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平成３０年９月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第１２４６号未払割増賃金等本訴請求事件（以下「甲事件」と
いう。）
平成２７年（ワ）第２４９０号未払割増賃金等請求事件（以下「乙事件」という。）
平成２８年（ワ）第３０７６号損害賠償請求反訴事件（以下「丙事件」という。）
口頭弁論終結日平成３０年４月２５日5
判決
福岡県筑紫野市ａ町ｂ番地ｃ
甲乙事件原告・丙事件反訴被告Ａ（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士光永享央
同関五行10
福岡県宗像市ｄ町ｅ番地ｆ
甲事件被告・丙事件反訴原告株式会社Ｂ
（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役Ｃ
福岡県宗像市ｊ町ｋ番地ｍ15
甲事件被告Ｃ
同所
乙事件被告Ｄ
前記３名訴訟代理人弁護士田中雅敏
同柏田剛介20
主文
１被告会社は，原告に対し，９３７万０８２９円及びうち９０２万５３６１円
に対する平成２６年４月６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合
による金員を支払え。
２被告会社は，原告に対し，４９４万８８５５円及びこれに対する本判決確定25
の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３被告Ｄ及び被告会社は，原告に対し，連帯して，１１０万円及びこれに対す
る平成２７年９月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を
支払え。
４被告Ｄは，原告に対し，１１０万円に対する平成２６年３月６日から平成２
７年８月３１日まで年５パーセントの割合による金員を支払え。5
５原告は，被告会社に対し，１２万２６０９円及びうち６万００２２円に対す
る平成２５年９月３０日から，うち６万２５８７円に対する平成２６年３月
８日から，各支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
６原告の被告Ｃに対する請求，原告の被告Ｄ及び被告会社に対するその余の
請求並びに被告会社のその余の反訴請求をいずれも棄却する。10
７訴訟費用中，被告Ｃに生じたものは原告の負担とし，その余の当事者に生じ
たものは，全事件を通じてこれを１００分し，その７を原告の負担とし，その
８９を被告会社の負担とし，その余を被告Ｄの負担とする。
８この判決は，第１項，第３項，第４項及び第５項に限り，仮に執行すること
ができる。15
事実及び理由
第１請求
１甲乙事件
⑴被告会社は，原告に対し，９６３万４１４４円及びうち９２９万７１４９
円に対する平成２６年４月６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割20
合による金員を（ただし，後記⑵の限度で被告Ｃ及び被告Ｄと連帯して）支
払え。
⑵被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に対し，被告会社と連帯して，９２９万７１４
９円及びこれに対する平成２７年９月１日から支払済みまで年５パーセント
の割合による金員を支払え。25
⑶被告会社は，原告に対し，５４１万２９１２円及びこれに対する本判決確
定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
⑷被告Ｄ及び被告会社は，原告に対し，連帯して，１６５万円及びこれに対
する被告Ｄについて平成２６年３月６日から，被告会社について平成２７年
９月１日から，支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２丙事件5
原告は，被告会社に対し，２２９万７６３５円及びうち６万００２２円に対
する平成２５年９月２９日から，うち２２３万７６１３円に対する平成２６年
３月８日から，各支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
甲乙事件は，被告会社に雇用されて長距離トラック運転手として稼働してい10
た原告が，①被告会社に対し，未払賃金９２９万７１４９円（うち，割増賃金
が７８３万２８８０円であり，それ以外の賃金が１４６万４２６９円である。）
並びにこれに対する各支払期日（最終のものを除く。）の翌日から最終の支払期
日である平成２６年４月５日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅
延損害金３３万６９９５円及び同月６日から支払済みまで賃金の支払の確保等15
に関する法律６条１項，同法施行令１条所定の年１４．６パーセントの割合に
よる遅延損害金を支払うよう求め（後記②の限度で他の被告らと連帯。請求１
⑴），②被告Ｃ及び被告Ｄに対し，被告会社が前記①の未払賃金を支払わないこ
とについて，被告Ｃが同社の代表取締役として，被告Ｄが同社の事実上の取締
役として，それぞれ会社法４２９条１項又は民法７０９条に基づく損害賠償責20
任を負うと主張して，前記①の未払賃金９２９万７１４９円及びこれに対する
不法行為の後である平成２７年９月１日から支払済みまで民法所定の年５パー
セントの割合による遅延損害金を被告会社と連帯して支払うよう求め（請求１
⑵），③被告会社に対し，労働基準法（以下「労基法」という。）１１４条に基
づく付加金５４１万２９１２円（平成２５年５月５日以降に支払期日が到来す25
る未払割増賃金相当）及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みま
で民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め（請求１
⑶），④被告Ｄ及び被告会社に対し，被告Ｄは原告に対しパワーハラスメント
（以下「パワハラ」という。）と評価されるべき不法行為を行っていたところ，
被告Ｄは民法７０９条に基づき損害賠償責任を負い，被告会社は会社法３５０
条の類推適用により事実上の取締役である被告Ｄがその職務を行うについてし5
たパワハラについて損害賠償責任を負うと主張して，１６５万円（慰謝料１５
０万円及び弁護士費用１５万円）及び不法行為の後である平成２７年９月１日
から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金を連帯し
て支払うよう求めるほか，被告Ｄに対しては前記１６５万円に対する不法行為
の後である平成２６年３月６日から平成２７年８月３１日まで同割合の遅延損10
害金の支払を求めた（請求１⑷）事案である。
丙事件は，被告会社が，原告に対し，原告が平成２５年９月２８日及び平成
２６年３月７日に業務指示を受けていた運送業務を無断で放棄したため，被告
会社は受注していた運送業務を履行できず損害を被ったと主張して，不法行為
又は債務不履行に基づき，２２９万７６３５円及びうち６万００２２円に対す15
る不法行為の日の翌日である平成２５年９月２９日から，うち２２３万７６１
３円に対する不法行為の日の翌日である平成２６年３月８日から，各支払済み
まで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案で
ある（請求２）。
１前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠（枝番があるものは特に断20
りない限り枝番全てを含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定で
きる事実）
⑴当事者等
ア原告は，平成２４年３月頃，被告会社と労働契約（以下「本件労働契約」
という。）を締結し，平成２６年３月６日までの間，被告会社本店において，25
長距離トラック運転手として運送業務に従事していた者である。なお，原
告は，被告本店に隣接する社員寮に寄宿していた。
イ被告会社は，運送業，土木工事等を目的とする株式会社であり，福岡県
宗像市に本店を置き，福岡市中央区（福岡支店）及び兵庫県加西市（関西
営業所）に支店を置いている。
ウ被告Ｃは，被告会社の代表取締役であり，被告Ｄは，被告Ｃの夫である。5
被告会社の専務であるＥ及び常務であるＦは，いずれも被告会社の運送業
部門を担当していた。
⑵原告の労働条件
原告の所定の労働条件は次のとおりである。
ア雇用形態正社員10
イ期間期間の定めなし
ウ職務内容長距離貨物１０トントラックの運転
エ勤務地本店勤務
オ賃金支払方法毎月２０日締め，翌月５日払
カ所定労働時間始業時刻午後５時，終業時刻翌午前３時２０分，休憩時15
間２時間２０分
⑶原告の業務内容
被告会社は，Ｇ株式会社の協力会社として積荷運送を行っており，原告は，
被告会社本店を出発し，Ｇ社の九州，関西，北陸，東京等の各配送センター
への長距離運送に従事していた。20
⑷原告の実労働時間等
ア始業及び終業時刻
平成２４年９月２１日から平成２６年３月６日までの間の原告の始業及
び終業時刻は，平成２６年２月１４日から同月１６日までの期間を除き，
別紙Ａ１のとおりである。25
イ休憩時間
平成２４年９月２１日から平成２６年３月６日までの間の原告の休憩時
間は，別紙Ｂ記載の時間帯を除き，別紙Ａ１のとおりである。
⑸原告に対する賃金の支払
被告会社は，原告に対し，次の要領で算定し，控除金を差し引いて，賃金
を支払った。なお，控除すべき債務の存在及び控除の適法性については，税5
金，社会保険料並びに滞納していた税金及び生命保険料の支払原資に充てる
とされた金額の控除を除き，争いがある（以下，被告会社が原告の賃金につ
いて行った各控除（税金及び社会保険料を除く。）を総称するときは「本件各
賃金控除」という。）。
①毎月の運行実績に基づく路線単価（乙１３）を合計した金額から，退職10
積立金１万円を控除する（この金額は，給与明細別紙（甲７）では「仮合
計」と表示される。）。
②①の「仮合計」から，勤続１年以内の労働者については５パーセント，
勤続３年以内の労働者については３パーセントを控除する（この金額は，
給与明細別紙では「合計給料」と表示される。）。15
③②の「合計給料」から，被告会社が，原告の職場放棄による損害として
主張する金額を控除する（この金額は，給与明細別紙では「基本給」と表
示される。）。
④③の「基本給」から，税金及び社会保険料のほか，社員寮の風呂代２０
