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平成２８年７月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第３１１５８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１３日
判決
原告オーツ―マイクロインコーポレーテッド
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
同補佐人弁理士大谷寛
同村山靖彦
同渡邉隆
同松尾直樹
同坂井康記
被告日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
同訴訟代理人弁護士鈴木修
同岡本義則
同神田雄
同佐藤仁
同補佐人弁理士上田忠
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２５年１２月７日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「電圧モードの高精度電池充電器」とする特許（第３
８９３１２８号）を有すると主張する原告が，被告の輸入・販売等する別紙被
告製品目録記載の各製品が，上記特許の特許請求の範囲請求項１記載にかかる
発明の技術的範囲に属するか，又は，同発明の侵害品の「生産にのみ用いる物」
に当たると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為により，特許法１０
２条３項に基づく損害賠償金１億円及びこれに対する不法行為の後の日である
平成２５年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣
旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は，ケイマン諸島所在のオーツーマイクロインターナショナル
リミテッド（以下「ケイマン法人」という。）の１００％子会社であり，
電力管理部品を含む集積回路（ＩＣ）製品の設計，開発及び販売等を業と
する米国法人である。（弁論の全趣旨）
イ被告
被告は，集積回路（ＩＣ）の製造・販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許権（請求項の数１４。以下「本件特許権」又は「本件
特許」といい，特許請求の範囲請求項１にかかる発明を「本件発明」という。
また，本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。
なお，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）の特許権者として登録され
ている。（甲１，２，７）
発明の名称電圧モードの高精度電池充電器
登録番号特許第３８９３１２８号
出願日平成１４年８月１９日
登録日平成１８年１２月１５日
優先日①平成１３年８月１７日
（優先日主張国：米国，主張番号：60/313,260）
優先日②平成１３年９月７日
（優先日主張国：米国，主張番号：09/948,828）
発明者甲ⅰ
出願人原告（PCT/US2002/026333，特願2003-522208）
(3)本件発明の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項１には次のとおり記載されている。
「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって，
電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制
御信号を生成する電池電流制御部と，
電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を
生成する電池電圧制御部と，
前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づい
て，ＰＷＭ信号を生成する比較器と
を具備し，
補償キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源をさらに
具備し，
前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通のノ
ードにおいて共に合計され，
前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記補償キャパシタ上の電圧
に基づき，
前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キ
ャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューテ
ィサイクルが低減することを特徴とする回路。」
(4)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
ＡＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって，
Ｂ電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流
制御信号を生成する電池電流制御部と，
Ｃ電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号
を生成する電池電圧制御部と，
Ｄ前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づ
いて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，
Ｅ補償キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源をさら
に具備し，
Ｆ前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通の
ノードにおいて共に合計され，
Ｇ前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記補償キャパシタ上の電
圧に基づき，
Ｈ前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償
キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデュー
ティサイクルが低減することを特徴とする回路。
(5)特許無効審判請求及び訂正請求
ア被告は，特許庁に対し，平成２６年５月１５日，本件特許が無効である
と主張して，特許無効審判請求をした。（乙２８）
イ特許庁は，平成２７年９月１５日，本件特許権の特許請求の範囲請求項
１ないし９，１１ないし１４に係る発明について特許を無効とする旨の審
決の予告をした。（乙２８）
ウ原告は，平成２７年１２月２８日，特許庁に対し，訂正請求書（甲２７）
を提出し，本件特許権の特許請求の範囲請求項１を訂正する旨請求した（以
下，同訂正請求書による訂正を「本件訂正」といい，訂正後の本件発明を
「本件訂正発明」という。）。
(6)本件訂正発明の構成要件
本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（本件訂正に
よる訂正部分に下線部を付した。）。
ＡＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって，
Ｂ電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流
制御信号を生成する電池電流制御部と，
Ｃ電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号
を生成する電池電圧制御部と，
Ｉ電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例し
た電力制御信号を生成する電力制御部と，
Ｄ’前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号の振
幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，
Ｅ補償キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源をさら
に具備し，
Ｆ’前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号と，前記電力
制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計され，
Ｇ前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記補償キャパシタ上の電
圧に基づき，
Ｈ’前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号は，
前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号
のデューティサイクルが低減し，
Ｊ前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号が
いずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となるこ
とを特徴とする回路。
(7)被告の製品
被告は，別紙被告製品目録記載１及び２の製品（以下，それぞれ「被告製
品１」「被告製品２」といい，これらをあわせて「被告各製品」という。）
を輸入，販売している。（甲３，４）
(8)本件特許の優先日前の先行文献の存在
本件特許の優先日（平成１３年８月１７日）の前には，以下の先行文献が
存在する。
ア平成１３年（２００１年）４月に被告の親会社であるテキサス・インス
ツルメンツ・インコーポレイテッドによって作成された「ｂｑ２４７００，
ｂｑ２４７０１ＮＯＴＥＢＯＯＫＰＣＢＡＴＴＥＲＹＣＨＡＲＧ
ＥＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲＡＮＤＳＥＬＥＣＴＯＲＷＩＴＨＤＰ
Ｍ」のデータシート（乙２。以下，同データシートに記載された発明を「乙
２発明」といい，同データシートを「乙２文献」という。）。
イ平成１０年（１９９８年）４月に作成された「ＨｉｇｈＦｒｅｑｕｅ
ｎｃｙＳｗｉｔｃｈＭｏｄｅＤｕａｌＬｉ－ＩｏｎＢａｔｔｅ
ｒｙＣｈａｒｇｅｒｓＡＤＰ３８０１／ＡＤＰ３８０２」のデータシ
ート（乙３。以下，同データシートに記載された発明を「乙３発明」とい
い，同データシートを「乙３文献」という。）。
(9)技術的範囲の属否
被告各製品は，本件発明の構成要件Ａを充足する。
３争点
(1)被告各製品の構成及び動作
(2)被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件Ｂの充足性
イ構成要件Ｃの充足性
ウ構成要件Ｄの充足性
エ構成要件Ｅの充足性
オ構成要件Ｆの充足性
カ構成要件Ｇの充足性
キ構成要件Ｈの充足性
(3)間接侵害の成否
(4)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか
ア乙２文献に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無
イ乙３文献に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無
ウ明確性要件違反及びサポート要件違反の有無
エ冒認出願の成否
(5)本件訂正による再抗弁の成否
ア訂正要件違反の有無
イ本件訂正により無効理由が解消するか
ウ被告各製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか
(6)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告各製品の構成及び動作）について
〔原告の主張〕
(1)被告各製品の構成
ア被告各製品の機能は，被告製品１である「ｂｑ２４７２５Ａ１－４Ｃ
ｅｌｌＬｉ＋ＢａｔｔｅｒｙＳＭＢｕｓＣｈａｒｇｅＣｏｎｔ
ｒｏｌｌｅｒｗｉｔｈＮ－ＣｈａｎｎｅｌＰｏｗｅｒＭＯＳＦＥ
ＴＳｅｌｅｃｔｏｒａｎｄＡｄｖａｎｃｅｄＣｉｒｃｕｉｔＰ
【甲５、１５頁図１５の一部】
１２’
３’
４
１
４
３
２
６
１
２
３
５
７
８
６９
５
７
ｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」のデータシート（甲５。以下「甲５文献」という。）
の図１５「ｂｑ２４７２５Ａの機能ブロックダイアグラム」に示されると
おりであり，その一部を次の図(以下，単に「図①」という。)に示す。な
お，図①は被告製品１に関するものであるが，被告製品２は，本件発明と
の対比に必要な範囲では被告製品１と同様の構成を採用している。また，
下図では，回路２又は回路３とこれに接続された整流用ダイオードを含め
たものをそれぞれ回路２’，回路３’と示している（回路は緑色の枠で示
されている。）。
【図①：原告の主張する被告各製品の構成】
イ被告の主張する被告各製品の構成については，ｇ及びｐを除いて争わな
い。構成ｇについて，被告が二つの抵抗（抵抗Ａ）であると主張する部分
は，１０μＡの電流源（橙枠１）である。構成ｐについて，被告がトラン
ジスタ４であると主張する部分は（回路６内の素子）は，ダイオードであ
る。
(2)被告各製品の動作
被告各製品の動作は，次の点を除き，後記被告の主張のとおりである。
アなぜ，電圧差０．９２Ｖを減衰してバイアス電圧約８００ｍＶを足すと
約９００ｍＶになるのか不明である。
イダイオードが，ダイオードＯＲの機能を有するという前提に立っている
が誤りである。
ウ「ダイオード２及び３の電流がＦＢＯノードで合計されることもない」
とする点が誤りである。回路２に接続されたダイオード及び回路３に接続
されたダイオードの双方からの電流が合計されている。
〔被告の主張〕
被告各製品の構成及び動作（単体での動作及び第三者装置に部品として用い
られた場合の第三者装置の動作例）は次のとおりである。
(1)被告各製品の構成
ア被告各製品は，プログラマブルなＩＣであり，ＳＭＢｕｓインターフェ
ースのための端子と，ＨＯＳＴからプログラムされた値を格納するための
レジスタを有する（ＳＤＡ，ＳＣＬ端子がＳＭＢｕｓインターフェースに
使われる。）。
ａＳＲＰ端子およびＳＲＮ端子を有し，
ｂ増幅率２０倍の増幅回路（回路１）を有する。ＳＲＰ端子，ＳＲＮ端
子は，回路１に接続される。
ｃバイアス付差動回路（回路２）を有する。回路１の出力が，回路２の
第一の入力に接続される。
前記レジスタに値（デジタルデータ）が外部からプログラムされた場
合にプログラムされた値に応じて電圧を出力する信号線が，回路２の第
二の入力に接続される。
回路２は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８００ｍＶ
のバイアス電圧を足した電圧を出力する回路となっている。
ｄバイアス付差動回路（回路３）を有する。前記ＳＲＮ端子は，抵抗に
よる分圧回路を介して，回路３の第一の入力に接続される。
前記レジスタに値が外部からプログラムされた場合にプログラムされ
た値に応じて電圧を出力する信号線が第二の入力に接続される。
回路３は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰し，約８００ｍＶ
のバイアス電圧を足した出力電圧を出力する回路となっている。
ｅＮＰＮバイポーラトランジスタ（トランジスタ２）を有する。トラン
ジスタ２は前記回路２の出力がベースに，一定電圧を発生させる回路か
らの信号線がコレクタに，エミッタがＦＢＯノードに接続されている（ダ
イオード接続）。
ｆＮＰＮバイポーラトランジスタ（トランジスタ３）を有する。前記回
路３の出力がベースに，一定電圧を発生させる回路からの信号線がコレ
クタに，エミッタが前記ＦＢＯノードに接続されている（ダイオード接
続）。
ｇ前記ＦＢＯノードの一点であるノードと，アース（接地電位の電圧線）
との間に，並列に接続された二つの抵抗（抵抗Ａ）を有する。その抵抗
値はそれぞれ４０ｋΩであり，抵抗Ａの合成抵抗値は２０ｋΩである。
ｈ正入力と負入力を備えるオペアンプに，その出力電圧を０Ｖから３Ｖ
の範囲に制限するリミッタ等の付属回路を備えた，リミッタ付オペアン
プ回路（回路５）を有する。
i前記ＦＢＯノードと前記回路５の負入力の間に接続された抵抗（抵抗３）
を有する。
抵抗３は，複数の抵抗が直列接続された合成抵抗であり，その抵抗値
は約４０００ｋΩである。
ｊ前記回路５の正入力に接続された２００ｍVの電圧源回路を有する。
ｋＦＢＯノードとＥＡＩノードの間に接続された抵抗１，キャパシタ１，
ＥＡＩノードとＥＡＯノードとの間に接続されたキャパシタ２，抵抗２，
キャパシタ３を有する。
ｌ前記回路５の出力ノード（ＥＡＯノード）に第一の入力が接続され，
ランプ回路に第二の入力が接続された比較回路（回路４）を有する。
ｍ増幅率２０倍の増幅回路（回路６）を有する。ＡＣＰ端子，ＡＣＮ端
子は，回路６に接続される。
ｎバイアス付差動回路（回路７）を有する。回路６の出力が，回路７の
第一の入力に接続される。
ｏ前記レジスタに値（デジタルデータ）が外部からプログラムされた場
合にプログラムされた値に応じて電圧を出力する信号線が，回路７の第
二の入力に接続される。回路７は第一の入力と第二の入力の電圧の差を
減衰して約８００ｍＶのバイアス電圧を足した電圧を出力する回路とな
っている。
ｐＮＰＮバイポーラトランジスタ（トランジスタ４）を有する。トラン
ジスタ４は前記回路７の出力がベースに，一定電圧を発生させる回路か
らの信号線がコレクタに，エミッタがＦＢＯノードに接続されている（ダ
イオード接続）。
イ以上の被告各製品の構成を図示すると，次の図(以下，単に「図②」とい
う。)のとおりとなる。
なお，増幅器（回路１），バイアス付差動回路（回路２，３），リミッ
タ付オペアンプ回路（回路５），比較回路（回路４）は，慣用的に同じ記
号で書かれているが，それぞれの具体的構成は異なっている（図において
回路は緑枠で示されている。）。また，ダイオードは，実際の回路では，
トランジスタで構成されている（濃い青枠）。抵抗Ａは，実際には二つの
並列抵抗であるが，一つの合成抵抗として図示した（抵抗は黄色枠で示さ
れている。）。他の抵抗，キャパシタ等の要素の図示も同様であり，実際
のＩＣの構成は複雑であるが，議論に必要な範囲で記載している。前記ア
のｇ「前記ＦＢＯノードの一点であるノード」が赤枠６，同ｋのＥＡＯノ
ードが赤枠７で示されている。なお，前記レジスタは初期値は０であり，
