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平成１５年（行ケ）第２１１号　審決取消請求事件
平成１６年９月６日判決言渡，平成１６年７月２１日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　株式会社荏原製作所
　訴訟代理人弁護士　　杉　本　進　介
　被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　　　　　西川惠雄，鈴木充，一色由美子，林栄二，大橋信彦，井出
英一郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下においては，文献を引用する際にも公用文の表記方式に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が訂正２００２－３９２２９号事件について平成１５年４月１６日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告が特許権者である本件特許第３１３０７５１号「オゾン水製造方法及び装
置」の請求項１～９（本件訂正審判請求前の請求項）に係る発明については，平成
７年１月３０日に特許出願され，平成１２年１１月１７日にそれらの発明について
特許権の設定登録がなされ，その後特許異議の申立てがあり（異議２００１－７２
０５６号），この手続において平成１３年１２月１７日に訂正請求がされたが，平
成１４年１月４日，「訂正を認める。本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取
り消す。」との決定があった。
　原告は，その取消訴訟（東京高裁平成１４年(行ケ)第８６号）の係属中の平成１
４年１１月１日，本件訂正審判請求をしたが（訂正２００２－３９２２９号），平
成１５年４月１６日，本件審判請求は成り立たないとの審決があり，その謄本は同
月２６日原告に送達された。
　２　本件発明の要旨（本件訂正後の発明）
　（下線部分が実質的な訂正箇所。訂正前の請求項５，９を削除し，それに伴い，
請求項番号が繰り上がっている。）
【請求項１】　精密洗浄あるいは電子工業用に使用するオゾン水製造方法であっ
て，放電型オゾン発生機で発生させた加圧状態のオゾンガスを中空糸膜を介して被
処理水に溶解するオゾン水製造方法において，前記中空糸膜の上流に被処理水の水
圧及び流量を制御するポンプを設け，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持
し，よってオゾン水中の微細気泡の量を低減し，装置出口流量を一定に収めるよう
に制御し，かつ処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御することを特
徴とするオゾン水製造方法。
【請求項２】　精密洗浄あるいは電子工業用に使用するオゾン水製造方法であっ
て，放電型オゾン発生機で発生させた加圧状態のオゾンガスをポリ四弗化エチレン
系の中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造方法において，前記中空糸
膜の上流に被処理水の水圧及び流量を制御するポンプを設け，中空糸膜内側の水圧
をガス圧より高く維持し，装置出口流量を一定に収めるように制御し，かつ処理水
中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき放電電圧を変化させて制御することを特
徴とするオゾン水製造方法。
【請求項３】前記水圧は，オゾンガス圧より０．１ｋｇ・ｆ／ｃｍ２
以上高くする
ことを特徴とする請求項１又は２記載のオゾン水製造方法。
【請求項４】　前請求項１，２又は３記載のオゾン水製造方法において，オゾン水
を非製造時には，オゾン発生機入口から中空糸膜出口に至るガス配管内をドライガ
スでパージしておくことを特徴とするオゾン水製造方法。
【請求項５】　精密洗浄あるいは電子工業用に使用するオゾン水製造装置であっ
て，放電型オゾン発生機で発生させた加圧状態のオゾンガスをポリ四弗化エチレン
系の多孔質中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造装置において，該中
空糸膜の上流に中空糸膜内側の水圧を該オゾンガス圧より高く維持し，その水圧及
び流量を制御するポンプを設けるとともに，装置出口流量を一定に収めるように制
御し，かつ処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度により放電電圧を変化させて制
御する制御機構を設けたことを特徴とするオゾン水製造装置。
【請求項６】　前記ポンプは，無段階可変速制御方式のポンプであり，中空糸膜上
流に流量計及び圧力計を設け，これらからの出力信号値を演算回路で処理して制御
する制御機構を設けたことを特徴とする請求項５記載のオゾン水製造装置。
【請求項７】　前記オゾン濃度制御機構は，中空糸膜下流に設けたオゾン水濃度計
と，該濃度計での測定値を処理する演算回路と，処理した値に基づいて放電型オゾ
ン発生機の放電電圧を変化させる電圧可変装置とからなることを特徴とする請求項
６記載のオゾン水製造装置。
　以下において，「訂正発明１」などとあるのは，訂正後の請求項の番号に対応す
る。
　３　審決の理由の要点（訂正後発明の独立特許要件に関する審決の理由）
　(1)　刊行物記載の発明（事項）
　(1)－１　刊行物１（特開平３－１８８９８８号公報，本訴甲４）には，
（イ）「第２図において，純度の低下した超純水１３をポンプ１４，バルブ１５，
圧力計１６，流量計１７を介して，オゾン・・・溶解装置２７に導入する。該オゾ
ン２３・・・を溶解した水」（４頁右上欄８行～１２行），
（ロ）「第６図に示すように，ガス透過膜３３により膜を介してオゾン２３・・・
を溶解させるならば，該オゾン・・・中の微粒子等の不純物を除去できる・・・。
ここで，前記ガス透過膜は酸素，窒素，水素，蒸気等のガスを透過し水を透過しな
い膜であり，一方に水を通水し，他方をガスで加圧するが，膜の素材として
は・・・ポリ四弗化エチレン系・・・等の多孔質の疎水性膜を挙げることができ
る。・・・前記ガス透過膜は使用するガスの種類によりその素材を選択すればよ
く，オゾン２３を含有するガスを用いる場合では，ポリ四弗化エチレン系の膜が好
ましい。」（４頁左下欄１３行～同頁右下欄１０行），
（ハ）「限外ろ過装置の下流に圧力計１６及びバルブ１５を設ける。通常，半導体
製造装置の入口圧は２ｋｇ／ｃｍ２
であり，１５及び１６にて最適圧力に調整す
る。」（５頁右上欄１４行～１７行），
（ニ）「第９図中のガス透過膜３３は，ポリ四弗化エチレン系の中空系であり，膜
面積０．８５ｍ２
，膜本数６５００本のモジュールを用いた。このガス透過膜３３の
一方に被処理水を通水し，他方にオゾン濃度を５００ｐｐｍのオゾン化空気を０．
２ｋｇ／ｃｍ２
，５０Ｎ－ｍｌ／ｍｉｎで通気した。」（６頁左上欄１０行～１５
行）
と記載され，また，第６図には，
（ホ）「ガス透過膜３３の内側にオゾン２３を，ガス透過膜３３の外側に純度の低
下した超純水１３を流すこと」が示されている。
　これらの摘記事項，及び，第２図，第６図，第９図の記載からみて，刊行物１に
は，
「加圧状態のオゾンガス２３を，ポリ四弗化エチレン系の多孔質中空系のガス透過
膜３３の内側に供給し，該ガス透過膜３３を介して，ガス透過膜外側の純度の低下
した超純水１３に溶解してオゾン水を製造するに際して，該中空系のガス透過膜３
３の上流に流量計１７，圧力計１６，バルブ１５，及びポンプ１４を設けること」
が記載されているものと認められる。
　(1)－２　刊行物２（実公昭５９－３３４６１号公報，本訴甲５）には，
（ヘ）「本考案は・・・疎水性多孔質中空糸を用いた気液接触炭酸ガス溶解装置
と，該飲料水を該中空糸の内部又は外部へ炭酸ガスの圧力以上で供給する手段と，
炭酸ガスを該中空糸の外部又は内部へ加圧供給する手段を有する飲料水への炭酸ガ
ス溶解装置である。本考案に使用する中空繊維は，・・・ポリテトラフルオルエチ
レンなどの結晶性ポリマー・・・が好ましい。これらの高分子からなる中空繊維
は，疎水性，耐薬品性，耐熱性に優れ極めて微細な互に連続した空孔を中空繊維壁
に多数有する中空繊維状多孔質膜であって」（第２欄８行～２３行），
（ト）「中空糸の両端は中空部が開口しており，入口１より入つた飲料水は中空糸
の内部を通り弁６，７を取つて外部へ流れる。一方加圧炭酸ガスは入口２より中空
糸の外壁部と容器５で形成される空間へ供給される。・・・炭酸ガスは中空糸の多
孔膜を通して中空糸内部を流れる飲料水へ供給される。」（第３欄６行～１５
行），
（チ）「本考案においては，疎水性多孔質膜を界して水相側の圧力をガス相と同等
又はそれ以上に保たなければならない。万一ガス相の圧が水相より高くなると膜を
通して水相側にガスが気泡として浸入し」（第３欄２１行～２４行）と記載されて
いる。
　これらの摘記事項からみて，刊行物２には，
「加圧状態の炭酸ガスを，ポリテトラフルオルエチレンからなる中空繊維状多孔質
膜を介して飲料水に溶解するに際して，中空繊維状多孔質膜に飲料水を通し，中空
