者及びスタッフメンバー（注．複数）に『Ｘ１』の
仕事を開示し，無料で当該所有者及び当該メンバーに助言を与
えるものとする。一回の訪日の期間は１週間を超えないものと
する。『Ｘ１』は上記に関連する事項を直接『広告エージェン
シー』と協議するものとする。
『ライセンシー』の求めがあるときは，『Ｘ１』は一名の経験を
積んだ人員を日本に派遣し，『直営サロン』及び『フランチャ
イズサロン』の人員に『Ｘ１』の費用で援助，トレーニング及
び助言を与えるものとする。但し，…
ｄ．事前に『ライセンシー』から通知があったときは，『Ｘ１』は，
『ライセンシー』の『教育指導要員』（第４条に定義する），
『広告ＰＲ要員』（第８条に定義する），及び，『ヘアスタジ
オ要員』（第８条に定義する）に，パリの『Ｘ１』のサロン
（注．複数）における『Ｘ１ノウハウ』について，かかる要員
がファイル，ビデオテープ等を『Ｘ１ノウハウ』及びサロン運
営のシステムの学習のために録音録画することを許諾すること
を含め，助言し援助する。
ｅ．『ライセンシー』は，『Ｘ１』とのパリにおける１月の会議でそ
の年度の『ライセンシー』の『トレーニング要員』のリストを
『Ｘ１』に呈示するものとする。
ｆ．『Ｘ１』は，『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』の所
有者及びスタッフメンバーがパリの『Ｘ１』のサロンを訪ね
『Ｘ１ノウハウ』の実務的なトレーニングを第９条ｂ項に定め
る条件の下に受けることを許諾する。」
「第７条サロンの目標数
…
『ライセンサー』及び『ライセンシー』は，『ライセンシー』が
『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』を日本で２００５年
に５０店舗以上運営することを約束することに，合意した。」
「第８条広告及びパブリックリレーション
…
ａ．広告キャンペーン
『ライセンシー』は，毎年日本で『ライセンシー』の選任する
評判の良い『広告エージェンシー』による広告キャンペーンを
行なうことを約束する。かかるキャンペーンの計画は，事前に
承諾を得るため毎年１月『Ｘ１』に提出されるものとする。
かかる広告キャンペーンは，少なくとも以下を含むものとする。
－２００１，２００２及び２００３年の各年４色の広告頁６
頁，並びに，２００４年以降本契約の満了迄の各年８頁の広
告頁を，日本において大きな販売数の婦人雑誌（例えば，マ
リークレール，フィガロジャポン，エルジャポン，アンアン
等）に掲載すること。
－８万フランスフランの予算を『編集広告』にあてること。
『編集広告』のために選ぶ雑誌のリストは，『Ｘ１』の承諾
を要する。
『編集広告』を『ライセンシー』及び『Ｘ１』の満足の行
くように実施できないときは，８万フランスフランの予算は，
上記の広告頁に加えて広告のために使用するものとする。
－本契約第３条に従って『Ｘ１』が日本を訪れる際に『ライ
センシー』が選任する『広告エージェンシー』が用意する日
本の全国向のテレビチャンネルで放送される『Ｘ１』のテレ
ビインタビュー（注．複数）を可能な限り行うこと。
２００１年を含め毎年１月，『ライセンシー』及び『広告エ
ージェンシー』は，『Ｘ１』の承諾を得るため翌年のための広
告キャンペーンの計画を『Ｘ１』に提出するものとする。当該
広告キャンペーンは，『Ｘ１』が同意する計画に従って実施す
るものとする。
本条による広告キャンペーンに関する全ての費用は，『ライ
センシー』のみが負担するものとする。広告への投資は，フレ
キシビリティーを持続するため『フランチャイズサロン』の数
の増加に合わせて毎年両当事者により改訂されるものとする。
ｂ．パブリックリレーション
『ライセンシー』は，各シーズン毎に『Ｘ１』の最新のスタイ
ルについてのプレスリリースを新しいスタイルが創作される都
度発行するものとする。
『広告エージェンシー』の人員は『Ｘ１』の日本におけるイメ
ージに気を配るものとする。
ｃ．ヘアスタジオ
『ライセンシー』は，本条に規定する広告及びパブリックリレ
ーションの目的のため『Ｘ１ノウハウ』に従ってヘアスタジオ
のビジネスを行なうものとする。
『ライセンシー』は，雑誌及び広告エージェンシー（注．複
数）の要請に応えるに必要な人員を段階的に進歩するよう訓練
するものとする。
『Ｘ１』は，Ｙ１が何時でもパリに来て『ヘアスタジオマネー
ジャー』としての訓練を受けることに同意する。
『Ｘ１』は，『ライセンシー』が本契約の履行の目的のみのた
め『Ｘ１』の名前及び『Ｘ１商標』を広告及びパブリックリレ
ーションに使用することを許諾する。但し，『Ｘ１』の名前を
美容器具に一切使用してはならないものとする。
広告及びパブリックリレーションにおいて，『Ｘ１』の名前又
は『Ｘ１商標』は，他の商標，サービスマーク又は商号と一切
併用してはならないものとする。」
「第９条料金及びロイヤルティー
本契約により『Ｘ１』が『ライセンシー』に許諾する権利，援助
及びノウハウの対価として，『ライセンシー』は，以下の通り，年
額ロイヤルティー及び料金を支払う。
ａ．『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』
１サロン当たり年間５０，０００フラン（第７条に規定するサ
ロンの目標数を超えたサロンについては，ロイヤルティーは，
当該サロンが開設された月の翌月の初日から支払うものとし，
当該サロンが閉鎖される月の前月の末日の後は支払われないも
のとする）
但し，『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』について
毎年『Ｘ１』に支払うロイヤルティーの総額は，以下の金額以
上とする。
２００１年２，５００，０００ＦＦ（フランスフラン）
（５０，０００ＦＦ×５０サロン）
２００２年２，５００，０００ＦＦ（フランスフラン）
（５０，０００ＦＦ×５０サロン）
２００３年２，５００，０００ＦＦ（フランスフラン）
（５０，０００ＦＦ×５０サロン）
２００４年２，５００，０００ＦＦ（フランスフラン）
（５０，０００ＦＦ×５０サロン）
２００５年２，５００，０００ＦＦ（フランスフラン）
（５０，０００ＦＦ×５０サロン）
（ユーロで支払うときは，２，５００，０００ＦＦ＝３８１，
１２２ＥＵＲＯとする。）
『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』のロイヤルティ
