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主文
１原判決を取り消す。
２Ｙは，Ｘに対し，１８７万８１５０円及びこれに対する平成１７年５月１
７日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審ともＹの負担とする。
４この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文と同旨。
第２事案の概要
本件は，Ｘにおいて，Ｙとの間でファイナンス・リース契約を締結したと主
張し，同契約に基づきリース料の支払を請求した事案である。
原審がＸの請求を棄却したので，Ｘが控訴した。
１前提事実（証拠等によって認定した事実については，主要な証拠を各項末尾
に掲記）
(1)アＸは，事務機械，情報機器，電子応用機械等の賃貸（リース）等を目
的とする株式会社である。
イＹは，Ｙ’歯科医院の名称で歯科医院を経営する歯科医師である。
(2)アＹは，平成８年６月ころ，Ａの代表取締役であるＢと知り合い，以後
親しく交際するようになった。
イＢは，Ｙの了承のもとに，平成１４年３月２８日ころ，Ｙの名義で，Ｃ
との間でクレジット契約（以下「別件クレジット契約」という）を締結。
し，同契約のクレジット代金の支払に利用するために，Ｙ名義の銀行預金
口座を開設した。なお，Ｙは，同口座の銀行預金通帳や，同口座を開設す
る際にＢに交付した自己の印鑑（三文判）を，同人に預けたままにしてい
た。
（乙２，１６，原審でのＹ）
(3)Ｙをユーザー，Ｘをリース会社，Ｄを売主とする平成１４年１２月１８
日付リース契約書が作成された（以下，同契約書を「本件リース契約書」と
いい，これによるリース契約を「本件リース契約」という。同契約書に。）
は，以下の約定が記載されている（甲１，弁論の全趣旨。）
アリース物件（以下「本件リース物件」という）。
①ハード：ＰｏｗｅｒＭａｃｉｎｔｏｓｈＧ３１台
②ソフト：顧客管理ソフト１式
イリース期間７２か月
ウリース料月額３万７５６３円（消費税込）
エ支払日平成１５年１月から平成２０年１２月まで毎月２３日限り
オ期限の利益借主は，リース料の支払を１回でも怠ったときは，残リー
ス料全額について期限の利益を喪失する。
カ遅延損害金年１４．６パーセント
(4)Ｙが平成１４年１２月１８日に本件リース物件を借り受けたことを内容
とする「リース物件借受証（以下「本件借受証」という）が同日付で作」。
成され，Ｘは，このころ，本件借受証の交付を受けた。本件借受証の借受人
欄には，Ｙ名義の署名及び押印がされている（甲２。）
(5)本件リース契約書に記載されたリース料は，第１回目の約定入金日であ
る平成１５年１月２３日には，Ｘの口座に約定どおりの入金がされたが，そ
の後はしばしば遅滞するようになり，平成１６年６月１１日に同年５月分の
，。，リース料金が入金されて以降は入金がない状態がしばらく続いたそして
同年１０月２９日に，同年６月分から１０月分までのリース料金が一括で支
払われたが，その後は全く入金されていない（甲３，弁論の全趣旨。）
，，，，(6)Ｙは平成１６年１１月１０日ころ代理人弁護士を通じてＸに対し
通知書（甲５）を送付したが，同書面には「貴社と通知人との間のリース，
契約にもとづく債務は，実質名義借受人Ｂの債務であり，通知人の支援のも
と実質債務者であるＢが平成１５年１月以降その弁済を継続して来ていまし
たが，同人が支払継続不能となったため，通知人において取引内容を確認し
て，直接解決をはかりたいと思料しています」との記載がされていた。。
(7)Ｘは，上記(6)の通知書に対する回答として，Ｙに対し，本件リース契約
書等の写しを送付したところ，Ｙは，平成１６年１２月１０日ころ，Ｘに対
し，①本件リース契約の売主であるＤは，Ｙが全く知らない会社であり，本
件契約書のＹ名義の署名等はＹが記載したものではなく，押印されている印
影もＹの印鑑によるものではないこと，②本件リース契約書は，ＤがＹに無