００円，互助会費６００円並びに原告が滞納していた税金及び生命保険料20
の支払原資に充てるとされた金額（賃金台帳（甲５）及び給与明細一覧表
（甲６）では「その他」と表示される。）を控除した金額が賃金として支払
われていた（この金額は，賃金台帳及び給与明細一覧表では「差引支給合
計」と表示される。）。
なお，前記の路線単価とは，Ｇ社等からの受注金額に対し，当該路線で取25
り扱う貨物の積込み作業の業務量に応じて２５ないし３０パーセントの率を
乗じ，更に燃料費や高速道路費を反映させて，被告会社が決定した金額であ
る。
（弁論の全趣旨）
⑹被告会社の就業規則
被告会社の就業規則（乙１。以下「本件就業規則」という。）には，次の定5
めがある。
２条（適用範囲）
この規則は，会社に勤務するすべての従業員に適用する。ただし，パート
タイマー等就業形態が特殊な勤務に従事する者について，その者に適用す
る特別の定めをした場合はその定めによる。10
６条（勤務時間）
…その他の従業員（事務職以外）の１週間の所定労働時間は４０時間以内
とし，１日の所定労働時間は，６時間４０分とする。
７条（始業，終業の時刻）
始業，終業の時刻および休憩の時刻は次のとおりとする。15
事務職（略）
その他の従業員始業：８時００分，終業：１７時００分
休憩：９時００分より９時１０分まで
１０時００分より１０時３０分まで
１２時００分より１３時００分まで20
１４時００分より１４時１０分まで
１５時００分より１５時３０分まで
１０条（休日）
休日は次のとおりとする。
１号日曜日および国民の祝日25
２号（略）
３号盆休み（８月１３日～１６日）
４号正月（１２月３１日～１月４日）
５号雨，雪，洪水，台風その他避けることの出来ない事由によって作業
に従事することが出来ないと認めた日
１５条（割増賃金）5
…時間外労働，休日労働又は深夜労働に対しては，賃金規程の定めるとこ
ろによって割増賃金を支払う。
４１条（賃金）
従業員の賃金は，別に定める賃金規程により支給する。
⑺被告会社の賃金規程10
被告会社の賃金規程（乙２。以下「本件賃金規程」といい，本件就業規則
と併せて総称するときは「本件就業規則等」という。）には，次の定めがある。
１条（適用範囲）
この規定は，就業規則第４１条に基づき，従業員の賃金等について定め
たものである。ただし，パートタイマー等就業形態が特殊な勤務に従事す15
る者について，その者に適用する特別の定めをした場合は，その定めによ
る。
５条（賃金の支払方法）
１項賃金は通貨で直接従業員にその全額を支払う。
２項前項の規程にかかわらず，次に掲げるものは支払いのとき控除する。20
ただし，第６号以下については，従業員の代表者と書面による控除協定
に基づいて行うものとする。
１号給与所得税２号市町村民税３号健康保険料
４号雇用保険料５号厚生年金保険料
６号会社の貸付金の当月返済分25
６条（基本給）
基本給は，日給月給制とする。
７条（基本給の決定）
基本給は，本人の学歴，能力，経験，技能，作業内容などを勘案して各
人ごとに決定する。
９条（時間外勤務割増賃金・休日勤務割増賃金・深夜勤務割増賃金）5
１項所定勤務時間を超えて又は休日に勤務した場合には時間外勤務割増
賃金又は休日勤務割増賃金を，深夜（午後１０時から午前５時までの
間）において勤務した場合には深夜勤務割増賃金を，それぞれ次の計
算により支給する。
時間外勤務割増賃金10
所定日給額／１日の所定勤務時間×１．２５×時間外勤務時間数
休日勤務割増賃金
所定日給額／１日の所定勤務時間×１．３５×休日勤務時間数
深夜勤務割増賃金
所定日給額／１日の所定勤務時間×０．２５×深夜勤務時間数15
２項所定勤務時間を超えて，または休日に勤務した時間が深夜に及んだ
場合は，それぞれ，時間外勤務割増賃金または休日勤務割増賃金と深
夜勤務割増賃金を合計した割増賃金を支給する。
⑻原告の１回目の失踪
原告は，平成２５年９月２８日，被告会社の本店で点呼を終えた後，同日20
の運送業務を履行せず，被告会社からいなくなった（以下「本件失踪１」と
いう。）が，同年１０月５日頃までに，被告会社に戻って勤務を再開した。
⑼原告の２回目の失踪
原告は，平成２６年３月６日，同日の運送業務を終えた後に被告会社から
いなくなり（以下「本件失踪２」という。），翌日以降は運送業務に従事しな25
かった。
２甲乙事件の争点及び争点に対する当事者の主張（甲乙事件関係）
⑴原告の実労働時間（争点１）
【原告の主張】
ア休憩時間
休憩時間は，所定労働時間のとおり，１日当たり２時間２０分とみるべ5
きである。目的地に到着してから翌日の出発地に向かうまでの回送運行中
の長時間の停車時間には，渋滞，通行止め，補給，被告会社からの指示待
ちなどの手待ち時間が含まれており，一律に休憩時間とはいえない。
イ平成２６年２月１４日から同月１６日までの実労働時間（始業時刻，終
業時刻及び休憩時間）10
平成２６年２月１４日，原告は東京方面へ運行したが，同月１５日明け
方に三多摩事務所に到着したところで大雪のため走行不能となり，被告会
社からＧ社の指示に従うよう命じられたことから，Ｇ社の指示に従って積
荷を搭載したまま車内で待機していた。同日深夜，Ｇ社から指示を受けて
東京センター（東京都江東区）に向かったが，同月１６日明け方，路面凍15
結のために立ち往生し，被告会社から待機を命じられた。同日午後，走行
可能となったことから被告会社に連絡して運行を再開し，同日午後１０時
頃，東京センターに到着した。以上の走行態様はタコグラフ（甲１０の５）
からも裏付けられる。そして，前記のような被告会社の指示による待機時
間については，原告が労働から解放されていたとはいえないから，原告は20
同月１４日から１７日午前１時まで連続勤務していたことになる。
【被告らの主張】
ア休憩時間
休憩時間は，１日当たり所定の２時間２０分に加え，タコグラフ（甲１
０の１～６）から認められる回送運行中の長時間の停車時間を含めるべき25
であり，別紙Ｂのとおりである。原告は，回送運行中は被告会社による時
間管理（指揮監督）から解放されており，自由に休憩を取ることができる
ため，長時間の停車は休憩時間とみるべきである。
イ平成２６年２月１４日から同月１６日までの実労働時間
Ｇ社の運行実績一覧表（甲８）によれば，平成２６年２月１４日は，始
業時刻午後３時３０分，終業時刻翌１５日午前６時５１分，休憩時間２時5
間２０分であり，同月１６日は，始業時刻午後９時４８分，終業時刻翌１
７日午前１時，休憩時間２時間２０分である。同月１５日については，タ
コグラフ及び運転日報（甲１０）に記載があるものの，被告会社の配車表
（甲９）やＧ社の運行実績一覧表（甲８の４）に記載がないため，休日と
みるべきである。10
⑵割増賃金の算定方法（争点２）
【原告の主張】
原告の賃金は，本件就業規則等が適用されて日給月給制となり（賃金規程
６条），割増賃金の算定基礎は，平成２４年９月２１日から平成２６年３月６
日までの給与明細別紙（甲７）の路線単価の合計額（本件各賃金控除をしな15
い金額）を月数で除した金額を，月の所定労働時間数で除した金額とすべき
であり，別紙Ａ２及び別紙Ａ３のとおり２２０８円となる（労基法施行規則
（以下「労基規則」という。）１９条１項４号）。
本件就業規則等がもともと運転手を想定したものでなかったとしても，運
転手を対象とした就業規則が別途作成されていない以上，運転手である原告20
にも本件就業規則等が適用される。原告に本件就業規則等が適用されないと
いうためには，被告らにおいて，①原告との間で本件就業規則等と異なる労
働条件の合意があり（個別合意の存在。労働契約法（以下「労契法」という。）
７条ただし書），②その労働条件が本件就業規則等で定めるよりも原告に有
利であること（最低基準効。同法１２条）を主張立証しなければならない。25
しかし，①被告らは，本件就業規則等と異なる労働条件（出来高払制）の個
別合意があった旨主張するものの，原告の賃金は，賃金台帳（甲５）及び給
与明細一覧表（甲６）で「基本給（日給）」名目とされ，給与明細別紙（甲７）
にも「本日給料」として日給であると明示されているだけでなく，出来高払
制に不可欠な賃金算定基準（路線単価）の事前開示及び労働者の創意工夫に
よる賃金の変動という要素がないから，本件就業規則等と異なる労働条件の5
合意がされたとは認められない。また，②就業規則が本来対象としている土
木業従業員の賃金（乙２１～２３）と比較して，原告（長距離トラック運転
手）の賃金の方が低額であり，被告ら主張の就業規則と異なる労働条件が原
告により有利であったとも認められない。したがって，原告に対しては本件
就業規則等の賃金算定方法が適用される。10
【被告らの主張】
原告の賃金は，路線単価に基づく運行実績によって定まるから，労基規則
１９条１項６号の「出来高払制」であり，割増賃金の算定基礎は，給与明細
別紙（甲７）の路線単価の合計額（本件各賃金控除をする前の金額）を総労
働時間数で除した金額とすべきである。15
被告会社は，日ごとに賃金が変動し得ることを示し，各労働日に担当する
路線ごとに賃金が定まることを前提とした内容で長距離トラック運転手を募
集し（乙１５），原告は同募集を前提として応募した。さらに，採用面接にお
いて，被告会社は，原告に対し，賃金が路線ごとの運行実績によって定まり，
単価の良い路線を担当するほど賃金が上がることを説明している。したがっ20
て，原告と被告会社は，労働契約締結時，賃金が担当する路線によって変動
する出来高払制の合意をしたものというべきである。
なお，被告会社が本件賃金規程を作成した平成１２年９月１日当時，被告
会社は長距離運送業を開始しておらず，本件賃金規程は土木工事事業に従事
する従業員の固定給を想定したものである。そのため，本件就業規則等を長25
距離トラック運転手に適用すれば，賃金算定の前提たる始業・終業時刻や休
日の定めが労働実態と合わず，賃金算定の方法も現実とかい離することにな
る。したがって，本件就業規則等は「合理的な労働条件が定められている就
業規則」（労契法７条本文）とはいえず，本件賃金規程を長距離トラック運転
手である原告に適用することはできない。
⑶深夜割増賃金支払の要否（争点３）5
【被告らの主張】
長距離トラック運転手の始業時刻は，午後３時ないし午後６時頃であり，
その業務には深夜の運転業務，荷役等が含まれるから，その基本給は当該業
務に従事する対価として支払われていた。したがって，原告と被告会社との
間では，基本給に深夜労働についての割増賃金を含むとの合意が成立してい10
た。したがって，被告会社は別途深夜割増賃金を支払う義務はない。