ーの支払いは，均等額で四半期毎に３月３１日，６月３０日，
９月３０日及び１２月３１日に支払う。
ｂ．パリの『Ｘ１サロン』でのトレーニング
パリの『Ｘ１サロン』で行なうトレーニングのためトレーニー
１名１日当り１５００フランスフラン
上記トレーニングフィーは，マルブフコアヒュール社
（社）又は「Ｘ１」が支配するその他
の会社に対し４半期毎に即ち３月３１日，６月３０日，９月３
０日，１２月３１日に支払うものとする。
『Ｘ１』は，自らが選任した者をして『ライセンシー』の会計
を監査させることができる。
『Ｘ１』への全ての支払いはフランスフランで『Ｘ１」が指定
する『Ｘ１』の銀行口座に行なうものとする。支払いをユーロ
で行なうときは，１ユーロ＝６．５５９５７フランスフランで
換算する。
本契約に基づき『ライセンシー』が支払うべき金額は，『Ｘ
１』又は本契約に規定する他の支払受領者に対して日本で支払
うべき源泉税を除き満額支払うものとする。
『ライセンシー』は，『Ｘ１』に対し日仏租税条約に基づき上
記源泉税の還付を受けるに必要な全ての文書を交付するものと
する。
『Ｘ１』はパリの『Ｘ１サロン』での人員のトレーニングのた
めモデル（注．複数）を選任し，『ライセンシー』は『ライセ
ンシー』の費用でパリの『Ｘ１サロン』での最長３日間の人員
のトレーニングを担当する者を派遣するものとする。」
「第１０条期間及び終了
ａ．本契約は，２００１年１月１日に効力を生じ，２００５年１２
月３１日まで有効とする。
本契約は，少なくとも期間満了日の１年前迄に当事者の一方が
文書で相手方から本契約を終了する通知を受領しない限り，自動
的に５年間更新する。本契約の更新に際し両当事者は本契約の条
項を検討することができる。
ｂ．本契約は，以下の場合には，相手方へ書面により通知することに
より，直ちに終了する。
(1)『ライセンシー』が本契約に従がい『Ｘ１』に支払うべき
金員の支払を期限通りにしなかったとき
(2)当事者のいずれかが破産，支払不能又は清算したとき（自
ら申立た場合と第三者の申立の場合とを問わない）。
ｃ．当事者の一方が，本契約の条項（上記ｂ.(1)を除く）に違反し，文
書により履行の催告を受けて２ヶ月以内に履行しなかったときは，
他方当事者は，１ヶ月の期間を定めて文書で通知して本契約を終
了させることが出来る。
ｄ．本契約が終了したときは，『ライセンシー』は，『Ｘ１商標』，
『Ｘ１商標』と混同するおそれのある名前・名称及び商標並びに
『Ｘ１ノウハウ』の使用を停止し，『フランチャイズサロン』，
『トレーニングサロン』及び『直営サロン』をして，かかる使用
を停止させなければならない。」
「第１３条通知
本契約に基づく一切の通知は書留郵便で確認するファクシミリに
て送付するものとする。」
(4)本件契約における，裁判管轄についての合意条項の原文及び訳文は，以下
のとおりである。
〔原文〕
「14.APPLICABLELAWANDJURISDICTION
ThisAgreementshallbegovernedbyFrenchlaw.
AnydisputeconcerningorarisingoutofthisAgreementshall
beamicablysettledbetweenthepartieshereto.Failingthis,
anydisputebetweenthepartiesshallbesubmittedtothe
CommercialCourtinParis,France.」
〔訳文〕
「第１４条準拠法及び管轄
本契約の準拠法は，フランス法とする。
本契約に関する紛争又は本契約から生ずる紛争は，本契約の当事者に
おいて友好的に解決するものとする。かかる解決が出来なかったとき
は，両当事者間の紛争は，フランス国パリの商事裁判所に提起するも
のとする。」
(5)本件契約に基づき被告が経営するサロン
被告は，別紙「Ｘ１サロン目録」記載の番号１ないし２７のサロン（以
下，総称して「被告サロン」といい，同別紙に付された番号に従い，順に
「被告サロン１」等という。）を，本件契約に基づく直営サロンないしフ
ランチャイズサロンとして経営していた。〔弁論の全趣旨〕
(6)本件契約の解除
ア原告と被告との本件契約は，平成２２年２月１日をもって解除された。
〔当事者間に争いがない〕
イ原告は，代理人弁護士を通じ，平成２２年４月６日，書面をもって未払
ロイヤルティ２０万６４４１．０２ユーロの支払並びに被告サロン全２７
店舗における「Ｘ３」，「Ｘ１」の商標の使用の中止を催告し，同書面は
同月７日，被告に到達した。〔甲１３の１，２〕
ウ原告代理人による上記未払ロイヤルティの支払催告には，金額算定の根
拠が示されていなかったことから，被告は，平成２２年４月１３日，代理
人弁護士を通じ，原告代理人に対し，上記金額算定の根拠を質したところ，
原告代理人は，同年５月２０日，同年１月分までの未払ロイヤルティのほ
か，被告サロン全２７店舗において，原告の上記商標を中止するためには
最低１か月の猶予が必要であることから，同年２月分のロイヤルティ３万
１７６０．１６ユーロも未払であるとして，これを合算した旨を回答した。
〔乙３，４の１〕
エこれに対し，被告代理人は，平成２２年６月９日，契約解除後のもので
ある同年２月分について未払ロイヤルティの支払を求めることについての
法的根拠を示すことを求めたところ，原告代理人は，被告サロンでサロン
名を変更する等の作業を完了するためには，商標の使用を同年２月末まで
は継続せざるを得ないものと合理的に推測されることを挙げ，ただし同年
１月分までの未払ロイヤルティ１７万４６８０．９８ユーロを直ちに支払
うのであれば，同年２月分のロイヤルティの請求を断念する旨を通知した。
〔乙４の２，５の１，２〕
オ被告代理人は，原告代理人に対し，上記平成２２年６月９日付け書面に
おいて，被告サロンのうち１０店舗について商標の使用中止の状況を報告
したほか，同年７月６日に１５店舗，同月１６日に５店舗について商標の
使用中止の状況について資料を添付して報告した。〔乙４の２，５の１，
３，４〕
カ原告代理人は，被告代理人宛て平成２２年７月２８日付け「最終催告
書」において，上記同年１月分までの未払ロイヤルティ１７万４６８０．
９８ユーロの支払を求め，支払がない場合の提訴を予告した。〔乙６〕
キその後，原告代理人と被告代理人との間で，上記未払ロイヤルティ１