第三者装置がスレーブであるＩＣを動作させ，ＳＭＢｕｓインターフェー
スを通し，ＨＯＳＴからプログラムされた値を格納しなければ，参照電圧
ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧ，ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧ等は存在しない。
A
【図②：被告の主張する被告各製品の構成】
(2)被告各製品の動作の説明
被告各製品は，プログラマブルなＩＣであり，また，ＳＭＢｕｓを介して，
ＨＯＳＴからの信号を受けて動作するスレーブであり，単独では動作しない。
(3)被告各製品が第三者装置に部品として用いられた場合の第三者装置の動作
例
被告各製品が，第三者装置に部品として用いられた場合，第三者装置内の
ＩＣ部分の動作は，第三者装置の他の部分の存在・構成・動作に依存するこ
とになる。以下，第三者装置内部のＩＣ部分について，動作の一例を説明す
る。
ア回路２，回路３が動作する場合には，その出力電圧のレンジは第三者装
置の構成・動作に依存する。例えば，第三者装置により前記レジスタの値
が１０Ｖに対応する値に設定された場合，回路３の第二の入力には１Ｖが
与えられる。一方，ＳＲＮ端子の電圧が１９．２Ｖの場合，回路３の第一
の入力には抵抗により分圧された１０分の１の電圧である１．９２Ｖが与
えられる。この場合，回路３は電圧差を減衰してバイアス電圧約８００ｍ
Ｖを足した約９００ｍＶの電圧を出力する。このように，回路２及び回路
３が動作する場合には，その出力電圧は，入力電圧の差を減衰して，約８
００ｍＶのバイアス電圧を足したものとなる。
イ回路２及び回路３の出力に接続されているのはバイポーラトランジスタ
であるが，機能としては，ダイオードＯＲの機能を有する。ダイオードＯ
Ｒの機能により，回路２及び回路３等の出力電圧のうち最も大きい電圧に
より，ＦＢＯノードの電位が設定される（ただし，約０．６Ｖの電圧降下
がある）。例えば，上記の例で回路３が約９００ｍＶを出力している場合
に，回路２が約８５０ｍＶを出力していると，出力電圧の高い方，すなわ
ち回路３の出力約９００ｍＶによりＦＢＯノードの電位が約３００ｍＶに
設定される。
ウダイオードＯＲの機能において，ダイオード２及び３は，両端の電位差
が一定値（約６００ｍＶ）を超えない限り動作しない。ダイオード２ない
し３の両端の電位差は，回路２ないし回路３の出力電圧とＦＢＯノードの
電位の差により決まる。したがって，ダイオード２及び３は，回路２ない
し回路３の出力電圧とＦＢＯノードの電位との差が約６００ｍＶ以上にな
らないと動作せず，また，動作した場合の電流の大きさは，ＦＢＯノード
の電位に依存するが，電流が流れた結果ＦＢＯノードの電位は回路２ない
し回路３の出力電圧から約６００ｍＶ低い電位となる。
ＦＢＯノードの電位は，回路２と回路３のうち出力電圧の高い方により
決定される。そして，出力電圧の低い方の出力に接続されたダイオードは
動作せず，ダイオードに電流が流れることもない。上記の例でいえば，回
路２の出力に接続されたダイオード２の両端には８５０ｍＶ－３００ｍＶ
＝５５０ｍＶの電圧しかかからないので，ダイオード２は動作せず，当該
ダイオードから電流は出力されない。
結局，ダイオード２及び３は，一方が電流を出力する場合，他方は電流
を出力しないことになり，ダイオード２及び３の電流がＦＢＯノードで合
計されることもない。
エ回路２ないし回路３等の出力電圧のうち最も大きい電圧により設定され
るＦＢＯノードの電位とアース（接地電位の電圧線）の間の電圧によりオ
ームの法則に従って生じる電流が，ＦＢＯノードから抵抗Ａを介してアー
スに向かって流れる。この電流の値は，ＦＢＯノードの電位に依存するた
め，一定の値ということはありえない。
オなお，ＦＢＯノードの電位は，第三者装置の構成・動作次第であるが，
その範囲は０Ｖから約４００ｍＶ以内であり，負の電位にはならない。
よって，アースからＦＢＯノードの方向に電流が流れることはない。抵
抗Ａに電流が流れる場合には，その向きは，ＦＢＯノードからアースの方
向である。
カデューティサイクルの制御は次のように行われる。
ＦＢＯノードの電位が約２００ｍＶより小さい場合，リミッタ付オペア
ンプ回路（回路５）の動作により，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）
の出力ノード（ＥＡＯノード）の電圧Ｖは上昇する。このためデューティ
サイクルは大きくなる。デューティサイクルの上昇は，抵抗１，抵抗２，
抵抗３，キャパシタ１，キャパシタ２，キャパシタ３からなる補償ネット
ワークにより位相が調整される。ＥＡＯノードの電圧は３Ｖを超えること
はできない。なぜなら，リミッタ付オペアンプ回路５の出力に付されたリ
ミッタが働き，ＥＡＯノードの電圧を３Ｖに制限するからである。
一方，ＦＢＯノードの電位が約２００ｍＶより大きい場合，リミッタ付
オペアンプ回路（回路５）の動作により，リミッタ付オペアンプ回路（回
路５）の出力ノード（ＥＡＯノード）の電圧Ｖは下降する。このため，デ
ューティサイクルは小さくなる。デューティサイクルの下降は，抵抗１，
抵抗２，抵抗３，キャパシタ１，キャパシタ２，キャパシタ３からなる補
償ネットワークにより位相が調整される。ＥＡＯノードの電圧は０Ｖを下
回ることはできない。なぜなら，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）が
ＥＡＯノードの電圧を０Ｖに制限するからである。
このようにＥＡＯノードの電圧Ｖはリミッタ付オペアンプ回路（回路５）
の出力に付された０～３Ｖのリミッタにより，０～３Ｖの範囲に制限され
る。
キなお，ＦＢＯノードの電位とリミッタ付オペアンプ回路（回路５）の負
端子のノードの電位の大小に応じて，抵抗３にも電流が流れる。抵抗３の
合成抵抗値（４０００ｋΩ）が抵抗Ａの合成抵抗値（２０ｋΩ）に比べて
非常に大きいために，抵抗３を流れる電流は抵抗Ａを流れる電流値に比べ
て非常に小さく，抵抗３を流れる電流がＦＢＯノードの電位に与える影響
は無視できる。
ク回路７が動作する場合には，その出力電圧のレンジは第三者装置の構
成・動作に依存する。
ケ回路７の出力に接続されているのはバイポーラトランジスタであるが，
機能としては，ダイオードＯＲの機能を有する。
２争点(2)（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
(1)争点(2)ア（構成要件Ｂの充足性）について
ア被告各製品の回路２は，電池に対する充電電流と関連づけられた信号を，
基準となる充電電流と関連づけられた値と比較して，当該基準値を超える
量に比例する信号を生成する。被告各製品では，回路２の前段の回路１に
おいて，電池に対する充電電流を増幅しているところ，増幅してから閾値
ないし基準値と比較することと，増幅前に閾値ないし基準値と比較するこ
とは，いずれも電池に対する充電電流が所定の閾値ないし基準値を超える
量に比例する信号を生成するものである。
「閾値」とは「ある系に注目する反応をおこさせるとき必要な作用の大
きさ・強度の最小値」を意味する。そして，被告各製品では，回路２への
入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより大きいと，回路２は，バイア
ス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させ，参照電
圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さいと，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小
さくなるように出力電圧を減少させる。
したがって，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，回路２という系に，バイ
アス電圧よりも大きくなるように出力電圧を増加させるときに必要な入力
信号の最小値であり，「閾値」に該当する。
以上から，被告各製品は構成要件Ｂを充足する。
イ被告の主張に対する反論
(ｱ)被告は回路２の出力が電圧であるから電流制御信号に当たらない旨
の主張をしているが，回路２の出力信号は電圧であるものの，この回路
に接続された整流用ダイオードを含めた回路２’の出力信号は電流であ
り，また，当該出力信号は，入力電圧の差に比例的な信号である（この
点は回路３及びこれに接続された整流用ダイオードを含む回路３’につ
いても同様である。）。
(ｲ)被告は，「閾値」について，これを超えた場合に初めて電流制御信号
（引き込み電流）が生成されることを意味すると主張しており，これは，
電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過するまでは，電池電流制
御部の出力がゼロでなければならないと主張するものと思われるが，ク
レーム文言上，そのような限定は付されていない。本件明細書等に「電
池充電電流が閾値Ichを超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制御
信号６２を生成する。」（段落【００１１】）と記載されているように，
本件発明の構成要件Ｂは，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超
過した場合の動作，すなわち，超過量の増減につれて，出力される電流
制御信号も増減するという制御動作を規定しているのであって，それ以
上でも以下でもない。
本件発明は，電流制御及び電圧制御の両方を用いた補償キャパシタ上
の電圧の制御によるデューティサイクルの制御技術であり，構成要件Ｂ
に係る電流制御については，電池電流制御部の出力が共通ノードに連結
されていることにより，補償キャパシタ上の電圧を低減させるものであ
る。電池充電電流の超過量の増加（低減）につれて，出力される電流制
御信号も増加（低減）すれば，連結されている共通ノードを通じて補償
キャパシタ上の電圧が低減（増加）することとなるから，構成要件Ｂを，
被告主張のように限定的に解すべき理由はなく，クレーム文言に基づき，
電池充電電流の超過量の増減につれて，出力される電流制御信号も増減
するという動作を規定していると合理的に解される。
(ｳ)回路２からの出力が８５０ｍＶ，ＦＢＯノードにおける電圧が約３０
０ｍＶである場合を考えてみても，ダイオードは印加電圧が約０．４Ｖ
近辺から電流を流し始めるのであるから（乙１１），回路２に接続され
たダイオードに対する印加電圧が約５５０ｍＶである状態においては既
に電流が流れている。
よって，被告の仮定する条件下においても，ＦＢＯノード（赤枠６）
において，回路２に接続されたダイオード及び回路３に接続されたダイ
オードの双方からの電流が合計されていることは，技術的に明らかであ
る。
(2)争点(2)イ（構成要件Ｃの充足性）について
被告各製品の回路３は，電池電圧を参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧと比較し
て，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧを超える電圧に比例する信号を出力する。
そして，前記(1)で主張したとおり，回路３に接続された整流用ダイオード
を含めた回路３’の出力信号が電流であり，これが入力電圧の差に比例的な
信号であることは明らかであり，また，回路３にかかる参照電圧ＶＲＥＦ＿
ＶＲＥＧが「閾値」に当たる。
よって，被告各製品は構成要件Ｃを充足する。
(3)争点(2)ウ（構成要件Ｄの充足性）について
本件明細書等に基づいて構成要件Ｄをみると，「前記電流制御信号，およ
び／または，前記電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比
較器とを具備し，」における，「基づ（く）」とは，「広く解釈されるべき
であり，かつ，“～の関数として”，または，“～に関連した”を意味する」
（段落【０００９】）ものであり，「振幅」とは，「Vcompの値（振幅）は，
（信号４２－（信号６２，信号６４，および／または，信号６６））の和であ
る。Vcompの値を下方へ移動させることにより，ＰＷＭ信号のデューティサ
イクルは減少する。」（段落【００１８】）との記載からすると，端的に「値」
を意味することが明らかである。そして，本件明細書等（段落【００１１】
及び【００１４】）によれば，補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷ
Ｍ信号が生成され，補償キャパシタの充電電圧値は，電流制御信号，および
／または，電圧制御信号に基づいて増減するものであるから，結局，ＰＷＭ
信号は，電流制御信号，および／または，電圧制御信号の値（振幅）に関連
して生成される。
ところで，被告各製品においては，回路２’および／または回路３’が出
力する制御信号が，比較器である回路４（図①緑枠４）に接続されたキャパ
シタ（図①橙枠２）をディスチャージするから，回路２’および／または回
路３’が出力する制御信号の値に基づいてＰＷＭ信号が生成される。
よって，被告各製品は構成要件Ｄを充足する。
(4)争点(2)エ（構成要件Ｅの充足性）について
ア被告各製品は，１０μＡの電流源（図①橙枠１）を備え，当該電流源は，
回路４に接続されたキャパシタを充電する。
イ被告は，原告の主張する「電流源」について，電流源ではなく並列に接
続された二つの抵抗であるなどと主張するが，「電流源」とは仮想的な電
源であり，具体的な素子は存在しないものであって，「電流源を具備する」
とは，「電流源の機能を実現する回路要素が存在すること」を意味するも
のであることは，技術的な常識である。
上図で説明すると，被告各製品は，２００ｍＶの定電圧源（赤枠）が，
オペアンプの正端子に接続され，負端子（緑枠）と出力端子との間にネガ
ティブフィードバック回路が設けられている。オペアンプにネガティブフ
ィードバック回路を設けると，オペアンプの二つの入力端子間の電位差は
常に０Ｖとなる（これは「イマジナリショート」と呼ばれる）。したがっ
て，負端子（緑枠）における電位は，２００ｍＶの定電圧源に接続された
正端子における電位と常に等しくなるから，負端子（緑枠）に２００ｍＶ
の定電圧が常に与えられることになる。そして，負端子（緑枠）は，直列
に抵抗（橙枠）に接続されている。よって，被告各製品は，電圧源に直列
に抵抗を接続した回路構成を有し，これは取りも直さず「電流源」を具備
することと同義である。
ウそして，下図に示すようにアースに向かって電流が流れると，キャパシ
タ（橙枠２）のアース側の端子が負（－）に帯電し，回路４側の端子が正
（＋）に帯電する。
したがって，被告各製品においては，ＦＢＯノード（赤枠６）からアー
スの方向に電流が流れると，デューティ比が増加するようにキャパシタ（橙
枠２）の回路４側の端子の電圧が増加するから，構成要件Ｅの「充電」を
明らかに充足している。
＋-
６
２
３
すなわち，上図のように電流が流れると，レジスタ（橙枠３）を電流が
流れることになり，電圧降下が生じる。レジスタ（橙枠３）のキャパシタ
（橙枠２）側の端子はイマジナリショートにより約２００ｍＶであるから，
レジスタ（橙枠３）の電圧降下分だけ低電位のＦＢＯノード（赤枠６）の
電位は，約２００ｍＶより小さくなる。この場合，デューティサイクルが
大きくなるから，キャパシタ（橙枠２）の回路４側の端子の電圧が増加し
ている。
エよって，被告各製品は構成要件Ｅを充足する。
(5)争点(2)オ（構成要件Ｆの充足性）について
被告各製品では，電流源と，電池電流制御部である回路２からの出力信号
と，電池電圧制御部である回路３からの出力信号が，共通のノードにおいて
足されている。
そして，回路２’及び回路３’の出力は電流であるから，前者の出力が「電
流制御信号」に該当し，後者の出力が「電圧制御信号」に該当する。
したがって，被告各製品は構成要件Ｆを充足する。
(6)争点(2)カ（構成要件Ｇの充足性）について
ア被告各製品では，回路４に接続されたキャパシタ上の電圧が低減すると，
回路４に入力される電圧が低減するため，ＲＡＭＰ信号との比較により回
路４から出力されるＰＷＭ信号のデューティ比が低減する。
したがって，被告各製品は構成要件Ｇを充足する。
イ被告は，被告各製品におけるＰＷＭ信号のデューティサイクルは，ＥＡ
Ｏにその出力が接続されたアンプの出力電圧に基づくものであり，キャパ
シタ（橙枠２）の電極間の電圧に基づくものでもないと主張する。
しかし，本件発明は「前記補償キャパシタ上の
．．
電圧に基づき」（構成要
件Ｇ），デューティサイクルを制御するものであって，補償キャパシタの
電極間の電圧に基づくものではない。被告各製品では，ＥＡＯにアンプの
出力が接続されており，ＥＡＯにおける電圧に基づき，デューティサイク
ルが制御される。そして，キャパシタ（橙枠２）の一方の端子もＥＡＯに
接続されており，ＥＡＯにおける電圧と同電圧となっている。つまり，キ
ャパシタ（橙枠２）の一方の端子における電圧に基づいてデューティサイ
クルの制御が行われているのであり，「補償キャパシタ上の電圧」に基づ
いている。
このことは，本件明細書等記載の実施例において，比較器４０の入力が，
「補償キャパシタ（Ccomp）３８上の電圧，および，発振器４４により生成
されるノコギリ波信号である。」（段落【０００９】）とされていること
とも整合する。
(7)争点(2)キ（構成要件Ｈの充足性）について
ア被告各製品では，電池電流制御部である回路２からの出力信号又は電池
電圧制御部である回路３からの出力信号があると，共通のノードにおける
電流が増し，共通のノードに接続されたレジスタを通る電流が流れる。そ
の結果，補償キャパシタである回路４に接続されたキャパシタがディスチ
ャージされ，当該キャパシタ上の電圧を低減させる。これにより，ＰＷＭ
信号のデューティ比が低減する。
よって，被告各製品は構成要件Ｈを充足する。
イこの点に関する被告の主張は，要するに，本件発明の「電流制御信号」
及び「電圧制御信号」はともに電流であるところ，回路２及び３の出力が
電圧であるというものであるが，回路２’及び回路３’の出力は電流であ
るから，被告の上記主張は的外れである。
〔被告の主張〕
(1)争点(2)ア（構成要件Ｂの充足性）について
ア本件発明の「電池充電電流閾値」及び「電池電圧閾値」の「閾値」につ
いては，本件明細書等の記載に従って解釈をすべきであるが，本件明細書
等には次の各記載がある。
「電池充電電流が前記プログラムされた電流値Ｉchを超過するまで，電流
制御信号６２はゼロである。」（段落【００１０】）
「電池充電電流が閾値Ｉchを超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制