【原告の主張】
本件賃金規程は，基本給とは別に労基法に従って深夜割増賃金を支払う旨
を定めているから，深夜割増賃金は基本給に組み込まれているとの合意をし
たとしても，労基法及び本件賃金規程よりも不利であるのは明らかであり，15
就業規則の最低基準効（労契法１２条）に反し，無効である。また，割増賃
金を基本給に組み込んで支払うことが許容されるためには，①通常の賃金部
分と割増賃金部分とが明確に区分され，②労基法所定の計算方法による割増
賃金との差額（過不足額）の計算が可能であり，③当該差額を支払うことが
合意され，実際に毎月支払がされている必要があるが，本件においてはいず20
れの要件も満たさない。
⑷本件各賃金控除の適法性（争点４）
【被告らの主張】
ア退職積立金の控除（別紙Ａ３⑨欄関係）
被告会社は，平成２５年２月，中小企業退職金共済制度に加盟する際，25
原告を含む各従業員との間で，掛金月額１万円を賃金から控除（相殺）す
ることを合意した。
イ「仮合計」からの３パーセント又は５パーセントの控除（別紙Ａ３⑩欄
関係）
被告会社は，入社時に原告との間で，賃金の算定方法を合意した際，「仮
合計」からの３パーセント又は５パーセントの控除についても合意した。5
ウ損害賠償金の控除（別紙Ａ３⑦欄関係）
原告は，平成２５年９月２８日から同年１０月４日までの間，無断で業
務を放棄して失踪したため（本件失踪１），被告会社は，確定していた原告
への一週間分の配車のうち，代替の運転手を確保できなかった路線（同年
９月２８日の須恵センターから中部ハブセンターまでの路線（受注金額９10
万２４８０円），同年１０月１日の福岡センターから金沢営業所までの路
線（受注金額９万６８５０円），同月３日の福井営業所から鴻池センターま
での路線（受注金額４万８７７０円））及び代替の運転手を確保したことに
より同運転手が担当できなかった路線（同年９月３０日の住之江営業所か
ら北九州センターまでの路線（受注金額９万１１７０円））について，Ｇ社15
にキャンセルを申し入れ，受注金額３２万９２７０円相当の損害を被った。
また，被告会社は同年１０月以降Ｇ社から増便を得られる予定であったと
ころ，本件失踪１を理由として増便を中止されたため，同年１２月３１日
までの受注予定額３４６万００８０円相当の損害を被った。
被告会社は，同年１０月４日，原告が被告会社に戻った際，原告に対し，20
被告会社の損害を具体的に説明して賃金から弁償するよう求め，原告はこ
れを承諾し，原告と被告会社との間に賃金債権と損害賠償請求権とを相殺
する旨の口頭の合意が成立した。原告は，その頃，他の運送業者への採用
が決まっており，被告会社に戻る必要がなかったにもかかわらず，賃金か
ら損害を弁償することを承知で被告会社に戻ったのであるから，相殺の合25
意は真に自由な意思によってなされたものであることが明らかである。
エ社員寮の風呂代の控除（別紙Ａ３⑧欄関係）
被告会社は，入社時，原告に対し，社員寮の入寮者は風呂代として月額
２０００円を納めなければならず，これを毎月の賃金から控除すると説明
し，原告はこれを承諾して入寮したから，原告と被告会社との間で，毎月
の賃金から風呂代２０００円を控除（相殺）する旨の合意が成立した。5
オ互助会費の控除（別紙Ａ３⑧欄関係）
被告会社は，冠婚葬祭の祝金，慶弔費及び入院時の見舞金を支給するた
めに従業員により構成される互助会を運営しているところ，原告は，入社
時に説明を受けて同会に加入し，その自由な意思に基づいて毎月の賃金か
ら互助会費６００円を控除（相殺）する旨を合意した。10
なお，被告会社は，互助会の規程（乙１８）を従業員が点呼の際に立ち
寄る場所に備え置き，自由に閲覧できるようにしていた。
カ滞納していた税金及び生命保険料の原資の控除の残金（別紙Ａ３⑧欄関
係）
被告会社と原告は，原告が滞納していた税金及び生命保険料を，原告に15
代わって被告会社が支払うこととし，その支払原資に充てるため，被告会
社が原告の賃金から一定額を控除することを合意していた。被告会社は，
同控除金から原告が滞納していた税金等を支払い，残金は原告に現金で返
還した。
【原告の主張】20
ア本件各賃金控除は，本件就業規則等に定めがなく，控除協定（本件賃金
規程５条２項）も作成されていないから，就業規則の最低基準効（労契法
１２条）及び賃金全額払の原則（労基法２４条）に反し，原則として違法
無効である。
イ退職積立金の控除について25
被告会社は中小企業退職金共済制度に加入しているところ，その契約当
事者は，事業主と独立行政法人勤労者退職金共済機構であって，掛金は全
額事業主が負担することとされており，従業員に負担させることはできな
いから，その掛金合計８万円を退職積立金として控除することはできない。
ウ「仮合計」からの３パーセント又は５パーセントの控除について
３パーセント又は５パーセントの控除は，これに相当する反対債権は存5
在しないから，賃金放棄と解すべきである。そして，かかる控除（賃金放
棄）については，原告の利益にならず，放棄に関する書面も作成されてい
ないことから，客観的合理的な理由は認められず，また，原告の自由な意
思に基づくものともいえないから，平成２５年１月締日分ないし平成２６
年３月締日分の合計１６万８０４９円の控除は許されない。10
エ損害賠償金の控除について
原告は，被告会社から損害額の内訳や総額について書面を示されておら
ず，合意を証する書面もないから，原告の自由意思により，客観的合理的
理由に基づいて意思表示がされたとはいえず，相殺合意がされたものとは
認められない。15
また，被告らが主張する損害のうち，①代替運転手を確保できずにキャ
ンセルした路線については，受注金額から高速道路費，燃料費，人件費等
の費用を控除する必要があるし，②増便の中止についても，本件失踪１に
起因することを裏付ける証拠はない。
使用者の労働者に対する損害賠償請求は損害の公平な負担という見地か20
ら信義則上相当と認められる限度に制限されるところ，貨物運送業の性質
上，交通事故，運転手の急病等による欠便は一定の確率で発生するもので
あって，使用者は代替運転手を確保するなどして欠便に備えておくべきで
ある一方，本件失踪１は，原告が被告会社の違法な長時間過密労働や被告
Ｄのパワハラという過酷な労働環境からの脱出を図って起こったもので25
あるから，被告会社の損害について，信義則上原告が負担すべきものは存
在しない。
オ互助会費及び風呂代の控除について
互助会費及び風呂代を賃金から控除ないし相殺する旨の合意を証する
書面はなく，原告の自由意思に基づき，客観的合理的理由に基づいて合意
がされたともいえないから，互助会費及び風呂代の控除ないし相殺する旨5
の合意がされたものとは認められない。なお，被告会社が互助会の規程で
あるとする書面（乙１８）は，作成日が原告の就労が終了した後の平成２
７年８月１日である上，会費の額も，実際に原告が控除された月額６００
円とは異なり，月額５００円としているから，証拠価値はない。
カ滞納していた税金及び生命保険料の原資の控除の残金について10
原告が滞納していた税金及び生命保険料について，被告会社が控除した
金員から支払をしたものがあったことは認める。
しかし，支払後の残金については，原告は被告会社から返還を受けてい
ない。
キ被告会社が違法に控除した金額（原告が滞納していた税金及び生命保険15
料について，被告会社が支払った額を除く。）は，別紙Ａ３の⑦ないし⑩の
合計欄記載のとおりとなる。
⑸被告会社の原告に対する未払賃金の額（争点５）
【原告の主張】
別紙Ａ３のとおり，被告会社の原告に対する未払割増賃金は７８３万２８20
８０円，違法な本件各賃金控除に係る未払賃金は１４６万４２６９円である。
【被告らの主張】
争う。
⑹賃金未払に関する被告Ｃの損害賠償責任の有無（争点６）
【原告の主張】25
取締役の任務には，会社経営上直面することが不可避な労基法の遵守が含
まれるところ，被告会社の代表取締役である被告Ｃが，悪意又は重過失によ
り任務を懈怠した結果，労基法に違反して未払賃金が生じ，原告に損害を与
えたと評価できるから，被告Ｃは会社法４２９条１項又は民法７０９条によ
り損害賠償責任を負う。そして，被告Ｃの損害賠償責任は，会社法３５０条
又は民法７１９条１項前段により，被告会社の債務と不真正連帯債務の関係5
にある。なお，会社法４２９条１項は，補充性を要件としていないから，被
告会社の資産減少等とは無関係に任務懈怠と損害との間の因果関係が認めら
れる。
【被告Ｃの主張】
被告会社の原告に対する未払賃金の支払義務が認容されれば，被告会社は10
同支払義務を履行して原告の損害は回復されるから，被告Ｃの任務懈怠と損
害との間には相当因果関係がない。
⑺賃金未払に関する被告Ｄの損害賠償責任の有無（争点７）
【原告の主張】
被告Ｄは，①配偶者である被告Ｃが被告会社の代表取締役に就任している15
こと，②従業員に対する賃金額等の決定権限を有し，運転手の帰社時刻を監
視し，被告会社のブログ作成等の日常的業務の指揮命令を行っていたこと，
③原告が被告会社に復帰することを最終決定しており，実質的な採用の決定
権限を有していたこと，④対外的に「株式会社Ｂグループ代表取締役ＣＥＯ」
と称し，代表者の肩書を使用していること，⑤被告会社内において，役員か20
らも「社長」と呼ばれ，経営の重要事項につき采配を振るっていたことから，
被告会社の業務の運営，執行について，取締役に匹敵する権限を有し，内部
的にも対外的にもこれに準じる活動を行っていたといえる。
したがって，被告Ｄは，被告会社の事実上の取締役として，被告Ｃと同じ
く，会社法４２９条１項類推適用又は民法７０９条により，被告会社の賃金25
未払について損害賠償責任を負う。そして，被告Ｄの損害賠償債務は，会社
法３５０条類推適用又は民法７１９条１項前段により，被告会社の債務と不
真正連帯債務の関係にある。
【被告Ｄの主張】
被告会社は，Ｅ専務及びＦ常務によって運営されており，経営の重要事項
も同人らが中心となって決めているから，運送業の経験のない被告Ｄに実質5
的な関与はできない。また，被告Ｃは，形骸化した取締役ではなく，被告会
社の代表者として対外的に活動していたのであって，被告Ｄが実質的に被告
会社の代表者としての役目を担っていたとはいえない。以上によれば，被告
Ｄが事実上の取締役として損害賠償責任を負うことはない。
仮に被告Ｄが事実上の取締役に当たるとしても，その任務懈怠と原告の損10
害との間には相当因果関係がない。
⑻付加金支払の要否（争点８）
【原告の主張】
被告会社は，①タイムカードなど客観的方法による労働時間管理把握義務
