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平成２７年５月１３日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月２３日
判決
原告株式会社ダイセル
訴訟代理人弁護士吉澤敬夫
訴訟代理人弁理士紺野昭男
同新井全
同井波実
同伊藤武泰
被告イーストマンケミカルカンパニー
訴訟代理人弁護士鈴木修
同末吉剛
訴訟代理人弁理士小野新次郎
同松山美奈子
同新井規之
同小笠原有紀
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００１１２号事件について平成２６年３月２５日にし
た審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない事実）
被告は，平成２１年４月２７日に出願され（ただし，平成１６年２月１１日を出
願日とする特願２００６－５０３４９２号からの分割出願。優先日平成１５年２月
１４日及び同年９月２６日，優先権主張国はいずれも米国），平成２４年１２月７日
に設定登録された，発明の名称を「繊維ベール及び弾性繊維の包装方法」とする特
許第５１４８５５２号（請求項の数１４。以下「本件特許」という。）の特許権者で
ある。
原告は，平成２５年６月２１日，特許庁に対し，本件特許の全ての請求項に係る
発明についての特許を無効とすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記
請求を無効２０１３－８００１１２号事件として審理をした結果，平成２６年３月
２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年４
月３日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件特許の請求項１ないし１４に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりであ
る（以下，各請求項に係る発明を，請求項１ないし１４に応じてそれぞれ「本件特
許発明１」ないし「本件特許発明１４」といい，これらを併せて「本件特許発明」
という。また，本件特許の明細書及び図面を併せて「本件特許明細書」という。）。
「【請求項１】
繊維を圧縮する工程と，
圧縮された前記繊維のまわりに実質的に直方体形のパッケージを形成する工程で
あって，当該パッケージが頂壁，底壁及び複数の側壁を含み，当該パッケージの少
なくとも一つの壁が真空チェック弁を含む複数のエバキュエータを含む，パッケー
ジを形成する工程と，
前記パッケージをシールする工程と，
前記真空チェック弁を通して前記パッケージを排気して周囲環境圧力よりも低い
内圧を達成させる工程と，
そしてその後，圧縮を解放する工程と，
を含む方法によって製造された，繊維ベール。
【請求項２】
前記繊維がセルロースアセテート繊維である請求項１に記載の繊維ベール。
【請求項３】
前記頂壁，前記底壁及び前記側壁がポリマーフィルムから構成される請求項１又
は２に記載の繊維ベール。
【請求項４】
前記頂壁，前記底壁及び前記側壁が金属箔を含む請求項１に記載の繊維ベール。
【請求項５】
前記エバキュエータがバルブ，ポート，チューブ又はホースから選ばれる請求項
１～４のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項６】
内圧が４０，０００Ｐａ～９２，０００Ｐａである請求項１～５のいずれか１項
に記載の繊維ベール。
【請求項７】
生成ベールが幅８０ｃｍ～１２０ｃｍ，長さ１００ｃｍ～１５０ｃｍ及び高さ１
０５ｃｍ～１５５ｃｍである請求項１～６のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項８】
生成ベールの内容積が０．９ｍ3
～２．３ｍ3
である請求項１～７のいずれか１項
に記載の繊維ベール。
【請求項９】
前記頂壁の縁と当該頂壁の中心点との高さの差が３ｃｍより小さい請求項１～８
のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項１０】
生成ベールの密度が０．４８～０．８２ｇ／ｃｍ3
である請求項１～９のいずれか
１項に記載の繊維ベール。
【請求項１１】
前記頂壁，前記底壁及び前記側壁がシール層を含む積層体包装材料から構成され
ている請求項１～１０のいずれか１項に記載の繊維ベール。
【請求項１２】
前記シール層が熱シール性ポリマーを含む請求項１１に記載の繊維ベール。
【請求項１３】
実質的に直方体形状の前記パッケージが底部片及び頂部片をそれらの縁部で接合
させて前記頂壁，前記底壁及び前記複数の側壁を形成する請求項１～１２のいずれ
か１項に記載の繊維ベール。
【請求項１４】
前記エバキュエータが前記パッケージの内部から外部への一方向流を流すチェッ
ク弁を含む請求項１～１３のいずれか１項に記載の繊維ベール。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，
①本件特許発明１は，特開２００１－２０６３２２号公報（甲１。以下「甲１
公報」という。）記載の発明（以下「甲１発明」という。）に，特開２００１－１７
３８１８号公報（甲２。以下「甲２公報」という）記載の技術（以下「甲２発明」
という。）を適用して当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず，
同様の理由により，本件特許発明２ないし１４は，甲１発明に甲２公報及び特開昭
５３－８７８９０号公報（甲３。以下「甲３公報」という。）記載の周知又は慣用技
術を適用して当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない，
②本件特許発明１は，英国特許第１１５６８６０号明細書（甲４。以下「甲４
明細書」という。）記載の発明（以下「甲４発明」という。）に，甲２公報記載の技
術を適用して当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず，同様の
理由により，本件特許発明２ないし１４は，甲４発明に甲２公報及び甲３公報記載
の周知又は慣用技術を適用して当業者が容易に発明することができたものであると
はいえない，
③本件特許発明は，特願２００３－５８６０３５号（甲５の公表特許公報記載
の内容と同じ。以下「甲５出願明細書」という。）記載の発明（以下「甲５発明」と
いう。）と実質的に同一であるとはいえない，
したがって，本件特許発明に係る特許を，特許法２９条２項又は２９条の２の規
定により特許を受けることができないものとして無効とすることはできない，とい
うものである。
４審決が認定した甲１発明，甲４発明及び甲５発明の内容並びに本件特許発明
１との一致点及び相違点について（なお，甲１発明，甲４発明及び甲５発明の内容
並びにこれらの発明と本件特許発明１との一致点及び相違点１については，当事者
間に争いがない。）
(1)甲１発明について
ア甲１発明の内容
「台座上に置かれ，その上下がフィルム状物により挟まれてなる発泡体製品を押圧
部材により押圧圧縮させ，発泡体製品のまわりに実質的に直方体形のパッケージを
形成し，当該パッケージが頂壁，底壁及び複数の側壁を含み，圧縮された発泡体製
品の周囲の一部を残して前記上下のフィルム状物を固着し，この固着されない部分
からパッケージ内部の空気を吸引除去した後密封し，製造された，圧縮包装された
発泡体製品。」
イ本件特許発明１と甲１発明との一致点
「被包装物を圧縮する工程と，
圧縮された前記被包装物のまわりに実質的に直方体形のパッケージを形成する工
程であって，当該パッケージが頂壁，底壁及び複数の側壁を含む，パッケージを形
成する工程と，
前記パッケージをシールする工程と，
前記パッケージを排気して周囲環境圧力よりも低い内圧を達成させる工程と，
そしてその後，圧縮を解放する工程と，
を含む方法によって製造された，圧縮包装体。」
ウ本件特許発明１と甲１発明との相違点
（相違点１）
本件特許発明１では，「繊維」を圧縮しパッケージを形成した「繊維ベール」であ
るのに対し，甲１発明では，「発泡体製品」を圧縮包装して製造した「圧縮包装され
た発泡体製品」である点。
（相違点２）
本件特許発明１では，「少なくとも一つの壁が真空チェック弁を含む複数のエバキ
ュエータを含む」パッケージを，「前記真空チェック弁を通して」排気するのに対し，
甲１発明では，そのようなものではない点。
(2)甲４発明について
ア甲４発明の内容
「可撓性エンベロプ又はエンべロプの構成部品にパネル又はスタックを入れるこ
と，
圧縮された前記パネル又はスタックのまわりに実質的に直方体形のパッケージを
形成し，当該パッケージが頂壁，底壁及び複数の側壁を含む，パッケージを形成す
ること，
パネル又はスタックの主面に対して垂直に圧縮を加えること，圧縮したままエン
ベロプを気密シールすること，
パネル又はスタックの広い面に加わっている圧力が解放された後に，エンベロプ
内の圧力が大気圧よりも低くなること，を含む方法により製造された，ガラス繊維
等のパネルを圧縮したまま気密シールしたパッケージ」
イ本件特許発明１と甲４発明との一致点
「被包装物を圧縮する工程と，
圧縮された前記被包装物のまわりに実質的に直方体形のパッケージを形成する工
程であって，当該パッケージが頂壁，底壁及び複数の側壁を含む，パッケージを形
成する工程と，
前記パッケージをシールする工程と，
周囲環境圧力よりも低い内圧を達成させる工程と，
圧縮を解放する工程と，
を含む方法によって製造された，圧縮包装体。」
ウ本件特許発明１と甲４発明との相違点
（相違点３）
本件特許発明１では，「繊維」を圧縮し圧縮された前記繊維のまわりにパッケージ
を形成した「繊維ベール」であるのに対し，甲４発明では，「多孔質パネル」を圧縮
包装して製造した，「パネルを圧縮したまま気密シールしたパッケージ」である点。
（相違点４）
本件特許発明１では，「少なくとも一つの壁が真空チェック弁を含む複数のエバキ
ュエータを含む」パッケージを，「前記真空チェック弁を通して前記パッケージを排
気」し，「その後」圧縮を開放するのに対し，甲４発明では，そのようなものではな
い点。
(3)甲５発明について
ア甲５発明の内容
「フィルタートウを圧縮形態にするステップと；
圧縮されたフィルタートウをパッケージ包装材でブロック形態に包装するステッ
プと；
パッケージ包装材を接続ポイントとして機能する小さい範囲を残して気密シール
するステップと；
前記接続ポイントと接続された真空ポンプによって気密パッケージの内部の排気
が行われ，所望の負圧に到達した後，前記接続ポイントが気密シールされるステッ
プと；
包装されたフィルタートウのベールにかかる負荷を解放するステップと；
を含むプロセスによって提供された，フィルタートウのベール」
イ本件特許発明１と甲５発明との一致点
「繊維を圧縮する工程と，