御信号６２を生成する。」（段落【００１１】）
「前述した電流制御部の場合と同様に，信号６４は，電池電圧が加算ブロ
ックにより決定された閾値を超過する場合にはゼロではない。」（段落
【００１４】）
これらを総合すれば，「閾値」とは，引き込み電流の発生する値，すな
わち，閾値の前では引き込み電流が生じず，閾値を超えて初めて引込電流
が生じる値を意味することが明らかである。
ちなみに，広辞苑の定義に従うと，閾値の前後で反応がおきていない状
態と反応がおきている状態があることになるが，「当該値の前では引き込
み電流が生じないが，当該値を超えて初めて引き込み電流が生じる閾値」
は，反応をおこさせるとき必要な作用の大きさの最小値であり，広辞苑の
意味にも合致する。
イこれに対し，原告が「電流制御信号」に当たると主張する回路２の出力
信号は，そもそも電圧であって電流ではなく，引き込み性も有していない
から，引き込み電流である「電流制御信号」には当たらない。
また，回路２において，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，その名のとお
り単なる参照電圧であって，回路２は入力電圧と参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣ
ＨＧとの大小関係にかかわらず，正の電圧を出力しており，参照電圧ＶＲ
ＥＦ＿ＩＣＨＧは出力ゼロの状態と出力を生成する状態の境界を定める閾
値ではない。
よって，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，本件特許の「電池充電電流閾
値」にあたらないし，電池充電電流が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧを超過
する量に比例した電流制御信号（引き込み電流）が生成されるわけではな
いから，「超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部」
も存在しない。
ウこの点に関して原告は，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，回路２という
系に，バイアス電圧よりも大きくなるように出力電圧を増加させるときに
必要な入力信号の最小値であり，「閾値」に該当すると主張する。
しかし，回路２は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８０
０ｍＶのバイアス電圧を足した電圧を出力する回路であり，バイアス電圧
付近でも，正の電圧値が連続的に変化するだけであり，回路２に反応がお
きていない状態と反応がおきている状態が存在しないから，「閾値」では
ない。
以上の点からも，ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，本件特許の「電池充電電流閾
値」にあたらない。
エまた，原告は，ダイオードの立ち上がりの特性について言及し，ダイオ
ードドロップ電圧（０．６Ｖ）以下の電圧での電流が電流制御信号ないし
電圧制御信号であるかのような主張もしている。
しかし，このような遷移電流は，誤差レベルの微小電流である。そして，
「誤差レベル」の微少電流は制御において有意な大きさを持つ信号ではな
く，何かを制御することはありえないから，遷移電流が「電流制御信号」
にあたらないことは明らかである。そもそも，遷移電流は引き込み電流で
はないのであり，この点からも「電流制御信号」にあたるとはいえないし，
遷移電流は制御に用いることのできる有意な信号ですらなく，「閾値」は
観念できないものである。
オよって，被告各製品は構成要件Ｂを充足しない。
(2)争点(2)イ（構成要件Ｃの充足性）について
ア構成要件Ｃの「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した
電圧制御信号を生成する」とは，構成要件Ｂと同様に，電池電圧が所定の
閾値を超過するまでは，電圧制御信号は生成されず，閾値を超えた場合に
初めて電圧制御信号（引き込み電流）が生成されることを意味する。
イ前記(1)で回路２について主張したのと同様に，原告が主張する回路３の
出力信号は電圧であり，電流ではなく引き込み性も有していないから，回
路３の出力信号は「電圧制御信号」には当たらない。また，回路３は，入
力電圧と参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧとの大小関係にかかわらず，正の電
圧が出力されるものであり，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧは，本件特許の
「電池電圧閾値」にあたらないし，「超過する量に比例した電圧制御信号
を生成する電池電圧制御部」も存在しない。
ウまた，前記(1)エで主張したのと同様の理由により，遷移電流が「電圧制
御信号」にあたらないことは明らかである。
エよって，被告各製品は構成要件Ｃを充足しない。
(3)争点(2)ウ（構成要件Ｄの充足性）について
ア本件発明は，①制御信号が電圧ではなく電流であること（制御信号の電
流性），②制御信号が電流であるから複数の制御信号の値の合計が可能な
こと（合計性），③電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基
準電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流に
より，その電圧を低減させること（引き込み性）を特徴とする発明である。
よって，電流制御信号及び電圧制御信号は，いずれも電流の信号であり，
電流制御信号及び電圧制御信号の振幅は，電流値の波形についてのもので
ある。
ところが，原告の主張における回路２’，回路３’の出力電流が，引き
込み電流ではないことは原告も争っていないから，これらの出力電流は，
引き込み電流である「電流制御信号」及び「電圧制御信号」に当たらない。
また，電流値の周期的な信号でもなく，電流値の波形の振幅は存在しない。
さらには，電流値の波形の振幅に基づいてＰＷＭ信号を生成する比較器も
存在しない。
イこの点に関して原告は，「振幅」は「値」を意味すると主張するが，「振
幅」の通常の意味からかけ離れており，解釈として成り立たないというべ
きである。すなわち，原告は，本件明細書等（段落【００１８】）の「Ｖ
ｃｏｍｐの値（振幅）」との記載を根拠として「振幅」が「値」を意味す
ると主張しているが，当該記載はＶｃｏｍｐの電圧値が振動することを示
すための付記であり，振幅が値であるという趣旨の記載ではない。また，
同記載は補償キャパシタ上の電圧についての記載であり，電流制御信号や
電圧制御信号の振幅についての記載ではない。そして，原告は，原告の主
張する信号が振幅を観念しうる周期的な信号であることについて主張・立
証をしていない。原告が争うのは「振幅」が「値」と解釈できるか否かと
いうクレーム解釈論だけであるが，「振幅」が「値」と解釈できないこと
は明白である。
よって，被告各製品は構成要件Ｄを充足しない。
(4)争点(2)エ（構成要件Ｅの充足性）について
ア本件発明は，「電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準
電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流によ
り，その電圧を低減させること（引き込み性）」を特徴の一つとする発明
である。
引き込み電流による電圧の低減を実現するためには，電圧の低減の対象
となる基準電圧を作り出す必要がある。そこで，補償キャパシタと該補償
キャパシタを基準電圧になるまで充電することができる電流源が必要とな
るのである。
そして，本件明細書等の記載も考慮すると，本件発明の「補償キャパシ
タ」は差動補償キャパシタであり，電流源によって常時充電されることに
より，基準電圧を作成する機能を有し，電流源の充電電流と制御信号の引
き込み電流の差に基づき動作することにより，基準電圧からずれた電圧を
比較器に供給するキャパシタである。
これに対し，原告の主張するキャパシタ（図①の橙枠２）は，電流源に
よって常時充電されるものではなく，基準電圧を作成する機能を有しない。
また，後記のように原告が「電流源」と主張する部分からの充電電流はな
いし，原告が「制御信号」と主張する回路２，回路３の出力信号は電圧の
信号であり，引き込み電流は存在しない。したがって，電流源の充電電流
と制御信号の引き込み電流の差に基づく動作により，基準電圧からずれた
電圧を出力するキャパシタは存在しない。
よって，原告の主張するキャパシタは，本件発明の「補償キャパシタ」
に当たらない。
イ原告主張の「電流源」は，被告各製品においては受動的な素子である抵
抗にすぎない。抵抗は，「原告が制御信号と主張する回路２，回路３の出
力信号と独立に動作して，原告が主張するキャパシタが基準電圧になるま
で，キャパシタに一定の電流を流し続ける主体」ではない。
よって，抵抗は，本件発明の「電流源」ではないし，原告主張のキャパ
シタを充電するものでもない。
ウこの点に関して原告は，オペアンプのイマジナリショートを持ち出して
いるが，イマジナリショートは動作の話であり，被告各製品のリミッタ付
オペアンプ回路（回路５）の二つの入力端子同士は接続されていない。も
し二つの入力端子同士が接続されていたら，オペアンプは意味のある動作
をしないことになる。
また，電圧源回路と抵抗Ａとの間には，抵抗３などの要素があることか
らも，抵抗Ａが２００ｍＶの電圧源と接続されていないことは明らかであ
る。そして，抵抗Ａが２００ｍＶの電圧源と接続されていると仮定してみ
ても，直列に接続されているものではない。
さらに，原告の主張する「２００ｍＶの電圧源と抵抗Ａの直列接続によ
る電流源」を前提とした場合，電流は抵抗Ａを通ってアースに流れるもの
しか想定できず，この「電流源」により「充電」されるキャパシタは存在
せず，クレーム要件である「該補償キャパシタを充電する電流源」を満た
さない。
エよって，被告各製品は構成要件Ｅを充足しない。
(5)争点(2)オ（構成要件Ｆの充足性）について
ア本件発明は，「制御信号が電流であるから複数の制御信号の値の合計が
可能なこと（合計性）」を特徴の一つとする発明である。「共通のノード
において共に合計され」るという合計性を満たすためには，全ての制御信
号が，電圧の信号ではなく，電流の信号である必要がある。
本件発明では，「補償キャパシタ」が「電流源」により最大レベルまで
充電され，基準電圧が作られる。そして，「電流制御信号」，「電圧制御
信号」の引き込み電流により，基準電圧を下げる動きが生ずる。「電流源」
は，「補償キャパシタ」を充電し続け，「補償キャパシタ」は，差動で動
作する。
この際に，基準電圧を押し下げようとする「電流制御信号」，「電圧制
御信号」の引き込み電流と共に，基準電圧に戻そうとする「電流源」から
の電流をも，共通のノードにおいて合計するというのが，本件発明の一つ
の特徴である。
イしかし，被告各製品は，以下の理由から上記要件を満たさない。
まず，被告各製品には本件発明の「電流源」がない。
原告は，図①の赤枠６のノードが合計されるノードであると主張してい
るが，回路２の出力，回路３の出力は，当該ノードに直接つながっておら
ず，共通のノードにおける合計の前提がない。
また，原告の主張する回路２の出力，回路３の出力信号は，それぞれ電
圧であり，電圧は仮に同じノードに出力しても，合計することができない。
さらに，原告が指摘するノード（図①の赤枠６）については，原告が指摘
する回路２の出力信号と回路３の出力信号の電圧の高い方が，ノードの電
圧を決定するのであり，電圧が低い方の出力信号はノードの電圧に影響を
与えない。したがって，回路２および回路３の出力がノードで合計される
ことはない。
そして，本件発明の「電流源」は，「補償キャパシタ」を充電して基準
電圧を作り出す機能を有しているため，制御信号とは独立に電流を生成す
る電流源である必要がある。構成要件Ｆの「合計」は，合計される三つの
電流がそれぞれ独立のものであることを前提として，それらを合計するも
のである。しかし，原告が主張する「電流源」からの電流は，回路２と回
路３の出力のうち高い電圧により決定されたノード（図①の赤枠６）の電
圧により抵抗を流れるものにすぎず，原告が制御信号と主張する信号と独
立に生成される電流ではなく，この点からも「合計」の前提を欠く。
ウよって，被告各製品は，構成要件Ｆを充足しない。
(6)争点(2)カ（構成要件Ｇの充足性）について
ア本件発明は，「電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準
電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流によ
り，その電圧を低減させること（引き込み性）」を特徴の一つとする発明
である。
本件発明では，制御信号の引き込み電流により，補償キャパシタの電極
間の電圧は，基準電圧から低下する。この補償キャパシタから出力される
電圧に基づいて，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決めている。
本件発明の「補償キャパシタ」は，電流源により充電されることで基準
電圧を作り出す機能を有する必要があるため，最大レベルに充電時の補償
キャパシタの電極間の電圧が，出力される基準電圧となる必要がある。
これに対し，原告の主張するキャパシタ（図①の橙枠２）は，本件発明
の「補償キャパシタ」ではないことは前記(4)のとおりである。また，ＰＷ
Ｍ信号のデューティサイクルは，ＥＡＯにその出力が接続されたアンプの
出力電圧に基づくものであり，上記キャパシタの電極間の電圧に基づくも
のでもない。
イ原告は，「補償キャパシタ上の電圧」の解釈について，本件明細書等の
【図１】のＣｃｏｍｐ３８の陽極の電位に対応すると主張する。
しかし，クレームは「補償キャパシタ上の電圧」としており，陽極だけ
の電位とはしていない。また，Ｃｃｏｍｐ３８の陽極の電位は，「共通の
ノード」の電位にすぎない。「補償キャパシタ上の電圧」は，「共通のノ
ード」とは別の要件であり，「共通のノード」の電位であるＣｃｏｍｐ３
８の陽極の電位が「補償キャパシタ上の電圧」に当たるとするのは要件相
互の関係を無視した解釈といわざるを得ない。
本件発明では，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御する補償キャパ
シタ上の電圧の上昇及び低減は充電及び放電によりなされており，「補償
キャパシタ上の電圧」は充電電流と引き込み電流との差動補償キャパシタ
であるＣｃｏｍｐ３８の電極間の電圧と解釈されるべきである。
ウよって，被告各製品は構成要件Ｇを充足しない。
(7)争点(2)キ（構成要件Ｈの充足性）について
本件発明は，「電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準電
圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流により，
その電圧を低減させること（引き込み性）」を特徴の一つとする発明である。
かかる引き込み性により，電流制御信号及び電圧制御信号の引き込み電流が，
補償キャパシタの電荷を引き抜くことにより，補償キャパシタ上の電圧（基
準電圧）を「低減」させることが特徴となっている。
すなわち，構成要件Ｈの「前記電流制御信号，および／または，前記電圧
制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ」は，本件発明の特徴
の「引き込み性」に応じたものであり，制御信号が引き込み電流の信号であ
ることを示している。
これに対し，原告が制御信号であると主張する回路２及び回路３の出力信
号は，電圧の信号であり，引き込み電流の信号ではない。また，原告の主張
する補償キャパシタ（図①の橙枠２）に当該信号は入力すらされていない。
よって，引き込み電流の信号が補償キャパシタの電極間の電圧を「低減」さ
せているという関係にはない。
また，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，ＥＡＯにその出力が接続され
たアンプの出力電圧に基づくものであり，原告の主張する補償キャパシタの
電極間の電圧が，「これにより」，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減
させているという関係にもない。
そして，第三者装置の構成にかかわらず，被告各製品において，補償キャ
パシタの電圧の低減により，デューティサイクルの低減が達成される関係に
はない。なぜなら，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）が０～３Ｖに制限
された範囲で電圧をＥＡＯノードに出力するよう構成されており，仮に第三
者装置の被告各製品（ＩＣ）内において比較回路（回路４）に入力される電
圧，すなわちＥＡＯノードの電圧を決定しデューティサイクルを決めている
ものがあるとすれば，それは０～３Ｖのリミッタ付オペアンプ回路（回路５）
であり，第三者装置のＩＣ部分内にあるキャパシタではないからである。
よって，被告各製品は構成要件Ｈを充足しない。
３争点(3)（間接侵害の成否）について
〔原告の主張〕
仮に被告各製品のみでは本件発明の機能が実現されるものではないとして直
接侵害が認められないとしても，被告各製品は，本件発明の「生産にのみ用い
る物」（特許法第１０１条１号）に該当するから，少なくとも間接侵害が成立
する。
被告も，被告各製品を他の要素と繋いだ場合に，図①に示される機能が実現
され，被告各製品が，同図に示される機能を有する物の生産に用いられる物で
あることは争っていない。被告は，同図が「特定の状態」の「一例」であるな
どと主張するが，同図は「bq24725A（被告製品１）の機能ブロックダイアグラ
ム」であって，被告各製品を他の要素と繋いだ場合に同図に示される機能が必
ず実現されるのであるから，被告各製品について，社会通念上経済的，商業的
ないしは実用的な他の機能・用途は存在しない。
したがって，被告各製品は，本件発明の「生産にのみ用いる物」に該当し，
被告は，業として，被告各製品の販売等の行為をしているのであるから，これ
は，本件特許権の間接侵害を構成する。
〔被告の主張〕
原告の主張には根拠がない。
被告各製品は，そもそも，他の要素と接続しても図①の機能を発揮しない。
被告各製品にあるのは抵抗Ａであるし（乙４），被告各製品を他の要素と接続
しても，被告各製品の抵抗Ａは１０μＡの定電流源の機能を有しない（甲１４）。
また，特許法１０１条１号の「その物の生産」とは，供給を受けた「発明の