を懈怠していたこと，②原告を三六協定や過労死基準を超える長時間労働に15
恒常的に従事させたこと，③割増賃金を一切支払っていないこと，④賃金か
ら違法な控除をしていたこと，⑤違法に原告の貯蓄金を管理していたこと，
⑥実質的な代表者であった被告Ｄがパワハラを繰り返していたこと，⑦労働
契約書を作成せず，本件就業規則等を作成しながら原告には適用されないな
どという，法令の趣旨及び労働契約上の信義則（労契法３条４項）に反する20
主張を行っていることから，被告会社による賃金未払は悪質であり，付加金
の支払を免れない。
【被告会社の主張】
争う。被告会社は，割増賃金の計算に必要な保管資料を全て開示し，法的
に適切な主張をして争っており，原告の権利実現を妨害しようとしているも25
のではないから，付加金を課すべき理由はない。
⑼原告に対するパワハラ行為の有無並びに被告Ｄ及び被告会社の損害賠償責
任の有無（争点９）
【原告の主張】
ア被告Ｄは，平成２５年春頃，原告に対し，「お前の給料はいつでも下げら
れるんだ。」と脅し，木製バットで殴打して，原告から同人名義の銀行預金5
口座の通帳，キャッシュカード及び届出印を取り上げ，同年１０月頃，キ
ャッシュカードのみ返還したものの，通帳及び届出印は保管し続けた。原
告が被告Ｄに対して通帳や届出印等の返還を求めると，同被告に反抗した
として，その配下にある従業員に責められるから，返還を求めることはで
きなかった。10
イ平成２５年６月３０日頃，原告が大分に配送した際の帰路において，汗
を流すために短時間温泉に入ったところ，被告Ｄは，原告の帰社が遅れた
ことに腹を立て，原告の頭頂部及び前髪を刈り，落ち武者風の髪型にした
上，洗車用スポンジで原告の頭部を洗髪し，最終的に原告を丸刈りにした。
その上，被告Ｄは，原告に対し，下着一枚になるように命じ，洗車用の高15
圧洗浄機を至近距離から原告の身体に向けて噴射し，洗車用ブラシで原告
の体を洗った。
ウ被告Ｄは，平成２５年９月１６日，社員旅行から帰った後，被告会社本
店において，原告に対し，車内からロケット花火を持ってくるように命じ
た上，下着一枚になって裏の川に入るように命じた。そして，被告Ｄは，20
他の従業員に対し，当てたら賞金を与えるとして原告に向けてロケット花
火を発射するように命じ，従業員をして，至近距離からロケット花火を原
告に向けて発射させ，逃げ出した原告に対して石を投げさせた。
エ原告は，平成２５年９月２８日，被告会社でのいじめに耐えかねて被告
会社から逃亡したものの（本件失踪１），同月分の給与が振り込まれていな25
かったことから所持金がわずかとなって困窮し，同年１０月４日又は５日
にやむなく被告会社に戻った。その際，原告は，Ｆ常務から，被告会社に
戻りたければ丸坊主にして被告Ｄに土下座するようにと求められた。原告
はこれに従うしかなく，被告Ｄは原告に土下座で謝罪させた。
なお，原告は，被告Ｄの面前で採用面接を受けていた会社から合格の電
話を受けたが，被告Ｄから詰問を受けて入社を辞退せざるを得なくなった。5
オ被告Ｄは，前記イないしエに関し，被告会社のブログに原告が丸刈りに
され，土下座している写真等とコメントを掲載し，不特定多数が閲覧でき
るような状態とした。このブログは，被告会社のホームページにリンクさ
れ，「ＨグループのＣＥＯＤのひとりごと」とのタイトルで公開されてい
るものであるから，被告Ｄが関与していることは明らかである。10
カ以上の被告Ｄの行為は，いずれも原告の尊厳を踏みにじる行為であるが，
前記アについては，被告会社が原告の預金口座を管理するものとして犯罪
行為に当たり（労基法１８条１項，１１９条１号），前記イ及びウの行為に
ついては身体に対する危険がある行為であって，いずれも不法行為に当た
る。15
被告Ｄは，民法７０９条に基づき，被告会社は会社法３５０条の類推適
用により，前記各不法行為について損害賠償責任を負う。そして，前記各
不法行為により原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は１５０万円を
下らない。また，弁護士費用として１５万円が前記各不法行為と相当因果
関係のある損害である。20
【被告会社及び被告Ｄの主張】
ア被告Ｄは，原告の預金口座に関するやり取りに関わっていない。原告は，
本件訴訟を提起するまで，被告Ｄがバットにより殴打したなどと主張した
こともなかった。また，原告は，貴重品を自己管理することができず，自
ら被告会社に対し，通帳及び預金通帳を預けたが，キャッシュカードは自25
らが所持していた上，Ｅ専務に対し，いつでも貴重品の返還を求めること
ができた。このような場合，労基法１８条１項に該当するからといって，
直ちにパワハラとして不法行為が成立するとはいえない。
イ平成２５年４月，頭皮に皮膚病を持つ従業員が被告会社に入社し，原告
と同じ社員寮に入寮したところ，パンチパーマにしていた原告の頭部に皮
膚病に似た症状が現れたため，原告に前記従業員の皮膚病が移ったのでは5
ないかとの疑いが生じた。そこで，原告は，同僚に相談し，丸刈りにして
もらったのである。原告が指摘する写真（甲１１の１）はその際に撮影さ
れたものであって，原告が温泉から戻った際のものではないし，被告Ｄは
丸刈り等に関与していない。
ウ原告は，社員旅行から被告会社に帰った際，同僚に対し，花火で戦争ご10
っこをしようと言い出し，トラックから花火を取り出した。そこで，被告
Ｄ及び被告会社の管理職が，火薬類を許可なくトラックに載せていたこと
について原告を叱責したところ，原告が逃げ出したことから，従業員が原
告に対し，ロケット花火を打ったのである。このように，原告は，自ら遊
びを持ちかけて花火の標的となることを想定していた一方，被告Ｄは，花15
火を発射していないし，これを命じてもいない。
エ原告は，本件失踪１の後，職場放棄したことを悔いて，自ら丸刈りにし
て被告会社に現われ，再雇用を求めて自ら土下座をしたのであり，被告Ｄ
が丸刈り及び土下座を強要したのではない。原告は，失踪中に２２万円の
預金を下ろし，風俗店で消費するなど経済的に困窮していなかったし，原20
告は他の運送業者の採用面接に合格していたから，パワハラを受けていた
のであれば，再雇用を求めることもない。
オ原告の写真が掲載されたブログは，被告会社の従業員が撮りためた写真
を利用するなどして，社内の出来事を日記風にして記載するものであり，
誹謗中傷を目的とするものではないし，被告Ｄはこれに関与していない。25
また，原告は前記写真の存在を知らなかったから，精神的苦痛を受けるこ
ともない。
３丙事件の争点及び争点に対する当事者の主張（丙事件関係）
⑴原告の本件失踪１に関する損害賠償責任の有無（争点１０）
【被告会社の主張】
原告は，被告会社から平成２５年９月２８日（須恵センターから中部ハブ5
センターまでの路線。受注金額９万２４８０円。以下「路線①」という。）及
び同月３０日（港営業所から北九州センターまでの路線。以下「路線②」と
いう。）の運送業務を指示されていたにもかかわらず，同月２８日，一旦乗り
込んだ車を放置して失踪し（本件失踪１），前記業務を無断で履行しなかった。
本件失踪１による業務放棄により，原告が担当していた路線①がキャンセル10
となり，路線②を他の従業員に担当させたことで，同人が担当するはずであ
った路線（同月３０日の住之江営業所から北九州センターまでの路線。受注
金額９万１１７０円。以下「路線③」という。）がキャンセルとなったため，
被告会社は路線①及び③の受注金額から高速道路費，燃料費，人件費等を控
除した額に相当する６万００２２円（路線①につき２万１６４０円，路線③15
につき３万８３８２円）の損害を被った。
したがって，原告は，被告会社に対し，不法行為又は債務不履行に基づき，
６万００２２円の損害を賠償すべき義務を負う。
【原告の主張】
原告は，被告会社から路線①及び②の運送業務を指示されていたが，あま20
りの過重労働やパワハラに耐えかね，緊急避難的にやむなく逃亡した（本件
失踪１）ものであるから，不法行為責任も債務不履行責任も負わない。
⑵原告の本件失踪２に関する損害賠償責任の有無（争点１１）
【被告会社の主張】
ア原告は，被告会社から平成２６年３月７日（川崎南営業所から西日本ハ25
ブセンターまでの路線。受注金額８万６２７０円。以下「路線④」という。）
及び同月８日（西日本ハブセンターから北九州センターまでの路線。受注
金額８万５９３０円。以下「路線⑤」という。）の運送業務を指示されてい
たにもかかわらず，いずれの路線の点呼時間に連絡もせず，かつ，指示さ
れた接車時刻に各営業所に現れずに失踪し（本件失踪２），前記業務を無断
で放棄した。本件失踪２による業務放棄により，原告が担当していた路線5
④及び⑤がキャンセルとなったため，被告会社は路線④及び⑤の受注金額
から高速道路費，燃料費，人件費等を控除した額に相当する６万２５８７
円（路線④につき２万９５０４円，路線⑤につき３万３０８３円）の損害
を被った。
イ被告会社は，原告の本件失踪２により，Ｇ社から減便を強いられ，平成10
２６年３月２１日以降，深江営業所から大阪鶴見営業所までの路線（受注
金額１万５３８０円。以下「路線⑥」という。），新庄センターから姫路営
業所までの路線（受注金額２万３６８０円。以下「路線⑦」という。），東
神戸店から鴻池センターまでの路線（受注金額１万６６９０円。以下「路
線⑧」という。）及び鴻池センターからたつの営業所までの路線（受注金額15
２万５９５０円。以下「路線⑨」という。）を受注できなくなり，その影響
は少なくとも同年６月２０日まで継続した。したがって，被告会社の減便
による損害額は以下のとおり２１７万５０２６円となる。
路線⑥：９１５１円（１回当たりの損害額）×６２日（配車日である月
曜日から金曜日までの合計日数）＝５６万７３６２円20
路線⑦：９８７４円（１回当たりの損害額）×６２日（配車日である月
曜日から金曜日までの合計日数）＝６１万２１８８円
路線⑧：７１７６円（１回当たりの損害額）×６２日（配車日である月
曜日から金曜日までの合計日数）＝４４万４９１２円
路線⑨：１万１２３６円（１回当たりの損害額）×４９日（配車日であ25
る月曜日から木曜日までの合計日数）＝５５万０５６４円
ウよって，原告は，被告会社に対し，不法行為又は債務不履行に基づき，
前記ア及びイの合計２２３万７６１３円の損害を賠償すべき義務を負う。
【原告の主張】
ア路線④及び⑤について
原告は，平成２６年２月下旬にＦ常務に退職の意思を伝え，数日後には5
被告会社宛に退職届を郵送した後，退職届の発送からある程度時間が経過