７万４６８０．９８ユーロの支払について和解協議がされたが，成立に
至らなかった。〔乙７～１０の２〕
(7)本件訴えの提起
原告は，平成２２年１０月２１日に本件訴えを提起し，同年１１月６日
に訴状が被告に送達された。
(8)争いのない未払ロイヤルティの存在
ア被告は，原告の請求するロイヤルティについて，次の(ｱ)ないし(ｳ)のロ
イヤルティ支払債務合計１７万４６８０．９１ユーロについては，未払で
あることを認めている。
(ｱ)４万７６４０．２５ユーロ
平成２１年（２００９年）９月３０日支払分の残額（半分）
(ｲ)９万５２８０．５０ユーロ
同年１２月３１日支払分（全額）
(ｳ)３万１７６０．１６ユーロ
平成２２年（２０１０年）１月分
イ被告は，平成２４年６月８日に行われた第９回弁論準備手続期日におい
て，予備的に，原告の請求する，上記平成２２年１月分までの未払ロイヤ
ルティ及び本件契約第１０条ｄ違反に基づく損害として同年２月分のロイ
ヤルティ相当額（以下，併せて「未払ロイヤルティ等」という。）と，原
告の債務不履行により被告の有する損害賠償債権ないし不当利得返還請求
権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
(9)被告サロンのうち，被告サロン２，同３，同５，同７，同９，同１１な
いし同１３，同１７ないし同２０，同２３，同２５，同２６及び同２７の
１６店舗については，平成２１年３月以前に終了したものも含め，本件契
約終了以前に既に解約ないし閉店等の理由により，被告との契約が終了し
ている。〔弁論の全趣旨〕
(10)被告は，平成２２年２月５日付けで，フランチャイズサロンに対し，原
告との契約が同月１日に終了した旨を通知し，商標等の使用の停止を求め
る書面を郵送した。〔乙４９〕
(11)本件契約には，本件契約第１０条ｄに定める義務についての違約金の定
めはない。
２争点
(1)本件契約第１４条の定めは，専属的裁判管轄の合意に当たるか（本案前の
抗弁）
(2)未払ロイヤルティ等の請求につき
ア被告に未払ロイヤルティ等の支払義務があるか
イ契約上の地位の譲渡により原告が未払ロイヤルティ等についての請求
権を失ったか
ウ被告からの相殺の抗弁の成否
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件契約第１４条の定めは，専属的裁判管轄の合意に当たるか
〔本案前の抗弁〕）について
〔被告の主張〕
(1)本件契約第１４条は，本件契約から生じる紛争についての管轄裁判所をパ
リ商事裁判所とする旨の国際的専属的管轄の合意である。
したがって，日本の裁判所は，本件契約第１４条に基づき，裁判権の行使
ができなくなるから，本件訴えを却下すべきである。
国際的専属管轄についての合意である本件契約と，国内的専属的管轄の合
意との差異については，以下のとおりである。
ア日本の裁判所は，裁判権の行使を排除される結果，仮に，本件において
被告が応訴したとしても応訴管轄は生じない。また，仮に，本件において
日本の裁判所が第１審の管轄裁判所としても，遅滞を避ける等のための移
送をすることはできない。移送は裁判権の行使であるからである。
イ被告が仮に応訴したとしても応訴管轄が生じないのと同様に，原告が管
轄の利益を有効に放棄できたとしても，日本の裁判所は，管轄の利益の放
棄の有無やその有効性につき判断することはできない。管轄の利益の放棄
やその有効性について判断することは，どこの国の裁判所に管轄権がある
かにつき判断することになり，それ自体が裁判権の行使となるからである。
日本の裁判所は，パリ商事裁判所がフランス法のもと，本件につき管轄
権を有するか否かを判断できるにすぎない。
(2)仮に，原告が主張するとおり，フランス法上，原告は管轄の利益を有効に
放棄できるとしても，管轄の利益を有効に放棄できるか否かの基準は，法廷
地である日本の国際民訴法によって決定されるべきものである。日本の国際
民訴法においては，管轄の合意は，合意の内容に従い，管轄の消滅を生じさ
せる。
したがって，合意で専属的管轄裁判所と定めた裁判所（フランス国パリの
商事裁判所）とは異なる裁判所（日本国東京地方裁判所）に訴えが提起され
た本件において，東京地方裁判所が法定管轄裁判所であるとしても，合意に
よりその管轄を失っているのであり，裁判権を行使することはできないから，
いずれにしろ本件訴えは却下されなければならない。
〔原告の主張〕
(1)本件契約第１４条は，付加的合意管轄についての定めであり，専属的管轄
についての合意ではない。
すなわち，本件契約第１４条は，「両当事者間の紛争は，フランス国パリ
の商事裁判所に提起するものとする」と定めているが，両当事者間の「全て
の」紛争は，フランス国パリの商事裁判所に提起するものとする，とは定め
ていないし，両当事者間の紛争は，フランス国パリの商事裁判所に「のみ」
提起するものとする，とも定めていない。すなわち，本件契約第１４条は，
「両当事者間の紛争は，フランス国のパリ商事裁判所を唯一の専属管轄裁判
所と定め，かかる紛争は全てフランス国パリの商事裁判所に提起する」と規
定していない。
したがって，文言上，本件契約第１４条の規定は，管轄裁判所についての
専属的合意であると解することはできない。
(2)仮に本件契約第１４条を当事者間の全ての紛争はパリの商事裁判所の専属
管轄に属するとするものであると解すると，仮処分命令の申立てを想定した
場合，仮処分命令の承認という制度はないから，仮処分命令が得られないこ
とになり，適正かつ迅速な救済を得られないこととなって不合理である。
よって，本件契約第１４条は，フランスのパリ商事裁判所を本件契約に関
する全ての原被告間の紛争につき専属管轄裁判所とする趣旨ではなく，日本
の裁判所の裁判権を認め日本の民事訴訟法に従って管轄裁判所に訴えの提起，
仮差押仮処分命令の申立てができるほか，パリの商事裁判所を付加的に管轄
裁判所とする趣旨である。
(3)なお，仮に本件契約第１４条が国際的専属管轄の合意であるとしても，フ
ランス法上，原告は管轄の利益を放棄できるので，被告の住所地を管轄する
東京地方裁判所が，本件につき管轄を有する。〔甲４０〕
２争点(2)ア（未払ロイヤルティ等の請求につき，被告に未払ロイヤルティ等
の支払義務があるか）について
〔原告の主張〕
(1)被告は，本件契約に基づくロイヤルティの支払義務に反して，平成２１年
（２００９年）９月３０日に支払期限の到来したロイヤルティ９万５２８０.