繊維状多孔質膜内側の水圧をガス圧と同等又はそれ以上に維持して，気泡の浸入を
防止すること」が記載されているものと認められる。
　(1)－３　刊行物３（特開平５－２３５５３号公報，本訴甲６）には，
（リ）「膜式気液接触装置を用いて，気体・・・を液体に溶解させる場合往々にし
て，・・・液体に接する膜表面において気泡が発生することがあった。気体の発生
は，特に隔膜に疎水性多孔質膜を使用し，かつ気体を加圧する条件で使用する場合
に著しく・・・。・・・液体中に気泡が発生すると，気体抜きの弁を設ける必要が
生じたり，膜が気泡で覆われて気液接触の有効膜面積が減じ，気体の溶解あるいは
除去効率が低下する。・・・このため膜式気液接触装置の運転状態は，気泡を発生
させないようにする」（第３欄１０行～３０行），
（ヌ）「膜式気体溶解法によって液体に気体を溶解させる場合，・・・液体の溶解
気体濃度を高くするためには，気体圧力を高くすることが有利である。しかしなが
ら，例えば，液体圧力を常圧に保ち，気体圧力を次第に上げてゆくと，最初は液体
中に気泡が発生しない状態で気体が溶解するが，気体圧力を更に上げると少量の気
泡が膜表面より発生し出し，さらに圧力を上昇させると，ついには多量の気泡が発
生するいわゆる散気状態となる。」（第４欄１９行～２８行），
（ル）「本発明の膜は，気体側より水側の圧力を・・・やや高く・・・保った」
（第５欄９行～１０行）と記載されている。
　(1)－４　刊行物４（特開平６－３１２８６号公報，本訴甲７）には，
（ヲ）「本発明は，食品，医療等の各分野において殺菌，洗浄等に使用されるオゾ
ン水を製造するオゾン水製造装置のオゾン水濃度制御装置に関するものである。」
（２頁左欄１２行～１５行），
（ワ）「オゾナイザで発生させたオゾンガスと水とを混合させて，オゾン水処理槽
に供給するオゾン水を製造する装置において，上記処理槽に，オゾン水のオゾン濃
度を計測する濃度センサを設けるとともに，このセンサからの計測値に基づいて上
記オゾナイザへの電力を位相制御して処理槽内のオゾン水濃度を所定の値に維持す
る制御器を設けたものである。」（２頁左欄４7行～同頁右欄３行），
（カ）「図１～図３において，１はオゾン水製造装置を示し，このオゾン水製造装
置１は，圧縮機２からの空気から酸素を取り出す酸素発生装置３が接続されたオゾ
ナイザ４と，そのオゾナイザ４からのオゾンガスと水とを混合させてオゾン水を生
成するオゾンガス溶解装置５とから主に構成されている。・・・オゾナイザ４は，
放電により酸素をオゾンガスにするもので，その放電電圧を変えると発生するオゾ
ンガス量が増減するようになっている。・・・その発生したオゾンガスがポンプ６
により加圧されてからオゾンガス溶解装置５の気液接触機構７に供給される。オゾ
ンガス溶解装置５は，ポンプ８により加圧された水とオゾンガスを気液接触させ
る・・・気液接触機構７と・・・。」（２頁右欄２０行～３９行），
（ヨ）「処理槽１０には，・・・オゾン水の濃度センサ１３が接続されている。濃
度センサ１３は，・・・槽１０内のオゾン水のオゾン濃度を計測し，この計測値
を・・・電流信号に変換し，これを制御器１４の支持調節計１５（「指示調節計１
５」の誤記と認められる。）に出力するように構成されている。・・・制御器１４
は，センサ１３からの信号と設定値の信号とを比較演算する指示調節計１５と，上
記オゾナイザ４への電力を指示調節計１５からの制御出力（信号）に基づいて位相
制御する電力調整器１６とからなる。・・・電力調整器１６は，オゾナイザ４に接
続されその商用電源電圧を調整する」（２頁右欄４９行～３頁左欄１８行）
と記載されている。
　これらの摘記事項及び【図１】～【図２】の記載からみて，刊行物４には，
「食品，医療等の各分野において殺菌，洗浄等に使用するオゾン水製造方法であっ
て，オゾナイザ４で発生させたオゾンガスをオゾンガス溶解装置で水に溶解するオ
ゾン水製造方法において，前記オゾンガス溶解装置の上流にポンプ８を設け，かつ
オゾン水処理槽１０中のオゾン水中のオゾン濃度をオゾンガス量に基づきオゾナイ
ザ４の商用電源電圧を調整して制御するオゾン水製造方法。」以下，「刊行物４記
載の発明Ａ」という。），
「食品，医療等の各分野において殺菌，洗浄等に使用するオゾン水製造装置であっ
て，オゾナイザ４で発生させたオゾンガスをオゾンガス溶解装置５で水に溶解する
オゾン水製造装置において，前記オゾンガス溶解装置５の上流にポンプ８を設け，
かつオゾン水処理槽１０中のオゾン水中のオゾン濃度をオゾンガス量によりオゾナ
イザ４の商用電源電圧を調整して制御する制御器１４を設けたオゾン水製造装置」
の発明（以下，「刊行物４記載の発明Ｂ」という。），及び，
「食品，医療等の各分野において殺菌，洗浄等に使用するオゾン水製造装置であっ
て，オゾナイザ４で発生させたオゾンガスをオゾンガス溶解装置５で水に溶解する
オゾン水製造装置において，前記オゾンガス溶解装置５の上流にポンプ８を設け，
かつオゾン水処理槽１０中のオゾン水中のオゾン濃度をオゾンガス量によりオゾナ
イザ４の商用電源電圧を調整して制御する制御器１４を設け，制御器１４は，オゾ
ンガス溶解装置５の下流に設けた処理槽１０に接続したオゾン水の濃度センサ１３
と，該濃度センサ１３での計測値を処理する指示調節計１５と，処理した値に基づ
いてオゾナイザ４の商用電源電圧を調整させる電力調整器１６とからなる，オゾン
水製造装置」の発明（以下，「刊行物４記載の発明Ｃ」という。）が記載されてい
るものと認められる。
　(1)－５　刊行物５（社団法人化学工学協会編，新版化学工学辞典，丸善株式会
社，昭和４９年５月３０日発行，３４７頁，本訴甲８）の「パージ　ｐｕｒｇｅ」
の項には，
（タ）「装置又は流路に新しく流体を送入する場合，・・・他の不活性流体によっ
てそれまで流れていた流体を追出す操作をいう。この操作は二流体の混合による反
応あるいは爆発などの悪影響を防止するために行なわれる。したがって，反応装置
の使用開始時並びに終了時，あるいは間欠操作の切換え時になどに行なわれる。」
と記載されている。
　(1)－６　刊行物６（実公昭６３－１８４７８号公報，本訴甲９）には，
（レ）「可変速給水装置では，ポンプ速度制御信号出力部よりの出力の回転速度指
令信号たとえば０～１０Ｖをうけて，ポンプの回転速度を変化させ，吐出側に圧力
センサを設けるなどして給水圧力を一定に保つなどの制御を行うことが一般的であ
る。」（第２欄２行～７行）と記載されている。
　(2)　訂正発明１についての対比・判断
　訂正発明１と刊行物４記載の発明Ａとを対比すると，刊行物４記載の発明Ａの
「オゾナイザ４」は，その技術的意義からみて，訂正発明１の「放電型オゾン発生
機」に相当し，同様にして，刊行物４記載の発明Ａの「水」は訂正発明１の「被処
理水」に，刊行物４記載の発明Ａの「ポンプ８」は訂正発明１の「ポンプ」に，刊
行物４記載の発明Ａの「オゾナイザ４の商用電源電圧を調整して制御する」は訂正
発明１の「制御する」に，それぞれ相当する。そして，訂正発明１の「中空糸膜を
介して」と刊行物４記載の発明Ａの「オゾンガス溶解装置５で」とは，「オゾンガ
ス溶解装置で」の限りで一致する。
　してみれば，両者は，
「オゾン水製造方法であって，放電型オゾン発生機で発生させたオゾンガスをオゾ
ンガス溶解装置で被処理水に溶解するオゾン水製造方法において，前記オゾンガス
溶解装置の上流にポンプを設け，かつオゾン濃度を制御する，オゾン水製造方法」
で一致し，以下の点で相違する。
【相違点１】訂正発明１は，オゾン水が精密洗浄あるいは電子工業用に使用するも
のであるのに対して，刊行物４記載の発明Ａは，食品，医療等の各分野において殺
菌，洗浄等に使用するものである点。
【相違点２】訂正発明１は，オゾンガス溶解装置が中空糸膜であって，オゾンガス
が加圧状態のものであり，中空糸膜の上流に被処理水の水圧及び流量を制御するポ
ンプを設け，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持し，よってオゾン水中の微
細気泡の量を低減し，装置出口流量を一定に収めるように制御するのに対して，刊
行物４記載の発明Ａは，そのように特定されていない点。
【相違点３】訂正発明１は，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御
するのに対して，刊行物４記載の発明Ａは，オゾン水処理槽１０中のオゾン水中の
オゾン濃度をオゾンガス量に基づき制御する点。
上記相違点１～３等について，以下検討する。
【相違点１について】
　オゾン水を精密洗浄あるいは電子工業用に使用することは，本件特許の出願前に
オゾン水製造技術分野において周知の事項である（特開平６－２９２８２２号公報
の第２欄１３行～２７行，実願平５－１８４６９号（実開平６－７２６９５号）の
ＣＤ－ＲＯＭの明細書３頁４行～８行，特開平３－７２９９３号公報の１頁右下欄
１７行～１９行，特開昭６２－２７０４０８号公報の２頁右上欄１５行～１７行を
参照。）。そして，刊行物４記載の発明において，例えば，オゾン濃度の精度を敢
えて低くしないと目的が達成されないというような，精密洗浄あるいは電子工業用
に適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると，刊行物４記載の発明のオゾン水製造方法を，精密洗浄用あるいは電