したのを見計らって，同年３月６日の業務終了後にトラックの鍵を被告会
社宛に発送している。そのため，原告は遅くとも同年３月６日までに被告
会社を退職しており，路線④及び⑤に従事する義務を負わないから，不法
行為責任も債務不履行責任も負わない。10
イ路線⑥ないし⑨について
原告は路線④及び⑤に従事する義務を負っていない。また，それまでに
も，被告会社では，運転手の逃亡等で運送不能に陥ったことがあったが，
これを理由として減便されたことはない。
第３当裁判所の判断15
１争点１（原告の実労働時間）について
⑴休憩時間
被告らは，別紙Ｂ記載のとおり，原告は回送運行中に休憩を取った旨主張
する。
そこで検討するに，回送運行中のタコグラフ（甲１０）のうち，別紙Ｃ１20
記載の時間帯は，１０分間から数時間にわたって走行が全くなかったことが
記録されており，その一部には駐車（Parking）を意味すると思われる「Ｐ」
や仮眠（Zzz．．．）を意味すると思われる「Ｚ」との記載もある。さらに，証
拠（証人Ｆ（９頁））によれば，回送運行は，積荷を降ろした後の走行であっ
て，翌日の点呼の時間までに車庫に帰着していれば足り，被告会社は労働時25
間として管理していなかったことが認められる。これらの事情に照らすと，
別紙Ｃ１記載の時間帯は，原告が被告会社からの指示を待っていた手待ち時
間であったとはいえず，休憩時間であったと認めるのが相当である。
したがって，別紙Ｃ１記載の時間帯は，労働時間として管理されていた積
荷の運送業務中の休憩時間（各日２時間２０分）とは別に，実労働時間から
控除されるべきである。5
なお，被告らが回送運行中の休憩時間として主張する時間帯（別紙Ｂ）の
うち，別紙Ｃ１記載の時間帯を除く部分は，タコグラフ（甲１０）によれば
停車していなかったと認められるから，休憩時間とは認められない。
⑵平成２６年２月１４日から同月１６日までの実労働時間
証拠（甲８の４，９，１０の５，２２，３１，原告）によれば，原告は，10
平成２６年２月１４日から同月１６日午後９時５０分まで，概ね原告の主張
イのとおりの経過で業務に従事していたものと認められる。そうすると，こ
の間の指示待ち待機の時間帯は，被告会社や同社の指示によってＧ社から命
じられれば直ちに出発できるように車内で待機していたもので，被告会社の
指揮監督下にあったものといえるから，これも含めた全ての時間帯が労働時15
間と認められる。
⑶小括
以上によれば，原告の始業時刻，終業時刻，休憩時間，実労働時間，法定
時間外労働時間及び深夜労働時間は，別紙Ｃ２のとおりと認められる。
２争点２（割増賃金の算定方法）について20
⑴日給月給制を前提とすることの当否について
ア本件就業規則等の適用の有無
使用者と労働者が労働契約を締結する際，合理的な労働条件が定められ
た就業規則が周知されていた場合，これと異なる労働条件の合意がない限
り，就業規則に定められた労働条件が適用される（労契法７条）。25
本件就業規則は，「会社に勤務するすべての従業員に適用する。ただし，
パートタイマー等就業形態が特殊な勤務に従事する者について，その者に
適用する特別の定めをした場合はその定めによる。」（乙１・２条）と定め
ており，長距離トラック運転手について「特別の定め」はないから，文言
上，長距離トラック運転手にも適用されるものとなっている。そして，本
件就業規則等の内容は，労基法に反する部分があるともうかがわれず，所5
定の労働条件は，長距離トラック運転手である労働者に適用しても不利益
をもたらすものとは解されない。そうすると，本件就業規則等は，長距離
トラック運転手にも適用される就業規則であって合理的な労働条件を定
めるものであるから，原告と被告会社が本件就業規則等とは異なる労働条
件を合意したものと認められない限り，本件労働契約の内容となるもので10
あり，したがって，原告には本件賃金規程の定める日給月給制が適用され
るというべきである。
この点，被告らは，本件就業規則等の作成当時，被告会社は長距離トラ
ック運送業を行っておらず，土木従業員の固定給が想定されていたため，
賃金算定の前提となる始業・終業時刻や休日の定めが労働実態と合わず，15
賃金算定の方法も現実とかい離しているから，「合理的な労働条件が定めら
れている就業規則」とはいえないと主張する。しかし，本件就業規則等の
定める労働条件が合理的なものといえることは上記のとおりであり，就労
や賃金支払の実態とかい離しているからといって，就業規則としての合理
性が失われるわけではない。そもそも，就業規則の契約内容規律効を認め20
る前提として，合理的な労働条件であることが求められる趣旨は，就業規
則が，労働契約は労使の対等な立場における合意に基づいて締結及び変更
されるとする原則（労契法３条１項）によらず労働者を拘束するものであ
るため，その拘束力を制限して労働者の権利を保護することにあり，個別
の合意によることなく労働者の労働条件を規律すべく，就業規則を定めた25
使用者において，労働者との個別の合意がないにもかかわらず，就業規則
が合理的な労働条件ではないことを理由として，自らその拘束力を否定す
るのは禁反言の法理に反するというべきである（民法１条２項）。したがっ
て，原告において，日給月給制を定める本件賃金規程が合理的な労働条件
であることを否定せず，自らに適用されると主張する場合，被告らにおい
て，原告への本件賃金規程の適用を否定することは許されない。5
イ前記アのとおり原告には本件就業規則等が適用されるから，仮に被告ら
が主張するように，本件就業規則等と異なる労働条件の合意が存したとし
ても，その内容が本件就業規則等よりも原告に有利なものでない限り，当
該合意は無効である（労契法１２条）。そして，被告ら主張の出来高払制が
本件就業規則等よりも原告に有利なものであることを認めるに足りる証拠10
はない（被告ら主張の出来高払制では，各日に担当する運送業務の総労働
時間に対する賃金は路線単価によって支払済みとされ，基礎賃金の０．２
５倍の時間外割増賃金（労基規則１９条１項６号）等の支払の有無が問題
となるのみである。他方，本件賃金規程では１．２５以上の割増率が定め
られており，被告ら主張の出来高払制よりも労働者に有利なものといえ15
る。）。したがって，仮に被告らが主張するような本件就業規則等と異なる
労働条件の合意があったとしても，就業規則の最低基準効に反して無効で
あるといわざるを得ない。
⑵割増賃金の算定基礎
前記⑴のとおり，原告の賃金は日給月給制であるから，割増賃金の算定基20
礎は労基規則１９条１項４号に基づいて算定される。
そして，各月の賃金について，前提事実⑸のとおり，各日に担当した路線
単価の合計額から本件各賃金控除がなされているが，後記４のとおり同控除
はいずれも違法なものであるから，路線単価の合計額である別紙Ｃ３の「仮
合計」欄記載の金額を基準に算定するべきである。25
また，各月における所定労働時間は，１日８時間，週４０時間を上限とし，
休日は，本件就業規則のとおり，日曜日，国民の祝日，盆休み（８月１３日
～１６日）及び正月（１２月３１日～１月４日）（乙１・１０条）として算定
すると，別紙Ｃ３の「所定労働時間」欄のとおりであり，月平均所定労働時
間数は１６８時間（２８５６時間÷１７か月）となるが（所定労働日数が１
か月に満たない平成２６年２月２１日から同年３月６日までの期間を除5
く。），原告が主張し，被告に有利な１７３．８時間とする。
以上によれば，各月における原告の基礎賃金の額は，別紙Ｃ３の「算定基
礎」欄のとおりとなる。ただし，平成２５年５月２１日から同年６月２０日
までの期間は，当時の福岡県の最低賃金である時給７１２円に満たないこと
になるため，同金額による。10
３争点３（深夜割増賃金支払の要否）について
被告らは，基本給に深夜労働に対する割増賃金を含めるとの合意が成立して
いた旨主張する。
しかし，基本給に深夜労働等の割増賃金が含まれていると認めるには，通常
の労働時間の賃金に当たる部分と深夜等の割増賃金に当たる部分とが判別でき15
ることが必要となるところ（最高裁平成６年６月１３日第二小法廷判決・集民
１７２号６７３頁），原告に交付されていた給与明細（甲７）にはそのような判
別ができる記載はない。また，証拠（甲８，乙１４）によれば，路線には深夜
労働時間帯（午後１０時～午前５時）が含まれるものとそうでないものがあり，
同一の路線でも日ごとに深夜労働時間が異なったりするにもかかわらず，路線20
単価を決定するについて，深夜労働の有無や長さを厳密に検討することはされ
ていないことが認められる。
そうすると，基本給に深夜労働に対する割増賃金を含むとの合意が成立して
いたとは認められないから，被告会社は，原告に対し，基本給とは別に深夜割
増賃金を支払わなければならない。25
４争点４（本件各賃金控除の適法性）について
⑴控除の合意の有無
被告らは，原告と被告会社との間で本件各賃金控除の合意があったと主張
するところ，そのような賃金全額払の原則（労基法２４条）の例外となる合
意が有効であると認められるためには，労働者の自由な意思に基づいてされ
たものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが必要となる5
（最高裁昭和４８年１月１９日第二小法廷判決・民集２７巻１号２７頁）。
以上を前提に，以下，控除項目ごとに，前記の有効と認められるための要
件を備えた合意の有無及び有効性について検討する。
ア退職積立金の控除
Ｆ常務の陳述書（乙３０）及び証人尋問における供述（３１頁）には，10
月１万円の退職積立金を賃金から控除することについて，原告ら従業員が
入社する際に説明して合意した旨の，被告ら主張に沿う部分がある。
しかし，証拠（甲２３）及び弁論の全趣旨によれば，退職積立金として
控除された金員は中小企業退職金共済制度の掛金に充てられるものとさ
れていたところ，そもそも同制度では掛金を従業員に負担させることを禁15
止していることが認められるから，控除することに合理的な根拠があった
とはいえない。そうすると，退職積立金について説明を受けていない旨の
原告の本人尋問における供述（５頁）にも照らし，前記の被告ら主張に沿
う証拠によっても，退職積立金を賃金から控除することについて前記の有
効と認められるための要件を備えた合意がされたと認めるには足りない20
というべきであり，他にそのような合意がされたと認めるに足りる証拠は
ない。
イ「仮合計」からの３パーセント又は５パーセントの控除
Ｆ常務の陳述書（乙３０）及び証人尋問における供述（２０～２１頁）