構成要件を充足しない物」を素材として「発明の構成要件のすべてを充足する
物」を新たに作り出す行為を指すが，原告は，この要件を主張・立証していな
い。すなわち，原告は，「第三者装置が本件発明の技術的範囲に属すること」
及び「被告各製品が第三者装置の生産にのみ使用する物であること」を主張・
立証する必要があるが，原告は，第三者装置の日本における存在・構成・動作
を示しておらず，上記について何ら主張・立証していない。
そして，間接侵害の「生産」の要件については，日本国内の生産を意味する
が，原告は，「日本国内の生産」の要件について主張・立証をしていない。原
告は，本件特許の侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いことは明らかである
と主張するが，侵害行為を誘発する蓋然性がある旨の主張は，「日本国内の生
産」の要件の主張・立証にはならない。
以上のように，原告は，間接侵害の要件事実の主張・立証をしていないから，
原告の間接侵害の主張は主張自体失当である。
４争点(4)ア（乙２文献に基づく新規性又は進歩性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
(1)本件特許は，平成１３年（２００１年）４月発行の乙２文献の記載に基づ
き，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることがで
きないものである。
(2)乙２発明の構成
乙２文献には次の構成を有する乙２発明が記載されている（以下，乙２発
明の各構成をそれぞれ冒頭の記号に従って「構成ａ2」などという。）。
ａ2ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するためのＰＷＭコントロー
ラを含むバッテリ充電管理のための回路であって，
ｂ2抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流ICHが所定の定数αに達したとき
電流の引き込みを開始し，前記所定の定数αを超過する量に比例した引き
込み電流ISINK（CH）を生成するｇｍアンプと，
ｃ2抵抗Ｒ７，Ｒ９で感知したバッテリ電圧VBATが所定の定数βに達した
とき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数βを超過する量に比例した
引き込み電流ISINK（BAT）を生成するｇｍアンプと，
ｄ2前記引き込み電流ISINK（CH），および／または，前記引き込み電流ISIN
K（BAT）の電流が，後記１００μＡの定電流源によって内部的にバイアス
アップされるＣＯＭＰピンに接続された後記キャパシタにより電圧に変換
され，前記キャパシタにより作り出されるＣＯＭＰピンの電圧に基づいて
前記ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭコンパレータとを具備し，
ｅ2前記ＣＯＭＰピンに接続され，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを
決定するためのキャパシタ，および，該キャパシタを充電する１００μＡ
の定電流源と，
ｆ2前記ＣＯＭＰピンにおいて，前記１００μＡの定電流源により供給され
る電流と，前記引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）とが共に合計され，
ｇ2前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記ＣＯＭＰピンに接続され
た前記キャパシタ上の電圧に基づき，
ｈ2前記引き込み電流ISINK（CH），および／または，前記引き込み電流ISIN
K（BAT）は，前記ＣＯＭＰピンを介して前記キャパシタ上の電圧を低減さ
せ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを
特徴とする回路。
(3)乙２発明と本件発明の対比
ア乙２発明が構成要件Ａ，Ｅ，Ｇを備えていることは当事者間に争いがな
いので，その余の構成要件について対比する。
イ構成要件Ｂと構成ｂ2
構成ｂ2のバッテリ充電電流ICHは，電池（バッテリ）を充電している電
流であり，「電池充電電流」に相当する。
構成ｂ2の所定の定数αは，電池充電電流が所定の定数αを超えない
場合には，電流制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），
その値を超えた場合に初めて電流制御信号（引き込み電流）が生成される
閾値であり，「所定の電池充電電流閾値」に相当する。
構成ｂ2の引き込み電流ISINK(CH)は，「電流制御信号」に相当する。
構成ｂ2には，電池充電電流を感知する抵抗Ｒ６と，感知した電池充電
電流に基づいて電流制御信号を生成するｇｍアンプがあり，「電池電流制
御部」が開示されている。
ウ構成要件Ｃと構成ｃ2
構成ｃ2のバッテリ電圧VBATは，電池（バッテリ）の両極間の電圧であり，
「電池電圧」に相当する。
構成ｃ2の所定の定数βは，電池電圧が所定の定数βを超えない場合
には，電圧制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），その
値を超えた場合に初めて電圧制御信号（引き込み電流）が生成される閾値
であり，「所定の電池電圧閾値」に相当する。
構成ｃ2の引き込み電流ISINK(BAT)は，「電圧制御信号」に相当する。
構成ｃ2には，電池電圧を感知する抵抗Ｒ７，Ｒ９と，感知された電池
電圧に基づいて電圧制御信号を出力するｇｍアンプがあり，「電池電圧制
御部」が開示されている。
エ構成要件Ｄと構成ｄ2
構成ｄ2のＣＯＭＰピンに接続されたキャパシタは，１００μＡの定電
流源によって内部的にバイアスアップされたＣＯＭＰピンに接続されて引
き込み電流を電圧に変換するキャパシタであり，電流源からの充電電流と
引き込み電流との差に基づき動作し（差動），電流源による充電電流によ
り作られたキャパシタ上の電圧が，引き込み電流により低減されることに
より，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するなどの機能を有してお
り，「補償キャパシタ」に相当する。
構成ｄ2のＰＷＭコンパレータは，「比較器」に相当する。
以上より，乙２文献には，前記ｄ2における「ＣＯＭＰピンに接続され
たキャパシタ」を「補償キャパシタ」，「ＰＷＭコンパレータ」を「比較
器」として，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の引
き込み電流が，補償キャパシタにより電圧に変換され，補償キャパシタ上
の電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備することが開
示されている。これは，本件特許の実施例として本件明細書等に記載され
た「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の引き込み電
流が，前記電流源からの充電電流との差に基づき動作する，補償キャパシ
タにより電圧に変換され，該補償キャパシタ上の電圧に基づいて，ＰＷＭ
信号を生成する比較器」の構成に相当し，構成要件Ｄの構成に含まれるも
のである。
オ構成要件Ｆと構成ｆ2
構成ｆ2では，電流源の電流，電流制御信号及び電圧制御信号の引き込
み電流がいずれもＣＯＭＰピンに出力されており，ＣＯＭＰピンのノード
が，「共通のノード」にあたる。
電流源の電流，電流制御信号，電圧制御信号の引き込み電流の３者は，
いずれも電流であるため，共通のノードに出力された電流が合計されてお
り，「共に合計され」に相当する。
カ構成要件Ｈと構成ｈ2
構成ｈ2の引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）は，それぞれ，「電流
制御信号」，「電圧制御信号」に相当する。
構成ｈ2の前記キャパシタは，「前記補償キャパシタ」に相当する。
(4)新規性欠如
ア以上を勘案すれば，乙２発明は，本件発明が実質的に同一であるから，
本件発明は新規性を欠く。
イ原告の主張に対する反論
原告は，乙２発明は構成ｂ2及びｃ2を有していないと主張するが失当で
ある。乙２文献（１４頁最終段）には次の記載がある。
「３つの制御ループのいずれか一つがプログラムされた制限に近づくと，
ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電
圧の上昇速度は，このピンから出る電流の合計が減少するために遅くな
り，そのため，デューティサイクルの増加速度が小さくなる。このルー
プがプログラムされた制限に達すると，ｇｍアンプがバイアス電流全体
（１００μＡ）を分路し，デューティサイクルは固定されたままになる。
制御パラメータのいずれかがプログラムされた制限を超えようとした場
合，ｇｍアンプは，さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して，制限を
超えようとするパラメータの超過が防止されるまでＰＷＭデューティサ
イクルがさらに減少する。」
上記記載からすれば，乙２文献は，ｇｍアンプの引き込み電流について，
①バイアス電流を分路しない場合，②バイアス電流を部分的に分路する場
合，③バイアス電流を全部（１００μＡ）分路する場合，④バイアス電流
を超える電流を分路する場合の四つの場合を開示しており，①の場合はデ
ューティサイクルが増加し，②の場合はデューティサイクルの増加速度が
小さくなり，③の場合は，デューティサイクルが固定され，④の場合はデ
ューティサイクルが減少する。
ここで，バッテリ充電電流に関して，上記のプログラムされた制限に近
づき，電流を分路し始める場合の値をα，プログラムされた制限に達し，
１００μＡの電流を分路する場合の値をｒとしてわかりやすく例示すれば，
次の図のようになる。
ICH[Ａ]
αｒ
バッテリ充電電流
引き込み電流ISINK（CH）[μＡ]
前記の①の場合はバッテリ充電電流（ICH）がα未満の場合，②の場合は
バッテリ電流がαを超えｒ未満の場合，③の場合はバッテリ電流がｒの場
合，④の場合はバッテリ電流がｒを超えた場合である。
上記のように，バッテリ充電電流がプログラムされた制限に近づいた値
αは，引き込み電流が出始める所定の値α（１．５８７［Ｖ］）であり，
引き込み電流の出力ゼロと，ゼロでない値を分ける閾値である。なお，α
の具体的な値については，乙２文献の記載から，いくつかの例を挙げるこ
とが可能である。
このように，乙２文献の上記記載は，「・・・プログラムされた制限に
近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める」と記載し，
バッテリ充電電流がプログラムされた制限に近づいた値が，電流を分路し
始める閾値であることを示している。
よって構成ｂ2及びｃ2にかかる原告の主張は誤りであり，また，乙２発
明が構成ｂ2及びｃ2を有していないことを前提とした構成ｄ2，ｆ2及び
ｈ2に係る主張も誤りである。
(5)進歩性欠如
仮に本件発明と乙２発明との間に相違点が存在するとしても，当業者が容
易に想到し得る程度のものであり，本件発明は乙２文献の記載により，進歩
性を欠く。
(6)引用適格に関する原告の主張に対する反論
被告各製品（ＩＣ製品）は，平成１３年（２００１年）４月にアナウンス
され，同年８月６日及び１３日に外国に出荷されたものであるが，これにつ
いて原告も争っていない。
そして，製品自体が平成１３年（２００１年）８月６日及び１３日に外国
に出荷されていることから，出荷前に，そのデータシート（乙２）がインタ
ーネット上で公表され，一般に入手可能であったことが強く推認され，これ
を否定する事情はない。
原告は，乙２文献が，その改訂版（甲８）の作成後に公開された旨主張す
るが，改訂版（甲８）では，目立つように，冒頭に「ＳＬＵＳ４５２Ｂ－Ａ
ＰＲＩＬ２００１－ＲＥＶＩＳＥＤＮＯＶＥＭＢＥＲ２００２」（訳：
ＳＬＵＳ４５２Ｂ－２００１年４月－２００２年１１月改訂）と記載されて
おり，「ＲｅｖｉｓｉｏｎＡ」というような単なるリビジョン記号の記載
ではなく，「Ｒｅｖｉｓｅｄ」との動詞を用いて平成１３年（２００１年）
４月版である乙２文献を「改訂した」ものであることが明確に告知されてい
る。また，データシートの改訂記号も，最初の正式版の公開を示す「Ａ」で
はなく，次の公開を示す「Ｂ」が用いられている。すなわち，「ＳＬＵＳ４
５２Ｂ」と記載することにより，すでに「ＳＬＵＳ４５２Ａ」（乙２文献）
が公開されていることを示す記載となっている。
したがって，乙２文献が公開されていない内部資料であるという原告の主
張は理由がない。
〔原告の主張〕
(1)引用適格
被告は，乙２文献について「平成１３年（２００１年）４月発行」である
と主張するが，乙２文献は被告の親会社が作成した資料であり，実際にいつ
どのように発行されたのかについては，乙２文献からは明らかではない。乙
２文献が，実際に公衆の用に供されたのは，その改訂版（甲８）が作成され
た平成１４年（２００２年）１１月以降であると思われる。
乙２文献には「ＳＬＵＳ４５２Ａ－ＡＰＲＩＬ２００１」と記載されて
いる一方，１頁目右下には「ＣｏｐｙｒｉｇｈｔⒸ２０００」との記載も
あり，乙２文献が２００１年４月に作成・頒布されたのであれば，著作権が
２０００年に発生するはずもないから単なる誤記と考えられるが，このよう
な誤記すら訂正されていないのであるから，公衆の用に供されることのなか
った，被告親会社の内部資料にとどまるものであったものであると強く推測
される。
したがって，乙２文献は引用適格を欠くので，被告の乙２文献に基づく無
効主張は失当である。
(2)乙２発明の構成
ア乙２発明が構成ａ2，ｅ2及びｇ2を有していることは争わないが，その
余は争う。構成ｂ2及びｃ2は，乙２文献に開示されておらず，したがって，
構成ｂ2及びｃ2を前提とする構成ｄ2，ｆ2及びｈ2も，乙２文献に開示さ
れていない。
イ構成ｂ2及びｃ2について
乙２発明が備える電池充電電流ICHに対するｇｍアンプ（乙２文献の１
３頁・図３）は，予め設定された上限値が電池充電電流ICHを超過する量
（或いは電池充電電流ICHが予め設定された上限値を下回る量）が大きい
ほど，ＣＯＭＰピンに対するバイアス電流（100μA）からの分路を減少さ
せ，上限値が電池充電電流ICHを超過する量が小さいほど，ＣＯＭＰピン
に対するバイアス電流（100μA）からの分路を増加させるバイアス電流制
御部である。
被告は，あたかも乙２文献（１４頁）に「引き込み電流ISINK(CH)を流し
始める値」，「所定の定数α」なる値が開示されているかのように主張し，
構成ｂ2が乙２文献に開示されているとするが，根拠がない。乙２文献（１
４頁）には，プログラムされた限度（上限値）を基準として，バイアス電
流（100μA）からの分路を制御することが判然と記載されているのであり，
その他の基準となり得る値は，一切開示されていない。
被告は，構成ｃ2についても同様の主張をしている。これについても，
無根拠な独自の理解を述べるものというほかない。
仮に，「所定の定数α」及び「所定の定数β」を事後的に観念して，さ
らにこれらの定数を超過して流れ始める「引き込み電流ISINK(CH)」，「引
き込み電流ISINK(BAT)」がそれぞれ「電流制御信号」，「電圧制御信号」に
該当するとしてみても，乙２文献（１４頁）には，被告が主張するところ
の「引き込み電流」は，デューティサイクルを増加させるものであること
が記載されている。そうすると，「電流制御信号」および／または「電圧
制御信号」によって，「前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」
という構成要件Ｈが充足されないこととなる。
(3)乙２発明と本件発明の対比
ア乙２発明が，本件発明の構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることについ
ては，争わない。
イ被告は，構成要件Ｂと構成ｂ2を対比しているが，前記(2)のとおり，乙
２発明は構成ｂ2を有していないから失当である。
乙２発明が備える電池充電電流ICHに対するｇｍアンプは，予め設定され
た上限値が電池充電電流ICHを超過する量（或いは電池充電電流ICHが予め
設定された上限値を下回る量）が大きいほど減少し，小さいほど増加する
ように，ＣＯＭＰピンに対するバイアス電流（100μA）からの分路の量を
制御するバイアス電流制御部であり，そもそも，「電池充電電流」が超過
すべき「所定の電池充電電流閾値」が存在しない。乙２発明の「プログラ
ムされた限度」は，電池充電電流を，それに向けて増加させていく目標値
であり，上限値であって，それを超過しないように制御が行われるのに対
し，本件発明においては，「所定の電池充電電流閾値」を「電池充電電流」
が超過することを前提として，さらに，それを「超過する量に比例した電
流制御信号」を生成する制御を行うものであり，技術的意義においても，
根本的に相違する。
被告は，乙２発明においては「所定の定数α」なるものを観念でき，ま
た，事後的に算出も可能であると主張する。しかしながら，仮に「所定の
定数α」なるものを事後的に観念できたとしても，本件発明との対比にお
いては，無意味である。すなわち，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は，
①電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量を算出し，②当該
算出結果に基づき，超過量に比例した電流制御信号を生成するのであるか
ら，事後的に算出可能な定数αが存在したとしても，これは上記①の処理
において超過量算出の基準となる「所定の電池充電電流閾値」に該当する
余地はなく，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は乙２文献に開示されてい
ない。仮に，該当すると考えれば，当該定数αを基準とした超過量算出が
なされていないことは明らかであるから，上記①の処理が存在せず，やは
り，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は乙２文献に開示されていない。
「制御」とは，広辞苑（第５版）によれば「機械や設備が目的通り作動
するように操作すること。」を意味し，本件発明の「電池電流制御部」と
乙２発明の「バイアス電流制御部」とは，上述のとおり，制御の目的が根
本的に異なるのであるから，具体的な構成においても，乙２発明が本件発
明と相違することは自明である。
ウ構成要件Ｃについても，被告は「所定の定数β」なるものを事後的に算
出して，縷々述べているが，構成要件Ｂに関する主張と同様に的外れであ