子工業用に使用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　請求人（原告）は，相違点１につき，(i)刊行物４記載の発明は，要求されるオゾ
ン濃度の精度が，精密洗浄用あるいは電子工業用には全く使用できるようなもので
はなく，しかも，(ii)オゾン水溶解装置により生成されるオゾン水のオゾン濃度自
体を一定にするものではないから，精密洗浄用あるいは電子工業用に使用すること
には阻害要因がある旨主張する。
　そこで，上記請求人の主張について検討するに，(i)刊行物４に記載されるオゾン
水の使用分野としての「食品，医療等の各分野」において要求されるオゾン濃度の
精度が，請求人の主張するように，一般に精密洗浄用あるいは電子工業用で要求さ
れる精度に比べて低いもので足りるものであるとしても，それは，技術上の問題で
なく，むしろ経済上の問題であって，双方とも，程度の差があっても要求される精
度で制御すべきものであることは明らかである。なお，(ii)そもそも「処理水」
は，「洗浄等の処理に用いられるオゾン水」であって，オゾン水製造段階であって
処理前のオゾン水とともに，刊行物４記載の発明のように，処理に使用中のオゾン
水をも意味するというべきである。そして，仮に，訂正発明１でいう「処理水」が
「処理に使用中のオゾン水」を意味しないとしても，オゾン水製造段階であって，
処理に使用する前のオゾン水のオゾン濃度を制御することが従来周知であって（特
開昭５６－１４０００２号公報の３頁左上欄９行～１１行を参照），刊行物４記載
の発明においてもそのようにすることを阻害する事情は見いだせない。
　したがって，上記請求人の主張は採用できない。
【相違点２について】
　刊行物１には，「加圧状態のオゾンガス２３を，ポリ四弗化エチレン系の多孔質
中空系のガス透過膜３３に供給し，該ガス透過膜３３を介して，・・・被処理水１
３に溶解してオゾン水を製造するに際して，該中空系のガス透過膜３３の上流に流
量計１７，水圧を制御する，圧力計１６及びバルブ１５，並びにポンプ１４を設け
ること」が記載されており，上記刊行物１記載の「ポリ四弗化エチレン系の多孔質
中空系のガス透過膜３３」は，膜面積０．８５ｍ２
，膜本数６５００本のモジュール
からなるものであって（上記の摘記事項（ニ）参照），訂正発明１の「中空糸膜」
というべきものであるから，刊行物１には，「オゾンガスを中空糸膜を介して被処
理水に溶解してオゾン水を製造するに際して，オゾンガスを加圧状態とし，中空糸
膜の上流に被処理水の水圧及び流量を制御するポンプを設ける」との技術的事項が
示されているものといえる。
　また，ガスを被処理水に溶解させるに際して，ガスを加圧状態とするとともに被
処理水を中空糸膜内側に通すこと，また，中空糸膜内側の水圧をガス圧と同等又は
それ以上に維持して気泡が混入しないように設けることは，刊行物２，３に記載若
しくは示唆されている。そして，半導体ウエハ等の精密洗浄時に，気泡が存在する
と処理ムラが発生すること，また，半導体洗浄等に用いるオゾン水にオゾンガスの
気泡が残存することが好ましくないことは，従来周知である（前者については，特
開平６－２５２１２０号の【０００６】，特開平６－１５１４０４号公報の【００
１１】を，後者については，実願平５－１８４６９号（実開平６－７２６９５号）
のＣＤ－ＲＯＭの明細書の【００１０】，特開平３－７２９９３号公報５頁左上欄
２０行～同頁右上欄３行，同頁右下欄１行～２行を参照）。
　さらに，半導体，電子部品等の精密洗浄で使用する洗浄液の供給流量を一定に保
持することも従来周知である（特開平６－２５２１１７号公報の【００１６】，特
開平３－１４２８３１号公報の３頁左上欄１８行～１９行，特開平４－１９８７１
７号公報の３頁左下欄３行～１４行，特開平５－１５８６０号公報の【０００
１】，【０００８】を参照）。
　以上のことを考慮すれば，刊行物４記載の発明Ａに，該発明と同じく，「ガスを
被処理水に溶解させる」技術に属する刊行物１～３記載の事項を組み合わせ，さら
に，上記周知の技術を勘案して，被処理水をガス溶解装置である中空糸膜の内側に
通し，オゾンガスを加圧状態のものとし，中空糸膜の上流に設けたポンプによっ
て，被処理水の水圧及び流量，並びにオゾン水の流量を制御するとともに，中空糸
膜内側の水圧をガス圧より高く維持し，よってオゾン水中の微細気泡の量を低減
し，装置出口流量を一定に収めるようにすることは，当業者が容易になし得ること
と認められる。
　なお，請求人は，相違点２に関して，以下(i)～(iii)の旨主張している。
(i)刊行物１記載の発明は，超純水を製造するものであって，オゾン水を製造する
ものではないから，刊行物１に「オゾン水を製造するに際して，中空糸膜の上流に
被処理水の水圧及び流量を制御するポンプを設ける」との技術事項が示されている
との点は誤りである。
(ii)刊行物３には，ガス圧が高いほど気泡が混入しやすく，ガス圧が低いほど気
泡が混入しにくいとの開示はあるが，単なる一般的な傾向を述べているだけで，水
圧とガス圧との大小関係については全く開示されていない。また，刊行物２記載の
発明と訂正発明１とは，ガスの種類が，前者では炭酸ガスであるのに対して訂正発
明１ではオゾンガスである点，技術分野が，前者では飲料水であるのに対して訂正
発明１では精密洗浄あるいは電子工業用である点，解決しようとする課題が，前者
では逆流の恐れであるのに対して訂正発明１では処理表面上のムラの発生である点
の３点で相違する。したがって，刊行物２，３記載の技術は刊行物４記載の発明か
ら遠い技術であって，それらを組み合わせることは容易ではない。
(iii)精密洗浄あるいは電子工業において，オゾン水供給量を一定に保持すること
には技術的意義があるのに，引用例を示すことなく，「オゾン水供給量を一定に保
持することが必要な場合があることも従来周知である」としている。
　そこで，以下検討するに，(i)刊行物１の摘記事項（イ）～（ホ），第２図，第６
図，第９図の記載から，オゾン水を製造する技術が認識，把握できること，(ii)刊
行物３には，水圧とガス圧との大小関係についても記載されており（摘記事項
（ル）を参照），また，上述したように，半導体洗浄等の用いるオゾン水に気泡が
混入しないように設けることは従来周知の課題であり，しかも，刊行物４記載の発
明と刊行物２，３記載の事項とは，「ガスを水に溶解する方法」という共通する技
術分野に属し，しかも，それらを組み合わせることを妨げる事情がないことから，
刊行物４記載の発明に刊行物２，３記載の事項を組み合わせることは当業者が容易
になし得ることといわざるを得ないこと，(iii)上述のとおり，半導体，電子部品等
の精密洗浄で使用する洗浄液の供給流量を一定に保持することが従来周知であるこ
とを示す周知例を例示していることから，上記請求人の主張は採用できない。
【相違点３について】
　オゾナイザは原料ガス（酸素あるいは空気など）中のすべての酸素をオゾンに変
化させるものではないことはよく知られており（特開平１－２７５４０２号公報の
４頁左上欄１６行～同頁右上欄１行，特開昭５３－１３８９９３号公報の１頁右下
欄７行～１３行，化学大辞典，共立出版株式会社，昭和５３年９月１０日縮刷版第
２２刷発行，「オゾン発生器」の項を参照），通常オゾナイザでの電力位相制御に
伴い原料酸素ガスがオゾンに変化する量が増減するのであるから，結局オゾナイザ
から供給されるオゾン含有ガス（オゾン及び原料ガス混合物）中のオゾンの濃度
（オゾン供給量）が増減することになる。そうであるから，刊行物４に記載の制御
とは，被処理水へ供給するガス中のオゾン濃度を制御することによってオゾン水濃
度を制御することであり，訂正発明１の制御（処理水中のオゾン濃度をオゾンガス
濃度に基づき制御）と何ら異なるものではない。
【作用効果について】
　そして，訂正発明１の作用効果は，刊行物４記載の発明Ａ，刊行物１～３記載の
事項，及び，周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって，格別のも
のではない。
　(3)　訂正発明１についてのむすび
　したがって，訂正発明１は，刊行物４記載の発明Ａ，刊行物１～３記載の事項，
及び，周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであっ
て，特許法２９条２項に違反するものであるから，特許出願の際，独立して特許を
受けることができないものである。
　(4)　審決のむすび
　以上のとおりであるから，本件審判の請求は，特許法１３４条５項において準用
する，平成６年法律第１１６号附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとさ
れる旧法１２６条３項の規定に違反するものである。
　よって，結論のとおり審決する。　
　(5)　なお，訂正発明２～７の独立特許要件についても検討するに，その結果を以
下に付言する。
〈訂正発明２について〉
　訂正発明２と刊行物４記載の発明Ａとを対比すると，刊行物４記載の発明Ａの
「オゾナイザ４の商用電源電圧を調整して制御する」は訂正発明２の「放電電圧を