圧縮された前記繊維のまわりにパッケージを形成する工程であって，当該パッケ
ージが頂壁，底壁及び側壁を含む，パッケージを形成する工程と，
前記パッケージをシールする工程と，
前記パッケージを排気して周囲環境圧力よりも低い内圧を達成させる工程と，
そしてその後，圧縮を解放する工程と，
を含む方法によって製造された，繊維ベール。」
ウ本件特許発明１と甲５発明との相違点
（相違点５）
本件特許発明１は，「実質的に直方体形」であって「複数の」側壁を含み，当該パ
ッケージの「少なくとも一つの壁が真空チェック弁を含む複数のエバキュエータを
含む」パッケージを，「前記真空チェック弁を通して」排気するのに対し，甲５発明
は，そのようなものではない点。
第３原告の主張する取消事由
審決は，以下のとおり，本件特許発明１と甲１発明との相違点２の認定及び容易
想到性の判断（取消事由１），本件特許発明１と甲４発明との相違点３及び４の認定
及び容易想到性の判断（取消事由２）並びに本件特許発明１と甲５発明との相違点
５の認定判断を誤り（取消事由３），また，これらの判断を前提とする本件特許発明
２ないし１４についての判断も誤ったものであるから，審決は取り消されるべきで
ある。
１取消事由１（甲１発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定，判
断の誤り）
(1)取消事由１－１（相違点１についての判断の誤り）
ア審決は，相違点１について，甲１発明の被包装物である「発泡体」は，一定
の形状と体積を有し，圧縮の程度をある程度以上は大きくできないのに対し，本件
特許発明１の被包装物である「繊維」にはそもそも形状の概念がなく，梱包を開封
する際には任意の方向に任意に膨張し，その後，開繊，カーデイング等を施すもの
であるから，圧縮の程度を相当大きくするものであり，このような被包装物の形状
や物性の違いにより圧縮の程度や状態が相違するから，被包装物を甲１発明の「発
泡体製品」から「繊維」に置き換えることが，当業者にとって適宜選択できる事項
であったとは言えない旨判断した。
イしかし，甲１発明と本件特許発明における被包装物の形状や物性は，以下の
とおり特段に異なるものではないから，審決の判断には誤りがある。
(ｱ)すなわち，本件特許発明も，甲１発明も，圧縮梱包技術を応用して被包装物
を梱包するための技術であり，いずれも弾性を有する被包装物を圧縮しつつ梱包す
る技術であることに変わりがない。弾性体を特定の方向に圧縮した場合には，その
圧縮方向と反対方向に膨張することは技術常識であり，審決が認定するように梱包
を開封する際に「任意の方向に膨張」することはない。そして，「繊維」を梱包する
には，マット状にしたり積み重ねたり，圧縮梱包に適する「形状」にしなければな
らないのであるから，「形状の概念がない」とはいえず，甲１発明と異ならない。審
決は，本件特許発明と甲１発明について「圧縮の程度」が相違するなどというが，
そのような認定は請求項からは導けず，誤りである。
(ｲ)また，審決は，本件特許発明は，「繊維状材料」，「繊維から製造された材料」，
「バルク商品」を含み，これらの弾力性は甲１発明の被包装物の弾力性と同様のも
のであるとの原告の主張に対し，出願経過を参酌して，これらが本件特許発明に含
まれない旨を判断した。
しかし，請求項１の「繊維ベール」という文言からは，「バルク材料」である繊維
ベールや，「繊維状材料」である繊維ベールを排除しているとは理解できず，本件特
許発明の「繊維ベール」は，内容物が「バルク繊維材料」「繊維状材料」である場合
を対象としていることは，本件特許明細書の段落（【００１５】【００１６】【００４
３】【０１２５】から明らかである。出願経過においても，特許請求の範囲の「繊維」
という用語自体に何ら限定がされていないのであるから，「繊維材料」，「繊維から製
造された材料」，「繊維製品」，「加工製品」を含まないとする根拠とならない。
仮に，「バルク材料」，「バルク商品」との文言が含まれた請求項を削除したという
出願経過によって限定解釈ができるとしても，それは，繊維以外の他のバルク材料
を除外したのみであり，「繊維材料」，「繊維から製造された材料」を「繊維」「弾性
繊維」の概念から除外したとは認定できない。本件特許明細書の段落【００２１】，
【００４３】，【００４４】の記載からすれば，本件特許発明の技術思想は，バルク
状で包装され輸送される繊維，繊維状材料を含む材料一般に適用されるものであり，
同記載は，弾力性のある被包装物であれば，本件特許発明を適用できることを明ら
かにしている。
一方，甲１公報の段落【０００２】，【０００６】には，「発泡セルロース」，「スポ
ンジ」の開示があり，セルロース繊維で形成されたセルローススポンジ（甲１７）
を含むことは明らかであり，セルローススポンジが「繊維から製造された材料」で
あることは明らかである。本件特許明細書の段落【００５４】には，被包装物とし
て「セルロース繊維」が開示されている。したがって，甲１発明の被包装物が「発
泡体」と記載されているとしても，その対象は繊維性の構造であって，本件特許発
明の「バルク繊維材料又は繊維」又は「繊維状材料」，「繊維から製造された材料」
に当たるものを含み，本件特許発明の「繊維ベール」とは，表現上の差異はあると
しても，実質的相違はない。
(ｳ)被告は，「繊維」とは，一定の形状を保持するように成形が施されているも
のではないと主張する。しかし，本件特許明細書中の「アセテートトウ繊維」や，
たばこフィルター用のトウなどの多くの繊維は，加工を施されて個々の繊維がばら
ばらに飛散しないように一定の形状を保つようにされており，これらが「形状の概
念がない」ものとは到底いえない。
ウ本件特許発明と甲１発明は，圧縮して梱包する技術として技術分野が同一で
あり，弾性を有する材料について，圧縮して真空梱包することにより，その嵩を小
さくして輸送や貯蔵の利便に資するという課題を解決する点で全く共通であり，そ
の解決手段も，弾力性のある材料を圧縮して梱包し，密封するという本件特許出願
以前の周知慣用技術で同一であり，その結果，収納，保管，移送の利便性がよいと
いう同一の効果を奏するものである。両発明の僅かな差異は，被包装物が「繊維」
であるか「発泡体」であるかであるが，それらは「弾性体」である点で全く共通で
あり，前記のとおり，その形状や性状の点において特段の違いもなく，当業者がい
ずれを選択するかは容易なことである。
したがって，甲１発明を本件特許発明に適用する動機付けは存在する。しかも，
前記イ(ｲ)のとおり，甲１公報には，被包装物として，本件特許発明の被包装物に当
たるセルロース繊維で形成されたセルローススポンジが開示されているのであるか
ら，甲１公報には，弾性体であるセルロース繊維について適用できるという動機付
けが記載されている。
エ被告は，本件特許発明の「ベール」とは，大型荷物を指し，一般消費者の使
用するパッケージとは異なり，固定デバイスで形状を保持するものと主張する。
しかし，本件特許の特許請求の範囲の用語には，大きさの程度を規定する意味は
なく，また必ずしも束縛帯紐を必要とするものでもない。一方，甲１発明の包装対
象は，大型の内装材なども含んでおり，被告の定義によっても甲１発明の被包装物
が「ベール」ではないなどとはいえず，甲１発明も本件特許発明と解決課題が異な
らない。「固定デバイス」を用いるかどうかも，運搬の必要に応じて当業者が適宜選
択できることである。また，被告は，甲１発明と本件特許発明の被包装物は，開封
時に元の形状に復元する必要があるかどうかの違いがあるとも主張するが，甲１発
明の被包装物の中には，サッシュ気密材などのように必ずしも元の形状に復元しな
いものも含んでいるし，本件特許の特許請求の範囲には，被包装物が元の形状に復
元しないものであることは規定されていないので，相違点とすることはできない。
オしたがって，甲１発明の被包装物を本件特許発明の「繊維」に置き換えるこ
とは容易に想到することができ，審決には，この判断を誤った違法がある。
(2)取消事由１－２（相違点２についての認定，判断の誤り）
ア相違点２の認定の誤り
(ｱ)審決は，相違点２について，本件特許発明の「真空チェック弁」は，「真空
逆止弁」であり，本件特許発明の「エバキュエータ」は，「真空逆止弁」を含む排気
具全体であり，「複数」とは，「真空逆止弁」を含む排気具全体が少なくとも一つの
壁に複数あることを意味する，と判断した。
しかし，請求項５が「前記エバキュエータがバルブ，ポート，チューブ又はホー
スから選ばれる」と規定していること及び本件特許明細書の段落【００８２】の「本
明細書で使用する「エバキュエータ」は，・・・バルブ，ポート，チューブ，ホース
等を指す。」等の記載からすれば，本件特許発明の「エバキュエータ」は，排気具全
体を指すものではなく，これを構成する個々の構成部品を指す用語である。したが
って，請求項１の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」とは，排気具全
体が複数であることのみを規定しているのではなく，真空チェック弁と，それ以外
のエバキュエータであるチューブやホースなどから構成されている場合も，「複数の
エバキュエータ」に該当し，「真空チェック弁」が複数あることを規定しているもの
ではない。
また，請求項１の「真空チェック弁」との語は，技術用語として「逆止弁」に限
られるわけではなく，一定の圧力を保つためのチェックする弁としても用いられる
（甲２２，２３）。そして，本件特許明細書には「真空チェック弁」という語はなく，
請求項１では，あえて「逆止弁」という用語が用いられていないし，これが技術用
語でいうところのメカニカルな「逆止弁」であるとする説明も定義もない。かえっ
て，請求項１４は，「内部から外部への一方向流を流すチェック弁」という構造を特
に規定しており，これが，チェック弁の取り付けの向きを確認的に規定したにすぎ
ないものと解すると，請求項１の「チェック弁」は，外部から内部へ一方向流を流
すチェック弁を含むことになり，発明をどのように実施して良いか当業者は理解で
きないことになる。さらに，本件特許明細書の段落【００８２】，【００８３】，【０
１４８】には，「エバキュエータ」には，バルブ，ポート，チューブ，ホース等，真
空逆止弁，シール可能ポート，フィンシール又はラップシールでシールされるポー
トなどが含まれることが明記されている。本件特許明細書の段落【０１６７】及び
図６Ａないし６Ｃで図示されている唯一の実施例は，「キャップ」であって「逆止弁」
とされる構造ではなく，本件特許明細書には，単に空気をシールする機能をもつも
のが列記されているにすぎない。
したがって，請求項１の「真空チェック弁」とは，「逆止弁」に限らず，フィンシ
ール，ラップシールでシールされるポートやキャップ等も含む広い概念であり，審
決の限定解釈は誤りである。
(ｲ)前記(ｱ)のとおり，本件特許発明１の「真空チェック弁」は「フィンシール