る。
エ構成要件Ｄ，Ｆ及びＨは，構成要件Ｂの「電池電流制御部」が生成する
「電流制御信号」及び構成要件Ｃの「電池電圧制御部」が生成する「電圧
制御信号」を前提とするものであるが，乙２発明には，本件発明の「電池
電流制御部」及び「電池電圧制御部」が存在せず，したがって，本件発明
の「電流制御信号」及び「電圧制御信号」が存在しない。
(4)新規性欠如
上記のとおり，乙２発明は本件発明と異なるものであるから，新規性欠如
の無効理由がないことは明らかである。
(5)進歩性欠如
被告は，乙２発明において「所定の定数α」「所定の定数β」なるものを
観念でき，また，事後的に算出も可能であるなどと主張するが，「定数α」
や「定数β」といった値を事後的に算出することは乙２文献に記載された範
囲を超えている。
仮に，乙２文献に接した当業者が，事後的に算出することで「定数α」や
「定数β」を容易に想到し得たとしても，これらの定数は本件発明との対比
上何ら意味を有しない値にすぎないから，乙２文献に基づく進歩性欠如の無
効理由が成り立つことはない。
５争点(4)イ（乙３文献に基づく新規性又は進歩性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
(1)本件特許は，平成１０年（１９９８年）発行の乙３文献の記載に基づき，
特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができ
ないものである。
(2)乙３発明の構成
乙３文献には次の構成を有する乙３発明が記載されている（以下，乙３発
明の各構成をそれぞれ冒頭の記号に従って「構成ａ3」などという。）。
ａ3バッテリを充電する際にＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定する
ための回路であって，
ｂ3抵抗ＲＣＳで感知したバッテリ充電電流ICHが所定の定数δに達したと
き電流の引き込みを開始し，前記所定の定数δを超過する量に比例した
引き込み電流ISINK（CH）を生成するｇｍアンプ（ＧＭ２）と，
ｃ3抵抗で感知したバッテリ電圧VBATが所定の定数εに達したとき電流の
引き込みを開始し，前記所定の定数εを超過する量に比例した引き込み
電流ISINK（BAT）を生成するｇｍアンプ（ＧＭ３）と，
ｄ3前記引き込み電流ISINK（CH），および／または，前記引き込み電流IS
INK（BAT）の電流は，後記１００μＡの定電流源の充電電流が出力される
ＣＯＭＰノードに接続された後記ＣＯＭＰキャパシタにより電圧に変換
され，前記ＣＯＭＰキャパシタにより作り出されるＣＯＭＰノードの電圧
に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，
ｅ3ＣＯＭＰノードに接続され，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを
決定するためのＣＯＭＰキャパシタ，および，該ＣＯＭＰキャパシタを
充電する１００μＡの定電流源をさらに具備し，
ｆ3前記１００μＡの定電流源により供給される電流と，前記引き込み電
流ISINK（CH），ISINK（BAT）とは，前記ＣＯＭＰノードにおいて，共に合
計され，
ｇ3前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記ＣＯＭＰキャパシタ上
の電圧に基づき，
ｈ3前記引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）は，前記ＣＯＭＰノードを
介して前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記
ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。
(3)乙３発明と本件発明の対比
ア乙３発明が構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることは当事者間に争いが
ないので，その余の構成要件について対比する。
イ構成要件Ｂと構成ｂ3
構成ｂ3のバッテリ充電電流ICHは，電池（バッテリ）を充電している電
流であり，「電池充電電流」に相当する。
構成ｂ3の所定の定数δは，電池充電電流が所定の定数δを超えない
場合には，電流制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），
その値を超えた場合に初めて電流制御信号（引き込み電流）が生成される
閾値であり，「所定の電池充電電流閾値」に相当する。
構成ｂ3の引き込み電流ISINK(CH)は，「電流制御信号」に相当する。
構成ｂ3には，電池充電電流を感知する抵抗ＲＣＳと，感知した電池充電
電流に基づいて電流制御信号を生成するｇｍアンプがあり，「電池電流制
御部」が開示されている。
ウ構成要件Ｃと構成ｃ3
構成ｃ3の所定の定数εは，電池電圧が所定の定数εを超えない場合
には，電圧制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），その
値を超えた場合に初めて電圧制御信号（引き込み電流）が生成される閾値
であり，「所定の電池電圧閾値」に相当する。
構成ｃ3の引き込み電流ISINK(BAT)は，「電流制御信号」に相当する。
構成ｃ3には，電池電圧を感知する抵抗と，感知された電池電圧に基づ
いて電圧制御信号を出力するｇｍアンプがあり，「電池電圧制御部」が開
示されている。
エ構成要件Ｄと構成ｄ3
構成ｄ3のＣＯＭＰノードに接続されたＣＯＭＰキャパシタは，１００
μＡの定電流源の充電電流が流れ込むＣＯＭＰノードに接続されて前記引
き込み電流を電圧に変換するキャパシタであり，電流源からの充電電流と
引き込み電流との差に基づき動作し（差動），電流源による充電電流によ
り作られたキャパシタ上の電圧が，引き込み電流により低減されることに
より，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するなどの機能を有してお
り，「補償キャパシタ」に相当する。
以上より，乙３文献には，前記ｄ3における「ＣＯＭＰキャパシタ」を
「補償キャパシタ」として，前記電流制御信号，および／または，前記電
圧制御信号の引き込み電流が，補償キャパシタにより電圧に変換され，補
償キャパシタ上の電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具
備することが開示されている。これは，本件特許の実施例として本件明細
書等に記載された「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信
号の引き込み電流が，前記電流源からの充電電流との差に基づき動作する，
補償キャパシタにより電圧に変換され，該補償キャパシタ上の電圧に基づ
いて，ＰＷＭ信号を生成する比較器」の構成に相当し，構成要件Ｄの構成
に含まれるものである。
オ構成要件Ｆと構成ｆ3
構成ｆ3では，電流源の電流，電流制御信号及び電圧制御信号の引き込
み電流は，いずれもＣＯＭＰノードに出力されており，ＣＯＭＰノードは，
「共通のノード」にあたる。
電流源の電流，電流制御信号，電圧制御信号の引き込み電流の３者は，
いずれも電流であるため，共通のノードに出力された電流が合計されるの
であり，「共に合計され」に相当する。
カ構成要件Ｈと構成ｈ3
構成ｈ3の引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）は，それぞれ，「電流
制御信号」，「電圧制御信号」に相当する。
構成ｈ3のＣＯＭＰキャパシタは，「前記補償キャパシタ」に相当する。
(4)新規性欠如
ア以上を勘案すれば，乙３発明は，本件発明と実質的に同一であるから，
本件発明は新規性を欠く。
イ原告の主張に対する反論
(ｱ)原告は，乙３発明のＩＳＥＴピンにプログラムされる「外部電流制御
電圧」による目標値ｔが上限値である旨の主張をしているが，たとえば，
引き込み電流が２００μＡになる場合があり，乙３文献（図２９）で示
されたＧＭ２の入力レンジ（－１２．５ｍＶから＋１２．５ｍＶ）に対
応した引き込み電流ISINK（CH）の値が０μＡ～２００μＡであることか
らしても，バッテリ充電電流ICHが，目標値ｔを超えることが想定されて
いるのは明らかである。また，ＧＭ２は電流源からの電流（１００μＡ）
を超えた電流を引き込むことにより，初めてＩＳＥＴ電位とＧＭ２の入
力電位（ＧＭ１の出力電位）が等しくなるようにサーボ制御が働くもの
であり，バッテリ充電電流がＩＳＥＴの設定値により定まる目標値ｔを
超えた場合こそ目標値に向けてバッテリ充電電流を下げるサーボ制御の
必要性が高まるのである。これらからすると，原告の主張が，乙３文献
に記載されたバッテリ充電電流の制御回路の動作の理解として誤りであ
ることは明らかである。
また，原告は，目標値ｔは上限であり，次の図の水色の部分にｇｍア
ンプであるＧＭ２の動作範囲が及ばないと主張している。
ICH[Ａ]
バッテリ充電電流
引き込み電流ISINK（CH）[μＡ]
δ
α
ｔ
しかし，原告の主張によっても，閾値δが，引き込み電流の生成が始
まる値（引き込み電流が０から０でない値に変わる閾値）であることに
変わりはなく，また，バッテリ充電電流が閾値δを超過する量に比例し
た引き込み電流を出力することも変わりはないから，原告の主張は，閾
値δが本件特許の「電池充電電流閾値」にあたることを否定する理由に
はならない。
(ｲ)原告は，乙３文献には，「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超
過する量」の「算出」が記載されていないと主張するが，当該量を明示的
な値として算出することは，本件特許のクレームにも本件明細書等にも記
載されていない。
(5)進歩性欠如
仮に本件発明と乙３発明との間に相違点が存在するとしても，当業者が容
易に想到し得る程度のものであり，本件発明は乙３文献の記載により，進歩
性を欠く。
〔原告の主張〕
(1)乙３発明の構成
ア乙３発明が構成ａ3，ｅ3及びｇ3を有していることは争わないが，その
余は争う。構成ｂ3及びｃ3は，乙３文献に開示されておらず，したがって，
構成ｂ3及びｃ3を前提とする構成ｄ3，ｆ3及びｈ3も，乙３文献に開示さ
れていない。構成ｆ3については，乙３文献には相反する記載があり，こ
の意味においても，明らかに開示されていない。
イ構成ｂ3，ｃ3について
乙３文献には，バッテリ充電電流について，ＩＳＥＴピンを介して外部
電流制御電圧を目標値として予めプログラムし，バッテリ充電電流が当該
目標値と等しくなるように，アンプＧＭ２が自動制御されることが記載さ
れている。さらに，乙３文献（図２０）には，ＩＳＥＴピンがアンプＧＭ
２の正端子に接続され，バッテリ充電電流が負端子に入力されることが示
されている。したがって，乙３発明が備えるバッテリ充電電流に対するア
ンプＧＭ２は，予め設定された目標値を上限値として，当該上限値がバッ
テリ充電電流を超過する量（或いはバッテリ充電電流が当該上限値を下回
る量）に比例して，出力信号を生成する出力信号制御部であると理解する
のが正しい。
被告は，あたかも乙３文献に「ＩＳＥＴの設定により決まる定数δ（前
記引き込み開始条件に対応する電流値）」なる値が開示されているかのよ
うな主張をするが，ＩＳＥＴピンのプログラムにより設定されるのは，ア
ンプＧＭ２の正端子に入力される「外部電流制御電圧」であって，被告が
主張する「定数δ」なる値ではない。
被告は，構成ｃ3についても同様の主張をしているが，これについても，
独自の理解を述べるものというほかない。
ウ構成ｆ3について
被告は，構成ｆ3が乙３文献に開示されていると主張するが，次の乙３
文献（７頁右欄）の記載に明らかに反する（下線付加）。
「ＧＭ２の出力は，電圧ループアンプＧＭ３の出力とアナログＯＲが取
られる。いずれか一方のアンプのみが，任意の所与の時点での充電ル
ープを制御する。バッテリー電圧がその最終電圧に近づくと，ＧＭ３
は平衡状態になる。この状態が生ずると，充電電流が減少してＧＭ２
を非平衡状態にし，フィードバックループの制御は自然にＧＭ３に移
る。」
このように，ＧＭ２及びＧＭ３のうちの「いずれか一方のアンプのみ」
が制御に寄与するのであって，ＧＭ２の出力信号とＧＭ３の出力信号が合
計されていることの記載はない。
(2)乙３発明と本件発明の対比
ア乙３発明が構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることについては，争わな
い。
イ被告は，構成要件Ｂと構成ｂ3を対比しているが，前記(1)のとおり，乙
３発明は構成ｂ3を有していないから失当である。
乙３発明が備えるバッテリ充電電流に対するアンプＧＭ２は，予め設定
された目標値を上限値として，当該上限値がバッテリ充電電流を超過する
量（あるいはバッテリ充電電流が当該上限値を下回る量）に比例して，出
力信号を生成する出力信号制御部であり，そもそも，「電池充電電流」が
超過すべき「所定の電池充電電流閾値」が存在しない。乙３発明のＩＳＥ
Ｔピンにプログラムされる「外部電流制御電圧」は，バッテリ充電電流を，
それに向けて増加させていく目標値であり，上限値であって，それを超過
しないように制御が行われるのに対し，本件発明においては，「所定の電
池充電電流閾値」を「電池充電電流」が超過することを前提として，さら
に，それを「超過する量に比例した電流制御信号」を生成する制御を行う
ものであり，技術的意義においても，根本的に相違する。
被告は，乙３発明においては「所定の定数δ」なるものを観念でき，ま
た，事後的に算出も可能であると主張する。
しかし，仮に「所定の定数δ」なるものを事後的に観念できたとしても，
本件発明との対比においては，無意味である。すなわち，構成要件Ｂの「電
池電流制御部」は，①電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する
量を算出し，②当該算出結果に基づき，超過量に比例した電流制御信号を
生成するのであるから，事後的に算出可能な定数δが存在したとしても，
これは上記①の処理において超過量算出の基準となる「所定の電池充電電
流閾値」に該当する余地はない。仮に，該当すると考えれば，当該定数δ
を基準とした超過量算出がなされていないことは明らかであるから，上記
①の処理が存在せず，やはり，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は乙３文
献に開示されていない。
また，「制御」とは，「機械や設備が目的通り作動するように操作する
こと」を意味するところ，本件発明の「電池電流制御部」と乙３発明の「出
力信号制御部（ＧＭ２）」とは，制御の目的が根本的に異なるのであるか
ら，具体的な構成においても，乙３発明が本件発明と相違することは自明
である。
ウ構成要件Ｃについても，被告は，「所定の定数ε」なるものを事後的に
算出して縷々主張するが，構成要件Ｂに関する主張と同様に的外れである。
エ構成要件Ｄ，Ｆ及びＧに関する被告の主張は，構成要件Ｂの「電池電流
制御部」が生成する「電流制御信号」及び構成要件Ｃの「電池電圧制御部」
が生成する「電圧制御信号」が存在することを前提とするものであるが，
乙３発明には，本件発明の「電池電流制御部」及び「電池電圧制御部」が
存在せず，したがって，本件発明の「電流制御信号」及び「電圧制御信号」
が存在しないのであるから，これらの構成要件を充足しないことは明らか
である。
オ構成要件Ｆについては，乙３文献には「合計」の開示がなく，むしろそ
れに反する記載があることは前記(1)のとおりであるから，乙３発明は，構
成要件Ｆを充足していない。
被告は，乙３発明では，出力電流が共通のノードに出力されており，「合
計」されていると主張するが，そうであれば，被告各製品も，出力電流が
共通のノードに出力されており，「合計」（構成要件Ｆ）を充足する。
(3)新規性欠如
上記のとおり，乙３発明は本件発明と異なるものであるから，新規性欠如
の無効理由がないことは明らかである。
(4)進歩性欠如
被告は，乙３文献には，本件発明が実質的に開示されており，仮に差異が
存在するとしても，当業者が容易に想到し得る程度のものであるなどと主張
している。
ここで，「実質的に」と述べているように，被告自身，事後的に算出して
求めた「定数δ」や「定数ε」などが乙３文献に開示されている旨の主張は，
乙３文献に記載された範囲を超えていることを十分に理解しているものと思
われる。そして，乙３文献に接した当業者が仮に事後的な計算により「定数
δ」や「定数ε」に容易に想到し得たとしても，結局，これらの定数は本件
発明との対比上何ら意味を有しない値にすぎないから，乙３文献に基づく進
歩性欠如の無効理由は存在しない。
６争点(4)ウ（明確性要件違反及びサポート要件違反の有無）について
〔被告の主張〕
(1)明確性要件違反について
本件発明の構成要件Ｄには，「前記電流制御信号，および／または，前記
電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器」との記載が
ある。
「振幅」とは，専門的には，正弦波について言われることが多いが，少な
くとも振動があることは，「振幅」の必須の要件である。なお，広辞苑（第
６版）は，「振幅」について，「振動現象で，振動の中心位置から測った変
位の最大値。ふりはば」であるとする。また，デジタル大辞泉によれば，「振
幅」とは，一般に振動の中心から最大変位までの距離を意味する。
しかしながら，電流制御信号，電圧制御信号は，引き込み電流の信号であ
り，引き込み電流の「振幅」の意味するところが不明である。また，電流制
御信号，電圧制御信号の振動の中心位置および変位の最大値が何であるかが
不明であるとともに，電流制御信号，電圧制御信号の電流値の「振幅」に基
づいてどのようにＰＷＭ信号が生成されるのかも不明である。
また，この点に関し，本件明細書等をみても，補償キャパシタの充電電圧
値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されているのみで，電流制御信
号，電圧制御信号の電流値の「振幅」に基づいてＰＷＭ信号を生成すること
などは記載されていないから，本件明細書等の記載を参酌しても，その構成
は明確性を欠くといわざるを得ない。
(2)サポート要件違反について
構成要件Ｄには，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信
号の振幅」とあるが，本件明細書等にはＣcomp３８の充電電圧値に基づいて
ＰＷＭ信号を生成する点が記載されているのみで，比較器に「電流制御信号」，
「電圧制御信号」が入力されるという記載はないし，また，ＰＷＭ信号が「電