５０ユーロの半分４万７６４０.２５ユーロを支払わず，同年１２月３１日
に支払期限の到来したロイヤルティ９万５２８０.５０ユーロの支払をしな
かった。
また，平成２２年（２０１０年）１月分のロイヤルティ３万１７６０.１
６ユーロの支払をしなかった。
これら未払ロイヤルティの合計は，２２４０万６３２０円となる（上記未
払ロイヤルティ合計額１７万４６８０．９１ユーロ相当分。平成２２年４月
６日のＴＴＳ１ユーロ＝１２８.２７円による。）。
(2)さらに，被告は，同年２月以降も本件商標を使用していたが，その使用に
対するロイヤルティ相当額は，同月分のみで３万１７６０.１６ユーロにな
る。
そこで，原告は，同年４月６日，被告に対し，上記合計２０万６４４１.
０７ユーロのうち２０万６４４１.０２ユーロの円貨換算額２６４８万０１
８９円の支払を求め，同書面は，同月７日に被告に到達した。〔甲１３の１，
２〕
(3)被告は，平成２２年２月においても，本件商標の使用を続けたところ，こ
れは本件契約第１０条ｄに違反するものであり，被告は，原告に対し債務不
履行に基づく損害賠償の責めを負う。そして，被告の本件契約第１０条ｄ違
反による原告の損害は，ロイヤルティと同額と算定するのが合理的である。
直営サロンとフランチャイズサロン５０店舗までのロイヤルティは，年額
２５５万フラン（３８万１１２２ユーロ）である。
そして，同月に本件商標を使用していた被告の直営サロン及びフランチャ
イズサロンは，別紙「Ｘ１サロン目録」の記載から減少したとしても，２２
店舗あるはずであり，これは本件契約に定める５０店舗以下の場合に当たる
から，１か月当たりの損害額は２５５万フラン（３８万１１２２ユーロ，年
額）の１２分の１となり，３万１７６０.１６ユーロとなる。
なお，３万１７６０.１６ユーロの円換算額は，４０７万３８７６円（３
万１７６０.１６ユーロ×１２８.２７円）である。
そうすると，平成２２年（２０１０年）２月の被告の本件契約第１０条ｄ
違反に基づく被告ないし被告サロンによる違法な本件商標の使用による損害
は４０７万３８７６円となるところ，うち４０７万３８６９円を請求する。
(4)よって，原告は，被告に対し，２６４８万０１８９円並びにうち２２４０
万６３２０円に対する支払催告後相当期間が経過した平成２２年４月２３日
から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金及びうち４０
７万３８６９円に対する平成２２年４月２３日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕
(1)平成２２年１月までの支払分について
以下のアないしウ記載のロイヤルティ支払債務合計１７万４６８０．９
１ユーロについては未払であることを認める。
ア４万７６４０．２５ユーロ
平成２１年（２００９年）９月３０日支払分
イ９万５２８０．５０ユーロ
同年１２月３１日支払分
ウ３万１７６０．１６ユーロ
平成２２年（２０１０年）１月分
(2)平成２２年２月分のロイヤルティ相当額の請求について
本件契約第１０条ｄ違反による損害３万１７６０．１６ユーロについて
は否認ないし争う。
被告の直営サロンでは，平成２２年２月１日以降，本件商標を使用して
いないが，仮に使用していたとしても，以下の理由により，被告は同月分の
ロイヤルティ相当額につき，支払義務はない。
ア商標等の使用停止義務についての合理的解釈
本件契約第１０条ｄによれば，被告は，平成２２年２月１日以降，「で
きる限り速やかに」商標等の使用停止義務を負うものと解される。した
がって，「できる限り速やかに」この義務を履行すれば，その義務を果
たしたことになる。これが本件契約第１０条ｄの合理的解釈である。本
件契約が終了した翌日にこの義務を負うことは，物理的に不可能である
からである。
そして，被告は，同年１月２５日付け本件契約の解除通知を同年２月１
日に受領した。この翌日にこの義務を履行することは，事実上無理である。
また，不可能を強いる契約条項は無効であるともいえる。
イ相殺の抗弁
平成２２年２月に違法に本件商標が使用されたことについて，本件契約
第１０条ｄの債務不履行が被告にあったとしても，その損害賠償義務に
ついて，被告は，後記４のとおり，相殺の抗弁を主張する。
３争点(2)イ（未払ロイヤルティ等の請求につき，契約上の地位の譲渡により
原告が未払ロイヤルティ等についての請求権を失ったか）について
〔被告の主張〕
原告は，平成２１年３月ころ，原告の営むＸ２サロンを，Ａの率いるプロヴ
ァリアンス・グループへ営業譲渡した。譲渡された営業用財産は，フランス４
店舗，被告サロンのうち約２０店舗であるから，被告が平成１２年１２月１４
日に原告との間で締結した本件契約上の地位は，既に原告からプロヴァリアン
ス・グループへ移転しており，被告は，本件契約上の地位の移転を承認してい
る。
したがって，原告には，もはや被告に対する未払ロイヤルティ等の請求権は
ないから，本件請求は，棄却されなければならない。
〔原告の主張〕
原告は，平成２１年（２００９年）３月６日，期間６年の約定で，パリ
においてＸ１の商標を用いて美容サロンを展開するゲランコワフュール
（GUERINCOIFFURE）等の経営権を，プロヴァリアンス・グループ傘下の会
社に許諾し，美容院サロンの展開のための使用権を，日本及びパリにある
デパートを除き，許諾した。また，原告は，被告から直接あるいは間接に
受領する年間報酬の５０％を契約の相手方である上記会社に譲渡すること
を約した。〔甲２２〕
以上によれば，原告の被告に対する未払ロイヤルティ等の請求について
は影響を受けないから，被告の主張には理由がない。
４争点(2)ウ（未払ロイヤルティ等の請求につき，被告からの相殺の抗弁の成
否）について
〔被告の主張〕