又はラップシールでシールされるポート」，「キャップ」などを含み，「複数のエバキ
ュエータ」とは排気具の構成部品を含むものであるところ，甲１公報には，フィン
シール又はラップシールでシールされるポートや本件特許明細書記載の「キャップ」
に相当する構成が開示されているし，また，吸引のためには真空ポンプやホース等
の複数のエバキュエータが必要であることは自明である。また，フィンシール及び
ラップシールは，内部が負圧になれば，上下のフィルム同士が密着し，その部分が
外気の侵入を防ぎ内部の真空をチェックするから，「真空逆止弁」としての機能を有
することは常識である。
(ｳ)したがって，審決は，請求項１の「真空チェック弁」を「真空逆止弁」と限
定して解釈し，かつ「複数のエバキュエータ」について特許明細書の記載を離れた
解釈をし，これを前提として甲１発明に「真空逆止弁」が複数ない点を，相違点２
として認定したから，同認定には誤りがある。
イ相違点２の容易想到性判断の誤り
(ｱ)審決は，本件特許発明１の「真空チェック弁」は，「繊維ベールを製造した
後でも，引き続きバッケージを排気するための通路として機能し得る・・「真空逆止
弁」を意味すると解すべき」と解釈した上，甲１発明のパッケージを排気するため
の通路は，パッケージ内部の空気を吸引除去した後密封されるもので，製造後引き
続きパッケージを排気するための通路として機能することの記載も示唆もないから，
甲１発明の「固着されない部分」を逆止弁に置換又は付加する動機付けがあるとは
認められないと判断した。
しかし，本件特許発明１の「真空チェック弁」が繊維ベール製造後も引き続き排
気することは，本件特許明細書に記載がない内容であって，審決は本件特許発明１
の内容を誤認している。
そして，甲１発明のシール部分にも，「真空チェック弁」機能がある。これらのフ
ィンシール等は，当該箇所を折りたたんでおくだけで，さらに熱シールをする必要
はない。このように，弾性のある被包装物を圧縮し，圧縮したままの状態にしてお
くための手段として，甲１発明のように完全に密封包装することも，甲２公報のよ
うに「逆止弁」を用いることも，公知の手段であり，甲１公報にも，ファスナーや
「蓋」など「従来知られた封印方法が採用できる」と記載されており，「従来知られ
た封印方法」の採用を示唆していることからすれば，そのような封印方法として周
知の逆止弁を甲１発明で用いることは容易である。なお，本件特許発明は，再度の
吸引を可能とすることを要件とするものではないから，甲１発明の熱シールを行わ
ない部分が完全密封するものであることをもって，本件特許発明と異なるというこ
とはできない。
また，逆止弁を複数設けることについては，排気を早くするという程度の効果を
奏するにすぎず，排気時間を短縮するために排気口を複数設けることは，当業者が
適宜選択する設計事項である。登録実用新案第３００３４７９号公報（甲７。以下
「甲７公報」という。）も，圧縮密封袋の考案に関するもので，逆止弁を複数設けた
例であり，公知の圧縮梱包技術において，逆止弁を複数設けることが公知であった
ことを示す。また空気放出口の数や位置などは適宜に選択決定できると記載されて
おり，技術常識であったと言える。周知の一つの手段を二以上にすることにも，そ
れを追加する場所を選択することにも，進歩性はない。
(ｲ)甲２公報は，排気手段として出し入れ口（６０）と，逆止弁（Ｖ）があり，
圧縮して排気する工程自体も，基本的に本件特許発明と同じであるから，本件特許
発明の手段を示唆している。
(ｳ)被告は，甲１発明は，真空チェック弁の設置には適していないと主張する。
しかし，甲１発明においては，被告が主張するようにフィルム同士を部分的に固
着する工程を経て初めて吸引除去の開口が形成されるものではない。
甲１発明に甲２発明の逆止弁を組み合わせる具体的な態様としては，以下のとお
り複数の態様があり得る。
例１としては，発泡体製品をフィルム５の上から押圧圧縮後，フィルム４とフィ
ルム５を一部を残して熱シールにより固着するが，熱シールを行わない部分から包
装体内部の空気を吸引すると，包装体内部は負圧であり，同部分は上下フィルム同
士が密封され，外部空気が内部に侵入せず，逆止弁と同じ作用を有するため，さら
に熱シールをする必要はない。このフィンシールの構造は甲２公報の段落【０００
２】に記載があるものと同じである。同段落記載の周知の逆止弁は，例えば甲４５
ないし４７の公報に記載されたようなもので，このようなフィルム状の逆止弁は，
極めて厚みが薄く，上記態様においても任意に用いることができる。
例２としては，上記熱固着の際に一部熱シールを行わない部分を残し，当該部位
のフィルム４に穴を開け，その箇所に逆止弁を次の図の緑色で示すように接着する。
次いで，残した部位の熱シールを行い，必要に応じて，（逆止弁から）包装体内部の
空気を吸引する。逆止弁の設けられた箇所は，必要に応じて折り曲げ，壁面に沿わ
せる。フィルム４に穴を開けず，「一部熱シールを行わない領域」に逆止弁を外から
挿入して，溶着手段で気密状態で取付けるという様態も可能である。
例３としては，甲１公報の図２の例において，発泡体製品を圧縮する前のフィル
ム５の一部に予め逆止弁を次の図２の（a）図に緑色で示すように設けておき，フィ
ルム５の上から発泡体製品を押圧圧縮後，(c)図のようにフィルム４とフィルム５を
重ね合わせると，その一壁面に逆止弁が位置することとなる。その後，両フィルム
を熱シールにより固着し，必要に応じて，逆止弁から包装体内部の空気を吸引する。
例４としては，例２と同様に次の図２の(a)図の緑色の位置に逆止弁を設けておき，
フィルム４と５を重ね合わせると，(c)図のとおり逆止弁が例１と同様の位置に設け
られることになる。
(ｴ)以上のとおり，甲１発明に甲２公報の逆止弁構造を採用するのは容易である。
２取消事由２（甲４発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定判断
の誤り）
(1)取消事由２－１（相違点３についての認定判断の誤り）
ア審決は，本件特許発明は，「繊維状材料」等を含まない「繊維」のみを被包装
物と解すべきであり，「繊維」には，形状の概念がなく，開封する際に任意の方向に
膨張し，その後開繊，カーデイング等を施すから，圧縮の程度を相当大きくすると
ころ，被包装物の形状や物性が異なることによって，圧縮の程度や状態が相違する
から，被包装物を甲４発明の「多孔質パネル」から「繊維」に置き換えることが当
業者に適宜選択できる事項であったとはいえない旨判断した。
しかし，甲４明細書に開示されているのは，「弾性繊維又は発泡材料の多孔質パネ
ル」，「鉱物繊維，ガラス繊維のパネル」であり，本件特許明細書の段落【００５３】
記載のとおり，「ガラス繊維」は繊維の一種であるから，甲４明細書が開示している
被包装物は「繊維ベール」そのものである。したがって，本件特許発明と被包装物
に差異はない。なお，本件特許発明の「繊維」が「繊維状材料」を含むこと，本件
特許発明の繊維が「一定の形状に成形されているものを含まない」との解釈が誤っ
ていることは前記１(1)イ(ｲ)及び(ｳ)のとおりである。
そして，「鉱物繊維，ガラス繊維のパネル」であっても，繊維と同じ挙動を示すも
のである。圧縮の程度などが内容物によって変わっても，弾性材料を圧縮梱包する
場合には，圧縮圧力を開放した時点で，圧縮方向とは反対方向に膨らむということ
と，梱包体内部に発生する負圧により膨張が抑制され平坦となることは本件特許発
明も甲４発明も同じである。そして，それらの被包装物が「弾性」であることが本
件特許発明の課題をもたらしている。
したがって，甲４発明の「弾性繊維のパネル」は，本件特許発明の「繊維ベール」
に相当するから，相違点３は存在しない。
イまた，審決は，甲４発明が包装する「多孔質パネル」は，「垂直に圧縮を加え
られる主面を有する」形状であって，原材料として用いた繊維の形態ではない，と
認定した。
しかし，「垂直に圧縮を加えられる主面を有する」のは，本件特許発明も同様であ
る。繊維の圧縮であっても，「垂直に圧縮を加えられる主面を有する」のは当然であ
り，一定の形状になっていないものを圧縮することはできず，そのような圧縮工程
で圧力を受ける面が「主面」となるにすぎない。審決は，甲４発明と本件特許発明
の対比の認定判断を誤っている。
ウ被告は，甲４発明は，本件特許発明とは開封後に復元するかどうかで技術を
異にし，ベールとは分野が異なり，本件特許発明の課題がないなどと主張する。
しかし，本件特許発明において，その内容物の復元についての規定は一切存在せ
ず，本件特許明細書中にも言及されていないから，相違点とはならないし，前記ア
のとおり，甲４発明の被包装物は「繊維ベール」そのものであって，その被包装物
にも差異はない。本件特許発明は，被包装物が「弾性」であることが，課題をもた
らす要因であり，その点において甲４発明と差異はない。
(2)取消事由２－２（相違点４についての認定，判断の誤り）
前記１(2)のとおり，相違点２についての審決の判断は誤っており，相違点４の判
断も同様に誤っている。
なお，甲４発明に甲２発明を組み合わせる際の具体的な態様としては，甲１発明
と同様に，圧縮後に一部の領域において熱シールしない箇所を設け，その箇所に甲
２発明の逆止弁を設置し，設置後の当該箇所の熱シールを行うことが考えられる。
また，甲４明細書には，「圧縮前に，このスタックは，完全に又は部分的に開いてい
る袋の形態であり得るエンベロプに入れられる。」とあるから，甲２公報が示すよう
な逆止弁を有する袋に甲４発明のパネルを入れ，「パネル又はスタックの主面に対し
て垂直に圧縮を加えること，および圧縮したままエンベロプを気密シールする」，す
なわち，パネルを入れた口部分（甲２発明のスライドファスナー部分）を気密シー
ルすることによっても，本件特許発明１と同様の圧縮梱包体が得られる。
３取消事由３（甲５発明を主引用例とする無効理由における相違点５の認定の
誤り）
ア審決は，甲５発明には，複数のエバキュエータが開示されている，甲５発明
の「気密される接続ポイント」も「真空チェック弁」であるという原告の主張につ
いて，甲１発明と本件特許発明１との相違点２についての審決の判断と同様の理由
により採用できない，と判断した。しかし，相違点２についての審決の判断が誤っ
ていることは，前記１(2)のとおりである。
イまた，審決は，甲５発明には，真空ポンプが複数ある場合，排気接続部位も
複数あるとの原告の主張を否定した。
しかし，甲５出願明細書の図１ａには，真空ポンプ４が「接続ポイント」に接続
されて排気することが示されており，真空ポンプと接続ポイントからなる構成自体，
エバキュエータが複数ある場合を開示している。さらに，甲５出願明細書の段落【０
０２３】は，真空ポンプが複数あることを開示しているのであるから，排気具とし
てのエバキュエータが複数あることは明らかである。同じ排気口に複数の真空ポン
プを接続するというのは技術常識に反しているから，審決の判断は誤っている。