流制御信号」，「電圧制御信号」の振幅に基づいて生成されるという記載も
ない。
したがって，サポート要件違反に該当する。
〔原告の主張〕
被告は，構成要件Ｄの「振幅」の意味するところが不明であり，また，サポ
ート要件違反であると主張しているが，本件明細書等の記載によれば，構成要
件Ｄの意義は明らかであり，被告の主張は誤りである。
まず，構成要件Ｄは，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御
信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，」であり，
「基づ（く）」とは，本件明細書等によれば，「広く解釈されるべきであり，
かつ，“～の関数として”，または，“～に関連した”を意味する」ものであ
る（段落【０００９】）。
そして，被告が主張するように，本件明細書等には，補償キャパシタの充電
電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されおり，補償キャパシタＣc
ompの充電電圧値は，電流制御信号に基づいて増減し（段落【００１１】），
また，電圧制御信号に基づいて増減するものである（段落【００１４】）。し
たがって，ＰＷＭ信号が，電流制御信号，および／または，電圧制御信号に関
連して生成されることは，本件明細書等に記載されている。
次いで，「振幅」についても，本件明細書等における「Vcompの値（振幅）
は，（信号４２－（信号６２，信号６４，および／または，信号６６））の和
である。Vcompの値を下方へ移動させることにより，ＰＷＭ信号のデューティ
サイクルは減少する。」（段落【００１８】。下線は原告による。）との記載
からすれば，端的に「値」を意味することが明らかである。このことは，本件
明細書等の原文である国際公開第２００３／０１７４１３号（甲１１）におい
て，上記下線箇所の記載が“thevalue(amplitude)”とされ（７頁），「大
きさ」，すなわち値を意味するamplitudeが用いられていることからも明らか
である。
以上のとおり，構成要件Ｄは，本件明細書等にサポートされており，また，
「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の値に関連して，Ｐ
ＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，」を意味することが明らかであって不
明な点はないから，本件特許について，明確性要件違反ないしサポート要件違
反はない。
７争点(4)エ（冒認出願の成否）について
〔原告の主張〕
(1)本件特許の優先権の基礎となる米国仮出願及び米国特許出願に係る発明に
関する全ての権利（米国以外の国における特許を受ける権利を含む）は，国
際特許出願（ＰＣＴ出願）がなされる以前に，発明者である甲ⅰ氏（以下，
「発明者」という。）より原告の親会社であるケイマン法人に譲渡された（以
下「第１譲渡」という。）。
その後，平成１４年（２００２年）８月１６日に，米国特許出願の出願人
であるケイマン法人から，発明者に対して，米国を除く全てのＷＴＯ加盟国
（日本を含む。）における，当該米国出願に基づく優先権を主張する権利を
含む全ての権利が譲渡された（以下，当該譲渡を「第２譲渡」といい，第２
譲渡を証するものとして原告が提出した発明譲渡証〔甲１８〕を「第２譲渡
証」という。）。
そして，発明者及び原告は，同月１９日，当該米国特許出願に基づく優先
権を主張した国際特許出願を共同で行った（甲１９）。このとき，原告は，
発明者より特許を受ける権利の持分の移転を受けていなかったものの，原告
と発明者は，平成１６年（２００４年）１月３０日，発明者が保有する全て
の特許及び特許出願（日本の本件特許についての出願を含む全ての国におけ
る権利）について，原告に譲渡する旨合意した（以下，当該譲渡を「第３譲
渡」といい，第３譲渡を証するものとして原告が提出した譲渡証書〔甲２０〕
を「第３譲渡証」という。）。
(2)したがって，本件特許について特許査定がされた平成１８年（２００６年）
１１月７日当時，原告は，本件特許について特許を受ける権利を正当に有し
ていたものであるから，いわゆる冒認出願に該当しないことは明らかである。
(3)被告の主張に対する反論
ア被告は，第２譲渡証（甲１８）について，発明者のサインなどがないこ
とを指摘して証明力がないなどと主張するが，発明者のサインや日付の記
載は譲渡の効力発生要件ではない。本件発明に関する一連の米国出願につ
いては，発明者から原告（ないしケイマン法人）に対する譲渡証書が提出
されているのは，米国特許法の下では発明者が出願人となることから，発
明者以外の者に承継するためには，譲渡証書の提出が必要となるためにす
ぎない。
そして，本件において，発明者と原告ないしケイマン法人との間で，本
件発明を含む一連の発明の帰属について争いが生じていないこと及びケイ
マンが条約加盟国ではないことからケイマン法人が国際特許出願の出願人
となり得ないことからすれば，本件発明について国際出願をするにあたり，
発明者と原告との間で，本件発明について特許を受ける権利が承継された
上で，国際特許出願（甲１９）がされたと見るのが合理的である。
イ被告は，第３譲渡証（甲２０）について，別の米国特許出願に関するも
のであると主張するが，当該出願は，本件発明を包含するものであるから，
第３譲渡証は，本件発明の譲渡を証するものである。
ウ被告は，冒認出願の瑕疵は治癒されないと主張しており，同主張は，冒
認出願の基準時が出願時であることを前提とするものと解されるが，特許
法は，冒認出願に関する拒絶理由として「その特許出願人がその発明につ
いて特許を受ける権利を有していないとき」（４９条７号），無効理由と
して「その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許
出願についてされたとき」（１２３条１項６号）とだけ規定され，判断時
が出願時である旨の規定をしていない。そして，特許を受ける権利の帰属
につき瑕疵のある者が出願して特許権を得た場合に，正当権利者が追認し
たような場合や，同一の特許を受ける権利にもとづいて先願，後願の二個
の出願がされた場合でも，いずれかに正当承継人としての地位の承継があ
ったときは無効審判は請求の理由を失うと解すべきである。
被告は，特許法３４条４項の観点から，出願後の特許を受ける権利の譲
渡により瑕疵が治癒されることはない旨の主張もしているが，同条項は冒
認出願について規定したものではなく，特許を受ける権利の譲渡人の名義
で特許出願され，当該譲渡人から譲受人に特許を受ける権利が承継された
場合において，届出を効力要件としたものであり，譲受人名義で出願され
ている本件事案に適用されるものではない。
〔被告の主張〕
(1)譲渡について
ア原告は，本件発明の特許を受ける権利は次の三つの譲渡経路を経て原告
が取得したと主張している。
第１譲渡発明者→ケイマン法人
第２譲渡ケイマン法人→発明者
第３譲渡発明者→原告
しかし，以下に述べるとおり，第２譲渡及び第３譲渡は存在しない。
イ第２譲渡について
そもそも，第２譲渡は，ケイマン法人から発明者に戻すという不自然極
まりないものである。
そして，原告は，第２譲渡を証するものとして第２譲渡証（甲１８）を
提出しているが，これには証拠力がない。
すなわち，ＰＣＴ出願の出願人は，米国については発明者，その他の指
定国については原告となっている（甲１９）にもかかわらず，第２譲渡証
は，発明者に対し，米国における権利を除いた権利を譲渡する内容となっ
ており，出願人と整合していない。また，第２譲渡証には，発明者による
日付及びサインの記入がされておらず，発明者の意思が何ら表示されてい
ないし，ケイマン法人のＣＥＯとされる人物の署名が手書きされているが，
同人による日付の書き込みはない。また，１ドルという対価も不自然であ
る。第１譲渡の譲渡書類（乙２１），第３譲渡に関する証拠とされる第３
譲渡証（甲２０）では，ノータリーパブリックによる譲渡の確認の記載が
あるのにもかかわらず，第２譲渡については，ノータリーパブリックによ
る譲渡の確認の記載がない。第２譲渡証では，整理番号が「Ｏ２Ｍ０１．
０４」と記載されているが，これは，ほかの出願書類の整理番号とは異な
るもので不自然である。
これらを総合すると，第２譲渡証（甲１８）には成立の真正が認められ
ず，また，記載内容も信用できないものであるから証拠力がない。
ウ第３譲渡について
原告は，第３譲渡に関する証拠であるとして第３譲渡証（甲２０）を提
出している。しかし，第３譲渡証の「本発明」の名称は,｢PowerManagement
Circuit｣（電力管理回路）であり，平成１６年（２００４年）１月１５日
付けの米国特許出願１０／７５７８７１に関するものであって，本件特許
に関するものではない。
仮に第２譲渡が存在したとしても，米国特許出願１０／３２８４６６に
関する譲渡書類（乙２２）によれば，原告が第３譲渡がされたと主張する
平成１６年（２００４年）１月３０日の前である平成１５年（２００３年）
５月２９日に，本件発明にかかる全ての権利が，発明者からケイマン法人
に譲渡されている。
したがって，第３譲渡は存在しえない。
(2)冒認出願の治癒について
ア原告は，ＰＣＴ出願の出願日である平成１４年（２００２年）８月１９
日においては，米国以外における特許を受ける権利は発明者が，米国にお
ける特許を受ける権利はケイマン法人が有していたと主張しているのであ
るから，原告の主張によっても，ＰＣＴ出願時においては冒認出願であっ
たことになる。
原告は，本件特許について特許査定がなされた平成１８年１１月７日に
は，原告は本件発明についての権利を正当に有していたと主張するが，仮
に当該主張が認められたとしても，冒認出願の無効理由が解消されること
はない。
イ原告は，出願時の冒認出願の治癒について準拠法を主張していないが，
仮に日本法が適用されるとしても，出願時（すなわち，本件の場合，特許
法１８４条の３第１項により出願日とみなされるＰＣＴ出願日）における
無権利者の冒認出願においては，後で無権利者が権利を譲り受けたとして
も，瑕疵は治癒されないと解するべきである。
第三者によって冒認出願が行なわれてしまった場合の権利者の救済につ
いては平成２３年改正特許法による手当てが行なわれたが，冒認出願をし
た無権利者自身を救済しなければならないという議論はない上，平成２３
年改正特許法は平成２４年４月１日以降の出願に適用されるものであるか
ら，本件特許には適用がない。
ウ特許法３４条４項は，「特許出願後における特許を受ける権利の承継は，
相続その他の一般承継の場合を除き，特許庁長官に届け出なければ，その
効力を生じない。」と定めており，特許出願後における特許を受ける権利
の特定承継については，特許庁長官への届出が効力発生要件である。
この規定は，特許庁長官への届出を要件とする強行法規であるから，当
事者間の譲渡契約の準拠法いかんにかかわらず，特許出願後における日本
の特許を受ける権利について適用されると考えられる。
そして，本件では，特許出願後における特許を受ける権利の特定承継に
ついて，特許庁長官への届出は行なわれていない。したがって，第３譲渡
による特定承継の効力は発生しない。このように，特許法３４条４項の観
点からも，第３譲渡により，冒認出願の瑕疵は治癒されない。
８争点(5)ア（訂正要件違反の有無）について
〔被告の主張〕
原告は，本件訂正により構成要件Ｉを追加しようとするが，構成要件Ｉは，
電力制御信号を生成する電力制御部の構成に関するものである。
そして，電力制御部の構成について，本件特許請求の範囲請求項２には，電
流の総量が「アクティブシステムと電池充電器により必要とされる」ことが明
記されている。さらに，本件明細書等（段落【００１５】）によれば，電力制
御信号を生成する電力制御部は，アクティブシステムへの電力供給と電池充電
のための電力供給の総量を監視し，アクティブシステムへの電力供給を増やす
場合には，電池充電電流を低減させ，アクティブシステムへの電力供給を優先
するものであり，アクティブシステムへの電力供給及びアクティブシステムへ
の電力供給が電池充電電流に優先することを前提とするものである。本件明細
書等にはアクティブシステム及び電池充電電流との関連を持たない「電源によ
り生成される電流の総量」や「電力制御部」に係る記載はない。
したがって，「アクティブシステムと電池充電器により必要とされる」との
限定を有しない構成要件Ｉは，本件明細書等に開示された技術事項ではない。
よって，本件訂正は，新規な事項を付加したものであるとともに，特許請求
の範囲の減縮に該当せず，特許請求の範囲の実質拡張・変更に該当する不適法
なものである。
〔原告の主張〕
被告は，構成要件Ｉの「電源により生成される電流の総量」は，アクティブ
システム（携帯システム）と電池充電器（電池充電回路）と関連をもたなけれ
ば，新規事項の追加等に当たると主張する。
しかし，本件明細書等（段落【００１６】）には，「アダプター（電源）電
流の総量は，システム電流（すなわち，電源１４に接続された携帯用システム
（図示せず）に供給される電流）と，電池充電回路１２により制御される充電
電流（バック変換器１８のデューティサイクルにより分割される充電電流の算
定基準）とを含む」と記載されているから，被告の指摘は当たらない。
したがって，本件訂正は，新規事項の追加等には当たらず，適法である。
９争点(5)イ（本件訂正により無効理由が解消するか）について
〔被告の主張〕
(1)乙２文献による新規性又は進歩性欠如について
原告は，本件訂正によって，①電力制御信号に関する事項及び②構成要件
Ｊを加えているが，これらの事項は乙２文献に開示されている。
したがって，本件訂正発明は，乙２文献に基づき新規性及び進歩性を欠く。
(2)乙３文献に基づく進歩性欠如
乙３発明は，引き込み電流の信号が生成されない場合に，電流源がキャパ
シタをデューティサイクルが最大になるまで充電する点は，構成要件Ｊと同
じである。
もっとも，乙３発明は，電力制御を用いないという点が，本件訂正発明と
相違する。
そして，乙３発明に周知技術である電力制御を適用する場合に，乙３発明
の電流制御信号，電圧制御信号は，引き込み電流の信号であるから，引き込
み電流の信号を電力制御信号として用いて，電流制御信号，電圧制御信号の
場合と同様の処理とするのは，ごく自然なことであり，当業者ならずとも容
易に想到することである。
したがって，乙３発明に周知技術を組み合わせることによって，本件訂正
発明を容易に想到することができる。
よって，本件訂正発明は進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
(1)乙２文献に基づく新規性又は進歩性欠如について
本件訂正発明は，「前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電
力制御信号がいずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大と
なることを特徴とする回路。」（構成要件Ｊ）を特徴とするところ，乙２発
明は，引き込み電流がデューティサイクルを増加させるものであり，これら
がバイアス電流全体を分路させる大きさのときにデューティサイクルが固定
される，すなわち，最大となるものであるのに対し，本件訂正発明は，電流
制御信号，電圧制御信号，電力制御信号がいずれも生成されない場合にデュ
ーティサイクルが最大となるものであるから，本件訂正発明と乙２発明は相
違する。
そして，乙２文献には，構成要件Ｊにかかる新規かつ特徴的な技術思想の
記載はおろか示唆等が一切認められないから，乙２文献に基づく進歩性欠如
の主張には理由がない。
(2)乙３文献に基づく進歩性欠如について
乙３文献には，そもそも「電力制御部」（構成要件Ｉ）の開示がないから，
本件訂正発明の進歩性欠如の根拠となり得ない。
10争点(5)ウ（被告各製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
(1）被告各製品と本件訂正発明の対比
本件訂正により訂正された構成要件について検討する。
ア構成要件Ｉについて
被告各製品の回路６は，電源からの入力電流の総量と関連づけられた信
号を基準値と比較して，当該基準値を超える量に比例する信号を生成する。
被告各製品では，回路６の前段の回路５において，電源からの入力電流
を増幅しているところ，増幅してから閾値ないし基準値と比較することと，
増幅前に閾値ないし基準値と比較することは，いずれも電源からの入力電
流の総量が所定の閾値ないし基準値を超える量に比例する信号を生成する
ことにおいて違いがない。
よって，被告各製品は構成要件Ｉを充足する。
イ構成要件Ｄ’について
被告各製品の回路４には，回路２’からの出力信号，回路３’からの出
力信号及び回路６からの出力信号が与えられ，回路４は，ＰＷＭ信号を生
成する。
よって，被告各製品は構成要件Ｄ’を充足する。
ウ構成要件Ｆ’について
被告各製品では，電流源と，電池電流制御部である回路２’からの出力
信号と，電池電圧制御部である回路３’からの出力信号と，電力制御部で
ある回路６からの出力信号が共通のノードに出力されている。
よって，被告各製品は構成要件Ｆ’を充足する。
エ構成要件Ｈ’について
被告各製品において，電池電流制御部である回路２’からの出力信号，
電池電圧制御部である回路３’からの出力信号及び電力制御部である回路
６からの出力信号は，共通のノードに接続されたレジスタを通る電流を生
成する。その結果，補償キャパシタである回路４に接続されたキャパシタ
がディスチャージされ，当該キャパシタ上の電圧を低減させる。これによ
り，ＰＷＭ信号のデューティ比が低減する。
よって，被告各製品は構成要件Ｈ’を充足する。
オ構成要件Ｊについて
被告各製品では，回路２’からの出力信号，回路３’からの出力信号及
び回路６からの出力信号がいずれも生成されない場合にキャパシタが電流
源により最大値まで充電されるから，デューティサイクルが最大となる。
よって，被告各製品は，訂正発明の構成要件Ｊを充足する。
(2)間接侵害
仮に被告各製品のみでは本件訂正発明の機能が実現されるものではないと
して直接侵害が認められないとしても，他の要素と繋いだ場合に本件訂正発
明の構成を有することは明らかであり，社会通念上経済的，商業的ないし実
用的な他の機能・用途は存在しない。
よって，被告各製品は，本件訂正発明の「生産にのみ用いる物」（特許法
１０１条１号）に該当する。
〔被告の主張〕
(1)被告各製品と本件訂正発明の対比について
被告各製品はプログラマブルなＩＣであって単独では動作しないから，構
成要件を全て充足しないことが明らかである。
原告の主張は全て否認ないし争うが，訂正の対象となっていない構成要件
についての非充足論は，前記２で主張したとおりである。