(1)原告の債務不履行
原告は，被告に対し，独占的に「Ｘ１ノウハウ」を提供する義務がある
（本件契約第３条ａないしｈ）。「Ｘ１ノウハウ」とは，①原告の美容技術
及びノウハウの他，②直営サロン及びフランチャイズサロンを経営するため
の情報及びノウハウ等である（同第１条ｂ）。
また，原告は，被告に対し，「原告はパリにおいて美容サロンを経営す
る」「原告は，パリにおいてＸ１商標を他に譲渡してはならない」との義務
を負っている。「Ｘ１パリ」との標章から，当然に認められる義務である。
仮に，この義務が本件契約上認められないとしても，信義則上同様の義務が
発生するというべきである。
そして，原告は，平成１９年（２００７年）１月から，原告の美容技術，
ノウハウや，直営サロン及びフランチャイズサロンを経営するための情報，
ノウハウを提供せず，本件契約第３条ａないしｈの義務に違反したのみなら
ず，平成２１年（２００９年）３月６日，パリにおいてＸ１標章下でサロン
を展開する会社の管理権をプロヴァリアンス・グループへ譲渡し，本件契約
第３条ａないしｈの義務ないし上記信義則上の義務に違反した。
その結果，被告は，原告の債務不履行により，平成１９年３月３０日から
平成２１年９月３０日までの間，原告へ支払った合計８６万７２３２．３５
ユーロのうち，その半額（ただし，平成２１年９月３０日支払分は全額）合
計４５万７４３６．３ユーロの損害を被った。
そこで，被告は，原告に対し，債務不履行に基づく上記損害賠償請求権な
いし不当利得返還請求権を自動債権として，フランス民法１２８９条，１２
９１条に基づき，原告が被告に対して有する請求債権とその対当額において
相殺する旨の意思表示をした。
(2)自働債権の内容（金額，成立日）
被告が原告に対して有する債務不履行に基づく損害賠償請求権は，原告の
債務不履行（平成１９年１月以降）により発生し，被告は平成１９年１月か
ら本件契約が終了する平成２２年１月まで，原告に対し，ロイヤルティ支払
金額の半額（平成２１年９月３０日支払分は全額）を請求できる状態にある。
なお，被告が原告に対し支払済みの分（下記①ないし⑫）については，主
位的に債務不履行による損害賠償請求，予備的に不当利得に基づく返還請求
である。
（金額ユーロ）（成立日）
①４万２８７６．２８５平成１９年３月３０日
②同上同年６月２９日
③４万２８７６．２８５同年９月２８日
④同上同年１２月２８日
⑤４万７６４０．３１５平成２０年３月３１日
⑥同上同年６月３０日
⑦２万８５８４．１９同年９月３０日
⑧４８０８．７同年１０月３１日
⑨３万３３９２．８９同年１２月３０日
⑩３万８１１２．２５平成２１年３月３１日
⑪同上同年６月３０日
⑫４万７６４０．２５同年９月３０日
被告は，上記①ないし⑫の順序で相殺の充当をする。
(3)受働債権の内容（金額，弁済期）
被告は，原告に対し，ロイヤルティを４半期ごと（３月３１日，６月３０
日，９月３０日，１２月３１日）に支払わなければならない（本件契約第９
条）とされているから，原告の主張する未払ロイヤルティ債務が存すること
になる。仮に，被告に本件契約第１０条ｄの違反による３万１７６０．１６
ユーロの支払義務があるとするのであれば，これも受働債権として主張する。
被告が受働債権として主張するのは，原告の主張する下記債権全額である。
（金額ユーロ）（弁済期）
①４万７６４０．２５平成２１年９月３０日
②９万５２８０．５０同年１２月３１日
③３万１７６０．１６平成２２年３月３１日
④３万１７６０．１６同年４月７日〔甲１３の１．２〕
(4)相殺適状を生じた日
前記(2)の①ないし⑫の成立日記載の日が，相殺適状を生じた日である。
〔原告の主張〕
否認ないし争う。
原告は，本件契約におけるライセンサーとしての義務を履行しており，被
告主張の自働債権は発生する余地がない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（本件契約第１４条の定めは，専属的裁判管轄の合意に当たるか
〔本案前の抗弁〕）について
本件契約における裁判管轄の合意は，解除による契約終了後においても効力
を失わない，いわゆる訴訟契約として有効であることにつき，当事者間に争
いがない。その上で，被告は，本件契約第１４条における管轄合意は，国際
的専属管轄の合意である旨主張する。
国際的裁判管轄の合意の訴訟法上の効力については，法廷地である我が国の
法律における解釈を前提とすべきであり，その合意は特定国の裁判所を管轄
裁判所として明示的に指定する少なくとも当事者の一方が作成した書面に基
づいて締結されれば足りるところ，ある訴訟事件について我が国の裁判権を
排除し特定の外国の裁判所を第一審の専属的管轄裁判所と指定する国際的専
属的裁判管轄の合意は，当該事件が我が国の裁判権に専属的に服するもので
はなく，かつ，指定された外国の裁判所がその外国法上当該事件につき管轄
権を有する場合には，原則として有効であると解される（最高裁判所第三小
法廷昭和５０年１１月２８日判決・昭和４５年（オ）第２９７号・民集２９
巻１０号１５５４頁参照）。
これを本件についてみると，本件契約における管轄合意条項は，「本契約に
関する紛争又は本契約から生じる紛争は，本契約の当事者において友好的に
解決するものとする。かかる解決が出来なかったときは，両当事者間の紛争
は，フランス国パリの商事裁判所に提起するものとする。」とするものであ
り，本件訴訟における未払ロイヤルティの支払を含む債務不履行責任に関す
る紛争は我が国の裁判所が専属管轄を有するものではなく，かつ上記管轄合
意条項により指定された裁判所が当該事件につき管轄権を有していると認め
ることができるから，本件契約における上記管轄合意条項は，裁判管轄の合
意として有効であると解される。
しかし，上記管轄合意条項が国際的専属管轄の合意であるか否かに関しては，