ウまた，甲５出願明細書の段落【００４４】には，圧縮梱包の手段として，接
続ポイントを気密シールする記載がある。この「接続ポイントの気密シール」は，
逆止弁ではないが，本件特許発明１の「真空チェック弁」と同じであるから，甲５
発明は，本件特許発明１と実質的に同一である。
第４被告の取消事由に関する反論
以下のとおり，審決の認定判断に誤りはなく，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（甲１発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定，判
断の誤り）について
(1)取消事由１－１（相違点１についての判断の誤り）について
ア本件特許発明１の「繊維」と，甲１発明の「発泡体製品」とは，形状や物性
が相違するとの審決の認定に誤りはない。
「繊維」とは，厚さ，直径又は太さに比べ，十分に長い長さを有する細く伸びた
形状を有する材料をいい，外力が加わると容易に形状が変わるため，一定の固定さ
れた形状を保持しておらず，梱包される繊維の集合物も，一定の形状を保持するよ
うに成形が施されているわけではない。また，繊維などの原料商品の場合，輸送及
び貯蔵後に更に加工が施されるから，開梱後に元の形状に復元する必要はなく，所
定の形状を復元するよう成形されているわけではない。審決の「繊維には形状の概
念がない」との認定は，このように繊維が力に応じて形状を変え，力を除去しても
元の形状に復元するわけではない，という性質を意味している。これに対し，甲１
公報のスポンジマットやぬいぐるみのような発泡体製品は，一定の形状に成形され，
その形状のまま使用されるべき製品であり，力を取り除くと元の形状に戻る。この
点で，本件特許発明１の被包装物である繊維は，甲１発明の被包装物とは異なる。
なお，本件特許発明で梱包する対象は，「繊維」（例えば，ステープル繊維，トウ
繊維及びフィラメント繊維）であって，「繊維状材料」及び「繊維から製造された材
料」を含まない。本件特許明細書には，「繊維」が「繊維材料」又は「繊維から製造
された材料」であってもよいとの記載はどこにもなく，かえって，本件特許明細書
の段落【００１６】，【００２１】，【００４３】，【０１１７】，【０１２５】では，「繊
維」と「繊維状製品」ないし「繊維状材料」は常に並存的に記載されており，一方
が他方を含む関係にないことは明らかである。また，段落【００２１】には，「繊維
状材料」は「繊維から製造された材料」であって，「繊維」そのものを含まないこと
が明記されている。
イそして，甲１発明の「発泡体製品」を「繊維」に置き換えることは，当業者
にとって適宜選択できる事項ではない。
本件特許発明は，「繊維ベール」に関するもので，「ベール」とは船舶輸送などの
大量輸送及び大量貯槽に適した大型荷物を指し，大きさ及び体積の点で，一般消費
者用製品のためのパッケージとは区別される（本件特許明細書の段落【００４３】）。
また，輸送，保管のために圧縮した被包装物を結束材料（固定デバイス）で力を加
え，その形状を保持する必要があるものである。さらに，繊維は，原料商品であり，
輸送及び貯蔵後に更に加工が施工されるため，開梱後に被包装物を元の形状に復元
する必要がない。
一方，甲１発明の被包装物は，繊維ではなく，発泡体製品（例えば，スポンジマ
ット，動物，怪獣などの人形又はぬいぐるみ，遊具，遊戯具又は玩具）を圧縮して
包装し，開封時には元の形状に復元してそのまま使用する技術に関する。つまり，
甲１発明は，「繊維ベール」とは全く関係のない技術分野に属し，発泡体製品には，
「ベール」という概念が存在せず，①固定デバイスによって力が局所的に働く，②
その力により，ベールが不均一な丸まった形状となり，被包装物が損傷する，③固
定デバイスの切断の際に，固定デバイスの跳ね返りにより，使用者に危険が及ぶ，
という繊維ベールに特有の課題である本件特許発明の課題が存在しない。また，甲
１発明の発泡体製品は，加工済みの完成品であり，本件特許発明の繊維ベールのよ
うに開梱後の加工は予定されていない。
以上のとおり，被包装物によって解決すべき課題は異なっており，それぞれの課
題に応じた工夫が必要され，単に弾性体という広い概念の下に共通しているだけで
は，甲１発明の「発泡体製品」を「繊維」に置換することを，当業者が容易に想到
し得たとはいえない。
(2)取消事由１－２（相違点２についての認定判断の誤り）について
ア相違点２の認定の誤り
原告は，①本件特許発明の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」につ
いて，排気具全体が複数ある場合に加え，真空チェック弁とチューブ又はホースと
から構成される単一の排気具も，「複数のエバキュエータ」に該当する，②本件特許
発明１の「真空チェック弁」は，「真空逆止弁」のみならず，「フィンシール又はラ
ップシールでシールされるポート」及び「キャップ」にも及ぶと主張する。
(ｱ)しかし，原告が①の解釈の根拠として挙げる本件特許明細書の段落【００８
２】の記載は，バルブ，ポート，チューブ，ホース及び真空逆止弁がそれぞれエバ
キュエータの例として示されている。補正の経緯を見ても，請求項１の「真空チェ
ック弁を含む複数のエバキュエータ」とは，複数のエバキュエータが存在し，各エ
バキュエータそれぞれが真空チェック弁を含むことを意味することは明らかである。
また，②については，「チェック弁」は確立した技術用語であり，これが「逆止弁」
の意味をすることは，JIS技術用語辞典にも記載があるとおり，本件特許発明出願
当時の技術常識である。被告が，上記②の解釈の根拠とする請求項１４の「パッケ
ージの内部から外部への一方向流を流すチェック弁」は，（真空）チェック弁の取り
付けの向きを確認的に規定した意味を有するにすぎないし，本件特許明細書の【０
０８３】及び【０１４８】は，真空逆止弁の代替手段が記載されているにすぎず，
真空逆止弁の意義を説明するものではない。本件特許明細書の段落【０１６７】及
び図６Ａないし６Ｃで図示されている実施例は，エバキュエータの例示にすぎない
し，本件特許明細書の段落【００２４】，【０１１９】，【０１６７】には，逆止弁を
利用した例が明示されている。
したがって，原告の主張する解釈は不合理であり，誤っている。
イ相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
(ｱ)甲２公報記載の被収納物は，繊維ではなく，甲１発明の発泡体製品でもない。
甲２発明と甲１公報記載の発明は，それぞれの構造物の構成及び被包装物が異なる
から，甲１発明に対し，甲２公報の包装用袋体に形成された逆止弁を適用し，相違
点２の構成とする動機付けは存在しない。しかも，甲２公報の逆止弁は，圧縮工程
において包装袋内部の空気を押し出すために使用され，被包装物を圧縮する時点で
は，包装袋の内部と外部とで圧力差が存在するわけではないのに対し，本件特許発
明では，繊維の押圧によってパッケージの内部の気体を押し出す工程とは別に，排
気によりパッケージの内部と外部とで圧力差を生じさせる工程が存在し，このパッ
ケージの排気が，真空チェック弁を通じて行われる。したがって，甲２公報の逆止
弁は，本件特許発明の真空チェック弁とは役割を異にする。
(ｲ)原告は，甲７公報に逆止弁を複数設けた圧縮密封袋の考案が記載されている
ことから，圧縮梱包技術において逆止弁を複数設けることが技術常識であった旨主
張する。しかし，一つの公報のみによって，技術常識が立証できるわけではない。
また，甲７公報は，被服類その他の可圧縮物の圧縮密封袋の発明であり，本件特
許発明のようにばらばらな状態の繊維そのものを圧縮梱包するに際して逆止弁を用
いるものとは異なる。しかも，甲７公報の逆止弁は，甲２発明と同様，被包装物を
圧縮する際に内部の空気を押し出すために用いられており，逆止弁の役割が本件特
許発明の真空チェック弁とは異なる。それに加え，甲７公報の２つの逆止弁は，何
れも，同一の空気放出口１１に連通しており，一つのエバキュエータに複数の逆止
弁が使用されている。したがって，甲７公報は，相違点２とは関係がない。
(ｳ)さらに，甲１発明には，真空チェック弁の設置に適した箇所が見当たらず，
当業者であっても，甲１発明に甲２公報の逆止弁を設置することは容易ではない。
甲１発明では，空気を吸引除去する開口（フィルム同士が固着されていない部分）
は，押圧圧縮作業が完了するまで，形成されておらず，フィルム同士を部分的に固
着する工程を経て初めて，吸引除去のための開口が形成される。したがって，予め
真空チェック弁をフィルムに装着しておくことは不可能である。そのため，甲１発
明は，真空チェック弁の設置には適していない。しかも，上記の開口は，パッケー
ジ内部の空気を吸引除去した後，不可逆的に固着密封され，再度内部を吸引するこ
とはできないため，甲１発明は真空チェック弁を設置して再度の吸引を可能とする
ことを予定していないし，包装密封後に開口は存在しない。なお，被告は，再度の
吸引を可能とするなどの「真空チェック弁」の利点は「明細書に記載のない事項で
ある」と主張する。しかし，上記利点は，真空チェック弁が本来的に有する機能か
ら導かれるのであるから，原告の主張は失当である。
また，フィルムのうち側壁に対応する部分は，押圧時に枠体３に密着する。した
がって，この箇所は，真空チェック弁の設置には適していない。しかも，甲１発明
において，フィルムは，本来，空気の連通を遮断する役割を有する。その壁に真空
チェック弁を設置して，壁からパッケージ内部の空気を吸引することなど，甲１発
明には何の動機づけもない。
２取消事由２（甲４発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定判断
の誤り）について
(1)取消事由２－１（相違点３についての認定，判断の誤り）について
ア原告は，甲４発明の「多孔質パネル」は本件特許発明の「繊維ベール」その
ものであると主張する。
しかし，その前提となる「繊維」及び「繊維ベール」についての解釈が誤ってい
ることは，前記１(1)ア及びイのとおりである。また，甲４発明の「多孔質パネル」
中の繊維の含有量は，体積比でパネルの総体積の約３％程度の極めてわずかなもの
であり，それらの繊維はバインダにより結合され，ばらばらの繊維状態にはない。
また，多孔質パネルは，圧縮力の除去後，元の形状に復元しない本件特許発明の「繊
維」と異なり，板状の形状を保持するように加工され，圧縮後，元の板状の形状に
復元され，元の形状のまま断熱材等の用途に使用される。したがって，「多孔質パネ
ル」は，本件特許発明が対象とする「繊維」や，「繊維」からなる「繊維ベール」と
は異なる。
イ原告は，本件特許発明における繊維の圧縮であっても，「垂直に圧力を加えら
れる主面」が存在すると主張する。しかし，本件特許発明の「繊維」は，予め一定
の形状に成形された物品である甲４発明の「多孔質パネル」と異なり，繊維の集合
物を圧縮する際に圧縮力を受ける面が形成されるものの，その面が予め成形されて
