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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，３８１５万５４００円及びこれに対
する平成２８年１２月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２事案の概要（略称は原判決の例による。）
１本件は，Ａから本件土地の遺贈を受けた控訴人が，本件土地がＡの成年後見人
により売却され，Ａの死亡の時において相続財産に属さなかったとしても，民法
９９６条ただし書が適用される場合に該当するから，遺贈の効力は生じると主張
して，民法９９７条２項の価額弁償請求権に基づき，又は，民法９９９条１項に
よって本件土地の代金債権が遺贈の目的となり，民法１００１条２項によりその
代金額が遺贈の目的となると主張して，同項の代金額請求権に基づき，Ａの相続
人である被控訴人らに対し，本件土地の売却益相当額３８１５万５４００円の連
帯支払を求めた事案である（附帯請求は，催告の後の日である平成２８年１２月
３０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求で
ある。）。
原審は，①Ａが，本件土地が相続財産に属さなくなったとしても，これを遺贈
の目的物とする意思を持っていたと認めることはできないから，民法９９６条た
だし書が適用される場合に該当しない，②本件売買は「遺贈の目的物の滅失若し
くは変造又はその占有の喪失」（民法９９９条１項）に該当しないし，仮に該当し
ても，本件土地の代金債権はＡの死亡の時において弁済により消滅していたから，
「第三者に対して償金を請求する権利を有するとき」（民法９９９条１項）に当
たらない，と判断して，控訴人の請求を棄却したため，控訴人は本件控訴を提起
した。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決２頁１８行目の「本件土地」の前
に「自身が所有する」を加える外，原判決「事実及び理由」第２の２及び３（原
判決２頁１６行目から５頁１７行目まで）及び別紙（原判決９頁）に記載のとお
りであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１判断の概要
当裁判所も，①原審と同様に，Ａが，本件土地が相続財産に属さなくなったと
しても，これを遺贈の目的物とする意思を持っていたと認めることはできないか
ら，民法９９６条ただし書は適用されないと判断する。他方で，②原審と異なり，
本件売買は「遺贈の目的物の滅失」（民法９９９条１項）に該当すると解するもの
の，本件土地の代金債権はＡの死亡の時において弁済により消滅していたから，
「第三者に対して償金を請求する権利を有するとき」（民法９９９条１項）に該
当しないし，このような場合には，民法１００１条２項は適用されないと解する。
よって，控訴人の請求は理由がないと判断する。
２争点(1)（民法９９６条ただし書の事情の有無）について
原判決６頁２５行目の「本件土地本件建物」を「本件土地建物」と改め，同７
頁２５行目末尾に改行の上，次のとおり加える外，原判決「事実及び理由」第３
の１(1)及び(2)（原判決５頁２０行目から７頁２５行目まで）に記載のとおりであ
るから，これを引用する。
「(3)控訴人は，Ｂ後見人の本件売買によっては遺言の撤回の効力がないことが
明らかであるから，本件遺言の効力が生じることは言うまでもないと主張す
る。しかし，これは，民法９９６条の原則と例外との関係を逆転させること
を意味するものであって，採用できない。
ところで，遺贈の目的とされた権利が，遺言の後から遺言者の死亡までの
間に，遺言者の意思によらず相続財産に属さなくなる例は，強制競売等が考
えられるところ，民法９９６条ただし書が適用されるときとは，このような
場合にもなお，遺言者が，自身の相続人等に対し，当該目的物を再取得して
受贈者に移転させたり，価額を弁償させたりするような遺贈義務を課すこと
を相当とするだけの強い意思が認められるときでなければならないという
べきである。本件において，Ａが，控訴人のために，それだけの強い意思を
有していたことを認める事情は，何ら認められない。
すなわち，前記(2)のとおり，Ａと控訴人が格別深い関係にあったとは認め
られないし，控訴人と本件土地が格別深い関係にあったとも認められないの
であって，これらの事実は，むしろ，前記民法９９６条ただし書所定の意思
を有していたとは認められない事情と評価できるのである。
そもそも，Ａの遺言によれば，ＡがＣより先に死亡した場合には，控訴人
が本件土地建物を取得することはなかった。控訴人は，Ａには，控訴人に対
し，せめて本件土地建物に相当する価値を取得させる意思があったと主張す
る。しかし，Ａは，本件遺言の後，本件建物を取り壊したものの，推定受遺
者である控訴人等のために代償措置を講じたわけではないから，控訴人主張
の意思は推認し難い。また，定まってもいないＡの遺産の内の本件土地建物
に相当する価値というのは，具体性に欠け，前記民法９９６条ただし書所定
の意思を評価できるほど明確なものともいえない。したがって，控訴人の前
記主張は採用できない。」
３争点(2)（民法９９９条，同１００１条の適用または類推適用の有無）について
控訴人は，Ｂ後見人による本件売買を原因とするＡの本件土地に対する所有権
の喪失が「遺贈の目的物の滅失若しくは変造又はその占有の喪失」（民法９９９
条１項）に該当し，その代金債権が「償金を請求する権利」（同条項）に該当し，
Ａがその弁済を受けたときも，その金額を遺贈の目的としたものと推定される
（民法１００１条２項）と主張する。
確かに，「遺贈の目的物の滅失」（民法９９９条１項）とは，同条の趣旨からす
ると，遺贈の目的物が存在しなくなったことに伴い，償金を生じる場合一般を含
むと解されるから，目的物自体の物理的な滅失のほか，目的物に対する所有権の
喪失も含むと解することが相当であって，Ｂ後見人による本件売買を原因とする
Ａの本件土地に対する所有権喪失も，これに該当するものと認められる。
しかし，遺言者がこれによって得た第三者に対する償金請求権について，遺言
者が生前に弁済を受け，消滅した場合には，民法９９９条１項も民法１００１条
２項も適用されないと解するのが相当である。このことは，弁済を受けた代金額
に相当する金銭がなお相続財産中にあるとしても，左右されるものではない。
なぜなら，遺贈は，その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産
に属さなかったときは，その効力を生じないのが原則（民法９９６条本文）であ
るから，民法９９９条１項が，「第三者に対して償金を請求する権利を有すると
き」と定めているのは，遺言者がその死亡の時に償金請求権を有する場合に関す
る例外であると解するべきであって，遺言者が死亡した時点で償金請求権を有し
ないときは，同項によって遺言者の意思が推定される場合に当たらないといわな
ければならないからである。このように，遺言者の死亡の際に償金請求権が存在
しない場合には，民法９９９条１項の推定が働く余地はないから，民法１００１
条２項の推定も適用される余地はないといわなければならない。
以上により，本件について，控訴人の前記主張を採用することはできない。
なお，控訴人は，本件請求が認められなければ，控訴人が本件土地を奪われ，
被控訴人らを不当に利得させて，法的正義に反する結果になると主張する。しか
し，受遺者は，将来遺贈の目的物たる権利を取得することの期待権すら持っては
いないから（最高裁判所昭和３１年１０月４日第１小法廷判決・民集１０巻１０
号１２２９頁参照），Ａの死亡の時において本件土地もその代金債権も相続財産
に属さなかった以上，控訴人が本件土地を奪われた等と評価することはできず，
控訴人の前記主張は採用できない。
よって，本件遺言中の本件土地の遺贈に係る部分は，Ａの死亡時に，本件土地
が相続財産中に存在せず，その代金債権も弁済により消滅していたから，効力を
生じなかったものと認められる。
第４まとめ
以上のとおり，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であ
って，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判
決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官松本清隆
裁判官永野公規
裁判官西田昌吾

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