変化させて制御する」に相当するから，両者は，「オゾン水製造方法であって，放
電型オゾン発生機で発生させたオゾンガスをオゾンガス溶解装置で被処理水に溶解
するオゾン水製造方法において，前記オゾンガス溶解装置の上流にポンプを設け，
かつオゾン濃度を制御する，オゾン水製造方法」で一致し，以下の点で相違する。
【相違点１】訂正発明２は，オゾン水製造方法が精密洗浄あるいは電子工業用に使
用するものであるのに対して，刊行物４記載の発明Ａは，食品，医療等の各分野に
おいて殺菌，洗浄等に使用するものである点。
【相違点２′】訂正発明２は，オゾンガス溶解装置がポリ四弗化エチレン系の
（注：上記相違点２に追加された事項）中空糸膜であって，オゾンガスが加圧状態
のものであり，中空糸膜の上流に被処理水の水圧及び流量を制御するポンプを設
け，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持し，装置出口流量を一定に収めるよ
うに制御するのに対して，刊行物４記載の発明Ａは，そのように特定されていない
点。
【相違点３】訂正発明２は，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御
するのに対して，刊行物４記載の発明Ａは，オゾン水処理槽１０中のオゾン水中の
オゾン濃度をオゾンガス量に基づき制御する点。
　相違点１，３については，既に検討したとおりである。
　そこで，相違点２′につき検討するに，オゾンガス溶解装置としてポリ四弗化エ
チレン系の中空糸膜を用いる点は，刊行物１～３に記載されており，残余の点は，
相違点２についての検討で述べたとおりである。
　そして，訂正発明２の作用効果は，刊行物４記載の発明Ａ，刊行物１～３記載の
事項，及び，周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって，格別のも
のではない。
　したがって，訂正発明２は，刊行物４記載の発明Ａ，刊行物１～３記載の事項，
及び，周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであっ
て，特許法２９条２項に違反するものであるから，特許出願の際，独立して特許を
受けることができないものである。
〈訂正発明３について〉
　訂正発明３は，訂正発明１又は訂正発明２の構成に欠くことができない事項に加
えて，「水圧をオゾンガス圧より０．１ｋｇ・ｆ／ｃｍ２
以上高くすること」を，そ
の発明の構成に欠くことができない事項とするものであるが，刊行物４記載の発明
Ａは，上記「水圧をオゾンガス圧より０．１ｋｇ・ｆ／ｃｍ２
以上高くする」との事
項を備えるように特定されていない。
　しかしながら，中空糸膜内側の水圧をガス圧以上に維持して，気泡が混入しない
ように設けることは，上述したとおり，刊行物２，３に記載若しくは示唆されてお
り，してみれば，刊行物４記載の発明Ａに刊行物２，３に記載若しくは示唆される
事項を組み合わせるに際して，気泡の混入防止効果を勘案しながら水圧とオゾンガ
ス圧との最適関係を求め，訂正発明３のようにすることは，当業者が容易になし得
ることである。
　そして，訂正発明３の作用効果は，訂正発明１と同様に，刊行物４記載の発明
Ａ，及び，刊行物１～３記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって，訂正発明３は，刊行物４記載の発明Ａ，刊行物１～３記載の事項及
び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特
許法２９条２項に違反するものであるから，特許出願の際，独立して特許を受ける
ことができないものである。
〈訂正発明４について〉
　訂正発明４は，訂正発明１，２又は３の構成に欠くことができない事項に加え
て，
「オゾン水を非製造時には，オゾン発生機入口から中空糸膜出口に至るガス配管内
をドライガスでパージしておくこと」を，その発明の構成に欠くことができない事
項とするものであるが，刊行物４記載の発明Ａは，上記パージについての事項を備
えるように特定されていない。
　ところで，流体を送入する装置，管路の技術分野において，流体送入の終了時等
に不活性流体でパージすることは，刊行物５に記載されていると認められるから
（上記の摘記事項（カ）を参照），刊行物５記載の事項と同じく，流体を送入する
装置，管路の技術分野に属し，オゾン水の非製造時に配管内を清浄に保つ必要があ
ることが明らかな，刊行物４記載の発明Ａに，上記刊行物５記載の事項を組み合わ
せ，訂正発明４のように構成することは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，訂正発明４の「オゾン発生器放電部の劣化，系内への不純物混入を防止
しガス側での不純物増加を制御する。」（訂正明細書の【００１２】参照）との作
用効果は，刊行物５記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって，訂正発明４は，刊行物４記載の発明Ａ，刊行物１～３，５記載の事
項，及び，周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
って，特許法２９条２項に違反するものであるから，特許出願の際，独立して特許
を受けることができないものである。
〈訂正発明５について〉
　訂正発明５と刊行物４記載の発明Ｂとを対比すると，刊行物４記載の発明Ｂの
「オゾン濃度をオゾナイザ４の商用電源電圧を調整して制御する制御器１４」は訂
正発明５の「オゾン濃度を放電電圧を変化させて制御する制御機構」に相当するか
ら，両者は，「オゾン水製造装置であって，放電型オゾン発生機で発生させたオゾ
ンガスをオゾンガス溶解装置で被処理水に溶解するオゾン水製造装置において，オ
ゾンガス溶解装置の上流にポンプを設け，オゾン濃度を放電電圧を変化させて制御
する制御機構を設けた，オゾン水製造装置」で一致し，上記相違点１，２′，３と
実質的に同じ相違点で相違する。
　ところで，相違点１，２′，３については，既に検討したとおりである。
　そして，訂正発明５の作用効果は，刊行物４記載の発明Ｂ，及び，刊行物１～３
記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって，訂正発明５は，刊行物４記載の発明Ｂ，刊行物１～３，５記載の事
項，及び，周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
って，特許法２９条２項に違反するものであるから，特許出願の際，独立して特許
を受けることができないものである。
〈訂正発明６について〉
　訂正発明６は，訂正発明５の構成に欠くことができない事項に加えて，「ポンプ
は，無段階可変速制御方式のポンプであり，中空糸膜上流に流量計及び圧力計を設
け，これらからの出力信号値を演算回路で処理して制御する制御機構を設けたこ
と」を，その発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　ところで，刊行物１には，中空糸膜３３の上流の被処理水の供給路にポンプ１
４，バルブ１５に加えて流量計１７，圧力計１６を設けることが記載されている。
そして，ガスを中空糸膜を介して被処理水に溶解するに際して，水圧をガス圧より
高く維持するために被処理水の水圧，流量を制御することは，刊行物２，３に記載
されている（刊行物２の第３欄３８行～４１行，刊行物３の【００３３】等を参
照）。そして，刊行物６には，水圧を一定に保持するための無段階可変速制御方式
のポンプが記載されている。
　してみれば，刊行物４記載の発明Ｂに刊行物１記載の事項を組み合わせるに際し
て，刊行物４記載の発明Ｂと技術分野を共通にする刊行物２，３記載の事項，刊行
物６記載の事項を併せて適用して，訂正発明６のようにすることは，当業者が容易
に想到し得ることであり，しかも，それによる作用効果は，刊行物１，６記載の事
項から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって，訂正発明６は，刊行物４記載の発明Ｂ，刊行物１～３，６記載の事
項，及び，周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
って，特許法２９条２項に違反するものであるから，特許出願の際，独立して特許
を受けることができないものである。
〈訂正発明７について〉
　訂正発明７は，訂正発明５の構成に欠くことができない事項に加えて，「オゾン
濃度制御機構は，中空糸膜下流に設けたオゾン水濃度計と，該濃度計での測定値を
処理する演算回路と，処理した値に基づいて放電型オゾン発生機の放電電圧を変化
させる電圧可変装置とからなること」を，その発明の構成に欠くことができない事
項とするものである。
　そこで，訂正発明７と刊行物４記載の発明Ｃとを対比すると，刊行物４記載の発
明Ｃの「処理槽１０に接続したオゾン水の濃度センサ１３」は訂正発明７の「オゾ
ン水濃度計」に，刊行物４記載の発明Ｃの「濃度センサ１３での計測値を処理する
指示調節計１５」は訂正発明７の「濃度計での測定値を処理する演算回路」に，刊