断で作成したものと思われること，③したがって，Ｙは，Ｘに対し，本件リ
ース契約の内容等に関する調査を要請すること等を記載した通知書（乙１）
を送付した。
(8)Ｄの担当者は，平成１６年１月ころまでは，Ｂと連絡を取っていたが，
これ以降，Ｂは所在不明である（甲１８，弁論の全趣旨。）
２争点
(1)本件リース契約の成否
（Ｘの主張）
，，’，アＸの担当者は平成１４年１２月１８日にＹ歯科医院に電話を架け
Ｙから，本件リース契約の内容や本件リース物件が同月１７日に納入され
たこと等の確認をとっている。したがって，本件リース契約がＸとＹとの
間で締結されたことは明らかである。
イＹは，Ｂからの依頼を受けて別件クレジット契約を締結し，クレジット
代金の支払のために「Ｙ」名義の印鑑を用意して銀行預金口座の開設，’
，，，に立ち会いその後も当該印鑑をＢに預けていたのであるからＢに対し
本件リース契約を含むＹ名義の契約締結につき包括的な承諾をしていたと
いえる。
（Ｙの主張）
Ｙは，本件リース契約を締結しておらず（本件リース契約書の作成にも全
く関与していない，本件リース物件の引渡しを受けたこともない。本件。）
リース契約の売主とされているＤは，Ｙの全く知らない会社である。
(2)Ｙによる本件リース契約追認の成否
（Ｘの主張）
仮に，Ｙが本件リース契約書の作成に直接関わっていなかったとしても，
Ｙは，本件リース契約書が作成された後，Ｘ担当者の検収確認の電話によ
って，本件リース契約の内容を十分に認識した上で，特段異議を述べるこ
ともなく，自己名義の銀行預金口座からリース料の支払を継続したのであ
るから，本件リース契約を追認したものといえる。
（Ｙの主張）
Ｙは，Ｘ担当者から，電話による検収確認を受けたことはなく，また，本
件リース契約に基づくリース料の支払をしたこともないのであって，本件リ
ース契約を追認したことはない。
(3)本件リース契約につき表見代理の成否
（Ｘの主張）
以下の事情によれば，ＢがＹ名義で本件リース契約を締結したことにつ
いては，ＹのＢに対する民法１０９条又は１１０条に基づく表見代理が成
立し，Ｙは，同契約に基づく責任を免れない。
アＹは，別件クレジット契約において，Ｂに対して名義を貸与したもので
あり，同契約書に押印された印鑑もＹの意思に基づいて購入されたもので
ある。
イＹは，別件クレジット契約締結後も，Ｂに対し，上記アの印鑑及びＹ名
義の銀行預金通帳を預け，同契約履行のためにこれらを使用することを許
諾していた。
（Ｙの主張）
本件リース契約書は，何者かがＹの名義を冒用して，これを偽造したもの
であるが，それが誰かは明らかでなく，Ｙが表見代理に基づく責任を負うい
われはない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)について
（，），，(1)ア証拠甲１３及び弁論の全趣旨によれば本件リース契約書では
リース料の支払方法が口座振替とされているところ，ユーザーの預金口座
としてＹ名義の預金口座が記載され，金融機関届出印として「Ｙ」名義’
の押印がなされていること，同契約書において最初のリース料入金日とさ
れている平成１５年１月２３日には，Ｘの口座に口座振替による入金がさ
れていることがそれぞれ認められる。
これらの事実に加えて，Ｙは，Ｂからの依頼を受けて，Ｙ名義の銀行預
金口座を開設することを承諾し，同口座の開設に際し使用した印鑑につい
，（），てもＢに預けたままにしていたこと前提事実(2)イを考え併せると
本件リース契約書に押印された「Ｙ」名義の印影は，Ｙ名義の銀行預金’
口座開設の際に使用された印鑑によって顕出されたものであり，かつ，本
件リース契約書のＹ名義の署名及び押印は，Ｂによってなされたものであ
ることが強く推認される。さらに，証拠（甲１，２）及び弁論の全趣旨に
よれば，本件リース契約書及び本件借受証のＹ名義の署名は同一人による
ものであり，両書面上になされた押印も同一の印鑑によるものであると認
められるから，本件借受証のＹ名義の署名及び押印も，Ｂによってなされ