には，被告会社では，長距離トラック運転手から勤務年数によって賃金に25
差をつけるよう申し出があったため，勤務年数が１年以内の者について
「仮合計」の５パーセント，勤務年数が３年以内の者について「仮合計」
の３パーセントを控除していたものであり，Ｆ常務は本件労働契約の締結
に際し，そのことを原告に説明して合意した旨の，被告ら主張に沿う部分
がある。
しかし，このような控除は原告に経済的利益がなく，合意の存在を裏付5
ける書面等もないから，前記の被告ら主張に沿う証拠は，反対趣旨の原告
の供述（６頁）に照らしてたやすく採用できず，他に被告ら主張の合意が
あったと認めるに足りる証拠はない。
ウ損害賠償金の控除
Ｅ専務の陳述書（乙３１）及び証人尋問における供述（２１～２２頁）10
には，被告会社では，従業員が不注意で交通事故を起こして被告会社に損
害が生じた場合には，当該従業員の承諾の下，賃金から損害賠償金を分割
して控除しており，原告との間でも，本件失踪１によって生じた被告会社
の損害について，その承諾を得た上で賃金から控除していた旨の，被告ら
主張に沿う部分がある。15
しかし，そのような合意の存在を裏付ける書面等はないから，前記の被
告ら主張に沿う証拠は，反対趣旨の原告の陳述書（甲３１）に照らしてた
やすく採用できず，他に被告ら主張の合意があったと認めるに足りる証拠
はない。
エ社員寮の風呂代の控除20
Ｅ専務の陳述書（乙３１）及び証人尋問における供述には，入社時に社
員寮の風呂代として毎月２０００円を賃金から控除することを原告に説
明し，その承諾を得ている旨の，被告ら主張に沿う部分がある。
しかし，そのような合意の存在を裏付ける書面等はないから，前記の被
告ら主張に沿う証拠は，反対趣旨の原告の陳述書（甲３１）に照らしてた25
やすく採用できず，他に被告ら主張の合意があったと認めるに足りる証拠
はない。
オ互助会費の控除
Ｅ専務の陳述書（乙３１）及び証人尋問における供述には，入社時に互
助会費として毎月６００円を賃金から控除することを原告に説明し，その
承諾を得ている旨の，被告ら主張に沿う部分がある。5
しかし，そのような合意の存在を裏付ける書面等はないから，前記の被
告ら主張に沿う証拠は，反対趣旨の原告の陳述書（甲３１）に照らしてた
やすく採用できず，他に被告ら主張の合意があったと認めるに足りる証拠
はない。
カ滞納していた税金及び生命保険料の原資の控除の残金について10
被告らは，原告が滞納していた税金及び生命保険料を支払った後の残金
を原告に返還した旨主張し，Ｅ専務の陳述書（乙３１）及び証言にはこれ
に沿う部分がある。
しかし，Ｅ専務の上記供述は，裏付けとなる客観的な証拠が全くないか
らたやすく採用できず，他に同事実を認めるに足りる証拠はない。したが15
って，被告会社は，原告に対し，同残金の支払義務を負う。
⑵以上によれば，本件各賃金控除に係る合意があったとは認められないから，
被告会社は，原告に対し，本件各賃金控除相当額すなわち別紙Ａ３の⑦ない
し⑩の合計欄の金額合計１４６万４２６９円について，未払賃金として支払
う義務を負う。20
５争点５（被告会社の原告に対する未払賃金の額）
前記１ないし４で説示したところによれば，被告会社の原告に対する未払賃
金の額は，別紙Ｃ３のとおり，割増賃金について７５６万１０９２円，本件各
賃金控除に係る未払賃金について１４６万４２６９円であり，合計９０２万５
３６１円となり，被告会社は原告に対して同金額を支払う義務を負う。25
そして，証拠（証人Ｆ（１５～１６頁））によれば，原告は遅くとも平成２６
年３月８日に被告会社を退職する旨をＦ常務に伝えたことが認められるから，
同日から２週間（民法６２７条１項）の経過により，本件労働契約は終了した
ものと認められる。したがって，被告会社は，原告に対し，前記未払賃金につ
いて，別紙Ｃ４のとおり，各支払期日（最終のものを除く。）の翌日から最終の
支払期日である平成２６年４月５日まで年６パーセントの割合による遅延損害5
金３４万５４６８円及び同月６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割
合による遅延損害金を支払う義務を負う
６争点６（賃金未払に関する被告Ｃの損害賠償責任の有無）について
前記１ないし５で認定，説示したところによれば，被告会社は，原告に対し，
賃金の全額を支払う義務を負うことはもちろん，本件就業規則等に従って，原10
告の時間外・深夜労働時間を正確に把握した上，その時間数に応じた割増賃金
を算定して，これを原告に支払う義務を負っていたにもかかわらず，これらを
怠っているものである。そして，被告Ｃは，被告会社の代表取締役として，従
業員の賃金から不当な控除がされないよう監督する任務を負うことはもちろ
ん，従業員の時間外・深夜労働時間を正確に把握できるよう体制を整えた上，15
その時間数に応じた割増賃金が従業員に確実に支払われるよう，被告会社内部
の制度を構築し，実施する任務を負っていたにもかかわらず，これらを懈怠し
たものであり，その結果，前記のとおり被告会社が原告に対する賃金及び割増
賃金の支払義務の履行を怠ることとなったものといえる。
しかし，賃金全額が支払われるよう監督する任務についていえば，本件各賃20
金控除は，仮に原告と被告会社との間で有効に合意がされていれば違法，不当
とはいえないものである。そして，原告が滞納していた税金及び生命保険料を
被告会社が支払うための控除のように原告との有効な合意によるものを含んで
いたものである。また，社員寮の風呂代，互助会費及び損害賠償分のように，
被告会社が原告に別途請求することは可能と解されるものもあり，これらにつ25
いては，被告会社として控除合意の成立を期待してもおかしくはない。また，
「仮合計」からの３パーセント又は５パーセントの控除については，被告会社
が出来高払制を主張していることに鑑みると，被告会社内部においては，歩合
給を算出する過程で一定の係数処理を行う趣旨でなされていたものと位置付け
ることも可能と思われる。そして，弁論の全趣旨によれば，原告は在職中に本
件各賃金控除に係る金員について被告会社に支払を求めたことは特になかった5
ことが認められる。以上の事情に照らすと，被告Ｃにおいて，本件各賃金控除
について原告との合意が有効にされていると誤信しても無理からぬ状況があっ
たといえる。したがって，賃金全額が支払われるよう監督する任務の懈怠につ
いて，被告Ｃに過失があったとはにわかに認め難いというべきである。
また，割増賃金が従業員に支払われるよう制度を構築し，実施する任務につ10
いては，証拠（乙１４，証人Ｆ（３～７頁））によれば，路線単価は概ね運行距
離が長くなるほど金額が増すように設定されていたことが認められるから，被
告会社が実際に採用していた賃金体系は，結果的には，運行時間すなわち労働
時間が長いほど賃金が増えるものとなっており，労基法及び本件就業規則等に
適合する形にはなっていないにせよ，長時間労働に対し一定程度の対価を支払15
う制度となっていたことは否定できない。そうすると，被告Ｃについては，割
増賃金の支払に関し，労基法の遵守という観点からは任務懈怠があったことは
否めないものの，この任務懈怠について会社法４２９条１項にいう重大な過失
があったとまではいえないし，また，原告に対する関係で，不法行為成立の要
件となる過失（民法７０９条にいう過失）といえるほどに程度の高い注意義務20
違反が存したともいえない。
以上のとおりであるから，被告Ｃは，被告会社の原告に対する賃金未払につ
いて損害賠償責任を負うとはいえない。
７争点７（賃金未払に関する被告Ｄの損害賠償責任の有無）について
⑴後掲の証拠によれば，次の事実が認められる。25
ア原告が被告会社で就労していた当時の代表取締役は被告Ｃであったとこ
ろ，被告Ｃは被告Ｄの妻であり，同人から命じられて代表取締役に就任し
たが，会合に出席するなど対外的な活動は行っていたものの，家庭内の事
情から被告会社に出勤することはほとんどなく，従業員の採用や労働条件
の決定に関与することはなく，Ｆ常務ら役員が被告会社の業務について相
談する相手は被告Ｃではなく被告Ｄであった。また，被告Ｃ自身，被告会5
社の実情を深く把握しておらず，「ＢグループＣＥＯ」を名乗っていた被告
Ｄの方が上位にあると認識していた。
（被告Ｃ本人（１～１１頁））
イＦ常務は，被告会社の運送業部門における運転手らへの配車や業務指示
を行い，基本給の基準となる路線単価を決定していたところ，路線単価の10
決定は被告Ｄから赤字を出さない程度に売上げを従業員に還元せよとの命
令に従っていた。また，採用面接は基本的に自ら又はＩ部長が行うが，被
告Ｄが行うこともあった。また，被告Ｄ以外の者が面接した場合にも，採
否について被告Ｄに相談し，同人が肯定的な意見を述べればこれに従って
いた。15
（証人Ｆ（１頁，６～８頁，４３～４４頁））
ウ被告Ｄは，被告会社の代表取締役であったことがあるが，退任後も，Ｆ
常務ら役員や原告ら従業員から「オーナー」と呼ばれたり，毎日出勤した
りしており，被告Ｄ自身，代表取締役退任前と後で被告会社の物流部門と
の関わりがさほど変化したとの認識は有していなかった。実際にも，被告20
Ｄは，被告会社のトラックにラッピングをするなどの広報活動や大雪の際
の被告会社の運送業部門と土木工事部門の合同を指示するなどしていた。
（証人Ｆ，原告本人，被告Ｄ本人（１頁，１７頁，１９頁，２０頁，３５
頁））
エ被告Ｄは，被告会社のホームページ等で対外的に「Ｂグループ代表取締25
役ＣＥＯ」の肩書を用いており，経済誌において被告会社の経営戦略を語
っていた。
（甲１３，１５）
⑵前記⑴で認定した事実によれば，被告Ｄは，代表取締役退任後も，取締役
に匹敵ないしこれを上回る権限（人事権や経営権）を有していたものであり，
被告会社内部においても，対外的にも代表権を有する者と認識されていたも5
のである。
被告Ｄは，被告会社がＥ専務及びＦ常務によって運営されており，経営の
重要事項は同人らが中心に決めているから，運送業の経験のない被告Ｄに実
質的な関与はできない旨供述するが，これはＦ常務らの運送業部門における
専門的知見を尊重していることを述べたにすぎないと解され，被告Ｄが被告10
会社の経営に実質的に関与していたことを否定するものとはいえない。
以上のとおりであるから，被告Ｄは，被告会社の事実上の代表取締役に当
たると認められる。
しかしながら，被告Ｄは，事実上の代表取締役に当たるとはいえ，被告Ｃ
と同様，会社法４２９条１項にいう重大な過失及び民法７０９条にいう過失15
のいずれも認めるに足りず，被告会社の原告に対する賃金未払について損害
