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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人菅野次郎の上告理由一ないし三について。
 原判決が確定した事実によると、上告会社Ｄ出張所は、同市のＥ工業株式会社の
建物の一部を借り受けてそこに設置され、上告会社Ｆ支店管下の一出張所であるこ
と、Ｆ支店は、北は福井県から南は四国を含めて広島県まで計一八県における肥料
の仕入、販売、金融その他これに付随する一切の業務を取り扱つているところ、右
Ｄ出張所は、相場の著しい変動あるものの仕入はとくに右支店の許可を要したが、
それ以外は右許可を要せず仕入行為をすることもあつて、肥料を高知県下に販売し、
その代金の回収と右販売に伴う運送等を行つていたもので、同出張所における昭和
三二年頃の年間肥料販売額は四千万円にも達していたこと、本件手形振出当時も、
職員として出張所長の下に男女合せて三名が勤務し、右職員の給料を除くその他の
出張所の日常経費はその取立金で賄い、不足を生じたときは右支店から送付される
ことになつており、右出張所の金銭出納のためにＧ銀行Ｈ支店に普通預金口座が設
けられていたことがいずれも認められるから、Ｄ出張所は、単に機械的に取引を行
うにすぎない出先機関たる売店、派出所ないし出張所とは類を異にし、前記販売業
務の範囲内では、本店から離れて独自の常業活動を決定し、対外的にも取引をなし
うる地位にあつたと認められるというのであるから、このような場合には、右Ｄ出
張所は、上告会社の支店と解して妨げなく、右出張所長の名称を付せられていたＩ
は商法四二条にいう表見支配人に該当するとした原判決は首肯しうる。したがつて、
原判決が「かりに右出張所が商法上厳密な意味における支店と解せられないとして
も」以下に説示するところは、無用の論議を付加したものにすぎないから、右説示
を非難する論旨は、判決に影響を及ぼすべき法令違反の主張にあたらないことに帰
着する。その他の論旨も、独自の法律的見解を述べて原判決を論難するにすぎない
（商法上支店たる営業所であるか否かは、その実体によつて決すべきであつて、そ
の場所に名づけられた名称や登記ずみの有無等によるべきものではない。）論旨は、
いずれも採用できない。
 同四について。
 上告会社は、原審において、所論被上告人の悪意についてはなんら主張していな
いのみならず、原判決挙示の証拠関係から、被上告人の善意を認定した原判示は肯
認できる。論旨は、事実審の裁量に属する証拠の取捨判断および事実認定を非難す
るにすぎないから、採用するを得ない。
 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    横   田   正   俊
            裁判官    石   坂   修   一
            裁判官    五 鬼 上   堅   磐
            裁判官    柏   原   語   六
            裁判官    田   中   二   郎

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