上記管轄合意条項の規定は，文言上，フランス国パリの商事裁判所のみを残し
て，これを専属管轄裁判所とするものとも，また，我が国の裁判権を排除する
など他の裁判所の管轄権を排除するものともなっていないこと，原告は個人で
あるものの，商人間のフランチャイズ契約と認められる本件契約に関する紛争
について，フランス国パリの商事裁判所は法定管轄を有する裁判所の一つであ
ると解されるところ，フランス国においては，通常裁判所として我が国の地方
裁判所に相当する大審裁判所のほかに，我が国に存しない商事紛争を管轄する
特別の裁判所である商事裁判所が存することもあって，法定管轄裁判所の一つ
であるパリの商事裁判所にあえて付加的な裁判管轄の合意をしたものと解して
も，当事者の合理的意思解釈として不相当とはいえないこと，さらに，本件契
約の準拠法であるフランス法においても，フランス民事訴訟法４８条は，「直
接的又は間接的に土地管轄に関する定めに抵触するすべての条項は，記載なき
ものと見なす。ただし，その条項が商人の資格で契約したものの間で合意され
ており，かつ，それをもって対抗される当事者の契約書において非常に明白に
特記されているときは，このかぎりではない。」と規定しており，本件契約の
管轄合意について付加的合意管轄の定めであると解しても，特段問題は生じな
い。以上の点を総合考慮すると，本件契約における管轄合意は，我が国の裁判
管轄を排除するものではなく，付加的合意管轄についての定めであると解する
のが相当である。
以上の検討によれば，原告の主張する管轄利益の放棄の点について判断する
までもなく，本件は，被告の普通裁判籍所在地を管轄する東京地方裁判所に
提起されたものであるから，適法であるということができる。
２争点(2)ア（未払ロイヤルティ等の請求につき，被告に未払ロイヤルティ等
の支払義務があるか）について
(1)前記第２，１の前提事実並びに証拠（甲１～４２，乙１～５５）及び弁論
の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，同認定を覆すに足る的確な証拠
はない。
ア原告は，パリで美容師として活動していた昭和６２年頃，株式会社小林
コーセー（現在の株式会社コーセー化粧品。以下「コーセー」という。）
と提携して日本にフランチャイズ店を開店することを計画し，これを受け
てコーセーは，原告との間で，昭和６２年に本件契約と同旨の契約を締結
し，日本におけるフランチャイズ事業等の展開のため，子会社として株式
会社クレアシオン（以下「クレアシオン」という。）を設立した。被告代
表者は，美容師であり，当時はコーセーの社員であったところ，設立され
たクレアシオンの顧問となり，原告とのフランチャイズ事業を担当した。
平成７年に至り，コーセーは原告との契約を解消することとしたが，その
事業については，これを担当してきた被告代表者が引き継ぐこととなり，
被告代表者は平成７年７月７日に被告を設立して，原告との間で，コーセ
ーとの契約と同旨の契約を締結した。
原告と被告は，平成１２年１２月１４日付けで上記契約を更新する形で
本件契約を締結し，さらに，平成１７年に本件契約を従前と同一の内容で
更新した。
イ被告代表者は，本件契約に基づき，毎年春にパリの原告のもとを訪れて
打ち合わせを行い，事業に関する計画等を話し合うこととされていたため，
平成１９年（２００７年）１月２２日，原告との打合せのためパリを訪れ
たが，原告が急病で入院したため，会うことができなかった。そこで，被
告代表者は，同年秋にも原告と会うため渡仏したいと申し入れたが，原告
が手術を受けるために入院することとなって打ち合わせは不可能となり，
結局，被告代表者は，平成１９年においては，原告からノウハウ等のアド
バイスの提供を受けることができなかった。
ウ平成２０年（２００８年）６月１０日，被告代表者は，原告との打合せ
のため再びパリを訪れたが，原告が未だ入院中であったため，病室での会
談となった。その際，被告代表者が，本件契約において定められているフ
ランチャイズサロン５０店舗を前提としたロイヤルティ額は実情に合って
いない旨申入れをしたところ，原告がロイヤルティの減額に応じることに
なり，その結果，平成２０年９月及び同年１２月のロイヤルティ支払につ
いては３０店舗分である５万７１６８．３８ユーロの，平成２１年３月及
び同年６月のロイヤルティ支払については４０店舗分である７万６２２４．
５０ユーロの，それ以降は従来の契約通り５０店舗分のロイヤリティを支
払うこととされた。〔甲２８〕
エその後，平成２１年（２００９年）に至り，Ａの率いるプロヴァリアン
ス・グループが原告のＸ１サロン事業を買収したとの噂が我が国の美容師
業界にも広がり，被告サロンやジャーナリストからも被告のところに問い
合わせが来るなどしたが，被告代表者は，原告から何も知らされていなか
ったことから，その真偽を確かめるべく，同年２月２３日付けで原告に対
し，プロヴァリアンス・グループが原告のＸ１サロン事業を買収したとの
噂の真偽につき，ファックスで問い合わせをした。〔乙２７の１〕
その後の同年３月６日，プロヴァリアンス・グループは，パリのＸ１サ
ロンを買収するに至ったが，原告とプロヴァリアンス・グループとの同日
付商標ライセンス契約書（甲２２）第３条（ライセンス許諾領域）によれ
ば，日本は上記商標ライセンス契約の対象から除外されることになってい
た。
そこで，原告は，同月１９日に至り，被告代表者からの上記問い合わせ
に対し，プロヴァリアンス・グループが原告のＸ１サロン事業を買収した
のは事実であること，しかし，原告はパリのサロンの管理権を同グループ
に譲渡したにすぎず，日本における権利は依然原告にあること等を回答し
た。〔乙２７の２〕
このような状況であったため，平成２１年の春にも，原告と被告代表者