賠償責任を負うとはいえない。その理由は，前記６で被告Ｃについて述べた
ところと同様である。そして，被告会社が第三者に対して損害を与えた場合
には，会社法４２９条１項の類推適用により，任務懈怠責任を負うと解すべ
きである。20
８争点８（付加金支払の要否）
被告会社は，長距離トラック運転手の時間外及び深夜割増賃金は出来高払制
の路線単価に含まれていると主張して，原告に対して時間外及び深夜割増賃金
を一切支払っておらず，労基法３７条違反の程度は大きいから，前記１ないし
３で認められる，平成２５年５月５日以降に支払期が到来した未払割増賃金（訴25
えが提起された平成２７年４月２４日から遡って２年以内に支払期日が到来し
たもの）と同額の付加金を課すべきである。
以上によれば，被告会社が支払うべき付加金は，別紙Ｃ３のとおり，４９４
万８８５５円となる。
９争点９（原告に対するパワハラ行為の有無並びに被告Ｄ及び被告会社の損害
賠償責任の有無）5
⑴原告の主張アについて
ア証拠（乙３１，３３，証人Ｅ（３～７頁），被告Ｄ本人（４～５頁，７頁））
及び弁論の全趣旨によれば，原告の主張アに係る事実は後記の限度で認定
することができる。原告の主張アに係る事実のうち，その余の点について
は，これに沿う原告の陳述書（甲３１）及び本人尋問における供述は，反10
対趣旨のＥ専務の陳述書（乙３１）及び証人尋問における供述並びに被告
Ｄの陳述書（乙３３）及び本人尋問における供述に照らしてたやすく採用
できず，他に同事実を認めるに足りる証拠はない。
原告が居住していた社員寮では，従前，盗難被害が生じたことがあっ
た。15
原告は，被告会社に入社した当時に所持金をほとんど持ち合わせてい
なかった。そのため，被告会社では，原告を社員寮に入寮させた上，衣
食を与えたりするなどしていた。
また，原告は，一晩で給料を使い切ってしまうなどの浪費癖があった
ため，被告会社では，原告の賃金の一部を預かり，原告の生活費が不足20
した際に交付したり，原告が滞納した税金を被告会社が立替払したりす
ることがあった。
以上のような事情があったことから，平成２５年春頃，Ｅ専務は，原
告ら従業員に対して希望があれば貴重品を金庫で預かる旨告知し，これ
をうけて，原告は通帳等をＥ専務に預けた。しかし，Ｅ専務は，原告か25
ら申し出がある度，保管していた通帳等を原告に返還していた。
イ前記アで認定したところによれば，原告は通帳等を任意にＥ専務に預け
ていたものであり，労基法１８条１項，１１９条１号にいう強制貯金に当
たるとはいえない。
なお，被告会社は，原告から通帳等を預かるに当たり，行政官庁に届け
出たり（労基法１８条２項），管理に関する規程を定めたり（同条３項）し5
ていないが，これらが労基法違反に当たるとしても，手続的な違反にとど
まるから，被告会社の預かり行為が不法行為にいう違法性を帯びることに
はならないと解される。
⑵原告の主張イについて
ア証拠（甲１１の１・２，３１，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，10
次のとおり，原告の主張イに係る事実を認めることができる（原告主張事
実とは，細部で異なる部分もあるが，実質的には同主張事実と同趣旨であ
るものと考えられる。）。
平成２５年６月３０日頃，原告は，大分に配送をしたが，その帰路に
温泉に立ち寄ったため，帰社が遅れた。15
被告Ｄは，原告の帰社が遅れたことに腹を立て，原告の頭頂部及び前
髪を刈り，落ち武者風の髪型にした上，洗車用スポンジで原告の頭部を
洗髪し，最終的に原告を丸刈りにした。
引き続いて，原告は，他の被告会社従業員から，下着姿にさせられた
上，洗車用の高圧洗浄機を至近距離から身体に向けて噴射され，洗車用20
ブラシで身体を洗われたが，この様子を被告Ｄはその場で黙認し，制止
しなかった。
イ前記アの認定と反対趣旨の証拠としては，Ｆ常務の陳述書（乙３０）及
び証人尋問における供述，被告会社の従業員であるＪの陳述書（乙３２）
及び証人尋問における供述並びに被告Ｄの陳述書（乙３３）及び本人尋問25
における供述があり，その内容は被告会社及び被告Ｄの主張イと同趣旨で
ある。
しかし，証拠（甲１１の１・２）によれば，被告Ｄ名義の平成２５年６
月３０日付けブログには，原告が，大分からの帰社途中に温泉に入ってい
たため，「オーナー」である被告Ｄから丸刈りにされ，車体用洗剤とブラシ
で頭を洗われたこと，「同僚」から体を車体用洗車ブラシで擦られたり高圧5
洗浄機を噴射されたことが記載され，その様子を写した写真が掲載されて
いることが認められ，これに照らすと，前記アの信用性は裏付けられる一
方，前記の反対趣旨に各証拠の信用性には疑義が生じるというべきであ
る。この点に関し，Ｊは，同ブログを作成していたのは同人であるところ，
面白おかしくするために事実を脚色することもあった旨供述するが（証人10
Ｊ（２～５頁）），前記７のとおり被告Ｄは事実上の代表者であり，にもか
かわらず一従業員にすぎないＪが被告Ｄの名前で事実と異なる記事を掲
載したとは考え難いこと，被告Ｄは前記の平成２５年６月３０日付けブロ
グ記事に関しＪを咎めたことはなかったこと（被告Ｄ本人（１３～１４
頁））に照らし，たやすく採用できない。15
また，Ｆ常務は，原告の帰社時間が遅いためトラックに装着したＧＰＳ
で居場所を確認したところ，大分で路上駐車したまま温泉に立ち寄ってい
たため，帰社した際に叱責したことを認める供述をしており（証人Ｆ（１
１頁）），被告Ｄも，原告が丸刈りとなった場面に立ち会い，高圧洗浄機を
噴射されているのを目撃しながら制止しなかったことは認める供述をし20
ている（被告Ｄ本人（２６～２８頁））。
以上検討したところによれば，前記の反対趣旨の各証拠はたやすく採用
できない。他に前記アの認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ被告Ｄの行為は，原告に対する暴行及び原告の人格権を侵害
為も，原告に対する暴行及び原告の人格権を侵害する行為であるところ，
被告
Ｄの暗黙の指示に基づくものと推認でき，仮にそうでないとしても，被告
Ｄとしては，事実上の取締役として，社内において原告に対する侵害行為
がされるのを制止すべき義務を負っていたのに，これを懈怠したものであ
ることは明らかである。したがって，被告Ｄは，民法７０９条に基づき，5
を負う。
被告Ｄは事実上の代表取締役であると認
められ，前記の被告Ｄの行為は，原告の帰社が遅れたことに対する制裁と
してされたもの，すなわち事実上の代表取締役としての職務を行うについ10
てされたものであるから，被告会社は，会社法３５０条の類推適用により，
う。
⑶原告の主張ウについて
ア証拠（甲１１の３，３１，原告本人（１５～１８頁，３８～３９頁，４15
９～５０頁））及び弁論の全趣旨によれば，原告の主張ウに係る事実を認め
ることができる。
イ前記アの認定と反対趣旨（被告Ｄが花火等による暴行に関与していない
との趣旨）の証拠（乙３０，３２，３３，証人Ｆ（１２～１３頁），同Ｊ（５
～６頁，１５～１６頁），被告Ｄ本人（９～１１頁，２９～３１頁））の内20
容は，概ね被告会社及び被告Ｄの主張ウのとおりである。
しかし，平成２５年９月１７日付けの被告Ｄの「社員研修旅行打ち上げ」
と題するブログ（甲１１の３）には，半裸になった原告が花火の発射を受
けながら川に向かって走り，川の中に入り，肩まで水につかりながら歩く
等の一連の様子が鮮明に撮影された写真が８葉掲載されており，撮影者は25
予め原告に花火が発射されたり，原告が川に入ったりすることを知ってい
たこと，すなわち原告の行動が指示に基づく予定されたものであったこと
をうかがわせるものになっている。そして，前記の反対趣旨の各証拠によ
っても，複数の従業員らが一斉に花火の発射及び投石を行い，これをあえ
て制止するものは特になかったことが認められるが，このような事態が偶
発的に生じたとは考えにくく，やはり指示に基づくことがうかがわれると5
いうべきである。そうすると，前記アの認定と反対趣旨の前記各証拠はた
やすく採用できないといわざるを得ない。他に同認定を覆すに足りる証拠
はない。
ウ前記アで認定した従業員らの原告に対する行為は，原告に対する暴行及
び原告の人格権を侵害する行為であるから，これを指示した被告Ｄは，民10
法７０９条に基づき，前記の従業員らの行為により原告が受けた身体的，
精神的苦痛について不法行為責任を負う。
また，上記被告Ｄの行為は，社員旅行という会社の行事に際して行われ
たもの，すなわち事実上の代表取締役としての職務を行うについてされた
ものであるから，被告会社は，会社法３５０条の類推適用により，前記の15
原告が受けた身体的，精神的苦痛について賠償責任を負う。
⑷原告の主張エについて
ア証拠（甲１１の４，３１，原告本人（２０頁，４１頁））及び弁論の全趣
旨によれば，原告は，本件失踪１の後に復職を認めてもらおうとして被告
会社に戻った際，Ｆ常務に指示されて，社屋入口前で，被告Ｄが出社して20
来るまで土下座をし続け，出社して来た被告Ｄはこれを一瞥したが土下座
を止めさせることはなく，原告はその後も数時間にわたり土下座を続けた
ことが認められ，したがって原告の主張エに係る事実は概ね認められると
いえる。
イ前記アの認定に反する証拠（乙３３，証人Ｆ（３４～３５頁），証人Ｊ（６25
～７頁，１６～１７頁），被告Ｄ本人（１１～１３頁））には，原告が自発
的に土下座をした旨の部分がある。
しかし，被告Ｄ名義の平成２５年１０月１４日付けブログ（甲１１の４）
には，被告会社の看板が掲げられた社屋入口の前で土下座する原告を正面
から撮影した写真が２葉掲載されているが，原告が自らＦ常務又は被告Ｄ
に向けて謝るつもりで土下座をしたのであれば，土下座は偶発的にＦ常務5
又は被告Ｄに向けてされたはずであり，このような写真が撮影される機会
はなかったはずである。にもかかわらず，このような写真が存するという
ことは，予め指示があったことを裏付けるものといえる。そうすると，原
告が自発的に土下座をしたとの前記各証拠はにわかに採用できないとい
わざるを得ない。他に，前記アの認定を覆すに足りる証拠はない。10
ウ従業員が数時間にわたり社屋入口で土下座し続けるという行為は，およ
そ当人の自発的な意思によってされることは考えにくい行為であり，被告
Ｄとしても，原告が強制されて土下座をしていることは当然認識し得たも
のとみられる。にもかかわらず，前記アの認定のとおり，被告Ｄは制止す
ることなく原告に土下座を続けさせたのであるから，原告は被告Ｄの指示15
で土下座させられたのと同視できるというべきである。したがって，被告