いるわけではなく，まして，その面を開梱後も保持して使用するわけではない。し
たがって，本件特許発明には，甲４発明の「主面」は存在しない。
ウそして，甲４発明は，多孔質パネル（断熱材又は防音材として用いられる。）
又はそのスタックをエンベロプ内で圧縮し，気密にシールし，エンベロプの開封後
にはほぼ元の状態に復元してそのまま使用する技術に関する。したがって，甲４発
明は，「ベール」とは全く関係のない分野に属し，前記１(1)イのとおりの繊維ベー
ルに特有の課題が存在しない。さらに，甲４公報の多孔質パネルは，開梱後の加工
は予定されていない。したがって，「多孔質パネル」を「繊維」に置換することは，
当業者が容易に想到し得た事項ではない。
(2)取消事由２－２（相違点４についての認定，判断の誤り）について
相違点２についての審決の判断が誤っていないことは，前記１(2)のとおりであり
から，原告の主張は理由がない。
３取消事由３（甲５発明を主引用例とする無効理由における相違点５の認定の
誤り）について
ア原告は，甲５出願明細書は真空ポンプが複数ある場合を開示している以上，
甲５発明に排気具としてのエバキュエータは複数あることは自明である旨主張する。
しかし，技術常識としては，複数の真空ポンプを並列状に接続することも，一つ
の排気口に複数の真空ポンプ（主ポンプ及び補助ポンプ）を直列状に接続するとい
う態様もある（乙３）。したがって，審決の相違点５の認定に誤りはない。
イ原告は，甲５出願明細書の段落【００４４】の「接続ポイントが気密シール
される」との記載が，真空チェック弁を示している旨主張する。しかし，同記載に
ついては様々な具体的な態様が想定されるのであるから，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由１－２，２－２及び３はいずれも理由がな
いから，その余の点について検討するまでもなく，審決にはこれを取り消すべき違
法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（甲１発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定，判
断の誤り）について
(1)本件特許発明の内容
本件特許明細書（甲１６）によれば，本件特許発明は，以下のとおりのものであ
ることが認められる。
ア本件特許発明は，「繊維ベール」に係る。多くの繊維は，束縛帯紐（ストラッ
プ）等によって取り巻かれた繊維の塊を含むベールの形態で包装，輸送，貯蔵され
ている。ベールにされる多くの繊維は，弾性を有し，荷造りされる際に圧力下で圧
縮されると跳ね返るので，ベールの膨張を制限するために，一般的に，複数個の帯
紐等の固定デバイスが使用されている（【０００２】ないし【０００４】）。
イしかし，この固定デバイスは，①ベールとの接触点で局在化した束縛のみを
与えるので，隣接する固定デバイスとの間の部分でベールを出っ張らせる傾向にあ
り，ベール全体が不均一な丸い形状となり，さらに，パッケージ全体の寸法が時間
の経過と共に変化するであろうため，ベールを積み重ねたり，平らに置くことが困
難である，②固定デバイスとの接触点で，ベール内の材料に過剰の圧縮を含む局在
化した損傷を起こすおそれがある，③固定デバイス自体が張力下にあり得るため，
切断の際に，固定デバイスが跳ね返りを示し，使用者にとって潜在的に危険を生じ
たり，ベールの部分が張力の解放の際に破裂するおそれがある，一方，これらの問
題点を最小にするために圧縮させる材料の量を減少させると，ベール内の単位体積
当たりの材料の量が少なくなって不利となるという欠点があった。本件特許発明は，
これらの欠点の多く又は全部を解決する新規なパッケージを提供することを課題と
する（【０００５】ないし【００１５】）。
そして，本件特許発明は，特許請求の範囲に記載された構成とすることにより，
従来技術のパッケージの欠点の多くを克服するものである。すなわち，本件特許発
明１は，(i)繊維を圧縮する工程と，(ii)圧縮された繊維のまわりに実質的に直方
体形のパッケージを形成する工程と，(iii)当該パッケージをシールする工程と，
(iv)当該パッケージの壁に含まれる真空チェック弁を通して，当該パッケージを排
気して周囲環境圧力よりも低い内圧を達成させる工程と，(v)その後，圧縮を開放
する工程，を含む方法によって製造された繊維ベールで，当該パッケージは，頂壁，
底壁及び複数の側壁を含み，少なくとも一つの壁が「真空チェック弁を含む複数の
エバキュエータ」を含むという構成の発明である（請求項１。請求項２ないし１４
は，請求項１の従属項である。）。そして，本件特許発明は，このような構成とする
ことにより，①束縛帯紐が必要ない，②パッケージ寸法は，時間の経過と共に実質
的に一定のままである，③パッケージは，種々の方向で積み重ね及び貯蔵が可能で
ある平らな表面を有する箱状のままである，④繊維の密度（量）を，従来のベール
に比較して１０％以上増加させることができる，⑤破裂パッケージ又は差圧の欠損
が，パッケージを爆発させることがないなどの作用効果を奏するものである（【００
２７】ないし【００２９】，【００３２】ないし【００３７】）。
(2)甲１発明について
ア甲１公報には，以下の記載がある（甲１。図１は文中に掲記した。）。
「【請求項１】台座上に置かれ，その上下がフィルム状物により挟まれてなる発
泡体製品を押圧部材により押圧圧縮させ，発泡体製品が所定状態まで押圧圧縮され
た状態で，前記上下のフィルム状物を固着して，圧縮された発泡体製品を前記フィ
ルム状物により密封することを特徴とする発泡体製品の圧縮包装方法。
【請求項２】請求項１記載の発泡体製品の圧縮包装方法において，発泡体製品の
押圧圧縮が発泡体製品を取り囲む枠体内で行われることを特徴とする発泡体製品の
圧縮包装方法。
【請求項３】請求項１または２記載の発泡体製品の圧縮包装方法において，上
下のフィルム状物が各々気密性に優れたフィルムからなり，該上下のフィルムの固
着が圧縮された発泡体製品の周囲の一部を残して行われ，この固着されない部分か
ら包装体内部の空気を吸引除去した後未固着部を固着して密封することを特徴とす
る発泡体製品の圧縮包装方法。」
「【請求項５】請求項１～４の何れか１項に記載の方法によって形成された発泡
体製品の圧縮包装体」
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，・・・更に詳細には，樹脂製
発泡体或いはゴム製発泡体のような発泡体からなる復元力有る比較的大型あるいは
大型の製品をも簡便に圧縮包装する方法及びこれにより得られる圧縮包装された発
泡体製品に関する。
【０００２】【従来の技術】従来，ポリウレタンフォーム，ポリエチレンフォー
ム，ゴムスポンジ，発泡セルロースなど連通状の気泡を有する発泡体は，種々の製
品に利用されている。たとえば，このような発泡体からなる製品としては，小さい
ものではスポンジクリーナ，比較的大きな，あるいは大きな製品としては，椅子や
床に座る際に座布団代わりに敷くマット，背当て用のマット，寝具，カーペットな
どの床に敷くマット，体操用マット，飛び箱，レジャーマット，壁などに用いられ
る防音材，マネキン，ぬいぐる，人，動物，怪獣などを模した発泡体（人形），キャ
ラクターの付された発泡体製品，大型のさいころ，サッカーボールをはじめとする
種々の遊具，遊戯具および玩具，水耕栽培用のベッド，止水材，建材，パッキン材，
包装材料，包装用詰め物など数限りのない製品があげられる。これら発泡体製品は，
弾力性，保護性に富み，軽く，また例えば遊具等に用いた場合においても怪我など
のおそれがないという利点があるが，嵩張るため，流通経路における梱包ケースへ
の収納数量が少なくなり，輸送効率が悪いという問題点がある。また保管する際に
も大きな保管場所を必要とする上，店頭に陳列するにも場所を取るため多数の商品
を陳列することができず，更には，携帯にも不便であった。これら発泡体製品を取
り扱う際の不便さは，製品の大きさが大きくなるにしたがって顕著となってくる。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】小さな発泡体製品，例えばスポン
ジクリーナにおいては，これを気密性の高いプラスチックの袋中に圧縮包装した製
品も見られるが，比較的大きな，あるいは大きな製品についてはこのような圧縮包
装品は見られない。これは，製品が大きくなるにしたがって，発泡体製品を圧縮包
装することが困難になるからである。
【０００４】また，発泡体製品を圧縮包装する場合，圧縮包装された発泡体製
品の開封時の復元性も重要な問題となる。復元性が低いあるいは復元に時間がかか
るようでは商品としての価値は低いものとなる・・・
【０００５】したがって，本発明の目的は，上記のごとき問題点のないあるい
は上記のごとき課題を達成することができる発泡体製品の圧縮包装方法および圧縮
包装された発泡体製品を提供することである。すなわち，本発明の目的は，比較的
大きなあるいは大きな発泡体製品をも簡便に圧縮包装することができる発泡体製品
の圧縮包装方法を提供することである。また，本発明の他の目的は，収納，保管管
理の利便性，携行又は移送の利便性に優れた発泡体製品を提供することである。ま
た，本発明の他の目的は，復元速度の速い圧縮包装された発泡体製品を提供するこ
とである。」
「【０００９】【作用】本発明においては，発泡体製品は上下からフィルム状物
で挟まれた状態で押圧部材により押圧されることにより圧縮される。所望の状態に
まで発泡体製品を圧縮した後，フィルム状物が固着されて密封が行われため，簡便
に包装された圧縮発泡体製品が得られる。このとき，発泡体製品の押圧圧縮を枠体
内で行うことにより，押圧圧縮する際の発泡体製品の横への変形が防止でき，・・・
る。
【００１０】以下，本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。・・・図
１は，本発明の発泡体製品の圧縮包装方法を示す。まず，図１（ａ）に示すように，
台座１上に包装材の一部となる塩ビ製のフィルム４が置かれ，その上に圧縮包装す
べき発泡体製品Ｐが載置される。この発泡体製品Ｐを覆うように別の塩ビ製のフィ
ルム５を被せ，その上から例えば平板状の押圧部材２により発泡体製品Ｐを押圧す
る。押圧部材２による押圧により発泡体製品Ｐは圧縮されるが，この圧縮により通
常発泡体製品の横方向への変形が起こってくる。このとき，発泡体製品の圧縮方向
の外形よりやや大きい筒状の枠体３を用い，この枠体３内に発泡体製品Ｐおよび上
部包装用フィルム５を収納して置き，好ましくは上部包装用フィルム５に外方向の
テンションをかけながら押圧圧縮を行う。これにより，発泡体製品Ｐのスムースな
圧縮が可能となり，また発泡体製品の横方向の変形を防止することもできる。」
「【００１５】・・・また，枠体３と台座
１との間に隙間が設けられていることにより，
図１（ａ）に示すように，発泡体製品の上に