とのパリでの打ち合わせは行われなかった。
オそして，パリのＸ１サロンが買収されたとの情報が我が国の美容師の間に
出回ったことにより，被告サロンに属する各店舗に被告からの脱退の動きが
広まり，平成２１年３月から平成２２年１月までの間に，当時の被告サロン
２２店舗のうち，１２店舗が被告サロンから脱退するに至った。
カ平成２１年（２００９年）９月１０日，被告代表者がパリで原告と会談を
行ったところ，原告は，既にパリに住んでいないことを理由にロイヤルティ
をスイスに送金してほしいと述べたので，被告代表者は，原告がパリに居住
しておらず今後技術支援もできないのであれば，その実情に合わせてロイヤ
ルティを２５店舗分に減額してほしい旨述べたが，原告から拒絶され，かえ
って契約の打ち切りを申し入れられた。
キ平成２１年（２００９年）９月１８日，被告代表者は，原告に対し，同月
３０日に支払うべきロイヤルティにつき，フランチャイズサロン２５店舗
分で換算した４万７６４０．３１ユーロを支払うこと，同年１２月３１日
についてもこれと同額とし，平成２２年（２０１０年）３月３１日に支払
う分及び同年６月３０日に支払う分については，それぞれ，フランチャイ
ズサロン２０店舗分で換算した３万８１１２．２５ユーロを支払うものと
すること，同年７月から同年１２月までの６か月分のロイヤルティについ
ては免除することを求める書面を送付し，被告は，平成２１年９月３０日，
原告に対し，ロイヤリティとして，４万７６４０．３１ユーロを支払った。
これに対して原告は，当初特段の応答をしなかったものの，同年１２月
４日付け被告に対する書留書簡において，平成２１年９月３０日に支払う
べき未払ロイヤルティ４万７６４０．１９ユーロの支払を催告した。〔乙
１１，５２〕
ク被告は，プロヴァリアンス・グループ等を通じて，日本におけるＸ１サロ
ン事業の継続について話し合い，プロヴァリアンス・グループは，原告と，
被告との間の本件契約の継続についての検討を重ねたが，結局，原告との
間での合意には至らなかった。〔乙４４～４８〕
ケ原告は，パリの代理人弁護士を通じ，平成２２年１月２５日付けで，被告
に対し，平成２１年９月３０日に支払うべき未払ロイヤルティが４万７６
４０．１９ユーロあること，同年１２月３１日に支払うべきロイヤルティ
９万５２８０．５０ユーロも支払われていないとして，本件契約第１０条
ｂに基づき，本件契約を解除する旨を通知し，併せて被告サロン等におけ
る本件商標の使用の中止等を求めた。〔乙１１〕
これに対して被告は，平成２２年２月５日付けで，原告のパリの代理人
弁護士に対し，契約の解除に同意し，被告サロン等における商標の使用を
停止した旨を通知した。〔甲９〕
コ被告は，平成２２年２月５日付けで，被告サロンに対し，同年２月１日を
もって原告と被告との間の本件契約が終了したこと，これに伴い，フラン
チャイズサロンにおけるＸ１の表示，本件商標の使用の中止を求める書面
を送付した。なお，それまでに被告サロンを脱退している各店舗について
も，契約終了とともに本件商標等の使用について中止することを求めた。
〔乙４９，５２，５５〕
サ平成２２年（２０１０年）２月１日現在で被告サロンであった店舗は，被
告サロン４，同６，同８，同１０，同１４，同１５，同２１，同２２及び
同２４の合計９店舗のフランチャイズサロンと被告サロン１の直営サロン
であったところ，フランチャイズサロンについては，同月１２日，被告代
表者が電話をして，本件商標の使用の中止等についての確認をし，その後，
本件商標を使用した営業は全て終了した。
しかし，被告の直営サロンである被告サロン１は，同年１月末までに予
約を受けた客については，同年２月に至っても営業を続けていた。〔乙５
２〕
(2)平成２２年１月までに支払うべき分である，以下のロイヤルティ債務合計１７
万４６８０．９１ユーロについて，これが未払であることについては当事者間
に争いがない。
ア４万７６４０．２５ユーロ
平成２１年（２００９年）９月３０日支払分
イ９万５２８０．５０ユーロ
同年１２月３１日支払分
ウ３万１７６０．１６ユーロ
平成２２年（２０１０年）１月分
これについて，被告の主張する相殺の抗弁の成否については，下記５で判断
する。
(3)次に，被告が本件契約の終了時における義務である本件契約第１０条ｄに違
反し，被告サロンが平成２２年２月においても本件商標を使用したことによる
被告の債務不履行に基づく損害賠償義務の有無について判断する。
前記(1)サの認定事実によれば，平成２２年２月においては，原告と被告と
の間の契約は既に終了しているところ，同月に至っても，被告サロン１におい
ては，本件商標を使用して営業を行っていたものと認められるところである。
そうすると，被告は，本件契約第１０条ｄに関し，原告に債務不履行責任
を負うものと解されるが，フランチャイズ契約においては，フランチャイザ
ーにもフランチャイジーに対し，適宜適切な範囲での情報提供をすべき義務
があると解されるところ，前記(1)認定のとおり，原告は，平成２１年３月に
パリのサロンを第三者に売却するなどし，これにより被告サロンから脱退す
る店舗が続出して，原告と被告との間の本件契約終了時における被告サロン
は直営サロンを含め１０店舗に止まり，それら店舗においても営業終了に向
けての活動を行っていたこと等の事情をも総合考慮すると，被告の債務不履
行と相当因果関係のある原告の損害は，５０店舗分のロイヤルティ相当額と
して原告の請求する４０７万３８６９円の２０％である８１万４７７３円と
認めるのが相当である。
(4)この点に関して被告は，平成２２年１月２５日付け本件契約解除の通知を
同年２月１日に受領してから，被告サロンに対して可能な範囲で本件商標の
使用の停止を求めたものであるから，被告に本件契約第１０条ｄの債務不履