Ｄは，民法７０９条に基づき，土下座させられたことにより原告が受けた
身体的，精神的苦痛について不法行為責任を負う。
また，上記被告Ｄの行為は，原告の被告会社での就労再開に関して行わ
れたもの，すなわち事実上の代表取締役としての職務を行うについてされ20
たものであるから，被告会社は，会社法３５０条の類推適用により，前記
の原告が受けた身体的，精神的苦痛について賠償責任を負う。。
⑸原告の主張オについて
ア証拠（甲１１の１～４，被告Ｄ本人（１３，１４，３１頁））及び弁論の
全趣旨によれば，次のとおり，原告の主張オに係る事実を認めることがで25
きる。
被告Ｄ名義のブログには，前記⑵ないし⑷認定の記載及び写真が掲載
されており，その中には原告が同僚の従業員からいじめ行為を受けたり
土下座したりしている写真や，「ホラ吉」「葉山小亀夫」といった原告を
侮蔑するような表現が含まれていた。
前記ブログはインターネットを通じて不特定多数人が閲覧可能な状5
態にあった。
被告Ｄは自らの名義となっている前記ブログを確認することもあっ
たが，前記⑵ないし⑷の原告に関する記事について，同ブログを作成管
理するＪに対し，掲載を止めるよう求めたことはない。
イ前記アの認定によれば，被告Ｄ名義のブログ記事は，これが他人から閲10
覧されれば原告の名誉を棄損する内容であり，前記⑵ないし⑷の原告に関
する記事が掲載されることによって，原告の名誉を棄損するものであると
認められる。そして，前記⑵のとおり被告Ｄは従業員に対する名誉毀損行
為を防止すべき義務を負っていたといえるから，ブログ記事の掲載を放置
したことについて，民法７０９条に基づき不法行為責任を負う。15
また，被告Ｄは事実上の代表取締役であると認められるから，被告会社
は，会社法３５０条に基づき，被告Ｄが職務を行うについて原告に与えた
精神的苦痛を賠償すべき責任を負う。
ウ被告Ｄ及び被告会社の主張について
被告Ｄ及び被告会社は，被告Ｄ名義のブログは原告の誹謗中傷を目的20
としたものではないし，被告Ｄはこれに関与していないと主張し，同ブ
ログを作成していたＪは，記事の掲載について被告Ｄの了解は取ってい
ないと供述する（証人Ｊ）。しかし，前記各記事は，これを閲覧した者の
通常の読み方を基準とすれば，原告の名誉を棄損するものであることが
明らかである。また，Ｊが事実上の代表取締役である被告Ｄの名を用い25
てその意に反する記事を掲載するとは考え難いから，被告Ｄは前記各記
事を黙認していたものといえ，不法行為責任を免れない。
被告Ｄ及び被告会社は，原告が前記ブログを認識していないので，原
告が精神的苦痛を被っていないと主張する。しかし，原告が具体的に認
識する以前であっても同人の外部的名誉（社会的評価）は棄損されてお
り，少なくとも本件訴訟の提起時までに同ブログを認識することによっ5
て，精神的苦痛を被った以上，損害の発生を否定する事情とはならない。
⑹慰謝料額
以上によれば，被告Ｄ及び被告会社は原告に対し，前記⑵の丸刈り及び高
圧洗浄機の使用，前記⑶のロケット花火や投石による
の強制，前記⑸の被告Ｄ名義のブログへの掲載について，連帯して損害賠償10
責任を負う。
前記⑵の丸刈りを被告Ｄ自身が行っていることや，前記⑶の行為が原告の
生命身体に危険を及ぼすものであることを考慮すれば，原告の身体的及び精
神的苦痛に対する慰謝料額は１００万円が相当であり，弁護士費用は１０万
円が相当であるから，被告Ｄ及び被告会社は，原告に対し，連帯して１１０15
万円を支払うべき義務を負う。
１０争点１０（原告の本件失踪１に関する損害賠償責任の有無）について
⑴認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告は，平成２５年９月２８日の運行業務開始のための点呼後，トラッ20
ク内に同日付けで退職する意思を示した書置き（乙１２）を残して失踪し
た（本件失踪１）が，Ｆ常務らに退職の意思を事前に伝えたことはなかっ
た。
（乙１２，原告本人（７～８頁，１８頁））。
イＦ常務は，平成２５年９月２８日よりも前に，同日の須恵センターから25
中部ハブセンターへの運行（路線①）及び同月３０日の港営業所から北九
州センターへの運行（路線②）を原告に指示していたところ，原告の本件
失踪１によって，路線①は履行不能となり，路線②は代替のＫ運転手に担
当させたが，同日にＫ運転手が担当するはずだった住之江営業所から北九
州センターへの運行（路線③）は履行不能となり，被告会社は路線①の受
注金額９万２４８０円及び路線③の受注金額９万１１７０円を得られな5
かった。
（甲８，乙２０の１・３，３０，証人Ｆ）
ウ路線①の受注金額から経費（高速道路費，燃料費，人件費等）を控除す
ると２万１６４０円となり，路線③の受注金額から経費を控除すると３万
８３８２円となる。10
⑵労働者は，労働契約上の義務として，具体的に指示された業務を履行しな
いことによって使用者に生じる損害を，回避ないし減少させる措置をとる義
務を負うと解される。
そして，前記⑴アで認定したとおり，原告は路線①及び②の運送業務を具
体的に指示されたにもかかわらず，トラック内に退職する旨の書置きを残し15
たのみで無断欠勤し，前記運送業務を履行しなかったものであるが，これは
前記の使用者に生じる損害を，回避ないし減少させる措置をとる義務に違反
２円の損害が生じたものである。
原告は，被告会社における過重労働やパワハラに耐えかね，緊急避難的に20
本件失踪１に及んだものであるから，不法行為責任を負わないと主張するが，
事前に退職の意思を伝えることができないほどの緊急性があったとはいえな
いから，原告の責任は否定されないし，原告の賠償責任を信義則上制限すべ
き事情があるともいえない。
以上のとおりであるから，原告は，被告会社に対し，民法７０９条に基づ25
き，６万００２２円及びこれに対する不法行為による損害発生日である平成
２５年９月３０日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべ
き義務を負う。
１１争点１１（原告の本件失踪２に関する損害賠償責任の有無）について
⑴認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。5
ア原告は，平成２６年３月７日に無断欠勤した（本件失踪２）。
（乙３０）
イ原告は，平成２６年３月７日より前に，同日の川﨑南営業所から西日本
ハブセンターへの運行（路線④）及び同月８日の西日本ハブセンターから
北九州センターへの運行（路線⑤）を指示されていたところ，原告の本件10
失踪２によって，路線④及び⑤は履行不能となり，被告会社は路線④の受
注金額８万６２７０円及び路線⑤の受注金額８万５９３０円を得られな
かった。
（乙３０）
ウ路線④の受注金額から経費（高速道路費，燃料費，人件費等）を控除す15
ると２万９５０４円となり，路線⑤の受注金額から経費を控除すると３万
３０８３円となる。
⑵前記⑴アで認定したとおり，原告は路線④及び⑤の運送業務を具体的に指
示されたにもかかわらず，無断欠勤し，前記運送業務を履行しなかったもの
であるが，これは前記１０⑵のとおり，使用者に生じる損害を回避ないし減20
少させる措置をとる義務に違反する行為であり，これにより
とおり被告会社に６万２５８７円の損害が生じたものである。
また，原告の賠償責任を信義則上制限すべき事情があるとはいえない。
⑶原告の主張について
原告は，平成２６年２月下旬にＦ常務に退職の意思を伝えた上，数日後に25
被告会社宛に退職届を送付したから，平成２６年３月７日までに退職してお
り，労働契約上の義務を負わないから，不法行為責任ないし債務不履行責任
を負わないと主張し，原告もこれに沿う供述をする（原告本人４４～４６頁）。
しかし，Ｆ常務が原告から退職の意思を伝えられたり退職届を送られたり
したことはないと供述していることに加え（証人Ｆ１５頁），原告は過去に本
件失踪１に及んで被告会社に損害を与えており，仮に原告から事前に退職の5
意思表示がなされていれば，Ｆ常務において原告に真意を確認したり，運送
業務から外すなど，原告が再び失踪することで被告会社に損害を与えないよ
うな対応をしたはずであるのに，原告を従前と変わりなく運送業務に就かせ
ていたことに照らすと，原告が平成２６年３月７日より相当前に退職の意思
を伝えたり，退職届を送付したりしていたとは考え難いことからして，原告10
の前記供述は容易に信用することができない。そして，他に原告が事前にＦ
常務に退職の意思を伝えたり，退職届を送付していたとの事実を認めるに足
りる証拠はなく，原告が平成２６年３月７日までに被告会社を退職したとは
認められない。
⑷被告会社の主張（路線⑥ないし⑨の減便による損害）について15
被告会社は，原告の本件失踪２によって，Ｇ社から路線⑥ないし⑨の減便
を強いられ，損害を被った旨主張する。しかし，被告の主張する前記損害が
発生したことを認めるに足りる証拠はない。また，仮に被告会社が路線⑥な
いし⑨の減便を強いられた事実があったとしても，Ｆ常務は，Ｇ社による減
便の制裁は，運行が履行不能となった場合だけでなく，交通事故を起こした20
場合にもなされ得るというのであるから（証人Ｆ１６頁），他の長距離トラッ
ク運転手によってＧ社から減便の制裁を受けるに至った可能性が相当程度あ
り（原告と同じく被告会社に長距離トラック運転手として勤務していたＬ及
びＭは交通事故を起こしている（甲３９，４０）。），被告会社の主張する損害
と原告の本件失踪２との因果関係も明らかであるとはいえない。25
⑸小括
以上によれば，原告は，被告会社に対し，民法７０９条に基づき，６万２
５８７円及びこれに対する不法行為による損害発生日である平成２６年３月
８日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負
う。なお，前記⑵記載の事情に照らせば，原告の損害賠償責任を信義則上制
限すべきであるとはいえない。5
１２結論
したがって，原告の請求は主文第１項ないし第４項の限度で理由があるか
ら認容し，被告会社の反訴請求は主文第５項の限度で理由があるから認容し，
その余の原告の請求及び被告会社の反訴請求はいずれも理由がないから棄却
することとし，主文のとおり判決する。10
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官岡田健
裁判官柵木澄子
裁判官横山寛
別紙Ａ１～Ｃ４〔※省略〕

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