被せられた上部包装材フィルム５を発泡体製
品の押圧前に，枠体下端部と台座１の間を通
して外部に延ばしておくことができ，外部に
延ばされたフィルムの端の対向する，例えば
二方向あるいは四方向から互いに引き合うよ
うにして上部包装フィルム５に適度のテンシ
ョンを掛けた状態で発泡体製品Ｐを押圧する
ことが可能になる。そして，少なくとも上部
包装フィルム５に外方向に適度のテンション
が掛けられていると，包装押圧の進行に伴って該フィルムが周囲方向に引き出され，
図１（ｂ）に示されるように，上部包装フィルム５が存在するにも関わらず，包装
フィルム５による発泡体製品Ｐに対する押圧時の弊害なく発泡体製品の押圧圧縮を
行うことができ，また包装フィルムにしわが発生することもなく発泡体製品の押圧
圧縮を行うことができる。
【００１６】しかし，上部包装材フィルムは常に枠体下端部と台座の間の空間を
通しておかなければならないというわけではない。例えば，図２（ａ）に示すよう
に，上部包装材フィルム５を枠体３の上端部から外方に延ばした状態としておき，
この状態で発泡体製品Ｐの押圧圧縮を行い，図２（ｂ）に示すような適宜の状態に
図１
まで発泡体製品Ｐを圧縮した後，枠体３を上部に移動させるか枠体３を開放する，
あるいは枠体３の開放と移動との組み合わせることにより上部包装材フィルム５と
ともに押圧された発泡体製品Ｐを露出させ，その後図２（ｃ）に示すように上部包
装材フィルム５を四方に延ばし，下部包装材フィルム４と重ね合わせるようにして
も良い。
【００１７】このようにして適宜の程度まで発泡体製品の押圧圧縮が行われた
後，上部包装用フィルム５と下部包装用フィルム４とを重ね合わせられ，これらの
周囲を例えば熱媒体，高周波加熱などを用いる熱シールにより固着して，圧縮され
た発泡体製品の封印がなされ，包装が完了する。このとき，一部熱シールを行わず，
このシールされていない部分から包装体内部の空気を吸引する，あるいは空気の吸
引とともに更なる押圧を行うことにより，圧縮度が高められ，より厚みの薄く，幾
分横幅方向も縮小された，圧縮包装された発泡体製品を得ることもできる。上記包
装材の固着は，可能であれば圧縮された発泡体製品が枠体内にある場合でもよいし，
枠体から開放された後でもよい。」
「【００２９】【発明の効果】以上詳述したように，本発明の発泡体製品の圧縮
包装方法により，大型の発泡体製品に至るまで発泡体製品の横変形なく，また包装
材のしわなく，簡便，迅速に圧縮包装を行うことができる。また，このようにして
圧縮包装された発泡体製品は，保管，移送，携帯に便利であり，包装材の選択，復
元補助材の使用により迅速な発泡体製品の復元が可能となる。」
イ上記記載によれば，甲１発明は，圧縮包装された発泡体からなる製品（発泡
体製品）に関する（【０００１】）。従来，発泡体製品は，嵩張るため，①流通経路に
おける梱包ケースへの収納数量が少なくなり，輸送効率が悪い，②保管の際にも大
きな保管場所を必要とする，③店頭に陳列する際にも場所を取るため多数の商品を
陳列することができず，④携帯にも不便であるという問題点があり，これは，製品
の大きさが大きくなるにしたがって顕著であった（【０００２】）。また，従来，比較
的大きな，あるいは大きな発泡体製品については，発泡体製品を圧縮包装すること
が困難になるため，圧縮包装品は見られなかった（【０００３】）。
甲１発明は，前記第２の４(1)のとおりの構成とすることにより，上記問題点を解
決するものである。すなわち，甲１発明は，発泡体製品の上下をフィルム状物で挟
み，上のフィルムの上方側から発泡体製品を押圧圧縮し，所望の状態まで圧縮した
後，圧縮された発泡体製品の周囲の一部を残して前記上下のフィルム状物を固着し，
この固着されない部分からパッケージ（フィルム）内部の空気を吸引除去した後，
同部分を密封するという方法により製造された，圧縮包装された発泡体製品である
（請求項１ないし３，【０００９】，【００１０】【００１５】【００１７】）。そして，
甲１発明は，このような構成とすることにより，①簡便，迅速に圧縮包装を行うこ
とができ，②保管，移送，携帯に便利であり，③包装材の選択，復元補助材の使用
により迅速な発泡体製品の復元が可能となるという効果を奏する（【００２９】）。
(3)取消事由１－２（相違点２の認定，判断の誤り）について
原告は，審決の本件特許発明１の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」
の解釈は誤っており，これを前提とする本件特許発明１と甲１発明との相違点２の
認定は誤っていると主張する。そこで，まず，これらの語の意義について検討する。
ア「真空チェック弁」の意義について
(ｱ)本件特許発明１の特許請求の範囲には，「真空チェック弁」という語がある
ところ，本件特許明細書中には，「真空逆止弁」の語はあるものの，「真空チェック
弁」の語はなく，同語を説明した記載はない。しかし，一般的に，空気圧及び真空
ポンプの分野の用語では，「チェック弁」とは，「逆止め弁」，すなわち，「一方向だ
けに流体の流れを許し，反対方向には流れを阻止するバルブ」を指す語として理解
するのが技術常識であると認められるから（「ＪＩＳ工業用語大辞典第５版」甲３８
の２，乙２），特許請求の範囲記載の「真空チェック弁」とは，「真空逆止弁」であ
ると認められる。そして，本件特許発明１は，真空チェック弁を通して，当該パッ
ケージを排気して周囲環境圧力よりも低い内圧を達成させる工程をその構成要件と
して含むものであるから，請求項１の「真空チェック弁」とは，「パッケージの内部
から外部への空気の流れを許容（排気）し，外部から内部への空気の流れを阻止す
るバルブ」であると解するのが相当である。
(ｲ)これに対し，原告は，「真空チェック弁」とは，「逆止弁」以外にも，フィン
シールやキャップ等を含むと解釈すべきであると主張し，その根拠として，①「真
空チェック弁」は，一定の圧力を保つためのチェックをする弁を意味する語として
も用いられている，②請求項１には，あえて「逆止弁」という用語が用いられてお
らず，本件特許明細書にはこれがメカニカルな「逆止弁」であるとの説明も定義も
ない，③請求項１４の規定は，請求項１の真空チェック弁を「逆止弁」と解するこ
とと整合しない，④本件特許明細書の段落【００８２】，【００８３】，【０１４８】
には，「エバキュエータ」には，「フィンシール又はラップでシールされるポート」
や「追加のフィルムでシール」などの態様が含まれることが明記されている，⑤本
件特許明細書で図示されている唯一の実施例は「キャップ」であって，「逆止弁」と
される構造ではなく，本件特許明細書には，単に空気をシールする機能をもつもの
が列記されているにすぎない，⑥甲１発明のフィンシール等は，実質的に真空逆止
弁としての機能を有するなどと主張する。
しかし，①について原告が根拠として挙げる証拠（甲２２，２３）は，いずれも
自動車のブレーキという限られた分野で，「チェックバルブ」の語が原告の主張する
ような意味で理解されている，ということを示すものにすぎず，これをもって，本
件特許発明の属する分野において，「真空チェック弁」が，そのような意味のものと
理解されるとは認められない。また，③については，確かに，前記（ｱ）の解釈によ
れば，請求項１４の「前記エバキュエータが前記パッケージの内部から外部への一
方向流を流すチェック弁を含む請求項１～１３のいずれか１項に記載の繊維ベー
ル」との記載内容は，請求項１の記載内容と実質的に同じこととなるが，同じ内容
のものを請求項に記載してはならない理由はないし，請求項１について前記(ｱ)のと
おり解釈できない理由となるものではない。⑥についても，一般的に，「真空チェッ
ク弁」又は「真空逆止弁」という用語が，そのようなシール構造の構成を含むもの
と理解されていることを認めるに足りる証拠はないし，本件特許明細書（段落【０
０８２】，【００８３】，【０１４８】）においても，真空逆止弁は，フィンシールやラ
ップでシールされるポートとは別の態様として列挙されている。その他，②及び④，
⑤については，いずれの事実も，特許請求の範囲記載の「真空チェック弁」の語を，
前記(ｱ)の技術常識に沿った意味と解さない根拠とはならない。なお，特許請求の範
囲と特許明細書中で，同じ対象物を異なる表現で記載することが当然に許されない
ものではなく，本件特許明細書には，同明細書中の「真空逆止弁」が，特許請求の
範囲中の「真空チェック弁」とは異なるものを指すことを示す記載もないのである
から，本件特許明細書には「真空逆止弁」との語が使用されていることも，前記(ｱ)
の判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張は採用できない。
イ「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」の意義について
(ｱ)本件特許発明１の特許請求の範囲には，「真空チェック弁を含む複数のエバ
キュエータ」を含むとの記載があるところ，その意義は必ずしも明確ではない。
そこで，本件特許明細書を参酌すると，エバキュエータに関しては，以下の記載
がある（甲１６）。
「【００８２】少なくとも１個の壁，側，頂又は底壁は，チャンバーを排気する
エバキュエータ（排気具）を含むであろう。本明細書で使用する「エバキュエータ」
は，ガス（例えば空気）をチャンバーの内部容積から除去することを可能にする，
バルブ，ポート，チューブ，ホース等を指す。適当なエバキュエータには，これら
に限定されないが，当該技術分野で公知のもの，例えばチャンバーを排気させるよ
うにする，真空逆止弁，真空すり合わせ(vacuumfitment)又はシール可能ポートが
含まれる。・・・応用に依存して，１個又はそれ以上の壁に，複数のエバキュエータ，
例えば真空逆止弁を使用することができる。」
「【０１４６】チャンバーの少なくとも１個の壁には，壁を相互にシールするこ
とによって形成されるチャンバーを排気できるようにするエバキュエータ２６が含
まれている。エバキュエータは，下記・・・から入手可能な真空逆止弁を含む，真
空包装の技術分野で一般的に使用されている真空逆止弁を含んでいてよい。この真
空逆止弁は，壁の製造の間に壁の中に形成することができ又は壁の形成後に壁の中
にヒートシール，接着，溶接若しくは融合することができる。このエバキュエータ
は，また，本発明の真空出口からなっていてよい。或る応用に於いて，例えば排気
時間を短縮するために，複数のエバキュエータを使用することができる。
【０１４７】本発明の態様に於いて，真空逆止弁は，バルブとホースとの間の
プレス嵌め連結を可能にする直径のものであってよい。例えば真空ホースの「雄」
端とバルブの「雌」端との間のプレス嵌め。この直径は，チャンバーを短時間枠内
で排気することが許容される流量及び圧力が可能であるように選択することができ
る。・・・真空逆止弁のサイズは，真空を引くために使用するホースの直径に基づい