行はなく，また，そのような不可能を強いる契約条項は無効である旨主張す
る。
しかし，被告は，平成２１年９月３０日に支払うべきロイヤルティの一部
及び同年１２月３１日に支払うべきロイヤルティの全部の支払をしておらず，
ロイヤルティの不払を理由に本件契約第１０条ｂ(1)に基づき本件契約を解除
されたものであり，被告が契約解除後に本件契約第１０条ｄに定められた義
務を負うことは明らかであり，同条項は，その規定の内容からしても，不可
能を強いる無効なものであると解すべき根拠もない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
３争点(2)イ（未払ロイヤルティ等の請求につき，契約上の地位の譲渡により原
告が未払ロイヤルティ等についての請求権を失ったか）について
被告は，原告が，平成２１年３月頃にＸ１サロンについてプロヴァリアンス
・グループへ営業譲渡したことにより本件契約上の地位を移転したから，原告
には，未払ロイヤルティ等の請求権がない旨主張する。
しかし，前記２(1)エのとおり，原告とプロヴァリアンス・グループとの間の
契約によれば，日本におけるライセンス事業に関しては契約の範囲から除外さ
れており，プロヴァリアンス・グループが未払ロイヤルティ等の債権譲渡ない
し本件契約上の地位を譲り受けたものと認めるべき適切な証拠はないばかりか，
被告も，平成２１年９月３０日支払のロイヤルティについて，それまで通り原
告に対して支払をしており，その他被告が未払ロイヤルティをプロヴァリアン
ス・グループに対して支払う旨を申し出るなり，供託の意向を表明するなりし
たこともないことからすれば，原告が未払ロイヤルティ等についての請求権を
失ったと認めるべき事実は存しないというほかない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
４争点(2)ウ（未払ロイヤルティ等の請求につき，被告からの相殺の抗弁の成
否）について
(1)被告は，平成１９年３月３０日以降に原告に対し支払ったロイヤルティの半
額，及び，平成２１年９月３０日に支払ったロイヤルティについてはその全額
が，原告がライセンサーとしての義務を果たさなかった債務不履行に基づく損
害賠償請求権ないし不当利得返還請求権となるものであるから，これら被告が
有する債権を自働債権とし，原告の未払ロイヤルティ等の請求権を受働債権と
して相殺する旨主張する。
確かに，平成１９年以降は原告の体調不良もあって，原告の被告に対するノ
ウハウや技術指導等が十分に行われていたのかという問題もあり，また，平成
２１年以降は，原告が被告に対し情報を提供することもなく，パリのＸ１サロ
ンの経営権をプロヴァリアンス・グループに譲渡したことなどに鑑みると，原
告が十分にライセンサーとしての義務を果たしたのかについては疑問なしとは
しない。
しかし，既払のロイヤルティはまさに本件契約に基づき支払がされたもので
あって，特に平成２０年及び平成２１年のロイヤルティは，原告と被告代表者
との間で，実情に見合ったものとする趣旨でのロイヤルティの減額交渉が行わ
れた結果合意に至った金額であって，後に債務不履行が問題とされる趣旨のも
のとは解されない。
そして，本件契約の解除事由に鑑みれば，上記のような経緯で支払われた既
払のロイヤルティが不当利得であるとすることは到底できない。
したがって，被告の主張する相殺の抗弁については失当であり理由がないと
いうべきである。
(2)以上のとおり，被告は，原告に対し，まず，平成２２年１月分までの未払ロ
イヤルティとして１７万４６８０．９１ユーロの支払義務を負うが，外国の通
貨をもって債権額が指定された金銭債権については，債権者は債務者に対して
外国の通貨又は日本の通貨のいずれによってもこれを請求することができると
ころ，外国の通貨をもつて債権額が指定された金銭債権について日本の通貨に
より裁判上の請求がされた場合，その債権額は，事実審の最終口頭弁論期日の
外国為替相場によって外国の通貨を日本の通貨に換算した額とするのが相当で
ある（最高裁判所第三小法廷昭和５０年７月１５日判決・昭和４８年（オ）第
３０５号・民集２９巻６号１０２９頁参照）。
これを本件において検討すると，本件においては，上記のとおり債権はユー
ロ建てであり，本件口頭弁論終結時の円の対ユーロレートは約１４２円である
と認められる（甲４２，平成２６年１月１５日のレート）から，原告が平成２
２年１月分までの未払ロイヤルティとして請求する額である２２４０万６３２
０円を下回ることはない。
よって，上記金額を認容することとし，遅延損害金の起算点については，催
告後相当期間を経過した，原告の請求する平成２２年４月２３日とすべきであ
る。
(3)次に，被告の本件契約第１０条ｄ違反の債務不履行に基づく損害賠償請求に
ついては，上記と同様に，日本円に評価した８１万４７７３円が相当な損害額
であると解されるから，その金額を認容することとし，遅延損害金の起算点に
ついては，原告が被告の本件契約第１０条ｄ違反の債務不履行に基づく損害賠
償請求としての支払催告をしたものと認められる訴状送達の日の翌日である平
成２２年１１月７日とすべきである。
５結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の範囲で理由があるから，その限度
で認容することとし，その余は理由がないから棄却することし，主文第１項に
ついては仮執行宣言を付するのが相当であるからこれを付することとし，主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
足立拓人
（別紙）＜以下略＞

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