たものであると認められる。
イまた，証拠（甲４，９，２０∼２３，原審での証人Ｅ）及び弁論の全趣
旨によれば，当時Ｘの九州営業所所長をしていたＥは，平成１４年１２月
１８日午後１時２０分ころ，Ｙ’歯科医院に架電し，電話に出た男性に対
し，本件リース物件の納入確認のほか，月額のリース料金，リース期間，
リース料の支払方法等について確認をとったこと，これを受けて，Ｘは，
同月２４日に，本件リース物件の売買代金支払につき社内決裁を了し，同
，，。月３０日にＤに対し同売買代金の送金手続を了したことが認められる
これらの事実に加えて，Ｙは，当初，本件リース契約に基づく債務が実質
的にはＢの債務であり，ＢがＹの支援の下で弁済を継続してきたことを認
めていたこと（前提事実(6)）をも考え併せれば，上記架電の相手方がＹ
であったことは確実である。
この点について，Ｙは，当時，午後１時から午後２時半までは休診時間
であり，この時間帯に自宅で食事をしていたことから，上記架電の時間に
歯科医院にいたはずはないなどと供述している（原審での本人尋問。し）
かしながら，患者の混み具合や診療の進行状況等によって診療時間が多少
ずれ込むことは十分あり得ることであるから，上記時間にＹが診療所にい
たとしても何ら不自然ではない。また，Ｅが架電した目的からすれば，同
人において，電話に出た相手方がＹであることを確認したことは疑いを容
れないから，Ｙの上記供述どおり，Ｙが不在であったとすれば，Ｙ以外の
第三者が電話に出て，Ｙであるかのように装ってこれに応対したことにな
るが，そのようなことは，当該時間にＥからの確認の電話があることを予
期してＢが電話口で待機していたということでもない限り，通常は考え難
いことであるから，Ｙの上記供述は信用することができない。
ウさらに，甲３及び弁論の全趣旨によれば，本件リース契約書に記載され
たリース料金は，口座振替又は振込の方法で，Ｘの預金口座に入金されて
いること，口座振替の方法で入金されたものについては，ほぼ約定の支払
期日どおりに支払がされているのに対し，口座振込の方法で入金されたも
のについては，約定の支払期日から相当期間が経過した後に入金されてい
ることが認められる。そして，口座振込の方法で入金された日とＹ’歯科
医院への電話での督促状況（甲８）が概ね符合すること，Ｙも，当初は本
件リース契約に基づく債務の支払を支援していたことを認めていたこと
（前提事実(6)）からすれば，上記口座振込の方法による入金は，Ｙによ
るものである可能性が高いものということができるし，少なくとも，平成
１６年１０月２９日になされた入金（前提事実(5)）については，その前
後の入金状況からしても，Ｙによるものであることが強く推認される。
(2)上記(1)のとおり，本件リース契約書及び本件借受証にはいずれもＹの印
鑑が押捺されていること，Ｘの担当者からの検収確認の電話に対して，Ｙが
応対し，これを確認していること，Ｙは，その後に本件リース契約書に記載
されたリース料の一部を支払っていることからすれば，本件リース契約は，
Ｙの意思に基づいて締結されたものというべきである。
また，甲１及び弁論の全趣旨によれば，本件リース契約では，物件借受証
の交付をもって，リース物件の引渡が完了したものとする旨の約定がされて
いることが認められるところ，上記認定事実によれば，本件借受証もＹの意
思に基づいて作成されたものと認められるから，Ｙは，本件リース契約に基
づくリース料の支払義務を免れない。
２以上によれば，Ｘの請求は理由があるから（なお，本件訴状の送達日が平成
１７年５月１６日であることは，当裁判所に顕著である，これを認容すべ。）
，。。きであってこれと異なる原判決は取消しを免れない本件控訴は理由がある
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官西理
裁判官有吉一郎
裁判官堂薗幹一郎

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