行物４記載の発明Ｃの「オゾナイザ４の商用電源電圧を調製させる電力調整器１
６」は訂正発明７の「放電型オゾン発生機の放電電圧を変化させる電圧可変装置」
に，それぞれ相当するものであるから，刊行物４記載の発明Ｃは，訂正発明７で追
加された事項をすべて具備している。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　訂正発明１の取消事由１（一致点についての認定の誤り）
　審決は，訂正発明１と刊行物４記載の発明Ａとの一致点として，両者は，
「オゾン水製造方法であって，放電型オゾン発生機で発生させたオゾンガスをオゾ
ンガス溶解装置で被処理水に溶解するオゾン水製造方法において，前記オゾンガス
溶解装置の上流にポンプを設け，かつオゾン濃度を制御する，オゾン水製造装置」
で一致するとしている。
　しかし，審決は，「オゾン濃度を制御する」の意味につき，訂正発明１にいう処
理水中のオゾン濃度を一定にするために「処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度
に基づき制御する」という意味と，刊行物４記載の発明Ａにいう「処理槽内のオゾ
ン水濃度を所定の値に維持するためにオゾン水溶解装置により生成されたオゾン水
の濃度を変化させて制御する」という意味の両方を含み，この両者を実質的に同じ
ものと捉えており，その点において誤りである。
　つまり，刊行物４記載の発明Ａは，オゾンガス溶解装置により「水」にオゾンガ
スを溶解してできた「処理水」を一定の濃度とするものではなく，あくまで処理槽
内のオゾン水濃度を所定の値に維持するもので，したがって，「処理水」のオゾン
濃度は当然に変化するものであり，しかも，その精度は，野菜などが処理される
「処理槽内」の濃度維持という，それほど高度のものが要求されるものではない。
それに対し，訂正発明１にいう「処理水中のオゾン濃度を制御する」とは，「被処
理水」にオゾンガスを溶解してできた「処理水」の濃度を一定のものとするもので
あり，しかも，その精度は，精密洗浄あるいは電子工業用に使用するもので，非常
に高度の精度が要求されるものである点で，技術的に異なるものである。
　２　訂正発明１の取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　審決は，訂正発明１と刊行物４記載の発明Ａについての相違点１に関し，刊行物
４記載の発明のオゾン水製造方法を，精密洗浄用あるいは電子工業用に使用するこ
とは，当業者が容易に想到し得ることであるとしたが，誤りである。
　確かに，オゾン水を精密洗浄あるいは電子工業用に使用すること自体は，本件特
許出願前において周知の事項であったとしても，訂正発明１は，そのような精密洗
浄あるいは電子工業用に使用するオゾン水の，従来にない製造方法及び装置の発明
なので，それだけで刊行物４記載の発明を半導体の精密洗浄や電子工業用に適用す
るとの結論が導かれるわけではない。特に，刊行物４記載の発明は，上記一致点の
項で明らかにしたように，訂正発明１を含め，半導体の精密洗浄や電子工業用に使
用されるオゾン水自体のオゾン濃度を一定に制御するオゾン水製造技術とは異な
り，その意味からも刊行物４記載の発明を半導体の精密洗浄や電子工業用に適用す
ることができない。
　審決は，刊行物４記載の発明は，要求されるオゾン濃度の精度が，精密洗浄用あ
るいは電子工業用には使用できるようなものではないとの原告主張に対して，刊行
物４に記載されるオゾン水の使用分野としての「食品，医療等の各分野」において
要求されるオゾン濃度が，一般に精密洗浄用あるいは電子工業用で要求される精度
に比べて低いもので足りるものであるとしても，それは，技術上の問題ではなく，
むしろ経済上の問題であって，双方とも，程度の差があっても，要求される精度で
制御すべきものであるとしている。
　しかしながら，刊行物４の実施例には，処理槽１０内のオゾン濃度はオゾン水濃
度センサ１３により測定されるが，この測定濃度は，刊行物処理槽１０の構成及び
明細書の記載からも明らかなように，処理槽１０は野菜などが存在し，しかもオゾ
ン水，オゾンガスが同時に存在する液体・気体・固体（野菜等）が混合した容器に
おけるオゾン濃度である。このような容器の系においては，一口にオゾン水濃度と
いっても，容器系の圧力，容器系の温度によって，オゾンガスの飽和蒸気圧が異な
るために，オゾン水濃度は例えば野菜を一つ入れただけでも大きな変動を起こすこ
とは明らかである。つまり刊行物４記載の発明からは，訂正発明１の精密洗浄ある
いは電子工業用に使用するオゾン水のオゾン濃度を制御するような技術は想定不可
能である。すなわち，両者においては，技術的意味で明らかな相違があり，技術上
の問題が存在していることは明らかであるのに，それを単に経済的な問題として片
づけてしまうことは許されない。
　また，訂正発明１にいう「処理水」とは，あくまで半導体の精密洗浄用あるいは
電子工業用に使用する「処理水」を意味し，刊行物４記載の発明のように，オゾン
水の満ちた処理槽の中に半導体等を浸けるようなものなど予想したものではないこ
とは当然である。したがって，訂正発明１にいう「処理水」が，処理槽の中に満ち
たオゾン水すなわち「処理に使用中のオゾン水」などを含まないことは明らかであ
る。
　なお，審決は，仮に訂正発明１でいう「処理水」が「処理に使用中のオゾン水」
を意味しないとしても，オゾン水製造段階であって，処理に使用する前のオゾン水
のオゾン濃度を制御することが従来周知であるから，刊行物４記載の発明において
もそのようにすることを阻害する事情は見いだせないとしているが，刊行物４記載
の発明は，処理槽内の負荷が変化しても処理槽内のオゾン濃度を所定の値に維持し
ようとするものであり，処理槽内に供給するオゾン水自体のオゾン濃度を一定に維
持することでは制御できないものであるから，洗浄等に使用するオゾン水自体のオ
ゾン濃度を一定に維持する技術とは異なるものである。したがって，処理に使用す
る前のオゾン水のオゾン濃度を一定に維持するように制御する技術を，刊行物４記
載の発明に結びつけることは，技術的に意味がない。
　いずれにせよ，刊行物４記載の発明は，処理槽内のオゾン水濃度を所定の値に維
持するために，オゾン水溶解装置により生成されたオゾン水の濃度を変化させ，そ
れにより処理槽内のオゾン水濃度を所定の値に維持しようとするものであるのに対
し，精密洗浄用あるいは電子工業用に使用するオゾン水は，オゾン水溶解装置によ
り生成されるオゾン水のオゾン濃度自体が常に一定でなければならないのである。
また，刊行物４記載の発明は，処理槽内に入れた野菜などの食品等の殺菌処理のた
め，処理槽内のオゾン水の濃度を所定の値に維持するものであるから，そこでいう
オゾン水の濃度を所定の値に維持するとは，殺菌等を行うためにオゾン水の濃度を
ある範囲に維持できればよく，半導体製造などの精密洗浄用あるいは電子工業用に
おけるような，オゾン水のオゾン濃度をほぼ一定に保つというシビアな条件が要求
されるものとは異なることは明らかである。このように明らかな技術上の相違があ
るものを，単に経済上の問題で程度の差にすぎないなどと結論づけられないのは当
然である。
　刊行物４記載の発明のオゾン水製造方法を，半導体製造などの精密洗浄用あるい
は電子工業用に使用することなどできないことは明らかであり，阻害要因がある。
　３　訂正発明１の取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　(1)　審決は，訂正発明１と刊行物４記載の発明Ａとの相違点２について，刊行物
４記載の発明Ａに，刊行物１～３記載の事項を組み合わせ，さらに周知の技術を勘
案すれば，相違点２については当業者が容易になし得ることと認められるとした
が，誤りである。
　(2)　刊行物１記載の発明は，電子工業，医薬品工業等に用いられる超純水の製造
に係り，特に，純水又は超純水を再度処理して極めて高純度の超純水を製造する精
製方法及び装置に関するものであって，「オゾン水」の製造についてのものではな
く，訂正発明１と相違する。
　刊行物１記載の発明は，被処理水中のオゾン濃度の制御について不明であって，
訂正発明１のように精密洗浄あるいは電子工業用に使用するオゾン水製造における
均一処理要請のための流量，圧力を所定範囲内に収めるように制御することは記載
も示唆もされておらず，訂正発明１と相違する。
　(3)　審決は，刊行物１の記載摘示の箇所では，「加圧状態のオゾンガス２３を，
ポリ四弗化エチレン系の多孔質中空系のガス透過膜３３の内側に供給し」としてい
たものを，訂正発明１についての対比・判断においては，「加圧状態のオゾンガス
２３をポリ四弗化エチレン系の多孔質中空系のガス透過膜３３に供給し，．．」と
して，「の内側に」という文言を殊更省略している。審決は，刊行物１記載の発明
のオゾン溶解装置が，「多孔質中空系のガス透過膜を使用したものについては，純
水の中に多孔質中空系のガス透過膜を入れ，その膜の内側にオゾンガスを通すも
の」であるのに対し，訂正発明１のものは，「中空糸膜内側には被処理水を通し，
オゾンガスは中空糸膜の外側を通すもの」である点で，技術的な意味では，刊行物
１のものとは逆となっている点を無視している。