て有利に選択することができる。前記のように，異なった直径の複数の真空逆止弁
を使用することができる。真空逆止弁の数及びサイズは，パッケージから空気を除
去したいと思う速度に依存するであろう。」
(ｲ)上記記載によれば，「エバキュエータ」は，「（チェンバーを排気する）排気
具」であり，排気を可能にするバルブ，ポート，チューブ，ホース等ないし真空逆
止弁，真空すり合わせ又はシール可能ポートを含むものである（【００８２】）。そし
て，パッケージから排気する場合，バルブ，ポート，チューブ，ホース，真空逆止
弁等自体は排気機能を有するものではないから，バルブ等の下流側に真空ポンプ等
の排気（真空を引く）手段が必要であると解され，加えて，例えば真空逆止弁を使
用する際にも，排気のため（真空を引くため）には，真空逆止弁以外にホースも必
要なのであるから（【０１４８】参照），「エバキュエータ」（チェンバーを排気する
排気具）とは，これらのバルブ，ポート，チューブ，ホース等の個々の構成部品を
指すものではなく，これらの一つ以上を含み，かつ，排気手段と共に構成される真
空排気系統全体を指すと解するのが合理的である。
(ｳ)そして，本件特許明細書の「応用に依存して，１個又はそれ以上の壁に，複
数のエバキュエータ，例えば真空逆止弁を使用することができる。」（【００８２】），
「例えば排気時間を短縮するために，複数のエバキュエータを使用することができ
る。」（【０１４６】），「真空逆止弁の数及びサイズは，パッケージから空気を除去し
たいと思う速度に依存するであろう。」（【０１４７】）との記載によれば，「複数のエ
バキュエータ」の意義とは，「排気時間の短縮」にあるものと解されるから，本件特
許発明１の「複数のエバキュエータ」とは，単位時間当たりに多量の排気を行うた
めに，真空排気系統全体が，並列に，複数あるものを意味すると解される。
(ｴ)また，請求項１の特許請求の範囲の「真空チェック弁を含む複数のエバキュ
エータ」との記載は，被告が，平成２４年３月１５日付けで，当時の請求項６及び
７が公知発明と実質的に同一である等の理由により拒絶査定を受けた後（甲２９の
１ないし３，甲３０の１），同年７月２７日付けの審判請求書と同時に提出した同日
付けの手続補正書（甲３０の２）において，当時の請求項６（「エバキュエータが真
空チェック弁を含む請求項１～５のいずれか１項に記載の繊維ベール」）と請求項７
（「エバキュエータが複数のエバキュエータを含む請求項１～６のいずれか１項に
記載の繊維ベール」）とを削除し，これらの請求項の技術的限定を，請求項１に加え
たものである。このような経緯及び前記(ｳ)の解釈からすれば，請求項１の特許請求
の範囲記載の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエータ」とは，「真空逆止弁を
含む真空排気系統全体（エバキュエータ）」が，並列に，複数あるものと解釈するの
が相当である。
(ｵ)これに対し，原告は，本件特許発明１の「エバキュエータ」は，排気具全体
を構成する個々の構成部品を指す用語であり，「真空チェック弁を含む複数のエバキ
ュエータ」とは，真空チェック弁と，それ以外のエバキュエータであるチューブや
ホースなどから構成されている場合を含むと主張し，その根拠として，①請求項５
の表現及び②本件特許明細書の段落【００８２】の「本明細書で使用する「エバキ
ュエータ」は，・・バルブ，ポート，チューブ，ホース等を指す。」との記載等を挙
げる。
しかし，仮に，「複数のエバキュエータ」を，排気具全体を構成する個々の構成部
品が複数あることを意味するもの，例えば，「真空チェック弁」１個と「ホース」１
本を直列に配して一つの真空排気系統を構成したものも「複数のエバキュエータ」
の概念に含まれると解した場合，この構成は，排気時間の短縮に何ら貢献するもの
ではないことから，本件特許明細書記載の「複数のエバキュエータ」の意義と整合
しない。また，上記①については，請求項５については，「エバキュエータ」が「バ
ルブ・ポート・チューブ又はホースから選ばれる」という表現が，これらの部品の
いずれか一つ又は複数を「含む」という前記解釈と矛盾するものとは解されない（な
お，「エバキュエータ」について前記(ｳ)のとおり解釈すると，請求項１が，複数の
エバキュエータそれぞれが真空チェック弁（バルブ）を含む，と規定しているのに，
請求項５で「エバキュエータがバルブ，ポート，チューブ又はホースから選ばれる
請求項１～４のいずれか１項に記載の繊維ベール」と規定しているから，請求項５
のうち「バルブから選ばれる」という部分が請求項１と重複し，意味がない又は意
味が不明確とはなるが，このことが，請求項１の「エバキュエータ」について前記
(ｳ)のとおり解釈することを妨げるものとはいえない。）。さらに，上記②については，
段落【００８２】中には，前記(ｱ)のとおり，原告が指摘する部分に続けて，「適当
なエバキュエータには・・・真空逆止弁，真空すり合わせ(vacuumfitment)又はシ
ール可能ポートが含まれる。」との記載及びエバキュエータ―がチェンバーを排気を
するための「排気具」であると明記されていることからすれば，原告の指摘部分が
前記(ｲ)の解釈を左右するものとはいえない。
したがって，原告の主張は採用できない。
ウ本件特許発明１と甲１発明との相違点２の認定の誤りについて
前記イのとおり，本件特許発明１の「真空チェック弁を含む複数のエバキュエー
タ」とは，真空逆止弁（パッケージ内部から外部への一方向だけに流体の流れを許
し，反対方向には流れを阻止するバルブ）を含むエバキュエータ（真空排気系統全
体）が，並列に，複数あるものと解釈される。一方，甲１発明は，圧縮後，上下の
フィルム状物が一部を残して固着され，この固着されない部分からパッケージ内部
の空気を吸引除去した後，同部分を固着するものであって，吸引口に真空逆止弁（バ
ルブ）も有さず，複数の真空排気系統も有していないことが明らかであるから，審
決の相違点２の認定に誤りがあるとは認められない。
したがって，相違点２の認定の誤りをいう原告の主張は理由がない。
エ相違点２の容易想到性判断の誤りについて
そこで，甲１発明に，甲２公報等記載の「真空逆止弁」を適用して，相違点２に
係る構成とすることが容易であるかについて，検討する。
(ｱ)甲１発明は，前記(2)イのとおり，発泡体製品を上下のフィルムで挟み，上
のフィルムの上側から発泡体製品を押圧して，フィルムの四方からパッケージ内の
空気を押し出して所望の状態まで圧縮した後，上下のフィルム状物を一部を残して
固着し，この固着されない部分（開口部）からフィルム内部の残りの空気をさらに
吸引除去した後，密封するものである。
一方，甲２発明は，圧縮収納用包装袋６の取付用穴６１に逆止弁（Ｖ）を１個設
け，押圧圧縮により逆止弁（Ｖ）から空気を外部に押し出して，外部からの空気の
進入を阻止するものであり（甲２の段落【０００１】，【００２１】，【００２２】），
真空逆止弁があらかじめ袋に取り付けられているものであるし，真空逆止弁から空
気を吸引除去するものでもない。また，甲７公報記載の考案（以下「甲７考案」と
いう。なお，甲７公報は，審判手続において甲１発明を主引用例とする無効理由に
ついての副引用例として主張されていたものではなく，慣用技術を証する証拠とし
て提出されているものである。）は，下図（甲７の図１）のとおり，密封袋本体１の
辺縁ｂに二つの逆止弁３，３を接着装設し，辺縁ｂに同逆止弁３，３の先端突出部
を包被する包被用袋体４を連設し，袋本体を押圧して，袋本体内の空気を逆止弁３
を経て包被用袋体４の空気放出口１１から外部に放出して，袋内の可圧縮物を圧縮
密封するようにした圧縮密封袋であり（甲７），二つの逆止弁３が設けられているも
のの，これらの逆止弁は，パッケージ（密封袋本体）の壁に設けられているもので
はなく，袋本体１の内側の内側辺縁ｂに設けられているものであるし，同部分から
内部の空気を吸引除去するものでもない。なお，甲７考案の逆止弁は，いずれも同
一の空気放出口１１に連通しているものであるから，排気系統は一つであり，甲７
公報は，真空逆止弁を含む真空系統が，複数ある構成を開示するものでもない。
そうすると，甲１発明において，空気を吸引（排気）除去する開口部は，押圧圧
縮作業の開始時は形成されておらず，上下のフィルム同士を部分的に固着する工程
を経て初めて形成されるものであるため，甲２発明や甲７考案のように逆止弁が押
圧作業開始前にあらかじめ圧縮収納用の袋に取り付けられ，排気口が形成されてい
る構成とは，そもそも吸引部（開口部）の形成過程が異なるから，甲１発明に，甲
２発明や甲７考案の逆止弁のように開口部にあらかじめ逆止弁を装着する構成を適
用することはできない。また，甲１発明は，上下フィルムの大部分を固着して，残
りの開口部からパッケージ内部の空気を吸引除去した後，開口部も不可逆的に固着
して，密封するというものであり，甲１公報には，甲１発明の開口部を固着密封し
ないことを示唆する記載もないから，開口部にあえて真空チェック弁を設置する構
成とする動機付けがあるとも認められない。
(ｲ)以上によれば，甲１発明に，甲２発明や甲７考案の構成の真空逆止弁を適用
図１
することはできず，また，相違点２に係る構成とする動機付けがあるとは認められ
ないから，当業者が甲１発明に周知技術を適用して，相違点２に係る構成を容易に
想到し得たものとは認められない。
(ｳ)これに対し，原告は，①甲１発明においては，フィルム同士を部分的に固着
する工程を経て初めて吸引除去の開口が形成されるものではない，②弾性のある被
包装物を圧縮したままの状態にしておく手段として，甲１発明のように完全に密封
包装することも，甲２公報のように「逆止弁」を用いることも，公知の手段であり，
甲１公報も，「従来知られた封印方法」の採用を示唆していることからすれば，その
ような封印方法として周知の逆止弁を用いることは容易である，③本件特許発明が
再度の排気（吸引）を可能とすることを要件とすることは，本件特許明細書に記載
がないから，甲１発明が完全密封するものであることをもって，本件特許発明と異
なるということはできず，動機付けがないとすることもできない，④甲１発明に逆
止弁を組み合わせる態様は，前記第３の１(2)イ(ｳ)のとおり複数の態様があり得る，
⑤逆止弁を複数設けることの効果は，排気を早くするという程度のものにすぎず，
当業者が適宜選択する設計事項である，などと主張する。
しかし，①については，甲１発明は，フィルム同士を部分的に固着する工程を経
て初めて吸引除去の開口が形成されるものであることは前記(2)イ及び(3)エ(ｱ)の
とおりであるから，採用できない。
②については，甲１公報には，「上記の例においては，包装材の固着，封印は熱融
着によったが，包装体の固着封印は，接着剤による等適宜の方法により行えば良い」
との記載（段落【００１９】）及び，包装体内の空気を吸引することなく包装が行わ
れる場合には，包装材は樹脂製品でなく，金属製シート，紙あるいは布などであっ