そして，訂正の対象となっている構成要件も，以下のとおり，すべて非充
足である。
ア構成要件Ｉについて
被告各製品において，「電源により生成される電流の総量が所定の閾値
を超過する量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部」が存在しな
いことは明らかである。
回路７（図②の緑枠７。原告の主張における回路６から整流用ダイオー
ドを除いた部分）の出力信号はそもそも電圧であり，電流ではなく引き込
み性も有しておらず，「電力制御信号」（引き込み電流）ではない。さら
に，回路７は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８００ｍＶ
のバイアス電圧を足した電圧を出力する回路であり，バイアス電圧付近で
も，正の電圧値が連続的に変化するだけであり，回路７に反応がおきてい
ない状態と反応がおきている状態が存在しないから，「閾値」が存在しな
い。
また，トランジスタ４（図②の濃い青枠４。原告の主張における回路６
の整流用ダイオード）の出力は回路７の入力電圧の差の比例信号ではない
から，「比例した電力制御信号」にはあたらない。また，ダイオードＯＲ
により，トランジスタ４の出力には出力電流が生成される状態を定める閾
値は存在しない。加えて，ダイオードＯＲの出力は一つの電圧であるから，
トランジスタ４の出力が電力制御信号にあたらない。
「電力制御信号」及び「電力制御部」などその他の非充足論については，
構成要件Ｂ及びＣについての非充足論と同様である。
したがって，被告各製品は構成要件Ｉを充足しない。
イ構成要件Ｄ’について
被告各製品には，「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超
過する量に比例した電力制御信号」がないことは前記のとおりである。（電
力制御信号が不存在であるために構成要件を充足しないことは，構成要件
Ｆ’，Ｈ’についても同様である。）
また，構成要件Ｄが「および／または」となっていたのに対し，構成要
件Ｄ’は「および」となっているので，ＰＷＭ信号の生成が三つの制御信
号の全ての振幅に同時に基づいていることが必須の要件となるが，第三者
装置ではダイオードＯＲの機能からそのようなことはありえず，この点も
充足しない。
その他の非充足論は，構成要件Ｄについての非充足論と同様である。
したがって，被告各製品は構成要件Ｄ’を充足しない。
ウ構成要件Ｆ’について
「電力制御信号」以外の構成についての非充足論は，構成要件Ｆについ
ての非充足論と同様である。そして，回路７の出力に接続されているのはバ
イポーラトランジスタであるが，機能としては，ダイオードＯＲの機能を有
するから，「合計」の要件を欠く。
したがって，被告各製品は構成要件Ｆ’を充足しない。
エ構成要件Ｈ’について
構成要件Ｈが「および／または」となっていたのに対し，構成要件Ｈ’
は「および」となっているので，三つの制御信号のいずれもが，補償キャパ
シタ上の電圧を低減させなければならないが，第三者装置ではダイオードＯ
Ｒの機能からそのようなことはありえず，この点でも充足しない。
その他の非充足論は，構成要件Ｈについての非充足論と同様である。
したがって，被告各製品は構成要件Ｈ’を充足しない。
オ構成要件Ｊについて
回路２及び３の出力は電圧であるから，「電流制御信号」，「電圧制御
信号」にあたらない。同様に，回路７の出力が電圧であり，この点で「電力
制御信号」にあたらない。
そして，回路２，３及び７は，約８００ｍＶのバイアス電圧があるので，
出力電圧の信号が生成されない場合がない。また，回路２，３及び７に接続
されたトランジスタ２，３及び４（ＮＰＮバイポーラトランジスタである）
に関しては，ダイオードＯＲの機能により選択された一つの電圧がＦＢＯノ
ードに出力されており，この点からも「いずれも生成されない場合」が存在
しない。
したがって，被告各製品は構成要件Ｊを充足しない。
(2)間接侵害について
前記３〔被告の主張〕のとおり，原告は，間接侵害の要件事実の主張・立
証をしていないから，原告の間接侵害の主張は，主張自体失当である。
11争点(6)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告は，業として被告各製品を輸入・販売等して本件特許権を侵害しており，
原告は，被告に対し，本件特許権侵害を理由とする民法７０９条に基づく損害
賠償請求権を有する。
そして，被告が，本件特許権の設定登録日である平成１８年１２月１５日か
ら本件訴え提起の日である平成２５年１１月２６日までに販売した被告各製品
に対する特許法１０２条３項に基づく実施料相当額は１億円を下らない。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
(1)本件明細書等には次の記載がある。
ア技術分野
・「本発明は，一つ以上の電池（batteries）を充電するための電池充電回
路に関するものである。より詳細には，本発明は，電流制御および電圧
制御の両方を用いて，充電サイクルを調整しかつ正確な充電および充電
終了をもたらす電圧モード電池充電器に関するものである。」（段落【０
００１】）
イ課題を解決するための手段
・「一特徴において，本発明は，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを調整
するための回路を提供する。前記回路は，電池充電電流が所定の電池充
電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制
御部を含む。前記回路は，電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量
に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部をさらに含む。補償
キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源（current
source）が，さらに設けられる。比較器は，前記補償キャパシタ上の電
圧の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する。前記電流源と，前記電流
制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計さ
れ，この結果，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号
は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ
信号のデューティサイクルが低減する。」（段落【０００３】）
・「他の特徴において，本発明は，電池充電電流が所定の電池充電電流閾
値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電流制御回路と，電
池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に対する電圧制御信号を生成
する電圧制御回路と，前記電池充電電流をＤＣ電源から生成するＤＣ／
ＤＣ変換回路と，前記ＤＣ／ＤＣ変換回路のデューティサイクルを制御
するためのＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成回路とを含む電池充電
回路を提供する。前記ＰＷＭ回路は，比較器と，発振器と，補償キャパ
シタと，該補償キャパシタを充電する電流源とを具備する。前記比較器
は，前記補償キャパシタ上の電圧の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成
する。前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共
通のノードにおいて共に合計され，この結果，前記電流制御信号，およ
び／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減
させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減し，こ
れにより，前記ＤＣ／ＤＣ変換回路により供給される電流が低減する。」
（段落【０００４】）
ウ発明を実施するための最良の形態
・「本明細書において用いられる“～に基づく”とは，広く解釈される
べきであり，かつ，“～の関数として”，または，“～に関連した”
を意味する。」（段落【０００９】）
・「電流制御部，電圧制御部，または，電力制御部のいずれによっても何
の信号も生成されない場合には，電流源がＣcompを最大レベルまで充電
し，これにより，ＰＷＭは，最大デューティサイクルにあり，かつ，バ
ック変換器は最大充電電流および電圧を電池に供給する。」（段落【０
００９】）
・「〈電流制御〉
電流制御部（回路）は，感知増幅器２６と，相互コンダクタンス増幅
器２８とを含む。感知増幅器２６は，感知インピーダンスＲsch２４を横
切る電池充電電流を監視し，かつ，電池充電電流に比例した信号を生成
する。相互コンダクタンス増幅器２８は，感知増幅器２６の出力を受け
取り，かつ，この信号を，プログラムされた（望ましい）電池電流信号
Ｉchと比較する。概略的に，相互コンダクタンス増幅器２８の入力は電
圧信号であり，かつ，出力は比例的な電流信号である。相互コンダクタ
ンス増幅器の出力は電流制御信号６２であり，該電流制御信号６２は，
電池充電電流が前記プログラムされたＩchを超過する量に比例する。電
池充電電流が前記プログラムされた電流値Ｉchを超過するまで，電流制
御信号６２はゼロである。プログラムされた値Ｉchは，特定の電池の型
および必要条件（requirements）に従って設定される（例えば，従来技
術において十分に理解されているように，従来型のリチウムイオン
（LiIon）電池を充電するように設定される）。」（段落【００１０】）
・「電池充電電流が閾値Ｉchを超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流
制御信号６２を生成する。増幅器２８の出力は電流源４２の負側（ノー
ド６０）に連結されているので，増幅器２８により生成されるあらゆる
信号は，電源４２からの電流をシンクするように作用する。次に，この
信号は，Ｃcomp３８上の電圧を低減させるように動作し，これにより，
ＰＷＭ信号６８のデューティサイクルが低減し，かつ，電池に供給され
る充電電流が低減する。出力される電流制御信号６２は入力値に比例す
るので，デューティサイクルは，電池充電電流の関数として動的に調整
される。」（段落【００１１】）
・「図３は，ＰＷＭ信号６８（下図）と，補償キャパシタ上の電圧Ｖcomp
とノコギリ波信号４４との交点（上図）とを示すタイミング図７０を示
す。目下の例示的な実施例において，Ｖcompは，本質的には，電流源４
２により上方へ移動する振幅であって，かつ，電流制御信号６２，電圧
制御信号６４，または，電力制御信号６６のいずれかにより下方へ移動
する振幅を有するＤＣ信号である。換言すれば，Ｖcompの値（振幅）は，
（信号４２－（信号６２，信号６４，および／または，信号６６））の
和である。Ｖcompの値を下方へ移動させることにより，ＰＷＭ信号のデ
ューティサイクルは減少する。」（段落【００１８】）
(2)上記を総合すると，本件発明は，一つ以上の電池（バッテリー）を充電す
るための電池充電回路に関するものであり，ＰＷＭ信号のデューティサイク
ルを調整するための回路を提供し，また，電池充電電流が所定の電池充電電
流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電流制御回路と，電
池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に対する電圧制御信号を生成する
電圧制御回路と，前記電池充電電流をＤＣ電源から生成するＤＣ／ＤＣ変換
回路と，前記ＤＣ／ＤＣ変換回路のデューティサイクルを制御するためのＰ
ＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成回路を含む電池充電回路を提供するとい
うものである。
２争点(2)（本件各製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
事案に鑑み，まず，争点(2)ア（構成要件Ｂの充足性）について検討する。
(1)構成要件Ｂは，「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に
比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と，」というものである。
(2)ア原告は，被告各製品は次の図（甲５・１５頁の図１５の一部に各種の色
の枠を付したもの）のとおりの構成を有するとした上で，被告各製品では，
参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧ（赤枠３）が「電池充電電流閾値」，回路２
（緑枠２）が「電池電流制御部」に当たると主張し，電池電流制御部であ
る回路２の入力信号が，閾値である参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大
きい場合には，回路２はバイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるよう
に出力電圧を増加させるが，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さい場合
には，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小さくなるように出力電圧を減少
させると主張している。
イそこで検討するに，構成要件Ｂにおいては，「電池充電電流」が「電池
充電電流閾値」よりも小さい場合には，「電池充電電流閾値を超過する量」
はゼロであるから，「電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御
信号」は，ゼロに比例することとなり，一定となる。
ところで，被告各製品においては，回路２への入力信号が「電池充電電
流」，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧが「電池充電電流閾値」に当たるとし
た場合，回路２への入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも小さい
ときは，回路２は，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小さくなるように出
【甲５、１５頁図１５の一部】
１２
３
４
１
４
３
２
６
１
２
３
力電圧を減少させるのであって，出力電圧が一定となるものではないから，
電池電流制御部である回路２が生成する電流制御信号は，「電池充電電流
閾値を超過する量」に比例しない。
したがって，被告各製品は構成要件Ｂを充足しない。
ウこの点に関して原告は，構成要件Ｂは，電池充電電流の超過量の増減に
つれて，出力される電流制御信号も増減するという動作を規定しているの
であって，被告各製品の動作はこれに当たると主張するが，原告の主張す
る被告各製品の動作が電池充電電流の「超過量」の増減につれて変化する
ものに当たらないことは上記のとおりである。そして，構成要件Ｂは，「所
定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した」電流制御信号とされてい
るのであって，「所定の電池充電電流閾値との差に比例した」電流制御信
号であるなどと規定されているものではない。
また，本件明細書等をみても「電池充電電流が前記プログラムされた電
流値Ｉchを超過するまで，電流制御信号６２はゼロである。」（段落【０
０１０】），「電池充電電流が閾値Ｉchを超過すれば，増幅器２８は，比
例的な電流制御信号６２を生成する。」（段落【００１１】）との記載が
あり，これらからすると，電池充電電流が閾値を超えるまでは電流制御信
号は生成されず，電池電流制御部の出力はゼロであるものと理解される。
したがって，入力信号が，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい場
合に出力電圧を増加させ，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さい場合に
出力電圧を減少させるという動作が，「電池充電電流閾値を超過する量に
比例した電流制御信号を生成する」という動作に当たるということはでき
ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)ア次に，原告は，被告各製品は下図のとおりの構成を有するとした上で，
被告各製品では，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧ（赤枠３）が「電池充電電
流閾値」，上図の回路２と整流用ダイオードからなる回路２’（緑枠２’）
が「電池電流制御部」に当たる旨の主張もしている。
【甲５、１５頁図１５の一部】
１２’
３’
４
１
４
３
２
６
１
２
３
５
イそこで検討するに，回路２’が電池電流制御部に当たるとした場合，整
流用ダイオードの出力が電流制御信号に当たる。
ところで，ダイオードとは，＋の電荷をもった正孔が存在するｐ形半導
体と，－の電荷をもった電子が存在するｎ形半導体を接合したもので，ｐ
形のほうの端子（アノード）からｎ形のほうの端子（カソード）の方向（順
方向）に一定以上の電圧を与えたときに初めて電流が流れるというもので
あり，ダイオードの順方向の電圧を増加した際の電流特性は，電圧に対し，
指数関数で表現することができ，シリコンダイオードの場合，およそ０．
６～０．７Ｖ付近で急激に立ち上がる指数曲線になり，ディジタル回路で
用いられるスイッチング用のシリコンダイオードでは，この曲線の立ち上
がりは鋭く，０．６Ｖで直線的に立ち上がる（抵抗が０）とモデル化でき
る（乙１１）。
以上からすると，回路２’のダイオードは，回路２からの出力電圧が，
ＦＢＯの電位よりも６００ｍＶ以上高いときに出力を生じ，回路２からの
出力電圧とＦＢＯ電位の差がそれ以下である場合（回路２の出力電圧の方
が，ＦＢＯの電位よりも低い場合を含む。）には，出力が生じないもので
あると認められる。
ところで，前記(2)のとおり，被告各製品においては，回路２は，入力信
号が閾値である参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい場合，バイアス