　訂正発明１では，求めるものがオゾン水であるため，オゾンによる悪影響があっ
て，中空糸膜の下流に限外ろ過膜を設けることができず，しかも，中空糸膜を製造
する上で，紡糸ノズルから紡糸された中空糸膜は，外側は大気に触れ不純物が含ま
れやすいのに対し，内側はあまり大気に曝されることがなく不純物が少なく，更に
中空糸膜を束ねてモジュールを製造する段階では，中空糸膜の外側は種々の不純物
による汚染を受けるのであって，不純物のないオゾン水を得るためには，中空糸膜
の内側に水を通すことが重要な意味を有するのであり，審決はこの相違点を無視し
ている。
　(4)　刊行物１について，審決は，「(i)刊行物１の摘記事項（イ）～（ホ），第
２図，第６図，第９図の記載から，オゾン水を製造する技術が認識，把握できる」
としている。確かに刊行物１記載の発明には，プロセスの途中で一時的にオゾン水
となる工程が含まれており，これらの指摘はこの部分を指しているものと解される
が，それはあくまで超純水の製造のための一過程にすぎず，オゾン水を製造するた
めのものではなく，したがって，オゾン水単体を取り出すためのものではない。仮
に取り出せたとしても，それは，微細気泡や不純物を含まず，なおかつ，濃度及び
流量，圧力を一定に制御できるようなものではない。したがって，刊行物１の内容
として「被処理水１３に溶解してオゾン水を製造するに際して，」と記載するのは
誤りである。
　(5)　審決は，刊行物１の内容の記載として，「流量計１７，水圧を制御する，圧
力計１６及びバルブ１５，並びにポンプ１４を設けること」ということを挙げてい
る。しかしながら，刊行物１記載の発明では，純水をオゾン溶解装置に送り込むポ
ンプは，訂正発明１のように，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持するよう
な，水圧や流量を制御するようなものでなく，単に溶解装置に送り込むだけのもの
にすぎない。
　(6)　審決は，刊行物１の内容を，上記のように不正確にまとめた後，刊行物１記
載の「ポリ四弗化エチレン系のガス透過膜３３」は，膜面積０．８５ｍ２
，膜本数６
５００本のモジュールからなるものであって，訂正発明１の「中空糸膜」というべ
きものであるから，刊行物１には，「オゾンガスを中空糸膜を介して被処理水に溶
解してオゾン水を製造するに際して，オゾンガスを加圧状態とし，中空糸膜の上流
に被処理水の水圧及び流量を制御するポンプを設ける」との技術的事項が示されて
いるものといえるとしている。
　しかし，このまとめも刊行物１についての不正確な内容を前提としたものであ
り，被処理水を中空糸膜の内側に通すのか否か不明確であり，しかもオゾン水を製
造するものであることを前提としていること，及び単に純水を送り込むポンプを，
あたかも訂正発明１同様水圧を制御するためのものであるかのように記載している
点において誤りあるいは不正確である。
　(7)　審決は，「被処理水をガス溶解装置である中空糸膜」は刊行物１に基づき，
「の内側に通し」については刊行物２に基づき，「オゾンガスを加圧状態のものと
し」については刊行物３に基づき，「中空糸膜の上流に設けたポンプ」については
刊行物１及び４に基づき，「中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持し」につい
ては刊行物２に基づき，「よってオゾン水中の微細気泡の量を低減し，」について
は刊行物２に基づきそれぞれ認め，そもそも訂正発明１のような精密洗浄や電子工
業用に使用するオゾン水製造のためには，技術的に使用することができない刊行物
４の発明を基に，この刊行物４記載の発明と「ガスを被処理水に溶解させる」技術
として同じであるとして，適当に組み合わせて，訂正発明１との相違点２について
は当業者が容易になし得ると結論づけるのは，関連性の薄い技術の断片をモザイク
的につなぎ合わせてすべての構成が示されればよいというに等しく，容易性の判断
を誤っている。
　(8)　特に，刊行物２に関しては，そこに記載された発明と訂正発明１とでは，少
なくとも以下の３点で異なっていることは明らかである。
　i．訂正発明１では，対象がオゾンとオゾンが溶解したオゾン水であるのに対し
て，刊行物２記載の発明では対象が炭酸ガスと炭酸ガスが溶解した水である。
　ii．訂正発明１では，その利用分野あるいは技術分野が「精密洗浄あるいは電子
工業用」であるのに対して，刊行物２記載の発明では分野が飲料水である。
　iii．訂正発明１では，解決しようとする課題が「（被処理水中に微細気泡が残存
し，電子工業，精密機械加工分野などでオゾン水を利用した場合，）処理表面上に
ムラを生じる原因と成り，好ましくない。」ことであるのに対し，刊行物２記載の
発明では課題が「（万一ガス相の圧が水相より高くなると膜を通して水相側にガス
が気泡として侵入し）水相を逆流される恐れがある。」ことである。すなわち課題
が異なる。
　このように，訂正発明１に対して刊行物２記載の発明は，十分に遠い技術であ
る。
　４　訂正発明１の取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
　(1)　刊行物４の制御は，「被処理水へ供給するオゾンガス量を放電電圧によって
増減しポンプによって加圧し，被処理水とオゾンガスを気液接触させてオゾンガス
を被処理水に溶解し，冷却及び気液分離を行う冷却機構９の液層オゾン濃度，及び
処理槽１０内のオゾン水のオゾン濃度を制御するもの」である。これに対し，訂正
発明１の制御をこれに合わせてみると，「被処理水へ供給する加圧状態のオゾンガ
ス濃度を放電電圧によって増減して，被処理水とオゾンガスを気液接触させてオゾ
ンガスを被処理水に溶解し，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御
するもの」である。
　すなわち，刊行物４の図２によれば，気液接触機構７において水に溶解しなかっ
たオゾンガス，オゾンガスが水に溶解した処理水，は気液接触機構７からのオゾン
水を冷却してオゾンガスに溶解させるとともに気液分離を行う冷却機構９に導入さ
れる。
　オゾンガス溶解装置５を出たオゾン水とオゾンガスは分離した状態でオゾン水処
理槽１０に導入される。刊行物４でオゾン水濃度センサが存在するのはこのオゾン
水処理槽１０である。刊行物４記載のものでは，オゾン水処理槽１０に野菜などを
投入した際には，オゾンガスが存在する体積が減少し，オゾンガス分圧が高くな
り，その結果，野菜に吸収・分解されるオゾン成分の複雑な系を無視すると該処理
槽１０中のオゾン水濃度は高くなるといえるが,実際には野菜によるオゾン成分の吸
収・分解が存在するので，オゾナイザ４への電力供給で該処理槽１０のオゾン水濃
度を制御するとしても大変粗っぽい制御精度しか得られない。
　(2)　これに対して訂正発明１では，制御対象である「処理水中のオゾン濃度」は
気液接触部である中空糸６での「オゾンガス濃度」によってのみコントロールされ
ている。オゾンガスが水に溶解するのは中空糸膜の一箇所であり，そこでのオゾン
ガス濃度の制御によって処理水中のオゾン濃度を精密に制御できるのである。
　つまり，訂正発明１では刊行物４記載の発明と同様にヘンリーの法則に支配され
るものの，処理水中のオゾン濃度は負荷に依存しないでオゾンガス濃度のみにより
制御されるから，刊行物４の制御と訂正発明の制御とでは，本質的に異なる。
　制御の目的も，刊行物４の制御では，殺菌槽の濃度を一定以上保てばよく，供給
濃度は変動してもかまわない程度の制御であるのに対し，訂正発明１では対象物に
オゾン水が接触するときの濃度を一定に保つ必要があり，そのためにオゾン水の供
給濃度を一定にすることが必要となる制御である。したがって，制御の目的も大き
く異なる。
　いずれにしても，刊行物４記載のものは，被処理水へ供給するオゾンガス量を放
電電圧によって増減し，ポンプによって加圧し，被処理水とオゾンガスを気液接触
させてオゾンガスを被処理水に溶解し，冷却及び気液分離を行う冷却機構９の液層
オゾン濃度，及び処理層１０内のオゾン水のオゾン濃度を制御するもので，被処理
水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御する訂正発明１のものとは異な
る。
　５　訂正発明１の取消事由５（作用効果についての判断の誤り）
　審決の作用効果に関する認定は，引用例の記載を具体的に指摘せず，どの引用例
のどのような記載から予測可能な範囲内のものであるといえるのか不明である。訂
正発明１のように，高純度の水質を要求する電子工業等に用いるオゾン水で，処理
水中に微細気泡並びに不純物を含まず，なおかつ一定の濃度のオゾン水を一定圧
力，一定水量で供給することができるとの効果については，いずれの引用例にも具
体的な記載はなく，これらの引用例から当業者が予測可能な範囲内のものであると
した審決の認定は，誤りである。
　６　訂正発明２～７についての取消事由
　訂正発明２以下についての審決の一致点，相違点の判断は，訂正発明１について
の誤った一致点の認定，相違点１～３の判断を前提とするものであり，誤りであ
る。
第４　当裁判所の判断
　１　訂正発明１の取消事由１（一致点についての認定の誤り）について