てもよく，包装材が缶，瓶あるいは箱状のものである場合には，封印は通常蓋によ
ってなされるが，このような蓋としては，「従前知られた封印方法」が採用できる（段
落【００２１】）との記載はあるものの，後者はそもそも吸引をしない実施形態の場
合の記載であり，前者は，かえって吸引部は「固着封印」されることを前提とした
記載であるから，いずれも，包装体内の空気を吸引した後に，吸引部を固着密封し
ないということを示唆するものではない。また，前記(ｱ)のとおり，甲１発明と，甲
２公報や甲７公報記載の逆止弁とでは，吸気（排気）のための開口部の形成過程が
異なることや真空逆止弁を設置する動機付けがないことからすれば，甲１発明に真
空逆止弁を設置する具体的な構成を想到することが当業者にとって容易であるとは
認められない。
③については，再度の排気を可能とすることが本件特許発明の要件ではないとし
ても，真空逆止弁は，排気口を固着密封するものではなく，再度の吸気を可能とす
る機能を有することは技術常識であり，前記(ｲ)のとおり，甲１発明においては，開
口部を固着し，密封する構成の記載しかなく，開口部を密封せずに真空チェック弁
を設置することを示唆する記載はないのであるから，甲１発明に，排気口の固着密
封に代えて，真空逆止弁を適用すべき動機付けがあるということはできない。
④については，原告の主張する態様のうち，例１は，甲１発明の上下フィルムの
熱シールを行わない部分がフィンシールに当たり，逆止弁と同じ作用を有すると主
張するものであって，そもそも甲２発明の逆止弁との組み合わせをいうものではな
く，フィンシールが本件特許発明の「真空チェック弁」に含まれると解されないこ
とは前記のア(ｲ)のとおりである。例２は，被包装物の押圧圧縮及び上下フィルムの
熱シール後，甲１発明の固着されない部分（開口部）に後から逆止弁を挿入して溶
着したり，フィルムに穴を開けたりして逆止弁を取り付けるというものであり，甲
２発明や甲７考案における逆止弁の取付け方法とも異なるし，前記のとおり甲１公
報にはこのような固着密封しない構成とすることを示唆する記載はない上，甲１発
明の固着して密封するという簡便な構成に代えて，あえて後から付加的に逆止弁を
採りつけるということは，簡便，迅速に圧縮包装を行うという甲１発明の課題，効
果に沿うものでもなく，そのような構成とする動機付けは認められない。原告の主
張する他の二つの態様（例３，４）は，パッケージの壁面等に位置するフィルム上
の一定の位置にあらかじめ真空逆止弁を設けておき，上下のフィルムを熱融着した
上，当該真空逆止弁から空気を吸引するというものであって，上下のフィルムを熱
融着する過程で吸引部となる開口部を作り，その部分から吸引するという甲１発明
の構成とはまったく異なるものであり，甲１発明の構成に接した当業者が，原告の
主張するような態様により真空逆止弁を取り付ける動機付けがあるものとは認めら
れず，そのような構成を想到することが容易であるとは認められない。
⑤の主張については，原告が設計事項にすぎない根拠とする証拠のうち，甲７公
報は前記エ(ｱ)のとおり真空逆止弁を含む真空排気系統が並列に，複数ある構成を開
示するものではなく，甲５出願明細書は本件出願の優先日前公知ではないから，採
用できない。
(ｴ)以上によれば，相違点２が容易想到ではないとの審決の判断に誤りはないか
ら，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張する取消事由１は理由が
ない。
２取消事由２（甲４発明を主引用例とする無効理由における相違点の認定，判
断の誤り）について
(1)取消事由２－２（甲４発明の相違点４の認定，判断の誤り）について
原告は，相違点２についての審決の判断は誤っており，相違点４の判断も同様に
誤っていると主張する。しかし，相違点２についての審決の認定，判断が誤ってい
ないことは前記１のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
なお，原告は，甲４発明に甲２発明を組み合わせることは可能であるとして，そ
の具体的な態様について主張する。しかし，甲４発明は，前記第２の４(2)アのとお
り，被包装物（多孔質パネル又はそのスタック）を可撓性材料のエンベロプ内に入
れて，被包装物の主面に対して垂直に圧縮し，被包装物の厚さを減らした後（エン
ベロプのシートの間から空気が排気されることになる。），エンベロプの縁同士を溶
接することによってシールするというものであるから（甲４），そもそも，真空排気
系統によってパネル内部から排気（吸気）するという構成自体を備えていないもの
であり，融着して密封するエンベロプに，別途，真空排気（吸気）のための開口部
を設けるという構成を適用する動機付け自体があると認められないから，この点に
おいても，相違点４に係る構成が，当業者にとって容易に想到し得たものとは認め
られない。
(2)以上によれば，相違点４が容易想到ではないとの審決の判断に誤りはなく，
その余の点について判断するまでもなく，原告の主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３（甲５発明を主引用例とする無効理由における相違点５の認定の
誤り）について
(1)甲５出願明細書には，以下の記載があることが認められる（甲５）。
「【００１６】本発明にかかるフィルタートウベールを梱包するプロセスは，
（ａ）フィルタートウを圧縮形態にするステップと；
（ｂ）圧縮されたフィルタートウをパッケージ包装材で包装するステップと；
（ｃ）パッケージ包装材を気密にシールするステップと；
（ｄ）包装されたベールにかかる負荷を解放するステップとを備えている。
気密シールされたベールに対する負荷が解放されると，パッケージ包装材内に負圧
が発生する。この負圧は少なくとも０．０１ｂａｒであることが好ましく，特に有
利な方法では０．１５～０．７ｂａｒの範囲内である。」
「【００２２】前述した応用形の代替または追加として用いることができる別の
実施形態によれば，包装材で取り囲まれた内部領域からの排気によって負圧が発生
される。この方法では，上述した「自然の」真空よりも高い真空を得ることが可能
である。さらに，この方法により，所望の負圧を高い精密度で調整することもでき
る。
【００２３】排気は，例えば一つまたはそれ以上の真空ポンプの手段によって
行うことができる。これらの真空ポンプは，まず，その吸気側にて，真空ポンプと
の接続時を除いて気密である気密パッケージの内部と接続され，その後動作される。
所望の負圧に到達した後，ポンプがパッケージから接続解除され，梱包材料に設け
た排気接続部位が再び気密シールされる。」
「【００４４】圧縮可能で，可撓性を有し，繊維性の材料１から成るベール，こ
の場合はフィルタートウが，図１ａに示すように，フィルム２で包装され，プレス
装置３内に導入されている。例えば約３００～４００トンの圧力をかけることがで
きるプレス装置３内において，ベールが所望の梱包高さに圧縮される。その後，フ
ィルム２が，滑動羽根回転ポンプ等の真空ポンプ４の吸引穴との接続ポイントとし
て機能する小さい範囲を残して気密シールされる。次に，フィルム２で包装された
この範囲の内部が，真空ポンプ４によって所望の負圧になるまで真空状態にされる。
この所望の負圧に達すると，真空ポンプのホースがフィルムから外され，接続ポイ
ントが気密シールされる。前述したように，所望の負圧の度合いが，例えばベール
の膨張によって得られる程に小さい場合には，真空ポンプの使用を省略することが
可能である。」
(2)甲５出願明細書の上記記載によれば，甲５発明は，前記第２の４(3)ア記載
のとおりであると認められ，真空チェック弁を有し，これを通して排気することも，
真空チェック弁を含むエバキュエータを並列に複数有することも記載されていると
は認められないから，本件特許発明１との相違点５の認定に誤りがあるとは認めら
れない。
(3)これに対し，原告は，①甲５発明の「気密される接続ポイント」は，本件特
許発明の「真空チェック弁」である，②甲５出願明細書の図１ａには，真空ポンプ
４が「接続ポイント」に接続されて排気することが示されており，真空ポンプと接
続ポイントからなる構成自体，本件特許発明にいうエバキュエータが複数ある場合
を開示している，③甲５出願明細書の段落【００２３】は，真空ポンプが複数ある
ことを開示しているのであるから，排気具としてのエバキュエータが複数あること
は明らかである，④甲５出願明細書の段落【００４４】の記載からみて，「接続ポイ
ントを気密シール」できる構造は，逆止弁ではないが，真空チェック弁と実質的に
同じであると主張する。
しかし，①，②の主張は，本件特許発明の「真空チェック弁」及び「エバキュエ
ータ」についての原告独自の解釈を前提としたものであり，同解釈が誤っているこ
とは，前記１(3)判示のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
③については，確かに，段落【００２３】には，複数の真空ポンプで排気可能と
することが記載されているが，甲５出願明細書には，上記複数の真空ポンプをどの
ように配置するのかの具体的な開示がない。そして，真空排気系統として真空ポン
プを複数使用する場合の配置方法としては，①排気速度を向上する目的で真空ポン
プを並列に配置する（複数の真空排気系統を設ける）場合以外に，②真空度を高め
る目的として真空ポンプを直列に配置する（真空排気系統は一つ）場合も考えられ
ることから（乙３），甲５発明が，真空逆止弁を有する真空排気系統を，複数有する
構成であると一義的に認めることはできない。
④については，段落【００４４】には，前記(1)のとおり，単に，フィルム２が気
密シールされる際，シールされないで残された小さい範囲が，真空ポンプ４の吸引
穴との接続ポイントとして機能し，その後気密シールすることが記載されているだ
けで，原告自身が自認するとおり，同段落には，同接続ポイントに逆止弁を設けた
点が記載されているわけではなく，この部分に逆止弁を設けることが実質的に開示
されているものともいえない。
したがって，原告の主張はいずれも採用することができない。
(4)以上によれば，本件特許発明１と甲５発明とが実質的に同一であるとはいえ
ないとの審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由３は理由がない
４結論
以上のとおり，原告の取消事由１ないし３の主張にはいずれも理由がなく，審決
にこれを取り消すべき誤りはない。したがって，原告の本件請求は理由がないから，
これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官大寄麻代
裁判官平田晃史は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官設樂一

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