電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させるが，入力
信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さい場合には，バイアス電圧約
８００ｍＶよりも小さくなるように出力電圧を減少させるというのである
から，回路２’のダイオードへの入力は，回路２の入力信号の大きさに応
じて増減する。
そして，ダイオードの特性により，回路２’の出力は，ＦＯＢノードの
電位と比べて６００ｍＶ高くなったときに出力を生じるものであるが，回
路２’の入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧを超えたときに，回路２’
が出力を生じ始めると認めるべき理由はない。仮に，ＦＯＢノードの電位
が２００ｍＶに固定されているのであれば，回路２は，入力信号が参照電
圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより大きい場合にはバイアス電圧約８００ｍＶより
も大きくなるように出力電圧を増加させ，入力電圧がそれ以下の場合には
電流がほとんど流れないことになるから，回路２’からの入力が，参照電
圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい時に出力を生じ，小さい時に出力を生
じないということができる。しかし，被告各製品においてＦＯＢノードの
電位が２００ｍＶに固定されていると認めるに足りる証拠はない。
そうすると，回路２’が電池電流制御部に当たると考えた場合であって
も，被告各製品は，構成要件Ｂを充足しない。
(4)したがって，被告各製品は，その余の点について判断するまでもなく，本
件発明の技術的範囲に属しない。
３争点(3)（間接侵害の成否）について
この点に関して原告は，仮に被告各製品のみでは本件発明の機能が実現され
るものではないとして直接侵害が認められないとしても，被告各製品を他の要
素と繋いだ場合に，図①に示される機能が実現され，被告各製品が，同図に示
される機能を有する物の生産に用いられる物であることは被告も争っていない
から，被告各製品は，本件発明の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１
号）に該当し，少なくとも間接侵害が成立すると主張する。
しかし，原告は，本件発明の技術的範囲に属するものである直接侵害品が何
であり，その直接侵害品と被告各製品との関係，すなわち，被告各製品が直接
侵害品の「生産にのみ使用する物であること」を何ら具体的に主張・立証して
いない。
また，原告の間接侵害の主張は，被告各製品が本件発明の構成要件を全て充
足することを前提としての主張であると思われ，そうであるとすれば，前記２
のとおり，被告各製品はそもそも構成要件Ｂを充足しないから，間接侵害も成
立しないというほかない。
以上の通り，いずれにしても，原告の間接侵害の主張は理由がない。
４争点(4)ア(乙２文献に基づく新規性又は進歩性欠如の有無)について
(1)乙２文献の引用適格
原告は，乙２文献が本件発明の優先日当時公開されていたか不明であり，
引用適格がないと主張する。
そこで検討するに，乙２文献は，被告の親会社であるテキサス・インスツ
ルメンツ・インコーポレイテッドが作成した被告の製品に関するデータシー
トであるが，同製品は平成１３年（２００１年）８月６日にはドイツ連邦共
和国所在の企業に向けて出荷されているから（乙８の１），遅くとも出荷時
には顧客が乙２文献を利用可能な状況にあったことが推認される。また，乙
２文献の改訂版（甲８）には，「ＳＬＵＳ４５２Ｂ－ＡＰＲＩＬ２００１
－ＲＥＶＩＳＥＤＮＯＶＥＭＢＥＲ２００２」（訳：ＳＬＵＳ４５２Ｂ
－２００１年４月－２００２年１１月改訂）と表示されているところ，この
表示は，改訂版「ＳＬＵＳ４５２Ｂ」の改定前の版である「ＳＬＵＳ４５２
Ａ」すなわち乙２文献が，平成１３年（２００１年）４月に公開されたこと
を示唆するものと考えられる。そして，インターネットアーカイブのオフィ
スマネジャーである乙ⅰの２０１４年７月２３日付け宣誓供述書（乙７）に
よれば，乙２文献が，平成１３年（２００１年）６月２１日にインターネッ
トサイトに公開されていたことが認められる。
これらからすると，乙２文献は，本件発明の優先日である平成１３年８月
１７日よりも前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったと認めら
れるから，引用適格があるというべきである。
(2)乙２発明と本件発明の対比
ア乙２発明が，構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることは当事者間に争い
がない。そして，原告は，乙２発明は構成ｂ2及びc2を有していないから
構成要件Ｂ及びＣを充足せず，したがって，構成要件Ｄ，Ｆ及びＨを充足
しないと主張するので，構成b2及びc2に相当する乙２発明の構成につい
て検討する。
イ構成ｂ2に相当する構成について
乙２文献（１４頁最終段落）には，次の記載がある（訳は乙２添付の抄
訳による。）。
「３つの制御ループのいずれか一つがプログラムされた制限に近づくと，
ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの
電圧の上昇速度は，このピンから出る電流の合計が減少するために遅
くなり，そのため，デューティサイクルの増加速度が小さくなる。こ
のループがプログラムされた制限に達すると，ｇｍアンプがバイアス
電流全体（１００μＡ）を分路し，デューティサイクルは固定された
ままになる。制御パラメータのいずれかがプログラムされた制限を超
えようとした場合，ｇｍアンプは，さらなる電流をＣＯＭＰピンから
分路して，制限を超えようとするパラメータの超過が防止されるまで
ＰＷＭデューティサイクルがさらに減少する。」
そして，乙２文献の１３頁・図３（Figure３）などにみられるように，
上記記載における三つの制御ループとは，バッテリ電圧（VBAT），バッテリ
充電電流（ICH）及びアダプタ電流（IADPT）を意味するから，上記記載には，
バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限に近づくと，ｇｍア
ンプがＣＯＭＰピンから電流を分路し始めることが示されている。そして，
バッテリ充電電流（ICH）の大きさに応じて分路された電流を，引き込み電
流（ISINK(CH)）と呼ぶものとすると，上記記載には，バッテリ充電電流（ICH）
がプログラミングされた制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(CH)）を
流し始め，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限を超えよ
うとすると，さらに引き込み電流（ISINK(CH)）を大きく流すｇｍアンプが
示されているといえる。
ウ構成ｃ2に相当する構成について
バッテリ電圧（VBAT）の大きさに応じて分路された電流を，引き込み電流
（ISINK(BAT)）と呼ぶものとすると，乙２文献の上記イの記載部分には，バ
ッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされた制限に近づいた時に引き込み電
流（ISINK(BAT)）を流し始め，バッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされ
た制限を超えようとすると，さらに引き込み電流（ISINK(BAT)）を大きく流
すｇｍアンプが示されているといえる。
エ乙２発明と本件発明の対比
以上から，乙２発明と本件発明は次の２点において相違しているといえ
る。
①本件発明は，「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量
に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部」（構成要件Ｂ）を
有しているのに対し，乙２発明は，「バッテリ充電電流（ICH）がプログ
ラミングされた制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(CH)）を流し始
め，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限を超えようと
すると，さらに引き込み電流（ISINK(CH)）を大きく流すｇｍアンプ」を
有している点（以下「相違点①」という。）
②本件発明は，「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例し
た電圧制御信号を生成する電池電圧制御部」（構成要件Ｃ）を有してい
るのに対し，乙２発明は，「バッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされ
た制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(BAT)）を流し始め，バッテリ
電圧（VBAT）がプログラミングされた制限を超えると，さらに引き込み電
流（ISINK(BAT)）を大きく流すｇｍアンプ」を有している点（以下「相違
点②」という。）
(3)本件発明の新規性欠如
上記を前提に，本件発明について，乙２文献に基づく新規性欠如が認めら
れるか検討する。
ア相違点①について
乙２発明における引き込み電流（ISINK(CH)）は，バッテリ充電電流（ICH）
がプログラミングされた制限に近づいたときに流れ始め，バッテリ充電電
流（ICH）が上記制限を超えようとすると，さらに大きく流れるものである
が，これは，すなわち，バッテリ充電電流（ICH）を大きくしていったとき，
上記制限に近づいたある値において引き込み電流（ISINK(CH)）が流れ始め，
その後，バッテリ充電電流（ICH）が大きくなるにつれて，引き込み電流
（ISINK(CH)）がより大きくなるものであるといえる。そして，引き込み電
流（ISINK(CH)）が流れ始めるバッテリ充電電流（ICH）の値をαとすると，
バッテリ充電電流（ICH）がαよりも小さい場合には引き込み電流（ISINK(CH)
が流れず，αよりも大きくなるにつれて引き込み電流（ISINK(CH)が大きく
なるのであるから，αは閾値に当たるといえる。
そして，バッテリ充電電流（ICH）が電池充電電流に，引き込み電流
（ISINK(CH)）が電流制御信号に，ｇｍアンプが電池電流制御部にそれぞれ
該当し，電池電流制御部であるｇｍアンプによって，電流制御信号である
引き込み電流（ISINK(CH)）は，電池充電電流であるバッテリ充電電流（ICH）
が所定の電池充電電流閾値である「α」を超過する量に比例した電流制御
信号である引き込み電流（ISINK(CH)）が生成されているといえる。
以上からすると，乙２発明は，実質的に構成要件Ｂを充足する。
イ相違点②について
上記アと同様に，乙２発明におけるバッテリ電圧（VBAT）が電池電圧に，
引き込み電流（ISINK(BAT)）が電圧制御信号に，ｇｍアンプが電池電圧制御
部にそれぞれ該当し，引き込み電流（ISINK(BAT)）を流れ始めるバッテリ電
圧（VBAT）の値を「β」とするとこれが「電池電圧閾値」に当たるから，乙
２発明では，電池電圧制御部であるｇｍアンプによって，電池電圧である
バッテリ電圧（VBAT）が所定の電池電圧閾値である「β」を超過する量に比
例した電圧制御信号である引き込み電流（ISINK(BAT)）が生成されていると
いえる。
以上からすると，乙２発明は，実質的に構成要件Ｃを充足する。
ウなお，原告は，「α」又は「β」を超過して流れ始める「引き込み電流
ISINK(CH)」，「引き込み電流ISINK(BAT)」がそれぞれ「電流制御信号」，「電
圧制御信号」に該当するとした場合，乙２文献（１４頁）には「引き込み
電流」は，デューティサイクルを増加させるものと記載されているから，
「電流制御信号」および／または「電圧制御信号」によって，「前記ＰＷ
Ｍ信号のデューティサイクルが低減する」という構成要件Ｈが充足されな
いと主張するが，前記(2)のとおり，乙２文献（１４頁最終段落）には「ｇ
ｍアンプは，さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して，制限を超えよう
とするパラメータの超過が防止されるまでＰＷＭデューティサイクルがさ
らに減少する」と記載されており，引き込み電流の増加によりデューティ
サイクルが減少されるものとされているから，乙２発明が構成要件Ｈを充
足することは明らかである。
エしたがって，本件発明は，乙２発明と実質的に同一であるから，乙２文
献に基づき新規性を欠くというべきである。
そうすると，本件発明は，特許無効審判により無効にされるべきもので
ある。
５争点(5)（本件訂正による再抗弁の成否）について
(1)訂正による再抗弁の要件
特許法１０４条の３の抗弁に対する訂正の再抗弁が成立するためには，①
特許庁に対し適法な訂正審判の請求又は訂正の請求を行っていること，②当
該訂正が訂正要件を充たしていること，③当該訂正によって被告が主張して
いる無効理由が解消されること，④被告製品等が訂正後の特許発明の技術的
範囲に属すること，以上の各要件を充たすことを要するというべきである。
(2)そこで，まず，上記④の要件を検討するに，本件訂正発明の構成要件は，
前記第２，２(6)記載のとおりであり，本件訂正は，本件発明とは構成要件Ｉ，
Ｄ’，Ｆ’，Ｈ’及びＪの点で異なるものであるところ，前記２で説示した
通り，被告各製品は，そもそも構成要件Ｂを充足しないから，本件訂正発明
の技術的範囲に属せず，したがって，上記④の要件を充たさない。
(3)次に，本件訂正が，上記③の要件を充足するか否か，すなわち，本件訂正
発明が新規性又は進歩性を欠如しているか否かを検討する。
この点に関して原告は，乙２文献には，本件訂正により追加された構成要
件Ｊ（前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がい
ずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となることを特徴
とする回路）に係る記載はなく，また，示唆等もないから，本件訂正発明に
は，乙２文献に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由はないと主張し
ている。
そこで検討するに，乙２文献（１４頁最終段落）には，「３つの制御ルー
プのいずれか一つがプログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭ
Ｐピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は，このピ
ンから出る電流の合計が減少するために遅くなり，そのため，デューティサ
イクルの増加速度が小さくなる。」という記載があり，これによれば，ピン
から電流が出ないとき，すなわち，三つの制御ループのいずれもがプログラ
ムされた制限に近づいていないときには，デューティサイクルの増加速度が
大きいこと，すなわち，ディーティサイクルが上昇していることが示されて
いる。そして，三つの制御ループとは，バッテリ電圧（VBAT），バッテリ充電
電流（ICH），アダプタ電流（IADPT）の制御ループを意味し，乙２発明は，バ
ッテリ電圧（VBAT），バッテリ充電電流（ICH），アダプタ電流（IADPT）をデュ
ーティサイクルの制御に用いている。
そして，乙２文献を見ると，「図１．典型的なノートブック充電管理アプ
リケーション」（１１頁）には，アダプタ（電源）からの電流（ＡＤＡＰＴ
ＥＲＳＵＰＰＬＹ）が，抵抗Ｒ５を流れ，その前後の電圧が，ＡＣＮ及び
ＡＣＰという端子に入力されることが示されており，「ブロック図」（３頁）
によれば，ＡＣＮ及びＡＣＰからの入力が「ａｃＣＵＲＲＥＮＴＥＲＲ
ＯＲＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」に入力され，「ａｃＣＵＲＲＥＮＴＥＲＲ
ＯＲＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」からの出力がＣＯＭＰ１０に接続されている。
そして，前記のとおり，アダプタ電流（IADPT）がプログラムされた制限に近
づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。以上からする
と，乙２文献には，電源からの電流が閾値（プログラムされた制限に近づい
た値）を超えると電流を発生させるという動作が記載されており，このとき
のＣＯＭＰピンから分路する電流が電力制御信号に当たるといえる。
他方，前記４のとおり，「引き込み電流ISINK(CH)」又は「引き込み電流
ISINK(BAT)」がそれぞれ「電流制御信号」又は「電圧制御信号」に当たり，こ
れらは，閾値「α」又は「β」を超過すると流れ始める。
そうすると，乙２発明においては，前記電流制御信号，前記電圧制御信号，
および前記電力制御信号のいずれもが生成されない場合に，デューティサイ
クルが上昇し，これらが生成されるとデューティサイクルが減少するから，
「前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がいずれ
も生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となる」ものといえる。
したがって，乙２発明は実質的に構成要件Ｊを充足しており，本件訂正発
明と同一であるといえる。
したがって，本件訂正発明は，乙２発明と実質的に同一であるから，新規
性を欠くものである。
(4)以上の通り，いずれにしても，原告の訂正の再抗弁は理由がない。
６結論
以上によれば，被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属せず，また，本件
特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるところ，本件訂正によ
る再抗弁は成り立たない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がな
いから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
瀬孝
裁判官
勝又来未子
別紙
被告製品目録
１製品形名「ｂｑ２４７２５Ａ」
２製品形名「ｂｑ２４７３５」
別紙「特許公報」は省略

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