　訂正発明１の特許請求の範囲１には，「．．処理水中のオゾン濃度をオゾンガス
濃度に基づき放電電圧を変化させて制御する」と記載されており，「制御」の内容
については具体的に限定されておらず，「処理水」の（オゾン）濃度を一定のもの
とする点についても，記載はない。
　一方，刊行物４（甲７）には，以下の記載がある。
　①　「図１～図３に示すように，オゾナイザ４からのオゾンガスと水とがオゾン
ガス溶解装置５で混合されてオゾン水が生成され，このオゾン水がオゾン水処理槽
１０に供給される。」（【００１７】）
　②　「その処理槽１０内のオゾン水のオゾン濃度がオゾン水濃度センサ１３によ
り計測され，この計測値が電流信号に変換されて制御器１４に出力される。制御器
１４は，計測値と設定値とを指示調節計１５のＰＩＤコントローラ１７にて比較演
算して制御信号を発生させる。．．演算制御をＰＩＤ制御としたので，制御信号が
急激に変化することが防止され，なめらかな制御を行うことができる。」
（【００１８】）
　③　「例えば，処理槽１０の負荷が小さくなって，そのオゾン濃度が設定値より
高くなると，オゾナイザ４への電力がその濃度に応じて少なくなるように電力調整
器１６が作動される。これにより，オゾナイザ４で発生するオゾンガス量が減って
オゾン濃度が低いオゾン水が製造され，その結果，処理槽１０内のオゾン水濃度が
設定値に維持される。また，処理槽１０の負荷が大きくなる場合には，オゾナイザ
４への電力が適宜多くなり，処理槽１０内へオゾン濃度の濃いオゾン水が供給され
て，処理槽１０内のオゾン水濃度が設定値に維持される。」（【００１９】）
　④　「したがって，処理槽１０内のオゾン水のオゾン濃度を計測し，この計測値
に基づいて制御器１４がオゾナイザへの電力を制御することにより，処理槽１０内
のオゾン水濃度が設定値に維持されるため，手動操作をしなくても自動的に処理槽
１０の負荷に応じたオゾン水が製造されることになる。」（【００２０】）
　これらの記載事項によれば，刊行物４記載の発明においては，処理槽１０内の負
荷に応じて，オゾナイザ４への電力供給を制御し，処理槽１０へ供給するオゾン水
のオゾン濃度を変化させて，結果的に処理槽内におけるオゾン水のオゾン濃度が一
定値を維持するように制御している。ここで，処理槽１０内の水は，野菜などの食
品等を殺菌処理するのに使用されるのであるから，「処理水」といってもよいこと
は明らかである。してみれば，刊行物４記載の発明は，「処理水中のオゾン濃度を
オゾンガス濃度に基づき放電電圧を変化させて制御する」点で，訂正発明１と一致
しており，審決が両者の一致点として，「オゾン水製造方法であって，放電型オゾ
ン発生機で発生させたオゾンガスをオゾンガス溶解装置で被処理水に溶解するオゾ
ン水製造方法において，前記オゾンガス溶解装置の上流にポンプを設け，かつオゾ
ン濃度を制御する，オゾン水製造装置」と認定した点に誤りはない。
　原告は，訂正発明１における処理水は洗浄に供する前の処理水であるのに対し，
刊行物４記載の発明Ａにおける処理槽１０内の処理水は，洗浄に使用中の処理水で
ある点の相違を主張するが，訂正発明１で行っているように，上流に設けたポンプ
により，定量供給される水に，オゾンガス溶解装置によって放電型オゾン発生機で
発生させたオゾンガスを供給して所定濃度のオゾン水を定量供給することが，刊行
物４記載の発明Ａで行っている，野菜などの食品を殺菌処理する処理槽内のオゾン
水におけるオゾン濃度を一定範囲内に維持することに比較して困難であるとも認め
ることはできない。
　すなわち，刊行物４記載の発明Ａにおいては，原告も準備書面において指摘する
ように，野菜など被処理品の処理槽内への投入により，オゾン消費量が変化するこ
とが予想される。これは，系全体を制御するに当たっての外乱にほかならない。こ
のような外乱にもかかわらず，処理槽内のオゾン濃度を一定範囲内に維持しようと
するためには，処理槽内の処理水におけるオゾン濃度を測定してその値をフィード
バックし，オゾン溶解装置に供給すべきオゾンガス量を所望の量とするべく，放電
型オゾン発生機におけるオゾンガス発生量を所望の値とすることが必要不可欠であ
る。
　これに対し，訂正発明１においては，オゾン溶解装置の上流にポンプを設けて，
オゾン水の原水ともいうべき純水をオゾンガス溶解装置に定量供給している。これ
をオゾンガス溶解装置からみれば，上流から定量供給される原水に，オゾンガスを
所定量溶解して，下流側に精密洗浄用等のオゾン水として，定量（時間当たり定
量）排出することになり，ポンプの脈動等，無視し得る変動を除けば，そこには制
御精度を脅かすような外乱は，通常は存在しないことになる。つまり，訂正発明１
では，定量供給される原水に定量のオゾンガスを溶解して，定量（通常は供給され
た量）だけ下流側に，精密洗浄等に使用するオゾン水を供給するものであるから，
そこで行う制御とは，要求されるオゾン水の供給量あるいはオゾン水濃度に応じ
て，オゾン発生機で発生されるオゾン量を定量制御するか，あるいは，これに準じ
た制御をすれば足りるものと推測され，制御自体は高度なものとはいえない。
　訂正発明１の構成にある「精密洗浄」における「精密」については必ずしも厳密
に明らかにされていないが，被処理水にオゾンガスを溶解してできた「処理水」の
オゾン濃度が，正確に一定に制御されるものであるとしても，それ自体は，原水の
供給量と，該原水に溶解すべきオゾンガス量を正確に供給すれば達成できるであろ
うことは，当業者でなくとも容易に想到し得るところである。しかも，訂正発明１
には，定量供給可能なポンプと圧力計，流量計等と，電圧制御可能な放電型オゾン
発生機を組み合わせるという至極当然な各部装置の組合せが規定されているのみで
あって，高度な制御のための具体的な構成はない。
　以上のとおり，審決には原告主張の一致点についての認定に誤りはない。
　２　訂正発明１の取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
　上記１において説示のとおり，野菜などの投入によるオゾン消費という外乱によ
り，処理槽内のオゾン水濃度の変化を検出器により計測し，これを放電型オゾン発
生機によるオゾン発生量にフィードバックして，処理槽内のオゾン水濃度を一定範
囲内に制御しようとする刊行物４記載の発明に比較して，訂正発明１における上流
側から定量供給された原水に，所定量のオゾンガスを溶解させて，下流側に一定濃
度のオゾン水を一定量排出する制御技術が，高度のものであるとする根拠は見いだ
せない。
　かえって，訂正発明１は，刊行物４記載の発明において前記１認定のように予想
される外乱を考慮することなく，単に，単位量当たりの原水に所定量のオゾンガス
を溶解することのみで，所定濃度のオゾン水とするものにすぎないと解されるので
あり，「オゾン水のオゾン濃度をほぼ一定に保つ」との原告主張の条件は，制御精
度の程度の差にすぎないということができる。したがって，取消事由２は理由がな
い。
　３　訂正発明１の取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　(1)　原告は，刊行物１記載の発明が，「純水又は超純水」の製造に係るものであ
る上，加圧状態のオゾンガスを，訂正発明１とは逆に，ポリ四弗化エチレン系の多
孔質中空系のガス透過膜の内側に供給するものであるのに，審決における訂正発明
１との対比では，「オゾン水を製造するに際して」と認定し，「の内側」を省略し
て，「ガス透過膜にオゾンガスを供給し」と認定したのは誤りであると主張する。
　原告主張のとおり，刊行物１記載の発明の名称は，「純水又は超純水の製造方法
及び装置」であるが，その過程において，原水にオゾンを溶解したいわゆるオゾン
水が生成されることは，刊行物１（甲４）の次の記載事項から明らかである。
　「第２図において，純度の低下した超純水１３をポンプ１４，バルブ１５，圧力
計１６，流量計１７を介して，オゾンあるいは過酸化水素溶解装置２７に導入す
る。該オゾン２３あるいは過酸化水素３５を溶解した水を紫外線照射装置１９Ａに
導入し，次で水素ガス溶解装置２８により水素ガス２４を溶解し，紫外線照射装置
１９Ｂに導入する。」(４頁右上欄８－１５行）
　すなわち，第２図において，オゾン溶解装置２７とその後の紫外線照射装置１９
Ａとは別個の装置とされており，オゾン溶解装置２７までをオゾン水の製造装置と
して把握することに何らの阻害要因は見いだせない。
　(2)　原告の主張中には，刊行物１記載の発明においては，純水又は超純水にオゾ
ンを溶解した後，直ちに紫外線照射が行われることが不可欠であるとする部分もあ
るが（準備書面(2)），そのように限定的に解釈すべき根拠は見いだせない。
　また，刊行物１（甲４）の４頁左下欄１２～２０行及び６頁１０～１５行には，
　「更には，第６図に示すように，ガス透過膜３３により膜を介してオゾン２３又
はＨ２ガス２４を溶解させるならば，該オゾン又はＨ２ガス中の微粒子等の不純物を
除去できるため超純水への用途に有効である。
　ここで，前記ガス透過膜は，酸素．．等のガスを透過し水を透過しない膜であ
り，一方に水を通水し，他方をガスで加圧する」，「第９図中のガス透過膜３３
は，ポリ四弗化エチレン系の中空系であり，膜面積０．８５ｍ２
，膜本数６５００本
のモジュールを用いた。このガス透過膜３３の一方に被処理水を通水し，他方にオ
ゾン濃度を５００ｐｐｍのオゾン化空気を０．２ｋｇ／ｃｍ２
，５０Ｎ－ｍｌ／ｍｉ
ｎで通気した。」と記載されており，ガス透過膜を境界として一方に水を，他方に
ガスを供することが教示されている。なお，刊行物１の第６図は，１実施例に係る
具体例にすぎず，同図に示された実施例がたまたま中空系膜の内部にガスを供給し
ているからといって，刊行物１記載の発明を，そのように限定的に解すべきである
とする合理的根拠はない。
　そして，審決においては，オゾンが溶解される被処理水を中空糸膜内側に通すこ
とについては，刊行物１ではなく，刊行物２，３に記載若しくは示唆されていると
しており，刊行物１において，中空糸膜からなるガス透過膜の内外の何れか一方の
側にオゾンガスが供給されていることは事実であるから，そのとおり認定した審決
が誤りであるということはできない。
　(3)　原告は，審決が訂正発明１との対比の部分において，刊行物１記載の発明に
つき「流量計１７，水圧を制御する，圧力計１６及びバルブ１５，並びにポンプ１
４を設けること」としているが，刊行物１記載の発明は水圧や流量を制御するよう
なものではないと主張する。
　しかしながら，刊行物１（甲４）の４頁右上欄６行～５頁右上欄１７行には，以
下の記載がある。
　「第２図を用いて，本発明の精製装置を更に詳しく説明する。
　第２図において，純度の低下した超純水１３をポンプ１４，バルブ１５，圧力計
１６，流量計１７を介して，オゾンあるいは過酸化水素溶解装置２７に導入す
る。．．．
　．．．膜の素材としてはシリコンゴム系，ポリ四弗化エチレン系．．等の多孔質
の疎水性膜を挙げることができる。．．．オゾン２３を含有するガスを用いる場合
では，ポリ四弗化エチレン系の膜が好ましい。．．
　限外ろ過装置の下流に圧力計１６及びバルブ１５を設ける。通常，半導体製造装
置の入口圧は２ｋｇ／ｃｍ２
であり，１５及び１６にて最適圧力に調整する。」
　すなわち，オゾン溶解装置２７の上流側に設けられたポンプ１４，バルブ１５，
圧力計１６及び流量計１７については直接，水圧を制御する旨の記載はないもの
の，第２図において限外ろ過装置の下流側であって，かつ，半導体製造装置の上流
側の位置に設けられた圧力計１６及びバルブ１５について，刊行物１の明細書の発
明の詳細な説明及び図面では，前記オゾン溶解装置上流側に設置された圧力計及び
バルブと同一引用符号を付し，かつ該圧力計１６及びバルブ１５により，半導体製
造装置の通常の入口圧である２ｋｇ／ｃｍ２
になるように，「最適圧力に調整する」
旨が明記されているのであるから，これに更に流量計１７が付加されているオゾン
溶解装置上流側に関する「ポンプ１４，バルブ１５，圧力計１６，流量計１７を介
して，オゾンあるいは過酸化水素溶解装置２７に導入する。」なる記載について，
少なくとも水圧を制御できるものと解することに問題はない。
　(4)　原告は，審決が，刊行物１～３記載の事項を適当に組み合わせたと主張する
が，既に，前記２で説示したように，刊行物４記載の発明におけるオゾン水のオゾ
ン濃度制御と比較して，訂正発明１に係る制御が高度のものであるとはいえず，精
密洗浄や電子工業用に供する濃度制御は，単に精度の相違にすぎないものである
し，刊行物１記載の純水又は超純水の精製方法及び装置に関する発明において，そ
の中にオゾン水の製造方法に関する発明を把握できることについても前説示のとお
りである。
　さらに，刊行物３（甲６）には，「気液接触用隔膜，気液接触装置及び気体溶解
液体の製造方法」と題する発明に関し，産業上の利用分野として，「本発明は膜を
介して液体と気体を接触せしめ，液体中への気体の溶解，若しくは液体中に含有さ
れる気体や揮発性物質の放出，若しくはこれらの溶解と放出を同時に行わしめるこ
とを目的とした気液接触用隔膜，これを用いた装置，及びこれを用いた気体溶解液
体の製造方法に関するものであり，中でも液体中へ効率よく気体を溶解させる隔膜
及び装置に関する」（【０００１】）と記載されており，純水にオゾンガスを溶解
する技術に適用する点に困難性を認めることはできない。
　(5)　刊行物２記載の発明に関して，原告は，特に分野が飲料水であって，課題も
異なる旨を強調しているが，刊行物３には，上記記載に引き続いて，「本発明は，
例えば医薬品や食品産業分野での微生物の培養における培養液への酸素供給と炭酸
ガス放出，好気性菌による排水処理における排水への酸素供給と炭酸ガス放出，懸
濁液の加圧浮上分離や浮遊選鉱における懸濁液への空気溶解，化学工業や医薬品工
業における空気酸化や酸素酸化，養魚や魚類の運搬における水や海水への酸素供
給，炭酸水の製造，廃ガス中のＣＯ２，ＮＯＸ，ＳＯＸ，Ｈ２Ｓなどの除去，発酵メ
タンガスからのＣＯ２の除去などの分野に利用できる。」（【０００２】）との記
載があり，「炭酸水の製造」とその他の，例えば「化学工業や医薬品工業における
空気酸化や酸素酸化」等の異分野の技術が併記されていることからみると，刊行物
２の発明の分野が飲料水であることをもって，他の技術分野への適用が困難である
ということはできない。
　４　訂正発明１の取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
　刊行物４記載の発明も，訂正発明１も，被処理水中に溶解されたオゾン濃度を検
出して，オゾンガスを被処理水中に溶解する気液接触部に送られる気体中のオゾン
濃度を放電電圧の制御により増減することで所望のオゾンガス濃度の被処理水を生
成するものである点で一致している。
　原告は，訂正発明１がオゾン濃度を精密に制御できると主張するが，どのような
制御方式（例えば比例制御，積分制御，微分制御のいずれの方式をとるのか，ある
いはこれらの幾つかを併用するのか）を採用するのか，検出値のフィードバックを
どのくらいの間隔で実施するのか，検出値及び電圧はどのような精度でどの程度の
遅れ時間で行われるのか，などの事項について訂正発明１には限定がなく，刊行物
４にあって，訂正発明１にないと主張する，被処理物の投入による外乱がないとの
点のみをもって，訂正発明１の方がオゾン濃度を精密に制御できると認めることは
できない。
　５　訂正発明１の取消事由５（作用効果についての判断の誤り）について
　微細加工が処理の中心である半導体製造工程において，その一部であるウエハの
洗浄に当たっても，各部が均一に洗浄されるべきであろうことは大前提となる事項
にすぎず，そのために，オゾン水からなる液相に対して異相である微細気泡を含む
ことや，不均一なオゾン濃度部分を含むオゾン水が，洗浄用として好ましくないこ
とは，当業者であれば当然に想到し得る事項にすぎないから，これを周知事項であ
るとした審決の判断に誤りはない。
　さらに，「一定の濃度のオゾン水を一定圧力，一定水量で供給する」ために訂正
発明１が採用する構成は，その請求項の記載によれば，「中空糸膜の上流に被処理
水の水圧及び流量を制御するポンプを設け」て，「装置出口流量を一定に収めるよ
うに制御」し，「処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき放電電圧を変化
させて制御」することと把握されるが，刊行物１（甲４）の第２図には，「中空系
のガス透過膜３３の上流に圧力計１６，流量計１７，バルブ１５及びポンプ１４を
設ける」ことが示されており，ポンプの出力（回転数）及びバルブの開度を一定と
すれば，ガス透過膜に向かって一定水量が供給されることは当業者にとって明らか
である。そして，この一定水量に対して，ガス透過膜部分において，一定の放電電
圧で発生させた一定濃度のオゾンガスを含む気相を一定量接触させれば，定常状態
である限りにおいて，一定濃度のオゾンガス濃度の被処理水が得られることもま
た，明らかである。
　すなわち，既に取消事由１及び取消事由２について判断したように，訂正発明１
では，定量供給される原水に定量のオゾンガスを溶解して，定量（通常は供給され
た量）だけ下流側に，精密洗浄等に使用するオゾン水を供給するものであるから，
そこで行う制御とは，要求されるオゾン水の供給量あるいはオゾン水濃度に応じ
て，オゾン発生機で発生されるオゾン量を定量制御するか，あるいは，これに準じ
た制御をするにすぎないものであり，制御の精度は，結局，気液接触装置へ供給さ
れる被処理水量及びオゾンガスの濃度と供給量，さらには気液接触部分の温度や圧
力などの接触条件が厳密に制御されれば，それに応じて制御の精度が上がる定値制
御にすぎないものと認めることができる。
　したがって，訂正発明１の作用効果をもって，当業者が予測し得る範囲内のもの
であるとした審決の判断に誤りはない。
　６　訂正発明２～７の取消事由について
　上記説示のとおり，審決には，訂正発明１についての一致点の認定，相違点１～
３の判断の誤りはないから，訂正発明２～７についての一致点の認定及び相違点に
ついてした審決の判断にも，原告主張の誤りはない。
第５　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　　髙　　野　　輝　　久

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